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2019/09/27

日本社宅サービス(8945)---20年７月１日に持株会社に移行。同時に社名変更。

テーマ：不動産(771)

カテゴリ：不動産

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まずは、メモ書きです。

・買付候補銘柄。
・2017年6月期の1株当たり純資産は、前期比が120.1％、3期前比が177.2％、5期前比が233.2％。
・2018年6月期の1株当たり純資産は、前期比が118.0％、3期前比が159.6％、5期前比が238.1％。
・2019年6月期の1株当たり純資産は、前期比が114.8％、3期前比が162.7％、5期前比が240.1％。

次に、経常利益を見てみる。

2013年（平成25年）6月期　467
2014年（平成26年）6月期　605

2016年（平成28年）6月期　648
2017年（平成29年）6月期　842
2018年（平成30年）6月期　870
2019年（令和01年）6月期　1,003

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

22年6月期　8.0円・81百万円・22.3％・5.5％
23年6月期　6.75円・67百万円・24.1％・4.0％
24年6月期　8.5円・75百万円・25.5％・4.3％
25年6月期　9.5円・75百万円・35.5％・4.1％
26年6月期　10.0円・80百万円・26.2％・3.8％
27年6月期　12.5円・105百万円・26.5％・3.9％

29年6月期　15.5円・136百万円・25.9％・3.4％
2018年6月期　18.0円・172百万円・30.2％・3.3％
2019年6月期　22.0円・210百万円・30.4％・3.5％
2020年6月期　26.0円　　　　

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・1,626名<16.6>・6.0％・61.1％
・2,325名<17.12>・8.1％・53.4％
・2,348名<18.12>・9.2％・53.3％
・2,137名<19.6>・8.8％・55.9％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2015年06月発売号　61.8億円・18.5億円・37.3億円
2015年12月発売号　52.9億円・15.9億円・9億円
2016年12月発売号　64.5億円・20.4億円・4.5億円
2018年03月発売号　87.9億円・25.6億円・2.6億円
2019年03月発売号　91.6億円・26.0億円・0億円
2019年09月発売号　102億円・31億円・0億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

24年6月期　43.9％・426.74円・90,038千円・604
25年6月期　41.0％・493.34円・1,401千円・179
26年6月期　44.7％・561.46円・0円・554
27年6月期　55.6％・735.73円・0円・749
28年6月期　59.1％・828.30円・0円・396
29年6月期　63.3％・497.57円・0円・651
30年6月期　64.6％・587.20円・306,229千円・672
2019年6月期　67.8％・673.97円・272,228千円・708

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

24年6月期末　5,985,000・1,534,956
25年6月期末　6,112,800・2,137,348
26年6月期末　6,170,700・2,137,348
27年6月期末　6,242,500・2,012,148
28年6月期末　6,303,200・2,012,213
29年6月期末　10,423,700・1,625,826（分1→2）
30年6月期末　10,580,200・1,146,458
2019年6月期末　10,736,700・1,146,531

次に、株価と指標等を見てみる。

9月20日の終値は、1,063円
予想PERは、14.17倍
実績PBRは、1.58倍
予想利回りは、2.45％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、1,270円。（事業価値676円+財産価値605円-有利子負債12円）
・理論株価比は、83.7％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報9号の記事を見てみる。

【決算】6月
【設立】1998.10
【上場】2005.9

【特色】借り上げ社宅管理代行首位。企業から手数料収受。マンション管理に進出、２０年７月持株会社化

【連結事業】社宅管理事務代行45(18)、施設総合管理49(3)、他6(22) <19・6>

【増　配】社宅管理代行は管理件数が着実に増加。ただ開発費等先行経費増え部門益横ばい。施設管理はリフォーム工事や不動産サービスが拡大。保険等が後押し。外注効率化もあり増益牽引。最高益続き増配。

【持株会社化】20年７月１日に持株会社に移行。同時に社名変更。21年６月期始動の新中計策定へ。19年７月保険代理店事業を譲受。既存の保険関連と合わせシナジー追求。