【週刊ブログ第三十六号♪】日銀　年０．５％に利上げへ　週明け以降に最終決断！

日銀法の改正と言う自民党側の声もありますが、果たして、ゼロ金利解除の第一歩を踏み出すのでしょうか？日本の株価は？？？ですが、米国、上海、インドなどは、ストックマーケット強いですね。日本のゼロ金利解除予測だけでは無いと思いますが、アジアのストックマーケットは、この１週間崩れつつあります。恐らく、短期の調整だとは思いますが・・・。↓　↓　↓　↓　↓　日銀　年０．５％に利上げへ　週明け以降に最終決断 　日銀は１７、１８日に開く政策委員会・金融政策決定会合で、追加利上げを決める方向で調整に入った。昨年７月のゼロ金利解除に続く利上げで、短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年０．２５％から０．５％にする案が有力。日銀は景気の動きに先手を打って金融政策を運営する手法をとっており、決定会合で福井俊彦総裁が利上げを提案すれば、政策委員の大勢は「景気拡大の基調は維持され先行きも拡大が続く」とみていることから、賛成多数で決定される見通しだ。　週明け以降に発表される経済指標や株価の動きを確認したうえで、最終決断する。　日銀は経済・物価情勢を確認しながら、徐々に金利を引き上げていく方針を打ち出している。しかし、昨年１２月の決定会合前に発表された０６年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値（２次速報）で個人消費は下方修正され、さらに昨年１０月の消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品除く）は０．１％の上昇にとどまり、日銀は昨年１２月の追加利上げを見送り、経済指標を丹念に点検しながら利上げ時期を探ってきた。　その後、公表された経済指標では昨年１１月の家計調査で消費支出のマイナス幅が２カ月連続で縮まるなど、政策委員は「個人消費の緩やかな増加基調は続いている」との判断を固めつつある。また、昨年１１月の消費者物価指数は上昇幅がわずかながら拡大に転じた。国内景気に影響が大きい米国経済は昨年末のクリスマス商戦が堅調で海外経済への懸念も薄れている。　個人消費などの不透明感が完全に払しょくしきれたとは言えないことから、政策委員の中には経済指標の改善がはっきり確認されるまでは追加利上げを先送りすべきだとの意見もある。しかし、足元の経済指標にこだわり過ぎて金融政策の発動時期を誤れば、かえって市場の信頼を失い、今後の政策運営に悪影響を及ぼしかねない。さらに、市場も長期金利が穏やかに上昇するなど日銀の追加利上げを織り込み始めていることから、利上げする方向で政策委員の意見集約を進める方針だ。　政府・与党は早期利上げに難色を示しているが最終的には日銀の判断を尊重する方針で、決定会合で議決延期を請求できる権利は行使しないとみられる。【平地修】　◇ことば「政策委員会・金融政策決定会合」　日銀の最高意思決定機関である政策委員会が金融政策を議論、決定するために月１～２回開かれる。政策委員会は総裁、副総裁２人、有識者から選ばれた審議委員６人の計９人で構成。全員に議案提出権があり、政策は多数決で決められる。会合には、政府から財務省と内閣府の代表も出席し、金融政策に関する議決を次の会合に延期するよう求める議決延期請求権を持つ。 1月13日17時0分配信 毎日新聞