「日野市☆百草園の税理士」日々奮闘！たまに粉砕！

7月は、会社の経営者にとって、出費が多い月です。

従業員に賞与を支払い、経営者個人としては、所得税の予定納税、さらに源泉所得税の納期特例を適用している場合には、今年の１～６月分の源泉所得税を納付しなければなりません。

源泉所得税については、従業員・社員から給料の一部を天引きして預かっているわけだから、納付に困ることはないでしょう。本来であれば。

しかし、中小零細企業にとっては、資金繰りも厳しいので、半年に一回だけの源泉所得税の納付など、頭の片隅にあったとしても、管理せずに事業資金の一部に流用してしまいがちです。

消費税についても言えることですが、期中で管理（保管と言い換えてもいいですが。）していないと、いざ納付時になると慌てることになるのです。

今現在、会社にある資金はいくらで、事業継続のためのランニングコストは月々いくらで、余裕資金としていくらあるのかということが把握できていないと、その場しのぎ、自転車操業的な経営に陥ってしまう。

利益を上げるための仕事は、もちろんそうですが、会社を守るための仕事も同じくらい重要です。