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2005年01月の記事
全31件 (31件中 1-31件目)
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中東産原油が急落＝ＯＰＥＣ生産枠据え置きで－東京市場！
世界中で金余り状態なのですが、原油、鉄鉱石、コークス、鉄鋼、海運価格と様々な分野で価格が大きくブレていますね。不安視するばかりでは、どうしようも無いのですが・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 中東産原油が急落＝ＯＰＥＣ生産枠据え置きで－東京市場 ３１日午前の東京商品市場では、中東産原油先物が前週末比９００円安の１キロリットル当たり２万５１７０円（６月決済物、バレル換算で３８．６３ドル）と、制限値段いっぱいのストップ安まで売られた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が３０日、現行生産枠据え置きを決定したことで、当面の供給逼迫（ひっぱく）懸念が薄らいだとの見方から個人投資家などの売りが膨らんだ。 （時事通信） - 1月31日13時1分更新
2005年01月31日
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三菱自、賠償要求のダイムラーと和解金７００億円に！
イマイチ計算が合わないと思うのは、私だけでしょうか？520億円の投資は、自己責任だと思います。資産、事業査定の際の自分達の見落としを棚に上げて700億円の損害賠償金を受け取るのはピンと来ませんね。つじつまが合わないことが起こるのは、よっぽど後ろめたいことがあるからでしょうか？投資リスクを取らない投資が出来るなんて、日本は良い国ですね。そう言えば新生銀行売却時の不良債権についての瑕疵条項と結構近いですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 三菱自、賠償要求のダイムラーと和解金７００億円に 独ダイムラー・クライスラーの子会社、三菱ふそうトラック・バスの資産価値が下落し、ダイムラーが経営再建中の三菱自動車に損害賠償を求めていた問題で、三菱自がダイムラーに和解金約７００億円を支払うことで大筋合意したことが３０日、分かった。 三菱自は、三菱ふそうの全株式の２０％を保有しているが、保有株すべてをダイムラーに譲渡するほか、現金２００億円程度などを支払う。 三菱自は２００３年１月に一部門だったトラック・バス事業を分社化したが、今回の株譲渡で、三菱ふそうとの資本関係は完全に解消する。 ダイムラーは昨年３月、三菱自から、三菱ふそう株の２２％を約５２０億円で取得、出資比率を６５％まで高めていた。だが、三菱ふそうのリコール（回収、無償交換）隠しの発覚などで資産価値が目減りしたとして、昨年６月に三菱自に損害賠償を求めていた。 （読売新聞） - 1月30日20時44分更新
2005年01月30日
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日本、環境で３０位＝世界経済フォーラム！
北欧が上位にくるのは、皆さんもよくわかりますよね。南米のウルグアイが3位はびっくりです。もうちょっと上（20位くらい）かと思いましたが、そうはあまく無いのですね。しかし、下を見て満足はしたくないものです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 日本、環境で３０位＝世界経済フォーラム 【ダボス（スイス東部）２８日時事】ダボス会議を主催する世界経済フォーラムは２８日、各国別「環境維持ランキング」の調査結果を発表した。それによると１位はフィンランド、２位はノルウェー、３位はウルグアイ。日本は３０位だったが、これまでの環境政策が評価され米国（４５位）、英国（６６位）、韓国（１２２位）、中国（１３３位）より順位は高かった。最下位の１４６位は北朝鮮。 （時事通信） - 1月29日1時1分更新
2005年01月29日
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米ＩＴ完全復活、主要企業決算で「過去最高」相次ぐ！
天邪鬼な私は、完全復活といわれると本当に？？？うがった見方をしたくなります。個人的には山あり谷ありだと思うのですが・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 米ＩＴ完全復活、主要企業決算で「過去最高」相次ぐ 【ニューヨーク＝小山守生】２７日出そろった米主要ＩＴ（情報技術）企業の２００４年１０―１２月期決算は過去最高の売上高、利益が相次ぎ、ＩＴバブル崩壊から「完全復活」した。 コンピューター最大手ＩＢＭとソフトウエア最大手マイクロソフトはそれぞれ、純利益が四半期ベースで初めて３０億ドル（約３１００億円）を突破、売上高もそろって過去最高となった。ＩＢＭは企業向けの情報システム構築サービスなどが順調。マイクロソフトはゲーム機関連事業が初めて営業黒字に転じた。 インターネット・ポータル（玄関）最大手ヤフーは売上高が初めて１０億ドルの大台に乗せ、純利益も過去最高だった。半導体最大手インテルは売上高が前年同期比９・８％増と、四半期ベースの過去最高を更新した。 （読売新聞） - 1月28日20時12分更新
2005年01月28日
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戦略的誤りと経営分析 ソニー副社長、決算で！
次の打ち手がハッキリしないので、手離しで評価出来ませんが。このスピードで自社の戦略誤りを、自ら公表出来るところがソニーの強さだと思います。リベンジ宣言と受け取れるのは私だけでしょうか？↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 戦略的誤りと経営分析 ソニー副社長、決算で ソニーが２７日発表した２００４年１０－１２月期の連結決算は減収増益となり、記者会見した井原勝美副社長は「ユーザーの目線に立っていたか、何を守り何を捨てるかで過去に戦略的誤りがあった」と厳しく分析した。 井原副社長は、ミニディスク（ＭＤ）など自社規格にこだわり、インターネットからダウンロードする音楽配信への取り組みに遅れ、米アップルコンピュータの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」などに市場を奪われたことに言及した。 決算によると、製品価格の下落などで売上高が前年同期比７・５％減の２兆１４８２億円、純利益は同５５・３％増の１４３８億円。（共同通信） - 1月27日19時55分更新
2005年01月27日
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26日の日記
