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2002年03月27日

今、ニュースを見ていたら辻本議員が議員辞職したようです。

今まで問題にならなかったことが突然問題となり、騒動になる...という点ではムネオハウスと同じレベルの問題なのですが、問題は議員1年目にしてそのような「工作」を誰が指示したのか？ということではないかと思います。おそらく社民党の中でごく普通に行われていたので、それに乗っただけではないかと思われます。他の社民党をはじめとする資金的に苦しい政党（民主党や自由党など）でも同様のケースが露見するのではないかと思われます。

社民党はその昔は社会主義革命を目指す政党だったのですが、体質的には自民党と同じ金権体質で、自民党が財界を財源にしていたのに対し、日本中の労組という労組の上納金をアテにしていたのです。この流れは、「連合」が出来てからも続き、村山首相を輩出したときにピークに達するのですが、結局はその後ジリ貧になります。労組からの上納が入らないからです。

普通は歳入がなければ支出を抑えようとしますが、一旦保守政権の旨みを知ってしまうと、そんなシミったれたことには見向きもせず、路線を変えようとしません。辻本議員の出身母体のNGOもカネが始終無いことで有名な団体です。ムネオ議員に一喝されたのも、カネはないのに情報だけはあるNGOの在り方が気に入らなかったから、とも言われているほどです。

当然、活動資金のアテなく社民党に入ってみれば、新人議員に満足な資金を用意できているワケもなく、そこで公設秘書を使えば...などの悪知恵を入れられたのではないかと思います。
この時点で、社民党も責められるべきなのですが、ここを追求する話はまだ出てこないですね。新潮さん、頑張ってください。

それにしても、どうしてこんなにカネがかかるんだろう？と普通の人は考えるところですが、まぁ何か新しいことをしようと思えばカネは自ずからかかるもの、と判っていれば、なぜその手当てなく、活動だけ優先させるのだろう？ってすごい不思議です。
歳入を考えずに、支出だけ決めているような、まともな感覚が欠如している政党はこの際国会から一斉退去してもらったほうがいいかもしれません。

必要な活動があるなら、その支出分を補う歳入を何とかしてから動けよ、というまともな経営感覚が国会の中では完全に欠如しているんですね。このままでは、政党法でつぎ込んでいる税金がまったく何の効果もない、ということを露見させてしまっただけです。困ったものです。

ちなみに経営感覚がある政党ってどこだと思いますか？政治資金の報告で毎度上位に来るのは共産党と公明党です。共に「赤旗」「聖教新聞/公明新聞」の出版売り上げで、活動費の補填をしています。共産党に至っては、政党法の審議の際、最後まで反対したので、今も政党法による活動資金を全額国庫に返還しています。そしてこれまた政党法の決まりで、返還された予算を残りの議員で再配分しているのです。ようするに規定よりも多くもらっているんですね＞社民党(-.-)

そういえば、鈴木氏を追い込んだ「ムネオハウス」とか、外務省の秘密文書を突きつけたのも共産党の佐々木議員でした。この調査能力はたいしたものだと思いませんか？まぁ噂によると、あの資料は人知れず匿名で送り届けられたもの、という話もあるんですけどね。

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