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表記タイトルの 大袈裟太郎 (地元紙の記者)のルポから、要点を 紹介 する。
デマに覆われる
#沖縄県知事選挙
2026取材ルポ 第2回
戦後、最も激しい沖縄差別
Q 沖縄県知事選挙で発信・拡散された膨大なデマの例は?
A「全島エイサーでの米兵による暴行事件を、選挙のために左翼が煽った」とするデマ」や、「デニー知事が工事車両に引かれる AI 動画」等々。
Q 明らかな誤解につながる投稿の例は?
A デニー知事が進めている自治体外交の場面(沖縄出身の学生を激励するために北京で踊るデニー知事)をとりあげて「中共の傀儡」と攻撃。
日本政府が中国との外交をまともに行わず、南西諸島の軍事化によって「緩衝地域」の緊張を高めることしかしない状況の中、デニー知事が積極的な自治体外交・交流を通して緊張を緩和し、互いに語り合える状況を作ろうとしたことについては過去記事でも紹介した。
玉城沖縄県知事の自治体外交 | “しょう”のブログ - 楽天ブログ
ところが、そのような「自治体外交」を誹謗中傷の攻撃対象とする動画が無数に発信・拡散され、強烈なデマを信じない沖縄県民にも、「デニー知事が中国寄り」というデマが浸透していたという。
(90%以上の投稿が県外からのものだと、マスコミ各社も分析結果を出した。)
Q デニー知事の周辺に対する攻撃の例は?
A 沖縄北部でふたりの子どもを育てる女性は「デニーさんを応援するとネットで晒されて酷い攻撃に合う。生活を守るために顔を出せない。が、本当は大きな声でデニー知事の良さを広めたい。そういう人は同世代にもたくさんいる」と語る。
Q デニー氏は「保守」ではないのか?
A 琉球保守を自認するのがデニー氏。玉城デニー候補は沖縄の全米軍基地撤去を求めておらず、全体の2.6%である普天間基地の辺野古移設に反対する立場。日米安保を容認しながら、米軍犯罪の被害やPFASなどの環境汚染の解消を求めている。これを反米、反日、親中、とするのは県民の公平な選択権を歪めるミスリード。
Q 「無意識の植民地主義」の著者、広島修道大学の野村浩也教授の指摘は?
A 琉球新報の取材に対し、「戦後、最も激しい沖縄差別が起きている」と答えた。今、この選挙で起きていることは、地方自治への介入であり、民主主義の破壊、そして、沖縄県民の尊厳の破壊と言えるだろう。(以下のリンク参照)
【沖縄知事選】戦後、最も激しい沖縄差別が起きている 野村浩也・広島修道大教授<SNSと選挙 攻撃される自治(1)>
Q 大袈裟 太郎 (地元紙の記者)の警鐘は?
A 沖縄で起きていることは、選挙の勝敗に関わらず、すでに「暴力」だ。デニー候補を応援しただけでプライバシーをネットに晒された人たちがいる。こうした「暴力」や人権侵害が、平和に見える日常の中に、黒点のように増えていっている。
ましてや、その黒点を打ち消そうとする人々からまず、攻撃対象にされ圧倒的な「暴力」にさらされている。社会や大衆が「暴力」や人権侵害に鈍感になり、それらを無自覚に追認する時。いつの間にか社会は戦争すら、拒めない状態になる。むしろ、正義を誤認した、日常的な無数の「暴力」の帰結としての「戦争」が開始するだろう。われわれの社会は、すでに「戦争」に片足を突っ込んでいる。それを今日、はっきりと自覚した。選挙当日になっても止まらない誹謗中傷の渦がその証左だ。
Q 本土のマスコミはまともな報道をしていないのか?(以下は、私の見解)
A 数少ないが、9月19日の報道特集は上記の問題も含めて伝えていた。同番組に私が寄せた「意見」を記しておく。
19日の「沖縄県知事選挙に関する特集」は、大変良かった。報道機関の多くが「勝てば官軍」と言わんばかりの傍観的な分析をする中で、19日特集のような、そもそもの経過やこのたびの選挙の異常さ(誹謗中傷の嵐)を検証することは、「正常な選挙や民主主義」の破壊を防ぐためにも重要だと考える。「地元県民の多くがあきらめるまで権力を乱用し続けた」政府の問題や、県外発の「沖縄差別を含む誹謗中傷の嵐」については、実態を引き続き検証すべきだと考える。
欲を言えば、玉城県知事が力を入れていた「自治体外交」にも触れてほしかった。日本政府が中国とまともに外交をせず、沖縄本島を含む南西諸島周辺の軍事的緊張をますます高めている状況の中で、自治体外交や民間交流を通して「緊張緩和を進めていくこと」は極めて重要になっている。にもかかわらず、沖縄出身の学生のために北京で踊った知事の動画が誹謗中傷に使われ、沖縄県民でさえ多くが「玉城知事は中国よりだ」というデマを信じていたと言う。対話の重要性を理解する政治家が軒並み落選する事態をなんとしても防ぐ必要がある。
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