『政冷経熱』でしたっけ。相当、おかしいですよ。今の現状！好き嫌いじゃなくて。眠れる獅子が今まさに目覚めようとしているのに、過去の経緯をひっぱりだしてお互いに嫌悪感を持つのって。利するのは、米国と欧州とその他アジア諸国じゃないですか？靖国問題も上手く軟着陸させる必要があると思いますし。ODAも今後どうするのか、また中国国民にきちんと日本の貢献、援助をどう伝えるか、伝えさせるか。お互いのパワーが噛み合えば、凄いことになると思うのですが・・・。『ぅ～。ザンネン！』米国なんて領空侵犯して、スクランブルで捕らえられた情報収集航空機やユーゴかどこかで、中国大使館を意図的（？）誤爆したりと凄いことが起こっていながら、上手く付き合っていますもの。日本も頑張ろう！↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 04年貿易総額、対中国・香港が初めて米国を上回る ［東京 ２６日 ロイター］ 財務省が発表した２００４年の貿易統計速報 では、中国・香港の輸出と輸入を合わせた貿易総額の全体に占める割合が２ ０．１％となり、米国の１８．６％を上回った。米国を上回ったのは、比較可 能な７９年以降初めて。 中国単独でのシェアは１６．５％だった。 財務省関係者は、対中国貿易について、世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟を 受けた投資環境の整備等を背景に、傾向としては右肩上がりに伸びているとの 認識を示した。 ２００４年の貿易額は、輸出・輸入ともに過去最高となり、３年連続で前年 を上回った。輸出は、科学光学機器、鉄鋼等が増加し前年比でプラス１２． ２％となった一方、輸入は原粗油や石炭等が増加し同プラス１０．８％となっ た。 地域別でみると、対アジアが輸出・輸入および貿易バランスともに過去最高 となったほか、対ＥＵも輸出・輸入ともに過去最高となった。 財務省が同時に発表した２００４年１２月の貿易統計速報では、貿易黒字が 前年比プラス１．８％増となり、２カ月ぶりの増加となった。輸出は鉄鋼や有 機化合物等が増加し前年比プラス８．８％、輸入は原粗油や石炭等が増加し、 同プラス１０．９％となった。 ロイターが民間調査機関２１社を対象に行った事前予測では、貿易黒字額の 中央値で１兆１４００億円程度の黒字、前年同月比で１．６％程度の増加だっ た。発表の数字はほぼ予測通りだった。 １２月の貿易統計を受けた株式市場の反応は限定的となった。「ほぼ予想の 範囲内。株価への影響はないだろう。為替も特に動きはないようだ。原油など の市況の落ち着きが寄与した。このところ原油が再び上昇しているが、５０ド ルを超えてどんどん上昇していくようなことはないとみている」（大和証券Ｓ ＭＢＣエクイティ企画部情報課部長 高橋和宏氏）との声が出ている。 （ロイター） - 1月26日11時26分更新
2005年01月26日
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いかめしが３５年連続１位 全国駅弁大会で！
１日平均５０００個を売った計算です。午前１０時から午後８時までの１０時間としても、１時間に５００個。凄い数字です。ちなみに私はまだ食べたことがありません。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ いかめしが３５年連続１位 全国駅弁大会で 東京で２５日まで開催された「第４０回元祖有名駅弁と全国うまいもの大会」（主催京王百貨店）で、北海道森町の名物駅弁「いかめし」が、３５年連続で売り上げ個数１位となった。 催しは１３日から始まり、全国から約２００点が出品。期間中、いかめしは約６万１０００個売れ、２位の「摩周の豚丼」（北海道・ＪＲ摩周駅、約２万３０００個）、３位の「牛肉どまん中」（山形・ＪＲ米沢駅、約２万個）を大きく引き離した。 森町の「いかめし阿部商店」が１９４１年に製造・販売を始め、甘辛い味付けが人気を保ってきた。常時販売しているのは、ＪＲ森駅構内のキヨスクなど町内の数店だけ。「日本人はイカが大好きで、１個４７０円と安価なことも人気の要因」（同商店）という。（共同通信） - 1月25日22時24分更新
2005年01月25日
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中央青山監査法人処分へ、足利銀の監査不適切…金融庁！
最近の監査法人。戦々恐々ですね。監督官庁としての、自らの金融検査については不問で。監査法人の会計監査については、吊るし上げ。結構、都合が良いですね。護送船団を強要しながら、今となっては手のひらを返して、人身御供。やっぱり、竹中さん、木村さんの金融再生には同意しかねますね。竹中銀行、木村銀行はどうなったんですかね。しかし。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 中央青山監査法人処分へ、足利銀の監査不適切…金融庁 金融庁は２４日、一時国有化された足利銀行の監査を担当していた中央青山監査法人に対し、監査内容が不十分だったなどとして公認会計士法に基づき戒告処分を出す方針を固めた。近く正式に発表する。 足利銀の２００３年３月期決算で、自己資本比率が経営の健全性の目安となる４％を超えるとした財務書類について、中央青山は「適正」と判断した。 ところが、足利銀が２００３年１１月に経営破たんした際に、金融庁が財務内容を改めて検査したところ、繰り延べ税金資産の過大な計上が見つかり、同年３月期にはすでに債務超過に陥っていたことがわかった。金融庁は、中央青山の監査が、懲戒処分の対象となる「虚偽の証明」に当たるとして、処分に踏み切る。（読売新聞） - 1月24日19時15分更新
2005年01月24日
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元山一マンその後 「もう一度、雑巾がけ」！
