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2025/02/18

SBIHD(8473)---証券は手数料無料化が通期化だが、信用取引やＦＸが補う。

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テーマ：証券・商品先物(52)

カテゴリ：証券・商品先物

SBIHD(8473.ネット証券）を見ておきます。

関連日記

まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・2022年3月期の1株当たり親会社所有者帰属持分は、前期比が164.1％、3期前比が188.5％、5期前比が203.1％。
・2023年3月期の1株当たり親会社所有者帰属持分は、前期比が98.7％、3期前比が190.3％、5期前比が192.1％。
・2024年3月期の1株当たり親会社所有者帰属持分は、前期比が112.3％、3期前比が182.0％、5期前比が209.0％。

2017年（平成29年）3月期　43,139
2018年（平成30年）3月期　71,810
2019年（平成31年）3月期　83,037
2020年（令和02年）3月期　65,819
2021年（令和03年）3月期　140,380
2022年（令和04年）3月期　412,724
2023年（令和05年）3月期　100,753
2024年（令和06年）3月期　141,569

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

2021年3月期　120円・29,324百万円・35.3％・5.6％
2022年3月期　150円・36,770百万円・10.0％・4.9％

2024年3月期　160円・47,499百万円・50.6％・4.0％
2025年3月期　160円

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・124,262名<22.9>・39.5％・44.2％
・151,397名<23.3>・35.1％・44.1％

・179,556名<24.9>・33.4％・43.0％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債・ROEを見てみる。

2022年12月発売号　7,220億円・24,993億円・34,678億円
2023年09月発売号　8,025億円・32,009億円・37,688億円
2024年06月発売号　12,073億円・45,803億円・44,770億円
2024年12月発売号　10,968億円・45,803億円・51,145億円・7.7％

次に、親会社所有者帰属持分比率・1株当たり親会社所有者帰属持分・のれん・営業ＣＦを見てみる。

2017年3月期　9.8％・1,856.47円・0円・△17,952
2018年3月期　9.4％・1,937.72円・0円・△33,235
2019年3月期　9.1％・2,000.82円・0円・△71,665
2020年3月期　8.2％・1,955.91円・ 0円・26,849
2021年3月期　7.8％・2,297.87円・ 0円・△178,403
2022年3月期　5.2％・3,770.84円・ 0円・△314,046
2023年3月期　4.5％・3,722.80円・ 0円・960,743
2024年3月期　4.7％・4,181.45円・ 0円・1,345,740

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

2017年3月期末　224,561,761・20,954,080
2018年3月期末　224,561,761・3,779,286
2019年3月期末　236,556,393・8,312,501
2020年3月期末　236,556,393・5,730,038
2021年3月期末　244,639,390・15,084
2022年3月期末　245,220,890・22,486
2023年3月期末　272,358,290・27,451
2024年3月期末　301,889,807・30,696

次に、株価と指標等を見てみる。

2月14日の終値は、4,321円
予想PERは、13.08倍
実績PBRは、1.04倍
予想利回りは、3.7％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、9,230円。（事業価値9,230円+財産価値0円-有利子負債0円）
・理論株価比は、46.8％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報12月号の記事を見てみる。

【決算】3月

【設立】1999.7

【上場】2000.12

【特色】国内外ベンチャー企業投資、ネット証券、保険、銀行など総合金融業を志向。証券口座数首位

【連結事業】金融サービス84(16)、資産運用2(16)、投資7(-9)、暗号資産5(15)、次世代2(-19)

【海外】21 <24・3>

【伸　長】証券は手数料無料化が通期化だが、信用取引やＦＸが補う。韓国貯蓄銀順調。新生銀も子会社清算益や買収社の負のれん益が上乗せ。税前益伸長。増配も。26年３月期は新生銀が成長軌道。証券も好調。

【新生銀】中計目標の純益700億円の達成確実で公的資金3300億円の返済焦点に、25年３月末までに枠組み公表。宮城の半導体工場計画は台湾企業との提携解消。