2005.02.20
XML
テーマ: ニュース(95837)


『基本的法制度に関する世論調査』の結果で
今の日本の 死刑制度
「場合によってはやむを得ない」と 容認する人が81.4%
初めて8割を越えました。

逆に「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」という 死刑廃止論
わずか6.0%で、前回の調査(H11年実施)と比べても
2.8ポイント減少したそうです。


こういった結果になった背景には
凶悪犯罪が相次ぐ一方で検挙率は低下するといった
治安悪化 への不安や、
犯罪被害者のさらなる 権利擁護 を願う声がある
と 考察されていました。



私は、
私 個人の考えとしては
死刑制度を容認するか否定するかと言えば…、
言えば…
とても迷いますが 「廃止すべきである」
選ぶと思います。


例え、 誰であろうと
命を奪うことは許されない
と思うからです。

これを人権というのかどうか
私には分かりません。

私の考えは、生きる権利があるというのでもなく
ただ、命を奪う権利を何者も持たない と
そう思うのです。


偽善…、でしょうか?

こう言い(書き)ながら
自分でも どこかでそう思っています。

自分の愛する人が不当に命を奪われたとき
傷つけられたとき、
同じ事を言えるでしょうか?

恨むでしょう。
泣き叫ぶでしょう。
やり場のない気持ちを抱き、
犯人の死を願うかも知れません。


けれど、

犯人の死刑が執行されました

そう聞いたからといって
その気持ちが晴れるとも思えないのです。

では 私の気持ちはどこへ行くのでしょう…。


いえ。これ以上は何も言えません。
所詮 私は当事者ではないのですから。

本当に語っても良い人は、
語る権利があり、語る言葉に意味があるのは
当事者の方々に違いないのですから。



ところで、随分前になりますが、
以前 TVの報道番組で
犯罪被害者への救済措置について
放送されていたのを見たことがあります。

確か、去年('04年)の11月頃の放送だったと思うのですが
その内容は こうでした。


加害者は、身柄を拘束されたその時から
税金のおかげを以て暮らしていきます。

例えば、犯行時に負ったケガの治療費さえ
税金からまかなわれます。


しかし、被害者の治療は全て自己負担です。

実際は その治療費を払うべきなのは加害者に違いなく
法的にも そう明記されているらしいのですが、
現実問題、加害者にその支払い能力がなければ
結局 被害者自身が支払うしかないのだそうです。

しかも、支払い能力 と言えば
少し聞こえが良いように思いますが
現実には 加害者側に
その誠意があるかどうかにかかっているのだそうです。

つまり、
加害者は国に保護され、
被害者は殆ど保護されていない のが現状なのです。


昨年度(だったと思います、多分)、
国が加害者のために使った予算は446億円。
それに比べ、被害者へ使われた予算はたったの11億円。


確かにこれでは
被害者の人権はほとんど守られず
加害者の人権保護を手厚いと感じてもしょうがないと思います。

死刑を容認しても
しょうがないと思います。


ただ、裏を返せば
簡単に極刑を執行してしまうよりも
犯罪者が罪を償うに値する厳しい制度を、
そして何より被害者の人権保護を優先する制度を
うち立てなければいけないのではないか、と思うのです。

極端なことを言えば
早期の死刑執行は
加害者へかかる予算の削減と共に
被害者救済をうやむやにしてしまう危険性もあるような、
そんな気もしています。




見上げた空は新潟へ続いています
※ 新潟県中越地震 発生から 120日

当日記で取り上げていた過去の情報 >>

スマトラ沖大地震に関しての日記 >>






お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう

Last updated  2005.02.21 20:04:30
コメント(0) | コメントを書く
[※ わたし的 思うこと ※] カテゴリの最新記事


【毎日開催】
15記事にいいね!で1ポイント
10秒滞在
いいね! -- / --
おめでとうございます!
ミッションを達成しました。
※「ポイントを獲得する」ボタンを押すと広告が表示されます。
x
X

© Rakuten Group, Inc.
X
Design a Mobile Site
スマートフォン版を閲覧 | PC版を閲覧
Share by: