2013年07月の記事一覧 | ステイメンの「徒然なるままに」

【参院選】子ども達の未来や安心・安全な生活を破壊する国賊安倍一味に「民誅」を下そう！【投票日】

「今日、２１日は参院選の投票日！子ども達に恥じない行動＝投票を行うため早く投票所に行こう！」　ついに、日本と子ども達の未来を決める第23回参院通常選挙の投票日を迎えた！このブログを読んでいる貴方はもう投票所に足を向けましたか？　かく言う私自身は、昼前に投票を済まして自らの意志と願いを票に込めてきました！　さてそんな中、売国棄民路線を暴走する国賊安倍を全力マンセーする莫迦ウヨ珍聞惨稽が、ヨモスエかつ怒り心頭な社説を掲載していたので紹介しよう！（以下、引用開始）【主張】参院選きょう投票　「強い国」へ確かな選択を　■憲法改正への姿勢見極めたい　参院選の投票日を迎えた。今世紀前半の日本の政治動向にもかかわる選挙の重みを感じながら、有権者は棄権することなく、投票所に足を運んでほしい。　最大の注目点は、衆参のねじれが解消され、「政権の安定化」が図られるかどうかだ。忘れてならないのは、日本が繁栄と安全を確保していけるかどうかの岐路に立たされていることである。　デフレから脱却して景気を回復軌道に乗せられるのか、中国が力ずくで奪取を図ろうとする尖閣諸島を守り抜けるのか。これがかなわなければ、国家再生を望むことは難しい。　≪日本の岐路を直視せよ≫　安倍晋三首相が進めるアベノミクスの評価や憲法改正への取り組みなど各党は一定の方向性を示した。内外の危機を克服できるのはどの政党なのかを十二分に見極めることが求められる。　どの程度の時間が割かれたかはともかく、最大の争点の一つは国民の間でも支持が拡大している憲法改正だった。　自民党や日本維新の会は、憲法改正の発議要件を緩和するため９６条改正を主張した。安倍首相は終盤戦で「憲法９条を改正し、（自衛隊の）存在と役割を明記していくのが正しい姿だ」と語った。　与党の公明党が、自衛隊の存在や国際貢献を書き加えるなど「加憲」の立場から９条論議に応じる姿勢を示したのも注目点だ。　民主党は「未来志向の憲法を構想する」との抽象論にとどまり、９６条の先行改正に反対する一方、９条への明確な見解を示さなかった。共産党などは「平和憲法を守れ」と改正反対を主張した。　とりわけ９条を変えなければならないのは、今の９条の下では自衛権が強く制約され、抑止力が働かないためだ。憲法改正を通じて「強い日本」を取り戻そうと腐心しているのは誰かも、重要な選択肢としなければならない。　首相が大胆な金融緩和と機動的な財政出動、企業の投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」として打ち出したアベノミクスに対する評価も大きな論点だった。　与党は年率２％の物価上昇目標を掲げ、今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は個人消費を中心に年率換算で実質４・１％の高い伸びを示した。６月の日銀短観でも大企業の景況感が改善し、設備投資を増やす姿勢が示された。順調な滑り出しといえる。　維新やみんなの党は、規制改革への大胆な取り組みなどアベノミクスの成長戦略の不十分さを指摘したが、民主党など多くの野党は、物価上昇や金利上昇などアベノミクスの「副作用」を批判し、安定雇用の確保や賃金の引き上げに重点を置く政策を提示した。