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2006年03月26日

公示価格上昇！

カテゴリ：不動産投資最新情報

◎国土交通省が、2006年1月1日時点の公示価格を発表しました。

　東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地が15年ぶりに上昇

　しています。

　東京都は住宅地を含めた全用途で上昇しています。

　景気回復によるオフィス需要や住宅の都心回帰を背景に、大

　都市圏を中心に地価の下げ止まり感が広がっています。

　ただ、全国平均は2.8%下落しており、都心部と地方との地価

　の二極化がより明確になっています。

　三大都市圏の商業地では、再開発事業等による不動産賃貸収入

　今回の地価上昇は、不動産を小口化し、購入資金を投資家から

　集める仕組みであるＲＥＩＴ（不動産証券化）による不動産

　投資目的による用地買収や事業用ビル等の買取りによるものです。

　不動産投資の目的も「値上がり益」から賃貸収入による「利回り

　収入」に変化しています。

　又、今回の公示価格は、地価上昇のすそ野が着実に広がっている

　事が鮮明になりました。

　大都市の住宅地の需要は中心部から郊外へと拡大し、地方の中核

　都市でも上昇しています。

　地価上昇の背景には、低金利で有利な運用先を求める資金の流用

　もあり、大都市の一部ではバブル的な過熱する用地買収や地上げ

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