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究極の税務行政は「徴収部門」にあるのではないでしょうか。正しい決算、正しい申告をしても最終的に税金を納付しなければ何もなりません。社会保険庁の年金の問題、健康保健料等の問題も徴収部門の不備と管理の杜撰さに起因しています。徴収率の低下改善のため基本資料の改ざんまでして誤魔化す体質、徴収した年金等の不正使用の体質はそのシステム自体に問題があると言わざるを得ません。情報化が進むと取引の記録、その整理分類、決算書の作成、申告等はほとんどコンピュータが代行してくれます。税務調査でさえ完璧な資料収集があればコンピュータが監査可能になります。経営者が正しい計算書類を作成するのは経営者として当然の義務でもあります。内部統制の報告は上場会社だけに限定されるものではなく、中小企業といえども社会的責任を果すため情報公開が当たり前の世の中になるはずです。税理士の役割、税務行政の役割は大きな変化が予想されます。税の仕組みを考えること、税の徴収が完全に行われることが重要で、申告された計算書類は完全に正しいものであるとすればわずかな税務調査部門ですむことになります。意図的に税を免れる高度な能力と行動力を行使した納税者には厳罰をもって処する調査部門だけが活躍する時代は、そんなに遠くないはずです。
2008.10.31
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関東信越税理士会の次期役員(会長)の立候補届けを提出しました。多くの役員のご推薦を賜り税理士会改革のまとめに全力を尽くす所存です。20年以上の課題である大原の土地の解決、情報化の一層の推進を通じて「透明で分かり易い会務」と「原則として全ての情報を公開する」基本方針の徹底に取組みます。今年の総会に4選禁止規定を上程して可決されました。最終の2年間で将来の税理士制度の発展に貢献できる会務の定着を目指します。私は、様々な課題に積極的に対応し挑戦してきました。幸い多くの先生方にご理解を頂き順調に改革が実現途上にあります。会報の『会長月信』を通じて具体的な行動方針を公開しています。会長として何を考え何処に向かっているかを示すことが重要であると感じています。これからも会長月信の継続をするつもりです。このブログは税理士以外の方にも税理士会への興味と関心を持って頂くことを念頭に継続しています。毎朝、ブログをアップするためにあらゆる情報と社会の変化に好奇心を持ち続けなければなりません。パソコンに向かって今思っていることをそのまま打っています。つたない文章になってしまいますがお許しいただければ幸いです。
2008.10.30
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昨日は第46回埼玉県商工会議所議員大会に来賓として出席しました。私は狭山商工会議所の副会頭も兼務しているため毎年参加しています。今年の総括的要望事項は、1・原材料価格高騰に対する機動的な施策の展開、2・中小企業に対する総合的な支援策の一層の充実強化、3・地域社会の活性化対策の強化、の3点で、個別的要望事項が23点に纏められ、横田基地空港の民間活用実現化についても取り上げていました。埼玉県商工会議所連合会には4つの委員会があり15の商工会議所から委員を出して協議しています。税制改正要望も具体的で「役員給与に関する税制の改善」についても損金不算入制度の廃止を求めています。税理士が地域の経済団体である商工会・商工会議所活動に積極的に参加することが重要であると思っています。今回の講演会は「激動する世界経済と日本の行方」と題して聖学院大学・大学院教授の眞野輝彦先生のお話でした。東京銀行出身で「為替の眞野」として有名な先生です。円高は日本経済にとって喜ばしい現象で、すべてを輸出に頼っていた時代の発想から脱却することが求められています。
2008.10.29