雇用や賃上げにも企業収益の向上が不可欠だ。その道筋を明確に示せたといえるだろうか。　≪「一票」が政策を変える≫　国民生活や産業に直結するエネルギー政策でも、自民党と野党との姿勢の違いが鮮明となった。自民党は、安全性を確保した原発の早期再稼働について、政府が地元の説得にあたるとした。　民主党などは「脱原発」を進めるという。太陽光、風力など再生可能エネルギーの拡大を強調するが、原発の代替電源をどの程度確保できるかは不透明のままだ。　火力発電の大幅増が電気料金の引き上げにつながり、中小企業などに重い負担を強いている。毎年夏と冬に節電を求められる状況も変わらず、電力の安定供給が果たされているとはいえない。資源の少ない日本にとっての原発の必要性について、改めて冷静に考えることが重要だ。　先送りが許されない社会保障制度改革では、サービス抑制や負担増など有権者に不人気な政策について、与野党とも議論を逃げる姿勢が目立ったのは残念だ。政権当時に税と社会保障の一体改革を自民、公明と進めた民主党が「社会保障切り捨て」と抑制策の批判を始めたのは無責任だ。　懸念されるのは低投票率だ。昨年暮れの衆院選は５９・２％で過去最低となり、６月の東京都議選も４３・５％と低迷した。選挙後には個々の有権者にとって恩恵を被るもの、新たな負担を迫られるものなど多くの政策が実施される。自分の投票で政治は変わらない、などという他人任せの態度では現状を変えることはできない。　より多くの人が自ら一票を投じることを望みたい。（以上、惨稽珍聞社説より引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　いやはや、さすがは国賊安倍マンセーではゴミ賣珍聞とタメをはる惨稽珍聞！ここまで露骨に「売国ジミンに投票しろ！」以外のこと何も書かないとは！余程、4年前の「惨稽珍聞も下野なう」のトラウマが強いようだ！　それにしても、国賊安倍一味や惨稽がほざく『憲法改正を通じて「強い日本」を取り戻す』とは一体何か！　それは、天賦人権説を否定し、基本的人権を定めた憲法９７条の全面削除や国防軍を創設しようとする９条改訂などを明記した奴らの憲法改正案から見ても明確である！　つまり、奴らが目指す「強い国」とは、　１．基本的人権が保障されない国　２．一般国民が強制的に徴兵され、戦場でのたれ死ぬ国（与党関係者や罪界などの子弟は絶対に例外）　３．一部の大金持ちがぬくぬくと暮らす一方で大多数の国民が困窮と重税に喘ぎ苦しむ国　４．国民が原発の脅威におののく国　５．TPPによって、伝統文化や自国言語すら「非関税障壁」の名の下で否定される国　なのだ！　もしこれが実現されたらどんな未来予想図が描くことができるか？それは「自由も権利も奪われた国、銃殺刑をちらつかされ、９９％の一般国民だけ問答無用で戦場に送り込まれる国。」である。　そんな民主主義とは全く正反対であり、あの共産支那や北チョソにも劣る未来が見えない人権弾圧国家にこの日本を堕として良いのか！　先の大戦の戦禍や東北の大震災、そして原発事故を経験してきた日本が目指すべき道は、惨稽や国賊安倍一味が妄想する「強い国」などでは絶対に無い！　日本が目指すべき未来は、平和でお互いが思いやって安心安全な生活を過ごせる「優しい国」であるべきなのだ！　だからこそ、子ども達の未来や安心・安全に暮らせる生活を守るためにも、それを破壊しようとしている国賊安倍一味に「天誅」ならぬ「民誅」を加えなければならない！

