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2020/09/01

稲畑産業(8098)---高配当利回り銘柄を自認。本業足踏みでも、期末の評価差額金262億円の有証売却を配当原資に。

テーマ：卸売業(882)

カテゴリ：卸売業

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まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・29年3月期の1株当たり純資産は、前期比が117.2％、3期前比が130.8％、5期前比が198.0％。
・30年3月期の1株当たり純資産は、前期比が97.3％、3期前比が113.7％、5期前比が149.5％。
・31年3月期の1株当たり純資産は、前期比が116.4％、3期前比が132.7％、5期前比が148.2％。
・2020年3月期の1株当たり純資産は、前期比が90.0％、3期前比が101.9％、5期前比が119.0％。

次に、経常利益を見てみる。

2013年（平成25年）3月期　10,034

2015年（平成27年）3月期　13,217
2016年（平成28年）3月期　12,257
2017年（平成29年）3月期　13,672
2018年（平成30年）3月期　6,374
2019年（平成31年）3月期　14,309
2020年（令和02年）3月期　14,211

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

24年3月期　21円
25年3月期　23円
26年3月期　30円
27年3月期　33円・2,075百万円・24.1％・1.7％

29年3月期　40円・2,478百万円・25.6％・1.8％
2018年3月期　40円・2,459百万円・36.4％・1.7％
2019年3月期　48円・2,929百万円・22.7％・1.9％
2020年3月期　53円・3,211百万円・28.1％・2.1％
2021年3月期　53円

・6,720名<16.9>・24.0％・49.4％
・11,380名<17.9>・26.0％・48.4％
・5,649名<18.3>・27.6％・48.6％
・6,296名<19.3>・26.5％・47.7％
・8,931名<20.3>・27.7％・47.2％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2016年12月発売号　780億円・170億円・672億円
2017年12月発売号　1,075億円・229億円・774億円
2018年06月発売号　1,022億円・292億円・719億円
2019年06月発売号　877億円・230億円・572億円
2020年06月発売号　835億円・254億円・528億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

24年3月期　30.7％・1,201.43円・0円・△15,534
25年3月期　35.4％・1,547.70円・0円・19,799
26年3月期　37.7％・1,817.68円・0円・△764
27年3月期　39.1％・2,036.31円・0円・8,354
28年3月期　41.3％・2,029.70円・0円・11,866
29年3月期　43.0％・2,378.31円・0円・1,840
30年3月期　40.0％・2,314.42円・0円・5,960
31年3月期　44.5％・2,693.92円・0円・12,510
2020年3月期　45.2％・2,424.13円・0円・10,690

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

27年3月期末　63,499,227・801,996
28年3月期末　63,499,227・1,402,268
29年3月期末　63,499,227・2,002,305
30年3月期末　63,499,227・2,402,417
31年3月期末　63,499,227・3,002,502
2020年3月期末　63,499,227・3,302,640

次に、株価と指標等を見てみる。

8月21日の終値は、1,283円
予想PERは、6.72倍
実績PBRは、0.53倍
予想利回りは、4.13％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、2,301円。（事業価値2,019円+財産価値1,184円-有利子負債903円）
・理論株価比は、55.8％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報6月号の記事を見てみる。

【決算】3月
【設立】1918.6
【上場】1961.10

【特色】化学専門商社。住友化学系だが稲畑オーナー色も。情報電子、合成樹脂が柱。アジア広域展開

【連結事業】情報電子36(2)、化学品12(2)、生活産業6(3)、合成樹脂45(2)、他0(77)

【海外】60 <20・3>

【小幅減益】ディスプレー関連など情報電子は意外と堅調。合成樹脂が原油価格下落に伴う単価減に加え、自動車向けなど数量減る。生活産業に景気悪化の影響。下期にかけ上向いても営業減益。配当維持の公算。

【還　元】高配当利回り銘柄を自認。本業足踏みでも、期末の評価差額金262億円の有証売却を配当原資に。新型コロナで信用収縮顕在化、内外で与信管理を徹底。