当時は、月曜日の朝一からの仕事に備えて金曜日か土曜日に移動するという海外出張のパターンでした。海外のホテルで月曜日に読む日曜版の日経新聞。いつもドキドキでした。山一、北拓、日債銀、長銀、・・・。毎回、日曜日の突然死。彼の地を思い、上の空になりそうになるのを懸命に集中しました。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 元山一マンその後 「もう一度、雑巾がけ」 日本経済に激震が走った山一証券の経営破綻（はたん）から七年あまり。その山一の破産手続きが二十六日の債権者集会で終了、二月にも法人登記が抹消され、名実ともに完全消滅する。解雇された約七千五百人の社員の多くは、人生設計の見直しを迫られた。「自主廃業」は山一マンに何をもたらしたのだろうか。（小熊敦郎） ◇ 「好きなことをやるため、もう一度雑巾（ぞうきん）がけから始めています」 東京・築地のビルの一室。コア・コンピタンス・コーポレーションの社長、田原弘之さん（５１）は、中小企業を対象にしたＭ＆Ａ（企業の買収・合併）仲介や、経営コンサルタント業務などで忙しい毎日を送る。 約十五人いる同社のグループ構成員のうち、田原さんを含めて三分の一が元山一マンだ。 ◇≪転進、流転…「このままじゃ終われない」≫ 山一証券は平成九年十一月、顧客の損失二千六百億円を簿外処理していたことを公表、資金繰りに窮して自主廃業に追い込まれた。社員にとっても、寝耳に水だった。 田原弘之さんは当時、Ｍ＆Ａ仲介の陣頭指揮を執る企業開発部長。ダイエーによるユニードの吸収合併、キヤノンによる日本タイプライターの買収－など大型案件を次々とまとめ上げ、業界で名を上げていた。こうした実績やビジネスセンスを買われ、部下約四十人を引き連れて日興証券（当時）に入社した。役員まで上りつめたが、一昨年に退社。田原さんは「Ｍ＆Ａ仲介は業務が終われば相手企業とのつながりも終わる。中小企業を相手にもっと深く掘り下げた仕事がしたかった」と起業した理由を語る。 山一国際香港の課長代理だった黒田慎二さん（４４）は、計測・制御機器メーカーの横河電機に入社した。募集要項に「経理財務担当。外国為替の知識があり、英語でコミュニケーションがとれる人」とあり、「バーレーン、香港の海外駐在で培った経験が生かせる」と履歴書を郵送した。 入社後は財務部から生産管理部に異動し、中国生産拠点の立ち上げに参画。「製造業の奥の深さを経験し、視野が広がった」と目を輝かす。 異色は作家に転進した金沢好宏さん（３８）。山一証券経済研究所のアナリスト時代の経験を生かし、昨年十二月に処女作となる経済小説『社長解任動議』を発刊した。 山一を退社後、大手消費者金融会社の投資家向け広報担当を二年二カ月、投資顧問会社のファンドマネジャーを三年十カ月務め、昨年四月に作家として独立した。 一つの企業を勤め上げることに何の疑問も感じていなかった。しかし、山一の崩壊で考え方が変わった。新しい仕事も面白かったが、漠然と夢見ていた作家への転進が自分の中で次第に膨らんでいった。「死ぬときに後悔したくないと思った。山一の破綻（はたん）は自分の中に眠っていたチャレンジ精神に火を付けた」 四国の支店で自主廃業を迎えた下村博さん（３７）＝仮名＝は、リベンジに燃えている。上場予備企業を探して株式公開につなげる業務に従事したが、一件も成約できずに幕引きを迎えた。 「このままじゃ終われない。株式公開で成果を上げたい」。東京に戻り、上場準備要員として半導体関連ベンチャー企業に勤めた。だが、会社が買収され上場計画が白紙に。現在は広告代理店などを傘下に置く持ち株会社で、上場準備のほか総務など幅広い業務をこなす。激務が続き、寝袋を会社に持ち込んで泊まり込む日も少なくない。「忙しいけど毎日が充実しています」 ただ、同期の中には転職を繰り返し、フリーターで生計を立てている人もいるという。自主廃業で人生を狂わされた人も少なくない。 横河電機の黒田さんは山一の社内報『やまびこ』の最終号を大切に取ってある。昔を懐かしがるためではない。「山一で積み重ねてきたものを大事にしたいから。今の会社でも積み重ねを増やし、もっともっと成長したい」。何の保証もなく放り出された山一マン。第二の人生を自力でたくましく歩む姿はとてもまぶしく映った。（産経新聞） - 1月23日2時32分更新
2005年01月23日
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三菱自３首脳退任へ ４０００億円規模、追加支援と引き換え！
これまでも既に何度も話題にあげて来ましたが、毎回金額が大きくなります。３首脳の退任と引き換えの４０００億円。別にこれで再生が決まった訳ではありません。銀行、重工、商事もいい迷惑ですよね。いくら三菱といえどもこの金額の損失は洒落になりませんね。株主代表訴訟になったらどうするんでしょうね。↓ ↓ ↓ ↓ 三菱自３首脳退任へ ４０００億円規模、追加支援と引き換え 経営再建中の三菱自動車は二十二日、岡崎洋一郎会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、古川洽次副会長、多賀谷秀保社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）の三首脳を総退陣させる意向を固めた。今月末に発表予定の新経営再建計画で、総額四千億円規模の追加金融支援を三菱グループに要請するのと引き換えに、経営責任を取って辞任すべきだと判断した。総退陣の時期は三月末とみられるが、後任人事の調整が難航すれば、六月末にずれ込む可能性もある。 三首脳はいずれも就任一年足らず。岡崎会長は昨年四月末、古川副会長と多賀谷社長は同六月末にそれぞれ現職に就任。岡崎会長は三菱重工業常務（退職直前は取締役）から、古川副会長は三菱商事副社長から三菱自再建のため派遣された人材。多賀谷社長は三菱自の生え抜きだった。 しかし、三菱グループ三社などから総額四千九百六十億円の金融支援を受けながら現行の経営再建計画が事実上、失敗に終わった責任は避けられないと判断した。 新再建計画で四千億円規模の追加金融支援を要請するうえで経営責任を明確化させる狙いもある。 加えて、緊急事態下の三菱自で、強力な指導力発揮や社内での求心力獲得ができなかったとの指摘もあった。 後任人事については、三菱グループ三社と三菱自が早急に調整する見通しだ。ただ、自動車経営に通じ、危機的状況で強い指導力を発揮できる人材は現在の三菱自内部で探すのは困難とみられ、三菱グループや外部から適当な人材をリストアップして検討することになりそうだ。（産経新聞） - 1月22日15時12分更新
2005年01月22日
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「コクド株は堤家のもの」 堤氏、９割所有の可能性！
ドツボって言う言葉がそのまま当てはまりますね。恥ずかしい。ちなみに今回に有価証券報告書の虚偽騒動（西武に限らず）って株式の電子化と特定口座による所有者が曖昧なままの株式保有のあぶり出しの動きに連動しています。長期銀行（興銀、長銀、日債銀）と一部の信託業務の兼業銀行の専売特許だった「無記名債」の廃止。1400兆円を超える個人の金融資産の捕捉を狙ったモノ。という考えはあながちずれていません。今春から全面解禁になるペイオフとあいまって「カッパギ」状態ですね。666兆円と言われた公的債務残高も財部さんの借金時計じゃないですがもう既に700兆円を超えて来ました。いい感じで増えてますね～♪（洒落にならないくらい。）http://plaza.rakuten.co.jp/smallspoon/15000↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 「コクド株は堤家のもの」 堤氏、９割所有の可能性 西武鉄道グループの中核会社コクドの株式をめぐり、堤義明氏の２人の実弟が「コクド株の大半は、義明氏だけでなく自分たちを含めた堤家のもの」として相続権を主張していることが２１日分かった。また、誰の所有かあいまいなコクド株が最大５２％あることも判明。堤氏が本人名義分の３６％を合わせて９０％程度のコクド株を実質所有している可能性が強まった。 創業者で義明氏の父、堤康次郎氏が１９６４年に死後、堤一族で遺産相続問題が表面化したことはなく、４０年以上封印されてきた創業家の相続争いがグループ再編をきっかけに発生した形だ。 西武グループ経営改革委員会の諸井虔委員長が同日の記者会見で明らかにした。委員会は「２人の主張を裏付ける証拠はない」などとして、株主名簿に基づいて再編を進める方針を示した。（共同通信） - 1月21日21時44分更新