【参院選】子ども達の為に恥じない投票を行うことは大人の責務だ！【投票日は７／２１】

「※投票日は、２１日（日曜日）。都合がわるい方は期日前投票を！」　いよいよ日本と子ども達の未来がかかった第２３回参院通常選挙もあと１日で全ての運動が終了する！　惨稽やゴミ賣などの提灯記事に舞い上がった売国ジミンが傲慢な本性を見せる中、改めて各政党の主張を整理すると下記のとおりとなる！　これを見れば、売国ジミンやその補完勢力に未来を委ねる事が如何に危険極まりないかよくわかるはずだ！　ハッキリ言って、対外関係では孤立化し、国内では問答無用で原発の再稼働準備が進み、貧富の格差が世界最悪レベルにまで拡大する中で輸入物価が急騰するなど日本は今、開闢以来の危機にあるといえる！　その上で、我々は民主主義国家日本の主権者として、この国と子ども達の未来、そして我々の生活を守るための選択を行わなければならないのだ！

【憲法改悪】明るい未来と平和な暮らしを守るために売国ジミンを勝たせてはならない！【軍事法廷】

「※投票日は、２１日（日曜日）。都合がわるい方は期日前投票を！」　今回の参院選、相変わらず「売国ジミンの圧倒的優勢」がシロアリ利権マスゴミどもによって伝えられている。　だが、０９年以前よりも遙かに国粋色を増した奴らの以下のような本音を知ってもなお、貴方は売国ジミンに一票を投じますか?! 平和憲法に真っ向背反　石破幹事長の「軍法会議設置」発言　自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は4月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役300年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは－。（小倉貞俊）　「軍事法廷とは何か。すべて軍の規律を維持するためのものです」。4月21日放映の「週刊BS-TBS報道部」。憲法改正を問うというテーマで招かれた石破氏は持論を展開した。　国防軍になると、具体的に何が変わるのかと問われた石破氏はまず、「（改憲草案に）軍事裁判所的なものを創設する規定がある」と述べた。　改憲草案9条2の5項には「軍人その他の公務員が職務の実施に伴う罪か国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、国防軍に審判所を置く」とある。　続けて石破氏は、現在の自衛隊で隊員が上官の命令に従わない場合は、自衛隊法で最高でも懲役7年が上限であることを説明し、こう語った。　「『これは国家の独立を守るためだ。出動せよ』と言われたときに、いや行くと死ぬかもしれないし、行きたくないなと思う人がいないという保証はどこにもない。だから（国防軍になったときに）それに従えと。それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑。無期懲役なら無期懲役。懲役300年なら300年。そんな目に遭うぐらいなら、出動命令に従おうっていう。人を信じないのかと言われるけれど、やっぱり人間性の本質から目を背けちゃいけない」　こうした重罰を科すために審判所は必要で、石破氏は「公開の法廷ではない」と付け加えた。　自民党のホームページにある「日本国憲法改正草案Q&A」でも、国防軍審判所を「いわゆる軍法会議のこと」と説明、設置理由を「軍事機密を保護する必要があり、迅速な裁判の実施が望まれるため」と解説する。裁判官や検察、弁護側を軍人から選ぶことを想定。審判所が一審制か二審制なのかは「立法政策による」と記され、上訴ができるか否かは不透明だ。　この発言について、山口大の纐纈（こうけつ）厚教授（歴史学）は「戦前の軍隊のあり方自体を否定することから戦後日本は出発し、現行憲法がつくられた。石破発言は平和国家日本のありようを根底から覆して、戦前と同様の軍事組織の立ち上げを意図している。歴史の教訓をほごにするもの」と話す。　早稲田大の水島朝穂教授（憲法学）も「戦争体験世代の政治家にあった抑制は皆無。戦前の反省はどこへいったのか」と批判し、「審判所」という表現に注目する。　「現行憲法も自民改憲草案も、76条2項で『特別裁判所』の設置を禁じている。軍法会議はこの特別裁判所にあたるため、通常の行政機関を装った『審判所』という名にしたのではないか」　軍法会議は現在も米英をはじめ、多くの国で制度が存在する。自国の軍人や軍属を裁くのが目的だが、戒厳下などでは民間人も対象になる。　旧日本軍では陸海軍にそれぞれ置かれ、一審の場合には5人の裁判官のうち軍人4人、法曹資格を持つ文官1人（後に全員が軍人）で構成されていた。平時では公開されて被告の上訴権もあり、弁護人も付いたが、戦地や戒厳下で開かれる特設の軍法会議では、それらが認められなかった。　