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例年に比べ税務調査の件数が多いと感じられますが如何ですか。税務署の本来の業務は税務調査と税の徴収にあります。公務員の定員削減も影響して税務調査の実査率は低下傾向にありました。電子申告の普及と税務行政が行ってきた納税者サービスの税理士業務のアウトソーシング化が拡大して本来の税務調査の増加に繋がっているのでしょうか。税務調査は、外部からの監査であり本来であれば喜んで受けるべきものであると考えます。しかし、納税者と税理士にとって税務調査は歓迎されるものではありません。その理由の一つは、重箱の隅をつつくような細かい調査があり最初から納税者を疑って犯罪者扱いをされるような税務調査があることが原因になっています。誰にとっても税金はできるだけ少ない方が良いと思っています。税法解釈も自分に有利に解釈しがちでもあります。加えてわずかなミスも加わり税務署の調査を必要以上に怖がる納税者が多いのが実態です。意識的な租税回避は論外として、単純ミスや税法解釈の相違による指摘は納税者自らの修正申告と付帯税の課税も最小限に止めることが必要です。税務調査を前向きに捉え外部監査を受けるチャンスであると歓迎されるように意識改革をしたいものです。
2008.10.28
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世の中には沢山の仕事があり毎日の生活を送っています。3泊4日の沖縄、石垣島、竹富島、西表島、由布島への旅行で地元の人にお世話になりました。水牛車に乗り観光をすると、そののんびりさと優雅さに感激しました。川平湾(かびらわん)の絶景も感激でした。そこで働く人たちは株式相場も為替もグローバル・スタンダードも日常の生活に直接影響するものではありません。世界中でほんの一握りの金融関係の人たちの悪ふざけのような行動で世界恐慌の引き金が引かれようとしています。わずか1バーレル3ドル程度の製造原価の原油が、150ドルで取引されるまで高騰し、わずかの間に半値以下まで下落するのはマネーゲームのなせる技でしかありません。強者に都合の良いグローバル・スタンダードを創り世界を混乱させ、弱者にしわ寄せを強いて格差社会を病気の副作用程度にしか認識しない論理に疑問いっぱいです。庶民の生活は数ヶ月で倍になったり半値になったり、のマネーゲームからは程遠いところにあります。観光事業中心の沖縄県に身を置いて世界を見ると、異なる価値観が生まれそうです。真夏の季節を体験し日本の良さを再認識した4日間の旅でした。
2008.10.27
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年1回の日税連正副会長会と全国税理士共栄会の総会出席のため沖縄に来ています。平成12年のサミット会場となった議場でアウトソーシング事業等に関して真剣な議論をしました。流石に素晴らしい会場でサンセットの景色は感動的でした。このブログをアップする為にブセナテラスの図書室に来てパソコンを借りていますが、その環境も抜群です。沖縄はまだ夏の陽気で30度以上もあり別世界のようです。今日は全税共の定期総会が那覇のハーバービューホテルで行われます。折角の沖縄訪問なので途中観光をしながら2時からの総会に向かいます。新聞をみると株価が下落し底冷えのするような景気情勢ですが、しばしの暖気を味わって気持のリフレッシュをするつもりです。
2008.10.24
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金融不安から地方の実体経済は想像以上に疲弊している。将来に不安を抱えている中小企業経営者は設備投資を控え地方銀行は必要以上に融資に慎重となり急速に地域経済は縮小している。特に建設、不動産関連の先行き不透明感が強い。国会も解散するやしないやらはっきりしない。景気対策も減税措置等の間接的なものから直接的なものを考える必要があります。例えば、信用保証協会の責任共有制度の施行により貸付金融機関の責任が20%となったことで地方の融資案件は激減しています。決算書類を真実な報告書とするため「中小企業の会計に関する指針」に準拠すること、「書面添付」の推進、「定性分析の補足意見書」案を作成して「中小企業資金調達支援センター」構想を考える中で、地域金融機関はその地域の発展を第一に考えることを前提にしています。残念ながら金融機関の自己保身が優先され貸し渋り傾向が強くなっている昨今です。世界的な金融危機の中で、地域金融機関も生き残りをかけてあらゆる手を打たれていると思いますが、金融機関への信頼回復こそ一番の景気対策であると思います。時価会計基準もご都合主義でなくゴーングコンサーンを前提にした企業経営の安定発展のために抜本的見直しを願いたいものです。
2008.10.23