2005年01月21日
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中国、旧正月後に人民元を切り上げる可能性＝メドレー・グローバル！
日本では、旧正月でも。中国では、帰省を含めて日本の年末年始を越える民族大移動。ヨーロッパのバカンス気分で、仕事もそっちのけ。マインド的には、旧正月明けに人民元の新レート。幸先が良いかもしれませんね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 中国、旧正月後に人民元を切り上げる可能性＝メドレー・グローバル ［ロンドン １９日 ロイター］ 米有力調査機関メドレー・グローバル・アドバイザーズは、中国が２月中旬の旧正月後に、人民元の対ドル相場を最大で５％切り上げる可能性があるとのリポートをまとめた。 １月１９日付で送付されたリポートを受け取った顧客によると、リポートは、「現時点の情報では、中国政府は約５％の事実上一回限りの切り上げを検討している」と説明。さらに、「過去１週間に収集した情報をもとにすると、切り上げの日程は決まっていないものの、切り上げが事実上、旧正月後に行われる可能性があることは明らかだ」としている。 旧正月は２月９日から１６日までで、中国市場は２月７─１５日に休場となる。（ロイター） - 1月20日8時32分更新
2005年01月20日
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ヤフーの第4・四半期決算、ネット広告増加で増収増益！
当たり前なんですが、ヤフー強いですね。なかなかこの構図は崩れそうにありませんね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ヤフーの第4・四半期決算、ネット広告増加で増収増益 ［サンフランシスコ １８日 ロイター］ 米インターネットサービス大手のヤフー[YHOO.O]が発表した２００４年第４・四半期決算は、ネット広告収入増加とウェブ検索サービスの成長が寄与し、前年同期から利益が増加した。 ヤフーによると、保有するグーグル株の一部売却を含むベースの利益は、３億７３００万ドル（１株あたり０．２５ドル）に急増した。投資売却を除くベースの利益は１億８７００万ドル（同０．１３ドル）となり、前年同期の７５００万ドル（同０．０５ドル）を上回った。 広告パートナー向け手数料を除いた売上高は７億８５００万ドルで、前年の５億１１００万ドルから増加した。 アナリストによる売上高の予想平均は７億５５７０万ドルだった。 ロイター・エスティメーツ調べによる１株利益予想は０．１１ドルだった。 ヤフーは、第１・四半期の広告パートナー向け手数料を除いた売上高について、７億６５００万─８億０５００万ドルを見込んでいる。通年の売上高は、３３億７０００万─３５億７０００万ドルと予想している。 アナリストによる売上高の予想平均は、第１・四半期が７億６６６０万ドル、通年が３３億７０００万ドル。（ロイター） - 1月19日9時15分更新
2005年01月19日
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高い資産価値、億ション好調！
ちょっと、違和感を感じるのは私だけでしょうか？勿論、皆も羨む様な成功者が出たり、いることは個人的には否定しません。頑張った人、結果を出した人が報われなければ、将来の成功に向けて現在の努力を継続するインセンティブにもならないと思いますし。ただ、年間１千戸を超える億ション供給。やっぱ変ですよ！↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 高い資産価値、億ション好調“半端”7000－8000万円台は不人気 都心のマンション販売で、価格が一億円以上の「億ション」が目立ちはじめた。三井不動産が南麻布で手がける億ションが今月末に完成。二月には住友不動産が学習院隣接地に百戸以上が億ションの「目白ガーデンヒルズ」の販売をはじめる。供給過剰で都心部の価格下落が指摘される一方で、「億ションは値崩れしない」という“資産価値”の高さが供給を後押ししている。都心マンションの価格の二極化が進みそうだ。（福島徳） 「目白ガーデンヒルズ」は東京都豊島区の旧学習院敷地の一万千六百平方メートルに地上十一階建て三棟を建設、総戸数三百九十六のうち百戸以上が億ション。広さ、立地とも希少物件とされ、「発売は二月以降で、広告もまだ出していないのに問い合わせが相当ある」（住友不動産・広報ＩＲ部）という。 室内は天井部の梁（はり）やコーナーの柱の出っ張りをなくして解放感を高めたほか、敷地の外周に赤外線センサー、敷地内には七十三台の防犯カメラを設置して、「大使館並みの安全体制」を確保したことも資産価値につながっている。 三井不動産の「パークマンション南麻布」（東京都港区）は、最高十億円で全四十二戸が億ション。すでに売り出した三十九戸のうち三十四戸は契約済み。十五日からは最終期の販売が始まり、二十八日には建物が完成、入居も始まる。 東京都港区で三菱地所が建設中の「南青山テラス 常盤松フォレスト」は、全百九十六戸のうち九十四戸が億ションで、発売中の五十九戸の九割以上が契約済みという人気ぶりだ。 購入者の中心は、三井不動産、三菱地所とも「企業オーナー」（両社の広報担当者）。一般サラリーマンにはなかなか手が出ないが、「好立地、高機能が前提の億ションは資産価値が落ちにくい」（住友不動産）ことが、節税対策と同時に資産形成につながるとの判断が需要増につながっているようだ。 不動産経済研究所（東京都）の角田勝司社長によると、億ションの好調な売れ行きとは逆に「七千万－八千万円台の物件は中途半端で売れにくい」という。億ションは今後、「首都圏でコンスタントに年間一千戸程度供給される」とみられ、その分、価格の二極化に拍車がかかりそうだ。（産経新聞） - 1月18日2時48分更新
2005年01月18日
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ＥＣＢ総裁ら欧州当局者、米・アジアにドル押し上げで対応求める！
