“しょう”のブログ

『 週刊文春 』 （5 月3 日 発刊 ） や 朝日新聞 （ 5 月 21 日付）の取材による丸山島根県知事の発言、各道府県知事の発言などをもとに人口減少問題を（「消滅可能自治体」という形で）地方の自己責任のようにとらえる発想を批判したい。

〔以下『朝日』や『文春』記事などより〕

財界人や学者らの有志で作る「人口戦略会議」が、全国の 744 市町村を「消滅可能性自治体」と位置づけている。

Ｑ　こうした動きを現場の知事はどう見たのか。人口戦略会議の発表（ 2024 年 4 月 24 日）後、その週のうちに定例記者会見があった知事発言の内容は？

Ａ１「国は人口減少を地方の問題と決めつけているが違う。出生率が低い東京圏に若い世代が吸い寄せられる構造に問題がある」（福井県知事）

Ａ２「それぞれの地方でできることはやっているが、近隣の市町レベルで人口を取り合っているだけ。国が腹をくくって、社会全体の取り組みをしなければ（解決は）無理だ」（広島県知事）

Ａ３「出生率が高いところもあるけど、総じてどこも下がっていて、我が国の傾向。国の政策とか、日本社会全体の問題を解決しないといけないのに、自治体ごとの課題であるかのように、誤った世論誘導をしているところが問題」（島根県知事）

〔Ｑ　世界に類例がないほど急速に「少子高齢社会」へ爆走中の日本、海外からみるとどう見えるのか。

Ａ　例えばイーロン・マスクは、日本の人口減少問題について「出生率が死亡率を超えるような変化がなければ、日本は結局消滅するだろう」とツイート。〕

　一例だけではあるが、「人口減少」問題が地方の自己責任ではなく、国全体の問題であることは自明では？

5 月 3 日、丸山知事の会見では舌鋒鋭く指摘が続いた。

　「だから私が言っているように、市町村単位に置き換えること自体がナンセンス。市町村の努力が足りないからと押しつけているけど、じゃあ​ 東京都がすごく頑張っているから人口増えているの？　合計特殊出生率（ 1 人の女性がおおむね生涯で出産する子の数）は都道府県で最低だよ（ 0.99 ） ​。よそから人を吸引できる恵まれたポジションに社会構造上あるから、そうなっている」

　丸山知事の指摘は止まらない。

「分かりやすいのは東京一極集中だけど、私からすると三大都市圏とそれ以外の地域との格差構造を是正しなければ、こんなの（人口減少）どんどん進むに決まっていますよ。一生懸命に出生率を上げて子育て環境を整備しても、大学・専門学校への進学、就職という段階で、子どもさん達が地方に残れない構造。」

　「消滅可能性自治体がどうこうだというふうに自治体に転嫁していくレベルの問題じゃない」

　都市部への人口集中は、企業の集中が原因の一つだと見られており、矛先は経済人へも向かう。

「なぜ東京にでかい本社を構えないといけないのか。アメリカのように（分散立地）できないのか。経済主体が最適だと思っている選択の積み重ねが、日本社会としては最悪の事態を招いている。」

　「国の成り立ちは領土と主権と国民の三つ。そのうちの国民がいなくなってしまうかもしれないという意味での、日本という社会の持続可能性が問われているのが人口減少問題の本質。」

また、 5/21 の朝日の 記事 では、自民党が「 国立大授業料 の適正な設定」と称して授業料値上げの提言を行った問題に対して猛然と異を唱え、「高等教育を諦める親が増えていることが少子化の一因になっている、という想像力すらない人たちに、怒りと失望を覚える」と徹底批判した。

〔 comment 〕

以上のような丸山知事をはじめとする道府県知事たちの発言は全く当然ではないか。「ひろゆき」や「成田悠輔」に象徴されるような、新自由主義的で冷笑系の言説（「自己責任だろ」と言って「田舎」を馬鹿にする言説）はネット上には相当あふれ、それ自体が差別的で大問題だが、行き着く先は日本社会全体の決定的な衰退でしかない。地方の発信から全体を問い直すことは必須だと思われる。