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2013年09月15日

今日のNHKの「どうする消費増税」

―パイが先か分配が先か？―

「企業にまず、儲けてもらい、

その後、賃金が上がるという順番はあるが、

その逆はない」、

と甘利大臣。

デフレ脱却は何がいいか？それは
「物価が上がるが、それを超えて賃金が上がる」

とのお言葉もありましたが、その保証はどこにもない、ですよね。

（次にそれが家計に波及する）のが政府の仕事。
つまり、
まず、企業を儲けさせるよう国が取りはからい、
そこから従業員の給料をあげてもらうしかない、
「企業に労働者の賃金をあげてくれ」と
そこまで言った政権は今の安倍政権をおいてない、
そうで。

企業に自信がないから、ボーナスを上げるに留まっていて、基本給を上げるまでに至っていないが、その
企業に自信をつけてもらうことが大事。なんですと。

国の仕事は企業を儲けさせること、と正直に仰っておられてびっくり。
これこそが資本主義そのもの。

国際競争力も持てない、
情けないことです。

消費税を上げることと、5兆円の財政出動は関係ないとか言ってるけど、
要は庶民から搾り取って、大企業に回す、
と同じことでは？　もちろん、政府は否定してますが。

それは国債の暴落を伴うことになり、長期金利が上がってローンを抱えている家計は大ピンチになる、との意見もありました。

だからどうして消費税にその責任を持たせるのか？ということです。
他の税の増税で借金減らす方策が全然ない、
と言いたいようですが、
それは資本主義を前提としているから。

企業の儲けを第一に考えないといけない社会だから。
としか言いようがありません。

もう企業がまず儲けて、パイを大きくしてから
庶民に回ってくるのを気長に待つ、
なんて言ってる場合じゃない、
その間に借金はどんどん増えて、
生活苦に陥る家庭もどんどん増えて、
非正規雇用で
結婚も出来ず、出産もできない、

少子化が進み、税収は増えず・・・

そんな社会がすぐそこまでやって来そうです。

視聴者のメールの中で、

「働ける高齢者はどんどん働いて、支える側に回ってよ」
というのがあり、
私も是非そうしたいと思っているのですが、
毎週日曜日の求人広告には
なかなか、ぴったり合った仕事は見つかりません。
身体が丈夫じゃないというのがあり、
たまにいいなと思うのがあっても
６０歳までです、と断られたりしています。

社会保障費がやり玉に挙がっていますが、
誰しも社会におんぶされたいと思っているわけではない、
支えたくても、その場がなかなか少ないということもあるように思います。

働いている方が、人間、元気でいられる、ということがあるようですが、
それも、ムリをしないで働ける範囲で、のことに限られると思われます。
ムリをして病気になっては、それこそ医療費がかかります。

イギリスの話も出ていましたが、
税率２０％でも、生鮮食料品が非課税であり、医療費がかからないのであれば、
国民が納得できるのもわかります。
負担能力に応じた負担ならば、痛みを分かち合うというのも頷けますが、
全然能力に応じていないから納得できないのです。

消費税上げるなら、負担できるような政策、

たとえば、
生活必需品は非課税、教育費、医療費はただ←これははずせません。

強制的に希望者は全員正社員にするとか、
労働時間を4～5時間にするとか、
誰もが普通に働いて、普通に生活できるようにする、
そうした働き安い政策でもとるというなら、
まだしも、
です。

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