原油高も再燃して来ましたね。取り敢えず、ドル以外であれば何でも良いからそれ以外のモノ（他通貨［ユーロ、円、・・・］、原油、金、鉄鋼、、、）に資産を移したくてしょうがない。そんな気配まで出て来そうです。ただ、一身にその受け皿となってユーロ独歩高による輸出競争力低下（雇用状況の悪化）には甘んじたくない様子ですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＥＣＢ総裁ら欧州当局者、米・アジアにドル押し上げで対応求める ［パリ １４日 ロイター］ 欧州中銀（ＥＣＢ）のトリシェ総裁をはじめとする欧州の金融当局者は１４日、２月の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を控え、米国やアジアにドル相場押し上げに向け確固たる対応をとるよう圧力をかけた。 トリシェ総裁は、パリで「ユーロの成功と課題」について講演し、ユーロ相場の急激な動きは歓迎できず、ユーロ圏の成長見通しを曇らせる、との認識をあらためて示し「われわれは、ユーロが急上昇した際に表明した、こうした動きは歓迎せず、経済成長にとって好ましくないとの見解を確認する」と述べた。 これは、前日のＥＣＢ理事会後の記者会見での発言の繰り返し。前日の記者会見では、ユーロの対ドルでの急伸はユーロ圏の成長に打撃を与える、と認めた。 ＥＣＢが前から求めているひとつの是正策は、中国に代表される、通貨のペッグ制をとっているアジア諸国がより柔軟な為替制度に移行すること。 アジアの自国通貨押し下げ介入により、ユーロはドル安の負担を一手に抱えている格好となっている。 パリで講演したトリシェ総裁は、前日とは違い、ユーロが対円で１％下げる原因となった、アジアに通貨制度の柔軟化を直接的に求めることは避けた。アジアの外為相場について聞かれた総裁は、２月のＧ７の動向を予想したくないとして、コメントを差し控えた。 ただその一方で、ＥＣＢが中国当局者と定期的に会合を開き、中国の通貨当局と良好な関係を維持している、と述べ、中国が為替制度の柔軟化に向けた準備を進めている可能性がある、との憶測を誘った。 ＜米国に焦点＞ ドル安に歯止めをかけるもうひとつの策は、米国の財政・金融面での対応、と欧州当局者らは指摘する。 オーストリアのグラッサー財務相は１４日、ロイター通信とのインタビューで、ドルへの圧力を弱めるためにも、米国に巨額な経常赤字や財政赤字の問題に取り組むよう求めた。 ＥＣＢ理事会メンバーで、２月のＧ７に出席するドイツ連邦銀行のウェーバー総裁は、ドルの対ユーロでの下落に歯止めをかけるのに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げも有効、との見解。 ウェーバー総裁は、ブルームバーグテレビに出演し、ドルの対ユーロでの下落は、「米国の金融政策の正常化」や米国経済が欧州を上回るペースで成長することによって歯止めがかけられる、と述べた。 ＦＲＢは、昨年６月から政策金利を合計１．２５％ポイント引き上げ、今年も引き続き利上げすると予想されている。 ここ１年余り、ＥＣＢやＧ７各国は、アジアには柔軟な為替制度の導入、米国に赤字の是正、欧州には成長を促す構造改革の実施を求めてきた。 こうした措置は、成長を世界的により均衡のとれたものにし、ドルに対する押し下げ圧力の緩和を狙いとしている。（ロイター） - 1月17日9時43分更新
2005年01月17日
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三菱自、支援4000億円要請 三菱グループなどと調整！
ドンドン、傷口は広がっていますね。ダイエーもちょっとドツボに入った気がしますし。ちょっと不安要素です。銀行の不良債権しかりですが、先送りをするとドツボに入ることがあります。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 三菱自、支援4000億円要請 三菱グループなどと調整 経営再建中の三菱自動車は十五日、三菱重工業、三菱商事、東京三菱銀行の三菱グループ中心に、約四千億円規模の資金支援を要請する方針を固め、関係者との最終調整に入った。三菱グループは普通株や優先株を第三者割当増資引き受けの形で最大二千億円程度の支援を行う方針で、三菱自は残りの支援をグループ外の投資ファンドなどへの増資引き受け要請を検討中。新たな事業再生計画は今月下旬に発表される予定だ。 事業計画の柱は、外部企業との提携を活用した生産設備の稼働率向上などによるコスト削減策と、不振の北米でのてこ入れや好調な欧州、アジアなど海外事業における販売強化となる。 外部企業との提携では、日産自動車向けに三菱自の主力軽自動車「ｅＫワゴン」などを今春から年間四万台規模でＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給するほか、仏プジョー・シトロエン（ＰＳＡ）向けにもＳＵＶ（スポーツ多目的車）「アウトランダー」をＯＥＭ供給する方向で調整を続けている。 また、海外事業のてこ入れでは、米イリノイ工場で世界戦略車を生産し、欧州や中東などに輸出するほか、中国事業で現地企業との資本提携拡大で生産・販売体制を強化する。ただ、リコール（無償回収・修理）問題の後遺症で不振が続く国内は、販売目標を無理に引き上げず、信頼回復策による現行三菱ユーザーの維持に全力をあげる。 （産経新聞） - 1月16日2時33分更新
2005年01月16日
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２００コースが外資傘下に 全国１割のゴルフ場買収！
最近、ゴルフのフィーも上がりましたし。ゴルフ会員権相場も底打ちした様に見えます。ずっとバーゲンセールで、外資が買いまくっていましたのでもう少しいっぱい持っているかと思いましたが１割程度だそうです。でも収益性含めて良い場所から買われているのでしょうね？↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ２００コースが外資傘下に 全国１割のゴルフ場買収 外国資本が買収した国内のゴルフ場が、近く２００コースを突破することが１５日分かった。春には全国約２４００コースのほぼ１割に達する見通し。米系ファンドのほか韓国資本も参入するなど、バブル期に野放図に拡大した日本のゴルフ場は、いまや外資の草刈り場になりつつある。 ゴルフ場情報専門誌などによると、昨年末段階で外資系が所有・経営するゴルフ場は１８９コースあり、１、２月には２７コースが加わる。 所有数が最も多いのは、米投資ファンドのローンスターグループの９２。米証券大手ゴールドマン・サックスのファンドが７８。米リップルウッドも４コースを所有している。このほか韓国資本も乗り出しており、既に１０コースほどを買っている。（共同通信） - 1月15日9時35分更新
2005年01月15日
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サムスンの純益１兆７８６億円、日本企業の脅威に！