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相続税課税方式の変更税制は、日本人の社会文化特に地方の家族意識のあり方に劇的な変化を与えると予測されるのに一般的には静かに進行している気配です。地方では今でも家督相続方式が根強く残っていて長男がほとんど全ての財産を相続取得するかわりに親の面倒をみて仏壇やお墓を守り一家の大黒柱としての役割を担っています。財産も一部の富裕層を除き土地がほとんどで法定相続分通りに分割することが困難です。長男は親の職業を継続することが暗に求められ、本来の能力を自由に発揮する機会を失っているケースも見受けられます。農地の納税猶予、今回創設される非上場株式の納税猶予税制は、農地も非上場株式も売却が困難であることから適用される特別措置です。これは事業承継をするために必要な措置として選択適用するもので、一旦選択すれば、一定の枠を守る義務が生じて自由な発想での経営の阻害要因にもなります。経済情勢の将来を予測するのが困難な時代に相続税の納税猶予を受けるために安易な選択が手足を縛ってしまうことも考慮しなければなりません。ましてや、このような税制改正と同時進行で相続税課税方式の変更が議論されています。発端の一つに日税連の税制改正建議で相続税課税方式の変更建議が出されています。税制建議の作成過程にも再検討の余地がありそうです。
2008.10.22
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10月は「スポーツの秋」を実感する天気が続いています。1日から軽井沢、4日に福島県白河、9日に熊本、16日に千葉、19日に宇都宮に出かけました。これからも23日に沖縄に行き石垣島、西表島を回る予定です。その後、事務所の旅行もあり1ヶ月で外泊が10泊にもなってしまいます。過密スケジュールの毎日を送っています。ゴルフで大活躍中の石川遼選手のテレビインタビュウーを聞いているとその内容の立派さに感心させられます。難コースで有名な福岡県古賀CCの日本オープンで堂々の2位に入る快挙にはビックリさせられました。日本オープンはNHKで実況放送(ライブ)されます。多くのゴルフファンがドキドキ、ハラハラしながらご覧になったと思います。生放送のことをライブ(live)と言いますが、liveと言えばリブと読んで「住んでいる」という動詞として使います。同じスペルで読み方も意味も違うことに興味を持ちました。テレビの右上にあえて「Live」と表示して録画放送との違いを強調しています。生放送は制作スタッフの緊張感が伝わってくるような迫力を感じます。CATVに関係しているので特に感じるのかも知れません。好奇心を持続してあらゆる分野に興味を持ちながら税理士業界の改善策を考えたいと思っています。
2008.10.21
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急に物理の授業が頭に浮かんできました。力学、電子記号、波や電気の普遍的法則が現実の生活の中で重要な判断の基になっていることを忘れている気がします。小さな力で大きな物を動かす「テコ」の原理、力の方向を変える「滑車」の働き、力のモーメントなどもう一度見直してみました。小さな資金で大きなお金を動かすレバレッジ効果の使いすぎで金融危機を迎えてしまいました。バランス感覚を失い一方的に流れてしまう人間の愚かさが表面化した現象です。組織においても、同じリーダー、同じ地域、同じ思想が連続すると考え方・行動の仕方が偏重してマイナス要素が強くなります。この現象はその組織の中にはまっている役員には気がつかない性質があります。こんな発言は、しばしば反乱分子と批判される場合があり、保身上からも沈黙を継続することになり問題が潜在化してしまいます。普遍的法則に反する行為は、必ず破綻を迎える運命にあることを個人も会社も業界組織等も心しなければなりません。常に初心を忘れずに切磋琢磨する必要性を感じています。
2008.10.20
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東日本ブロオク6税理士会の正副会長等連絡協議会で千葉の東急ベイホテルに宿泊しています。目の前にディズニーランドの駐車場が広がり見事な景色です。朝、5時過ぎに起きて窓を開けると駐車場には機械式清掃車が動いていました。今日の日の出は5時49分だそうで、暗いうちから来客のための駐車場整備をしていました。その後、歩いて丁寧に点検している姿に「さすが」と感じます。裏方さんの努力により気持ちの良いリゾート施設が維持されていることを感じます。それ以上にこのようなシステムを構築した指導者に頭が下がります。今日は、親睦ゴルフコンペのため6時半出発です。丁度時間となりました。
2008.10.17
