投資逍遥

< 新しい記事

新着記事一覧(全11853件)

過去の記事 >

2019/10/15

ジェーソン(3080)---消費増税を機に断行の全店キャッシュレス対応のレジ更新、手数料支出重い。営業益反落。が、キャッシュレスによる客単価上昇進めば減益幅縮小も。

テーマ：小売業(895)

カテゴリ：小売業

ウタマロクリーナー本体&詰め替え2個セット

楽天で購入

関連日記

まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・29年2月期の1株当たり純資産は、前期比が110.6％、3期前比が130.9％、5期前比が136.1％。
・30年2月期の1株当たり純資産は、前期比が107.9％、3期前比が133.5％、5期前比が143.6％。
・31年2月期の1株当たり純資産は、前期比が109.3％、3期前比が130.5％、5期前比が154.4％。

次に、経常利益を見てみる。

2016年（平成28年）2月期　681
2017年（平成29年）2月期　703
2018年（平成30年）2月期　603
2019年（平成31年）2月期　705

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

23年2月期　7.1円・90百万円・67.7％・4.0％
24年2月期　7.1円・90百万円・55.7％・3.9％
25年2月期　7.1円・90百万円・63.4％・3.8％
26年2月期　7.1円・90百万円・69.4％・3.7％
27年2月期　7.1円・90百万円・38.9％・3.6％　
28年2月期　9.0円・115百万円・29.0％・4.2％

30年2月期　9.0円・115百万円・31.3％・3.5％
31年2月期　9.0円・115百万円・26.3％・3.2％
32年2月期　9.0円

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・1,298名<16.2>・0.4％・88.5％

・1,459名<18.2>・0.2％・88.5％
・1,316名<19.2>・1.7％・89.5％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2016年09月発売号　44.5億円・17.7億円・6.9億円
2017年09月発売号　49.3億円・17.0億円・9.0億円
2018年09月発売号　76.6億円・15.2億円・8.5億円
2019年09月発売号　46.2億円・22.2億円・8.4億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

24年2月期　40.6％・183.79円・0円・380
25年2月期　41.3％・187.92円・0円・548
26年2月期　42.1％・191.05円・0円・223
27年2月期　41.6％・202.20円・0円・668
28年2月期　42.5％・226.10円・0円・684
29年2月期　45.3％・250.11円・0円・434
30年2月期　47.2％・269.90円・0円・305
31年2月期　48.5％・295.07円・0円・986

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

24年2月期末　12,812,000・157
25年2月期末　12,812,000・197
26年2月期末　12,812,000・270
27年2月期末　12,812,000・270
28年2月期末　12,812,000・270
29年2月期末　12,812,000・270
30年2月期末　12,812,000・270
31年2月期末　12,812,000・280

次に、短信で売上高・期末直営店舗数を見てみる。

24年2月期　19,606百万円・83店舗
25年2月期　19,587百万円・84店舗
26年2月期　19,627百万円・86店舗
27年2月期　20,399百万円・87店舗
28年2月期　21,721百万円・93店舗
29年2月期　23,325百万円・98店舗
30年2月期　23,219百万円・100店舗
31年2月期　23,375百万円・101店舗

次に、株価と指標等を見てみる。

10月11日の終値は、351円
予想PERは、12.86倍
実績PBRは、1.19倍
予想利回りは、2.56％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、500円。（事業価値415円+財産価値150円-有利子負債65円）
・理論株価比は、70.2％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報9月号の記事を見てみる。

【決算】2月
【設立】1983.6
【上場】2007.4

【特色】低価格の飲料・加工食品・日用品の小売りチェーン。首都圏地盤。仕入れと低コスト運営に特色

【連結事業】衣料服飾・インテリア3、日用品・家庭用品25、食料品61、酒類6、他商品0、他5 <19・2>

【反　落】長梅雨が主力の飲料販売に逆風。猛暑と下期の集中３～４出店で補うが、出店費かさむ。特に消費増税を機に断行の全店キャッシュレス対応のレジ更新、手数料支出重い。営業益反落。が、キャッシュレスによる客単価上昇進めば減益幅縮小も。

【非現金決済】導入前実験の結果、移行比率は約20％の見通し。一方、まとめ買い効果あり客単価上昇。対応ＰＲの販促も検討。