中高齢社労士の開業日記

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ロンリーハート1961

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January 28, 2011
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カテゴリ: 労働法関連
 以前も取り上げましたが、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)が改正されて、これまでは従業員301人以上の規模の事業主に策定・届出義務がありました「一般事業主行動計画」が平成23年4月以降は、101人以上の規模の中小事業主にも策定・届出が生じます。
 届出義務が生じる期限まであと約2ヵ月と迫ってきましたが、届出状況は非常に低い届出率となっているのが現状のようです。
 これまで届出義務のある301人以上の企業の届出率93.6%に対し、今回届出が義務化される101人以上規模の届出率は何と15.2%と低調の状況にあります。

 我が県では、我々委託を受けている社労士の活動の成果も多少あり、42.5%という状況で全国的には高水準の方ですが、逆に言うとまだ半分以下ということになります。
 これから2ヵ月間(実質1ヶ月間の活動に制限されますが)でラストスパートですが、最後まで諦めないで活動するつもりです。

⇒  厚生労働省「次世代育成支援対策取組状況」





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Last updated  January 28, 2011 10:33:19 AM
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