「日野市☆百草園の税理士」日々奮闘！たまに粉砕！

「勘定合って、銭足らず。」

この仕事をしていると、よく出くわす言葉です。

税理士との決算の打ち合わせで、提示された「利益」と「経営者の実感」にズレがある・・・なんてことは、頻繁にあることではないでしょうか。

では、なぜそんなことが起こるのか？

何事にも、原因と結果があります。

その要因は、税理士にも一部責任があるのではないのか。

税理士が提示した「利益」と「経営者の実感」・・・どちらが正しいのか？

日々、現場で会社を取り仕切っている「経営者の実感」の方が正しいはずです。

では、税理士が間違っているのか？

間違ってはいないが、問題があることは確かだ。

そもそも、会社の決算書の作成については、ルールがある。

税金の計算にもルールがある。

この二つのルールは、似ているようで、一部異なるところがある。

にもかかわらず、中小企業は、決算書を自ら作成できないので、税理士にその作成を依頼する。

税理士は、その決算書を作成するときに、税金のルールを使ってしまう。

だから、ちょっと極端な話になるが、決算書に載っている「利益」というのは、本当の会社の儲けではなく、税金を計算するための「数字」になっている場合が多い。

ここ１年くらいの話になるが、銀行の融資を受ける際に、「チェックリスト」なるものが登場した。

この「チェックリスト」は、会計のルールに従って、決算書を作成したか否か判断するものであり、さらに、中小企業の「監査報告書」みたいなものでもある。

制度的にも、税理士が、税法の基準で作る「税務会計」ではなく、会計に従った処理が求められてきている。

その要求を満たすには、経営者も「分らない」、「知らない」ではなく、積極的に関心を持つことが必要だと・・・。