“しょう”のブログ

防衛省による世論誘導工作のイメージ

防衛省が人工知能（ AI ）技術を使い、交流サイト（ SNS ）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが 9 日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連 3 文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

​ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　© 一般社団法人共同通信社


​これは一体？！「統一教会の被害者救済法」において問題となった 「 マインドコントロール」を防衛省という政府機関が組織的に行う ということではないでしょうか。関係者は「違法ではない」と述べているようですが、法の網の目さえくぐれば何をしてもいいというのか？​

​ 　これでは、戦前・戦中の国家機関が「忠君愛国」、「軍国主義」へと国民を誘導するために行った「世論操作や軍国主義教育」をも肯定することになるでしょう。

　ロシアのプーチン大統領は、子どもが兵士として動員された母親たちに向かって、「近親者、とりわけ息子が死ぬのは大きな悲劇だ。だが交通事故、あるいはアルコールが原因でそれぞれ年間３万人ほどが死ぬ。 われわれは神の下にある。大切なのはどう生きるかだ 」と出席者に説いたのだそうです。

　これは、「靖国の思想」（たとえ命を失っても国家のために戦うことは尊い、国のために戦って死んだ兵士は軍神として永遠に靖国神社で祀られる、）といった考え方と相似形だと思われます。

​　 ​軍国主義時代の日本や現在のロシアと同じことをやってどうするんですか？​ 大多数が国家主義に洗脳されてしまわないよう多様な意見表明を保障することこそが「民主主義」のめざすところでは？ 国家による「マインドコントロール」、戦争へと誘導するための「世論操作」、​一人ひとりの命・存在の重みを踏みつけにする行為をまかり通してしてはならない。あたりまえでしょう。 ​

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