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人並み以上の努力をしなければ何事も大きく成就することはありません。「人間はひとくきの葦にすぎない。自然の中でもっとも弱いものだが、それは考える葦である」フランスの哲学者パスカルがパンセ(瞑想録)の中で言われた有名な言葉です。私の成功法則「五つの約束」の二番目は、「良い習慣を身につけよう」です。考え方が習慣化されたものが「心構え」です。私は常に「素直な気持ち」で考えることを継続しています。これが習慣化したら素晴らしいことが起きるに違いないと確信しているのです。時々、素直な気持ちが揺らいでしまうことがあります。欲が先行したり、怠け心が出て考えることを放棄してしまう事があり、こんな時は必ず失敗の事実の結果がついてきます。今朝のような爽やかな秋空は全ての人に喜ばれます。いつも、こんな心で有りたいものです。これが「素直な心」の原点であるような気もします。今日は千葉県で税理士会の東日本ブロック正副会長協議会が開催されアウトソーシング業務への対応等が協議されます。素直な気持ちで納税者と税理士のためになる税務支援業務を考えたいと思っています。
2008.10.16
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税理士会では従来から確定申告時期に一人当たり1.5日を目安に「無料申告相談」と称して社会貢献事業を実施してきました。全国では7万人余の税理士が出動するのだから延べ人員は10万人にもなります。約1ヶ月間の個人確定申告時期の税理士事務所は猫の手も借りたいような超繁忙期です。加えて2月は28日しかありません。1ヶ月間と言っても通常月より3日間も少ないのが確定申告時期で休日を除くと1.5日の占める割合は高くなります。税理士業務は法律により税理士又は税理士法人以外は禁止されている有償・無償を問わず独占業務であることから、税理士会としては当然の社会貢献事業であると理解しています。これらの事業は「税務支援対策部」で所掌し、会員の割り当て等を担当し確定申告時期に一番ご苦労をかけているところです。納税者の申告相談は無料でも、出動する税理士には低額の謝金が国の予算で支給されていました。国の予算の使用はすべて競争性のある入札方式に変更する取り扱いとなり、確定申告期の無料申告相談もこの対象になり混乱を招いています。税理士会の自主的な事業を一般競争入札または公募と言っても業務の性質上競争相手は存在しません。社会貢献事業までも一部国の予算が入るとその執行に大混乱を起こしてしまう制度自身に問題があると思います。公共調達のあり方を根本から見直す必要がありそうです。
2008.10.15
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1929年から1933年にわたる世界大恐慌と言われる資本主義国が経験した悪夢の再来を思わせる今回の株式大暴落は各国に深刻な影響を及ぼしています。1929年10月24日ウオール街の株式市場大暴落に始まった大恐慌は、米国の株価80%下落、工業生産は3分の1に低落して第2次世界大戦の原因にもなったとされています。日本では10月11日、12日、13日の3日間が連休で一息ついたような気がします。今回の日本企業意の株式相場は実体経済や個別の企業業績と比較して考えられない幅になっています。これは、資金調達困難による投売りと投資家の不安心理の増幅に原因があり、冷静さを取り戻す必要がありました。3日間の連休が救いの神になるような予感がします。PBR(株価純資産倍率)が1を切っている上場会社が2,936社になっています。全上場会社3,626社の80%の会社が該当します。PBR(プライス・ブックバリュウ・レシオ)は株価を1株あたりの純資産(理論上の解散価値)で割ったもので、これが1未満とは株価が会社の解散価値にも至っていないことで、それだけ、株式市場への信頼感が薄れていることになります。連休を利用して大衆心理の動揺で乱高下する株式市場の実態を分析して考えてみました。
2008.10.14
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日税連の公開研究討論会のためホテル日航熊本に来ています。天候は晴れで20℃以上です。最近はどこのホテルでも自由にパソコンが使えるようになりました。ホテルの1階でパソコンを借りて書き込みしています。すべての税理士がインターネット回線に接続してパソコンを使いこなせるようになったら会務のあり方が変わってくると思います。2011年7月24日でアナログ放送が終了し、本格的なデジタル社会が予想されます。もう残り3年を切りました。地元のCATVでもすでの完全デジタル化への対応設備投資を完了しています。この準備を通して同時に税理士会の電子化へのソフト開発もしました。「電子税理士会」構想は着々と進行しています。あと2年で理想の電子税理士会の完成に向けて知恵を絞りたいと思っています。それまでにインターネット回線が全国くまなく利用できるようになっていることを期待しています。