「2・26事件（1936年発生のクーデター未遂事件）では一審、非公開、弁護人なしの過酷な密室審理のもと、青年将校や民間人が密室審理のまま、銃殺刑になった」（纐纈教授）　「戦場の軍法会議」の共著がある大阪経済法科大の北博昭客員教授（日本近代史）は「軍法会議の目的は軍隊を維持することにある。だから軍から裁判に干渉が入り、不当判決が起きるケースは少なくなかった」と語る。　北教授が法曹資格を持つ当事者の裁判官から聞き取った不当判決の事例がある。フィリピンで1945年2月に開かれた軍法会議で、食料調達のため、部隊を抜け出した海軍の兵士が死刑になった。海軍刑法では交戦中の敵前逃亡罪は最高で死刑だが、このケースは戦闘中ではなかった。　「この兵は英語が上手だったので、もし敵に捕まった際に軍の内情が知られないよう、見せしめに処刑されたようだ。裁判官は軍上層部から圧力を受けていたとみられ、『（兵には）かわいそうなことをした』と言っていた」（北教授）　ちなみに自衛隊の内部問題への対処は、現状でも危うさがちらつく。　航空自衛隊小松基地に所属していた池田久夫一等空尉（50）は2009年5月、「基地の情報が入ったUSBメモリーを盗んだ」という窃盗の容疑で、20日間にわたり警務隊から取り調べを受け、自白を強要された。　池田氏にはアリバイがあった。だが、それは黙殺され、警務隊は自白以外に証拠もないまま、金沢地検に書類送検。10年10月に不起訴の決定が出たものの、いまだ名誉回復はされていない。　池田氏の支援団体は「当時の上司に意見したことで煙たがられており、ぬれぎぬを着せられたのでは」と推測する。　自衛隊員の裁判に取り組んできた佐藤博文弁護士は「警務隊員も身分は自衛官で、上司の指示に従う立場。公平性、客観性が担保されていない」と言う。佐藤氏が担当した女性自衛官の事件では、ごうかん未遂に匹敵する被害だったのに、それより軽微な強制わいせつで処理された。捜査に当たった警務隊員は女性に「上司の命令には逆らえない」と弁明したという。　佐藤弁護士は「国防軍審判所ができれば、組織防衛のために原告の訴え自体が認められなかったり、人身御供にされたりする危険も生まれる」と案じる。「自衛隊員やその家族こそ9条によって人権を守られている」　纐纈教授は「国防軍審判所ができたら、すでにある有事法制に加え、戦前の『国防保安法』『軍機保護法』のような法律が整備される可能性が出てくる」と指摘する。　水島教授もこう訴えた。「法に基づいて判断する普通裁判所と違い、絶対的な上意下達のシステムの下、機密保持や軍の閉鎖的な論理が優先されかねない。戦前の恐怖支配の足音が聞こえる」 [デスクメモ] 　遠い昔、銃を手にした警官らが街をうろつく光景にファシズムを重ねた。でも、想像力を欠いていたと確信する。お笑い番組と監視カメラ、好戦的な政治家の暴言と無関心にあふれた日常。もうすでに一線を越えていないか。そういえば、故田中清玄氏は軍国主義はささいな弾みで戻ると警告していた。（以上、東京新聞「特報」より書き起こし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　図に乗った売国ジミンは、まさに昭和期の前半、軍部が台頭し民衆や言論を弾圧し破滅へ向かっていった時代を再現しようとしているのだ！　しかも、これは下っ端議員の痴れ言ではない！売国ジミンＮｏ２たる幹事長ゲルが得意げになって話した事柄なのだ！　さらに言えば、売国ジミンがとりまとめた「日本国憲法改正草案」では、近代民主主義国家の憲法の基本原則である「天賦人権説」を明確に否定された！　その上さらに、立憲主義をも否定し基本的人権すら尊重規定ごとゴッソリ削除されているのだ！　これで、奴らが執念を燃やしている徴兵制が導入されたらどうなるか！　恐らくは、国連でも基本的人権の一つとして認められている「良心的兵役拒否権」などは認められないであろう事は幹事長ゲルの発言から見ても明らかである！　そして、弁護士も立てられない密室の軍事裁判の結果、銃殺刑に処せられるか問答無用で戦場送りかの２者択一が強要されるであろう！　しかもこの場合、売国ジミンの関係者や罪界関係者の子弟が最前線送りになる事は絶対に有り得ないと断言できる！　奴らは徴兵されたとしても、安全な後方勤務をぬくぬくと過ごすであろうことは明白だ！　今回の参院選は、まさに日本及び我々自身や子供達の運命を決めてしまいかねない重要な選挙だと言える！　このような戦前回帰を目指す「莫迦ウヨ政党」売国ジミンに多数を与えて良い筈がない！　まだ、投票日である７月２１日（日曜日）までは随分と考える時間は残されている！　それまでの間に、一人一人が主権者として自らの選択を深く考えなければならない！　いずれにせよ、子ども達の明るい未来と平和な暮らしを守るために売国ジミンなどを絶対に勝たせてはならない！

