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2026/01/22

グッドコムアセット(3475)---26年10月期は前期減少の投資用マンションが自社ファンド向けに大幅増。

テーマ：不動産(752)

カテゴリ：不動産

グッドコムアセット（3475.投資用マンション分譲）を見ておきます。

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まずは、メモ書きです。

・買付候補銘柄。
・2022年10月期の1株当たり純資産は、前期比が124.3％、3期前比が163.7％、5期前比が299.0％。
・2023年10月期の1株当たり純資産は、前期比が101.0％、3期前比が141.7％、5期前比が184.8％。
・2024年10月期の1株当たり純資産は、前期比が120.0％、3期前比が150.6％、5期前比が198.4％。
・2025年10月期の1株当たり純資産は、前期比が102.4％、3期前比が124.1％、5期前比が174.1％。

2017年（平成29年）10月期　820
2018年（平成30年）10月期　1,567
2019年（令和01年）10月期　1,650
2020年（令和02年）10月期　2,644
2021年（令和03年）10月期　3,164
2022年（令和04年）10月期　4,342
2023年（令和05年）10月期　1,788
2024年（令和06年）10月期　4,938
2025年（令和07年）10月期　2,586

次に、1株配・配当金総額・配当性向を見てみる。

2021年10月期　21.5円・616百万円・31.8％

2023年10月期　35.0円・1,007百万円・97.8％
2024年10月期　41.0円・1,181百万円・35.6％
2025年10月期　45.0円・1,289百万円・84.4％
2026年10月期　46.0円

次に、四季報で株主数・浮動株比率・特定株比率を見てみる。

・11,183名<23.4>・---％・63.8％
・12,350名<23.10>・---％・64.0％
・15,505名<24.10>・---％・58.2％
・13,828名<25.4>・22.1％・64.9％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債・ROEを見てみる。

2022年09月発売号　201億円・79億円・75億円
2023年09月発売号　287億円・116億円・217億円
2024年03月発売号　229億円・80億円・403億円
2025年03月発売号　255億円・116億円・198億円・26.0％
2025年12月発売号　373億円・116億円・366億円・26.0％

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

2017年10月期　25.7％・533.93円・0円・△5,501
2018年10月期　51.1％・872.55円・0円・5,165
2019年10月期　46.2％・487.68円・0円・△2,642
2020年10月期　32.4％・569.19円・539,942千円・△6,112
2021年10月期　45.0％・321.21円・249,805千円・9,700
2022年10月期　46.9％・399.13円・105,750千円・3,482
2023年10月期　21.7％・403.17円・0円・△33,170
2024年10月期　35.3％・483.72円・0円・25,861
2025年10月期　30.7％・495.42円・200,480千円・△1,102

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

2017年10月期末　6,071,200・220
2018年10月期末　7,285,400・220
2019年10月期末　14,690,000・300,512（分1→2）
2020年10月期末　15,198,000・444,426
2021年10月期末　30,458,400・1,788,852（分1→2）
2022年10月期末　30,498,400・1,756,238
2023年10月期末　30,530,400・1,737,513
2024年10月期末　30,530,400・1,718,233
2025年10月期末　30,543,200・1,887,546

次に、株価と指標等を見てみる。

1月21日の終値は、1,250円
予想PERは、7.96倍
実績PBRは、2.52倍
予想利回りは、3.68％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、801円。（事業価値1,393円+財産価値390円-有利子負債982円）
・理論株価比は、156.1％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報12月号の記事を見てみる。

【決算】10月

【設立】2006.5

【上場】2016.12

【特色】東京２３区で投資用マンションを販売。不動産運用会社向け１棟売り中心に個人投資家にも販売

【連結事業】ホールセール74(8)、リテールセールス22(6)、リアルエステートマネジメント4(40)、他0(-287) <24・10>

【ファンド牽引】26年10月期は前期減少の投資用マンションが自社ファンド向けに大幅増。赤字化したリテール向けは横ばいだが、戸建て軸の買収子会社が通期寄与。優待、広告費等の圧迫要因一巡。営業益回復。

【Ｍ＆Ａ】積極的なＭ＆Ａで領域拡大、既存事業はエリア拡大で30年10月期に向けて野心的な中計策定。リテールは公務員向け中心から富裕層向けに３年かけ切り替え。