2008.10.10
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今朝5時半に妻が税理士会所沢支部の研修旅行で韓国に出発した。私は午後に日税連公開研究討論会で熊本に向かいます。新聞を見ると最近は株価暴落の記事ばかりで明るい話題が少ないのが残念です。外部要因で日本経済が萎縮してしまったら元も子もありません。サブプライムローン問題に端を発した今回の金融危機は、時価会計基準の行き過ぎが一つの原因にあるような気がします。余剰資金を有価証券で運用している場合でも期末時価で大幅な評価損益が発生します。本業の損益を上回るような評価損益で一喜一憂する経営を見直す絶好の機会であると思われます。時価会計・減損会計についても見直しが必要です。暗いニュースの中でノーベル物理学賞に南部陽一郎氏、小林誠氏、益川敏英氏の3人が選ばれ、化学賞に下村脩氏が選ばれ、同じ年に4人の日本人がノーベル賞を受賞することになった。南部先生は米国籍だそうで日本国籍は3人と報道されています。いずれにしても日本の誇りになる快挙です。
2008.10.09
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全国の税理士会のホームページ(HP)を訪問して比較検討してみました。関東信越税理士会のHPは「税理士の総合窓口」と称して利便性の向上を図っています。右側の上から「会員ログイン」、「役員ログイン」、その下に「ビデオニュース」を配置しています。「会員ログイン」を押すと、本会の会員以外でも税理士会関係者であればIDを取得することが可能です。IDとパスワードを入力して中に入ると役に立つ情報が満載です。「研修・講座 e―ラーニング」や会則、会報、会務報告等が閲覧可能です。右側の中ほどに「会報保存版」があります。平成6年1月以降の会報が閲覧できますが、平成20年6月分から閲覧ソフトを最新式に更新して新聞のページをめくる感じで読むことができます。情報技術を会務に利用することにより驚異的に進歩が図れます。企画部から正副会長会に「e―-ラーニング無料化」の答申がありました。検討を深く感謝し、検討させて頂きました。現在は研修受講をe―ラーニングで申し込む会員が少ないことを承知しています。もし、研修が義務化されればこの方式での受講は全会員に及びます。現在のe―ラーニング予算は研究開発費に相当するもので、受講者の数で割り予算効率を考えるべきではないと思考します。税理士の研修受講は仕入れに当たります。仕入れには当然に時間と経費が掛かります。受講者数の増加は回線環境の改善と会員のIT利用への意欲に掛かっていると言ってもよいと考えます。有料を維持することにより、有益な研修受講が継続できると思います。
2008.10.08
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金融不安は留まるところを知らないが如く異常事態が継続しています。情報化社会で世界の金融システムへの「信頼」が薄れると想像以上に危機的状況が発生することを再認識しています。私たちは今、金融パニックの歴史的な時点を経験している状態です。幕末から明治維新の時、日本が戦争に巻き込まれた時、太平洋戦争の敗戦を迎えた1945年、高度成長を味わった1960年から1980年代の20年間、バブル経済崩壊を経験した1990年代、金融ビッグバンで貸し渋り・貸し剥がしに揺れた2000年ころ、今回の米国発世界同時株安・金融不安は過去経験した事件を越えるものと感じられます。日本でも2004年(平成16年)に人口のピークを過ぎてあらゆる社会システムの見直しが求められています。しかし、慣れ親しんだ生活習慣と考え方を急速に変えるのは難しいものです。今回の金融危機はマネーゲームに溺れている社会に対する警告でもあり強制的な世直しと受け止めています。一歩前進するには苦労と痛みが付き物です。社会の節目が変わり新しい時代の幕開けが予想されます。一つ一つの試練を乗り越えることで新しい経験を得て次なる発展の原動力にしたいものですね。
2008.10.07