【参院選】戦後日本が大嫌いで、立憲主義を理解出来ない莫迦ウヨに鉄槌を下そう！【投票日は７／２１】

「※投票日は、２１日（日曜日）。都合がわるい方は期日前投票を！」　日本は無論、子ども達の未来や我々一般国民の運命を左右する第２３回参院通常選挙の投開票日が徐々に近づいている！　選挙戦も終盤に移ってきたが、相も変わらず惨稽やゴミ賣、犬ＨＫなどが「売国ジミンの圧倒的優位は変わらず」などと大本営発表を垂れ流し続けている！　そう、今の日本は政治権力とマスゴミが結託しており、その民主主義が批判と自浄の能力を欠いて、死にいたる病に侵された状態にあると言えるのだ。　だが、日本が売国ジミンが忌み嫌う主権在民の議会制民主主義国家である以上、この国の行方を決めるのはあくまで主権者たる国民であることは言うまでもない！　そこで、子ども達の未来と安心・安全な生活を守りたいのならば、　１．白紙委任となる棄権は絶対にしない！　２．ＴＰＰ推進、増税推進、憲法改悪、福祉切り捨て、原発再稼働推進を主張する売国ジミンには一票を絶対に投じない。　３．同様にその売国ジミンの補完勢力（南妙煎餅、日本慰辛の怪、罠なＮＯＴ）にも入れない。　４．０９マニフェスト反故の責任を取らず、福島第一での被曝被害拡大の責任者（奸直人、詭弁番長枝豆、ノダブー）などがいる糞ミンスにも入れない。　この四原則を徹底すべきであろう！　さもなくば、日本は戦前の軍国主義回帰を目指す国賊安倍の売国棄民路線に蹂躙され、被曝被害に恐れおののき、貧富の格差が拡大する中で利権と無関係な一般国民の多くが米帝の尖兵として砂漠に屍をさらす事になるであろう！　そんな夢も希望もない、ましてや安心・安全な生活など望むべくもない暗黒の未来を望むのか?! 　そんな物好きは居まい。少なくとも私は絶対に嫌であるし、家族にもそんな思いをさせたくはない！　であれば、来るべき参院選の投票日に取るべき行動は自ずと決まってくるはずではないか！　まずは７月２１日（日曜日）には投票所に足を運ぼうではないか！　その上で、民主化された戦後日本が大嫌いで、立憲主義をロクに理解出来ない莫迦ウヨに鉄槌を下そう！

【参院選】原発再稼働や海外セールスを行う国賊安倍一味に正義の鉄槌を下そう！【投票日は２１日】

「※投票日は、２１日（日曜日）。都合がわるい方は期日前投票を！」　参院選の投開票日まであと１週間、国賊安倍一味やそれを絶賛支援する惨稽やゴミ賣などの原発利権マンセーなシロアリ利権マスゴミどもは、福島第一原発事故が無かったかのように原発問題の争点外しを行っている！　だが奴らがどのように画策しようとも、今回の参院選が日本を担う子ども達の未来を、原発からもたらされる死の灰の脅威から守るために絶対に負けられない戦（いくさ）であることは事実なのだ！　だからこそ、改めて日本全国の全ての有権者に告ぐ！民主主義国家の国民として、世界や未来に対して恥じることがない行動を行うことを切に願う！　そして、福島で起きつつある悲劇を無視して平然と原発再稼働や海外セールスを行う国賊安倍一味に正義の鉄槌を下そう！