中国に目が行きがちですが、こんなところにダークホースが・・・。利益もそうですが、北米の友人いわく。（夏に旅行した際に）『ブランドとして、パナソニック、ソニーとあまり差を感じなくなってきた。』という言葉には衝撃を受けました。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ サムスンの純益１兆７８６億円、日本企業の脅威に 韓国・サムスン電子は１４日、２００４年１２月期決算（単独ベース）の純利益（税引き後利益）が、前年比８１％増の約１０兆７８６７億ウォンになったと発表した。 日本円換算で１兆７８６億円、米ドル換算では約１０３億ドルに上り、情報技術関連メーカーでは、マイクロソフト（８１億７０００万ドル）などを抜き世界最高水準になった。好調な半導体事業などを追い風に、２００４年の税引き後ベースで、世界トップテン入りが確実で、利益率の高いその経営は、日本企業の脅威となりそうだ。 米フォーブス誌などによると、２００３年度（海外企業は１―１２月期）に税引き後利益が１００億ドルを超えた企業はトヨタ自動車（１０２億ドル）など、世界でもわずか７社にすぎない。 サムスン電子の決算（日本円換算）を見ると、売上高は同３２％増の５兆７６３０億円。事業別では、全体の３割以上を占める半導体事業が同４３％増の１兆８２２０億円、液晶事業も同６７％増の８６９０億円と躍進した。 特徴は利益率の高さだ。日本の大手電機メーカーと比較すると、差は歴然となる。サムスン電子は、６兆円弱の売上高で、税引き後利益は１兆７８６億円と１社で国内１０社合計を大きく上回る。営業利益率は２０・９％もあり、半導体事業の営業利益率にいたっては４１・１％と驚異的な数字となっている。２００４年の設備投資額は約８０００億円でソニーのおよそ２倍だ。 これに対し、松下電器産業、ソニー、日立製作所など国内電機大手１０社の合計売上高（２００５年３月期連結見通し）は約５０兆円、税引き後利益は５３７０億円に過ぎない。 サムスン電子躍進のきっかけは、１９９７年の韓国での金融危機に伴う経営難だ。同社はこの年から２年間で３４の不採算事業を整理し、３年の間に３分の１の３万１０００人が退職したことで、半導体、液晶、携帯電話など国際競争力のある事業だけに経営資源を集中できる体制になった。 日本国内の家電市場では、まだサムスン電子が占めるシェア（市場占有率）は低いが、「世界ではソニーに次ぐブランドとして定着している」（アナリスト）との声も増えてきた。 サムスン電子の躍進について、経済産業省は「これだけの利益率の差が出てくると、国内企業にも選択と集中に向かういい刺激になる」（幹部）と分析している。（読売新聞） - 1月14日23時7分更新
2005年01月14日
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サウジ王子、ユーロ・ディズニーを支援！
お金が余ってしょうがないって感じですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ サウジ王子、ユーロ・ディズニーを支援 サウジアラビアの王子で億万長者のアルワリード・ビン・タラル氏が、経営不振のユーロ・ディズニー（仏）に、３３００万ドル（約３４億円）の支援（新株引き受け）を行ったことが１２日、分かった。ロサンゼルス・タイムズが報じた。同氏の支援はユーロ・ディズニーが１９９４年に深刻な財政危機に陥って以来２度目。（ロサンゼルス 岡田敏一）（産経新聞） - 1月13日15時37分更新
2005年01月13日
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ダイエー 再生機構と債権者説明会 金融支援を要請！
遅いですね。奉加帳で国民の税金を投入すると決まれば、債権者も債務者もヌルイですね。再生機構を使うとなれば、ダイエー向け貸し出し債権は「破綻可能性ありの不良債権」から「正常債権」に区分換えになるのですから、金融機関もウハウハですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ダイエー 再生機構と債権者説明会 金融支援を要請 大手スーパー、ダイエーと同社の支援を決めた産業再生機構は１１日、東京都内で取引金融機関向けの債権者説明会を開いた。両社はダイエーグループの再生計画の詳細を説明したうえで、取引のある３８金融機関のうち１０金融機関に総額４０５０億円の債権放棄を要請した。これに対し、金融機関側からは強い反対意見などは出ず、波乱なく説明会は約２時間半で終了した。 説明会で、ダイエーの蓮見敏男社長は金融支援を受けざるを得なくなったことについて謝罪し、理解を求めた。終了後、記者団に対して蓮見社長は「ダイエー再生のラストチャンスをいただきたいとお願いした。支援をいただければ必ずダイエーグループは良くなると思う」と述べた。 今後、金融機関は再生機構に対し債権放棄の承諾と債権売却の申し込みを２月中にすることになる。債権放棄をする１０金融機関の担保でカバーできない債権の放棄率は８１．１％と高率に上るが、ほとんどの金融機関は損失相当額を引き当て済みで、債権放棄をめぐっての混乱は生じないとみられる。 また蓮見社長は、４月に新経営陣が発足するまでの移行期間に、改革を先取りして進めるための社内組織「ダッシュ８０」を同日付で発足させたことを明らかにした。３０代、４０代中心の若手社員と再生機構の職員、計１００人弱で構成し、経営企画や人事制度、店舗改革など６テーマに分かれて検討を進める。【小林理】（毎日新聞） - 1月12日9時52分更新
2005年01月12日
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外貨準備高 １２月末８４４５億ドル！
これまた、凄い数字です。１ドル当り１円の円高で、８４４５億円の為替差損。１ドル当り１円の円安で、８４４５億円の為替差益。１０円の円高、円安ならその１０倍のインパクトです。国家予算に比してもこの金額の大きさは莫大です。こんな大博打の状態を続けて何のメリットがあるのでしょうか？↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 外貨準備高 １２月末８４４５億ドル 財務省が十一日発表した昨年十二月末の外貨準備高は前月末比四十四億五千六百万ドル増の八千四百四十五億四千三百万ドル（約八十七兆六千四百六十六億円）となり、五カ月連続で過去最高を更新した。前月末比での増加は八カ月連続。同月はユーロの対ドル相場が史上最高値圏へ上昇し、保有しているユーロ建て資産のドル建て評価額が膨らんだ。米国長期金利の低下で、保有する米国債の時価評価額も増加した。（産経新聞） - 1月11日15時2分更新
2005年01月11日
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円相場、１ドル＝９０円が適正 ＧＭのワゴナー会長！