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国会の解散時期を巡って様々な憶測が流れています。政党の駆け引き中心で解散時期が判断されているような感じです。緊急な景気対策の補正予算は至急に裁決して国民の意思を確認する総選挙を実施すべきと考えます。日本の政治の大半を官僚に委ねていて国会議員の役割が充分に発揮されていないのではないかと誤解されています。選挙時だけの接触では国民との意思疎通が難しいのが現実です。全ての組織に共通の現象があり、トップが率先して考え方を公表して行動に移す必要があります。「透明で分かり易い会務」と「原則としてすべての情報を公開する」方針を貫徹するには勇気が必要です。世界の情報が瞬時に知ることが可能になった時代に、最も遅いのが身近な情報になってしまいます。身近な情報は必要とする人の数も少なく記者も存在しません。組織内の情報は、トップが公開の決断をしない限り知ることができないのです。情報公開をしない理由は簡単に見つけることができます。あらゆる機会を通じてトップの考え方、方針を伝達することを継続し、それが当たり前のことであることを習慣化するつもりです。
2008.10.06
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金融危機に対するアメリカ政府の対応の速さには驚きます。最大約74兆円の公的資金を投入して金融機関の不良資産を買い取り、銀行預金の補償を約1,000万円から約2,500万円にアップする法案を1週間程度で作り上げてしまう行動力は日本では想像できません。世界のリーダーとしての自覚と政策決定システムの違いがスピードの差に現れています。もし誤りがあれば政権交代により修正し常に前進を国是としている気質の違いが鮮明です。原油や一部商品相場の高騰は正にバブルの様相です。常識では考えられない市況は必ず破綻の時期が訪れ大混乱を起こします。アメリカ発の会計基準も見直す必要があります。時価会計基準により決算期毎の評価損益に一喜一憂している経営は本物ではありません。米国証券取引委員会(SEC)では早速緩和策が取られそうです。国によって、時代によって、政権によって選択肢は様々あります。あらゆる事を他国に従い、当事国は都合が悪くなれば簡単に変更してしまい、日本だけが取り残された基準を真面目に維持して後塵を拝することの無いようにしたいものです。組織も自分自身で判断し行動する意欲と責任を持つ気概が必要です。それには構成員の全てが関心を持ち切磋琢磨しなければなりません。
2008.10.03
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昨日から正副会長会のため軽井沢に来ています。初めて遠征の会議で真剣な議論が展開されました。会議の最後に三期目への私の会長選挙立候補の意志を表明し、多くの役員から推薦を頂きました。大原の土地問題の解決、電子税理士会構想の完成、中小企業資金調達支援センター構想のより深い検討、税理士法改正への検討、アウトソーシング問題等に取り組む所存です。今日は快晴の軽井沢で久しぶりのゴルフを楽しむつもりです。6時半から朝食です。
2008.10.02
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台風の影響で雨雲に覆われてしまうと急に温度が下がり寒くなります。太陽熱の有り難味を普段は当然と思っています。減少や無くなってみると大切さが実感できます。銀行、証券、保険会社等の金融機関は、当たり前に信頼できる会社で疑いの余地も無かったのが20世紀でした。21世紀になってこの常識が迷信であることを知らされました。それでも心のどこかに「不倒神話」を頼る気持ちがあります。天候も、金融情勢もわずかな要因で急変し人間社会に襲い掛かることがあります。台風やハリケーンは、永年かけて築いた住宅や都市施設を一夜にして破壊してしまいます。金融システムの狂いは天災以上の強さと広がりで人間社会を破壊する場合があります。自然の破壊力を人力で対抗することは無理であり、普段からの防災準備と心がまえが重要です。金融システムの狂いにも必ず原因があり「人間のおごり」に神様が腹を立てて牙をむいたような現象です。米国下院で金融安定化法案が否決されると株価は狂ったように下落し、週末までに修正可決の見込み情報が流れると急反発するのが投資家人間心理です。退職金資金、年金資金等を年率5%程度で安定運用できるシステムの確立が期待されます。政治への信頼・国への信頼は、金融システムへの信頼なくしてできません。
2008.10.01
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