個人的には、瞬間風速としてはそれ以上の円高があってもおかしくないと感じます。その通りにならなかったりするところが、為替の面白いところですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 円相場、１ドル＝９０円が適正 ＧＭのワゴナー会長 【デトロイト１０日共同】米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリック・ワゴナー会長は９日、円相場について「第二の経済大国としてふさわしい水準となるべきだ」と強調し、「１ドル＝９０円が適当だ」と語った。 １００円台前半で推移している水準が、米国市場での日本メーカーの価格競争力に優位に働いていると、不満を表明したとみられる。 ただ、日本メーカーが現地生産比率を高めていることにも触れ「貿易関連で緊張が高まることはない」と指摘。日本メーカーによる米国での新車販売台数の市場占有率が３割を超えたことが、ただちに貿易摩擦につながる懸念は少ないとの認識を示した。（共同通信） - 1月10日17時31分更新
2005年01月10日
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中国人口１３億人に １０年で１億人増加！
凄いですね。日本は人口が、１億３千万人と言っているのに、彼らは増加した人口が１億ですから・・・。それとこのニュースでとても驚いたのは、医師と母子の写った写真です。それは、日本と言ってもアメリカ、イギリスと言っても全く違和感のない光景でした。選ばれし人々で、この１３億人目の赤ちゃんの両親は、二人とも外資系企業かどこかに勤めるエリートだそうです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 中国人口１３億人に １０年で１億人増加 【北京６日共同】中国で人口１３億人目になる男の赤ちゃんが６日未明、北京市の病院で誕生した。中国の人口が億の大台を更新するのは１９９５年２月に１２億人を突破して以来。約１０年で１億人増加した。 国家統計局の調査で、２００４年末の推計人口は１２億９９８８万人となっており、同年の１日平均人口増が約２万人のため、６日に誕生した最初の赤ちゃんを１３億人目と認定した。 中国中央テレビが１３億人目誕生を実況中継、政府関係者が母親に花束を渡すなどお祭りムードの一方で、新華社電は未曽有の人口規模を迎えた中国社会は今後、多くの問題に直面すると指摘。 「一人っ子政策」の効果もあり、１９８９年に１１億人に到達してから約６年で１２億人まで増えたのに比べ増加ペースは鈍っている。（共同通信） - 1月6日11時39分更新
2005年01月09日
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＜外為市場＞米国がドル安阻止へ？ 憶測呼ぶスノー発言！
ハッキリした意図は、現在のところはわかりません。ただ、何かを伝えようとしていることはわかります。１つは、対ユーロで考えた際に急激なドル安です。各通貨との加重平均した割安感はこの位で、安定させたいのかも知れませんね。となると、バランスを取る為には上げ過ぎたユーロを安く誘導し、日本円、人民元を高く誘導するのは結構良い作戦ですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＜外為市場＞米国がドル安阻止へ？ 憶測呼ぶスノー発言 スノー米財務長官の為替政策に関する発言が、市場で憶測を呼んでいる。スノー長官は７日、「強いドル」の維持を改めて強調したが、これまで同時に言及していた「為替は市場が決める」とは述べず、市場では「米国がドル安阻止の姿勢を強める兆しか」（外為ディーラー）との見方も出ている。 （毎日新聞） - 1月8日19時14分更新
2005年01月08日
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１２月の米就業者数１５万７０００人増＝失業率５．４％で横ばい－労働省！
新年、一発目の米雇用統計の発表がありました。前月に引き続き、イマイチ冴えない数字です。１０月、１１月の数字が上方修正されましたので、ある程度バランスの取れた数字かも知れませんが住宅バブルが継続し、金利上昇も続いているなか、肝心の雇用、個人消費がどうなるか、引き続き注視が必要そうです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ １２月の米就業者数１５万７０００人増＝失業率５．４％で横ばい－労働省 【ワシントン７日時事】米労働省は７日、昨年１２月の失業率（軍人を除く）が季節調整後で、前月と同水準の５．４％になったと発表した。景気動向をより明確に反映する非農業部門就業者数は１５万７０００人増加した。事前予想は１７万５０００人の増加。就業者数は１１月が１３万７０００人増、１０月が３１万２０００人増にそれぞれ上方修正された。２００４年全体の平均失業率は５．５％で、前年の６．０％から大きく改善された。 （時事通信） - 1月7日23時1分更新
2005年01月07日
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＜Ｍ＆Ａ＞日本企業の対象件数、初めて２０００件超 ０４年！
再編話も含めて、M&A多いですよね。バブル絶好調の時と比べて、土地も企業も格段に安くなりました。外資もつんのめって転ぶくらい、買う気満々ですよね。このトレンドは、申につづく酉でも騒ぎそうです。（株式相場での格言がここでも生きそうです。）↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＜Ｍ＆Ａ＞日本企業の対象件数、初めて２０００件超 ０４年 米金融情報サービスのトムソンファイナンシャルが６日までにまとめた０４年のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）調査によると、０４年中に公表された日本企業を対象にしたＭ＆Ａ件数（提案段階含む）は前年比３０１件増の２０９１件と、３年連続で増加し、９９年の調査開始以降で初めて２０００件を超えた。金融機関や医薬品、自動車、ＩＴ（情報技術）関連などの大型案件が目立った。 提案段階を含む取引金額（公表段階の時価総額ベース）は同４２．１％増の１０８５億４４００万ドル（約１１兆３０００万円）。最も大きかったのは、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）がＵＦＪホールディングスに提案した経営統合の約２９２億ドル（約３兆円）で、全体の約２７％を占めた。ＵＦＪが実際に進めている三菱東京ＦＧとの統合計画は統合比率などが公表されていないため、集計に含まれていない。 次いで山之内製薬と藤沢薬品工業の合併、産業再生機構によるカネボウの化粧品部門買収など。 外国企業の子会社を通じた国内企業の合併（三角合併）、株式交換による完全子会社化が０６年に解禁される予定で、「０５年は外国勢の買収攻勢に対抗するために、日本企業同士の大型合併など、時価総額の大きくするＭ＆Ａが活発化する」（大手証券）とみられる。【若島正浩】（毎日新聞） - 1月6日23時32分更新
2005年01月06日
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３０兆円医療市場を狙え カード各社が続々参入！
これは、とても嬉しい動きですね。１割負担の時代ならいざ知らず、病院で以外と高額の請求を受けることがありますよね。検査などあると。病院に行くときは大概、精神的にもワサワサしていて現金を持ち歩きたくないので、カード決済はとても嬉しいですね。＠＠＠これも、痛みを伴う改革で自己負担率が上昇したのを少しでも印象的にマイルドにする為の方策なのでしょうか？金額的には、減額になるわけではありませんので消費者（患者）にとっては大きなメリットでは無いのですが・・・。資金繰りが軽くなる方はいるかも知れませんよね。ニコニコ現金払いしか考えられない病院から比べると支払いは平均30日くらいジャンプされますから。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ３０兆円医療市場を狙え カード各社が続々参入 クレジットカード業界で、病院でのカード決済や健康保険証との一体型カード発行など、医療分野を強化する動きが広がっている。医療費は比較的高額な利用が見込めるうえに、分割払いなどのニーズも大きいためだ。各社は、今後も大きく成長する分野だと期待しており、参入競争は一段と激しくなりそうだ。 厚生労働省の統計によると、２００２年度の医療費総額は３１兆円強で、うち患者負担分は４兆７０００億円だった。カードを導入すれば院内で発生しがちな患者の現金盗難や未収金を防ぐことができる。「病院の経営戦略として、患者に対しサービスしようという意識が高まっている」（カード大手）事情もカード普及の背景にある。 ディーシー（ＤＣ）カードグループは３８の国立・私立大病院や約４００の民間病院で、また三井住友カード、日本信販、ＪＣＢは独立行政法人化された国立病院・療養所約１００カ所で、それぞれカードの取り扱いを開始した。大手病院を中心に今年は一気にカードの普及が進む見通しで、ＤＣカードは薬局大手、日本調剤とも加盟店契約を結んだ。（共同通信） - 1月5日16時57分更新
2005年01月05日
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振興銀社長に木村剛氏 融資拡大で経営立て直し！
「理論」と「実践」「理想」と「現実」そう簡単じゃないですよね。木村剛さんの真価が問われそうですね。船頭が多そうなので、ちょっと心配です。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 振興銀社長に木村剛氏 融資拡大で経営立て直し 中小企業向け融資専門銀行の日本振興銀行は４日、竹中平蔵経財相の金融相当時にブレーンとして金融庁顧問を務めた木村剛社外取締役（４２）が１日付で社長に就任したと正式発表した。小穴雄康社長（７３）は会長となった。 木村氏は同行の設立に中心的なメンバーとしてかかわり、昨年４月の開業後は、株主、社外取締役の立場で経営の監視を続けていた。融資が計画通り増えず、経営陣の内紛などが続いたため、木村氏が陣頭指揮を執り経営の立て直しに取り組むことになった。融資残高を１００億円に増やすことを目指し、週末にも営業活動を展開する。今月中旬に臨時株主総会を開き、新体制による経営を軌道に乗せる方針。（共同通信） - 1月4日20時21分更新
2005年01月04日
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「横ばい」「後退」が５割 共同通信企業アンケート！
株価は、次への景気循環を含めて新しい上昇波動にある様に見えます。一方、実体経済はちょっと苦戦ですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 「横ばい」「後退」が５割 共同通信企業アンケート ２００５年の国内景気について、経営者の４割強が、堅調な設備投資や不良債権処理による金融安定から「緩やかに拡大」を続けるとみる一方、米中経済の減速、円高・素材高から「横ばい」または「緩やかに後退」するとの見方が５割強に達したことが、共同通信の主要１０５社の経営トップアンケートで分かった。 経営者の判断が分かれたことで、輸出拡大を原動力に回復を続けてきた日本経済が、回復維持かマイナス成長かの分岐点となる「踊り場」にあることが一層鮮明になった。 景気の現状については、前年調査で約７割あった「緩やかに拡大」が３９％に減少し、足元の景況感は悪化。０５年の景気見通しは「緩やかに拡大」が４４％で最多だが、「横ばい」が３２％、「緩やかに後退」も２０％あった。 調査は、社長など経営トップに記入してもらう方式で１２月中旬に実施した。（共同通信） - 1月3日6時16分更新
2005年01月03日
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米国で広がる電子決済＝初めて小切手上回る！
日本では殆ど、当座預金を開設している大きめの企業でしか小切手はなじみがありません。一方、米国では私たち一般市民を含めて電気、水道代の支払いからスーパーマーケットの支払いまで小切手ですることがあります。日常生活で非常になじみが深い小切手を上回るってのはなかなかインパクトがありますね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 米国で広がる電子決済＝初めて小切手上回る 【ニューヨーク２日時事】伝統的な小切手社会の米国で、電子決済が急速に広がっている。クレジットカードなど電子決済の利用件数が初めて小切手を上回ったことが調査で判明。金融機関もコスト削減につながるため、同決済の一段の利用を促している。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がこのほど発表した調査結果によると、２００３年の個人および企業の電子決済利用件数は４４５億件となり、小切手の３６７億件を上回った。２０００年の前回調査では電子決済が３０６億件で、小切手の４１９億件を下回っていた。 （時事通信） - 1月2日23時0分更新
2005年01月02日
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恭賀新年！
新年、明けましておめでとうございます。本年が皆様にとって更に素晴らしい年となりますこと、心よりお祈り申し上げます。本年も宜しくお願い致します。
2005年01月01日
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