2010年08月の記事
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ベトナム、通貨ドンを切り下げ
ベトナム、通貨ドンを切り下げベトナム国家銀行（中央銀行）は17日、通貨ドンの対ドルレートを約2.1％切り下げると発表した。18日から適用する。為替の中心レートは１ドル＝１万8544ドンから１万 8932ドンとなる。ドン安による輸出拡大で貿易赤字の増加に歯止めをかけるとともに、政府の今年の目標である6.5％成長の達成を確実にする狙いがある。 国家銀は17日、通貨ドンの切り下げをホームページで発表した。正確な切り下げ率は明示しなかった。 欧米各国などで景気の先行きが不透明なことから、ベトナムでは輸出が低迷。貿易赤字の拡大がマクロ経済の不安要因となっていた。このため国内では昨年11月（5.44％）、今年２月（3.36％）に続いて国家銀がドンを切り下げるといった観測が浮上していた。 ベトナム国内ではドルが慢性的に不足し、貿易決済用の資金を手当てすることが難しい状況がしばしば発生している。今回のドン切り下げには輸出拡大で外貨を稼ぐ狙いもあったとみられる。 ドンの切り下げは輸出拡大につながる一方、輸入物価を押し上げ、国内のインフレ懸念を再燃させる可能性もある。ただ足もとの物価は比較的安定していることから、国家銀は２％程度の切り下げであれば急激な物価変動につながる可能性は少ないと判断したもよう。http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E5E2E1848DE3E5E2EAE0E2E3E29494E0E2E2E2
2010.08.19
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ベトナム造船大手の経営危機、共産党が政府対応批判
ベトナムの国営造船大手、ビナシンの経営危機が政治問題に発展している。同国の最高意思決定機関である共産党政治局は同社の経営内容を糾弾するとともに、問題を把握できなかった政府を批判。経済政策の最重要課題の一つである国営企業改革の遅れとして、政府内での責任論が浮上する可能性も出てきた。 ビナシンの負債総額は約45億ドルで、従業員７万人の給与カットや２万2000人の解雇が見込まれる。地元メディアによると、党政治局は経営悪化は急速な事業拡大と非効率的な多角化が原因として、取締役会と当時の会長などの責任に言及。また、同社とグループ各社に対する政府の管理・監督機能や監査体制が十分機能していなかったとも指摘。行政側の対応にも落ち度があったとの認識を示唆した。 ベトナム共産党は2011年１月に５年に１度の党大会を開催する予定。後継人事を巡る水面下の動きが活発になり始めた時期にビナシン問題が表面化したことで、人事との関係を指摘する声も出ている。http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2EBE2E1E28DE3E2E2EAE0E2E3E29494E3E2E2E2
2010.08.15
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インド石油ガス公社とペトロベトナム
インド石油ガス公社とペトロベトナムは、英ＢＰが保有するベトナム「ナムコンソン・ガス・プロジェクト」の権益について、取得に向けた正式な提案を数週間以内に行う見通し。インドの石油・天然ガス省高官のＳ．スンダルシャン氏が２７日、記者団に述べた。ＢＰは同プロジェクトの権益の３５％を保有する。インド石油ガス公社は４５％を保有、ペトロベトナムが残り２０％を保有している。高官は記者団に対し「われわれはベトナムの首相と会い、（ＢＰの権益の取得について）ベトロベトナムと協力する方針を伝えた。われわれはＢＰと交渉している。ペトロベトナムも交渉中だ」と述べた。ＢＰは、メキシコ湾原油流出事故に関連したコストをカバーするため、今後１年半で３００億ドル相当の資産を売却する方針。ＢＰは先週「ナムコンソン・プロジェクト」の権益を売却する計画を示した。ＢＰが保有する権益には、ガス田やパイライン、発電所などが含まれており、ＵＢＳの試算によると、価値は９億６６００万ドル程度。http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16470420100727
2010.08.12
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携帯電話の呼び出し音
バングラデシュの裁判所は5日、携帯電話の呼び出し音など、あらゆる商業目的での国歌の利用を禁止する決定を下した。裁判所はまた、同国上位3社の携帯電話会社に対し、国歌を商業利用したとして、それぞれ50万タカ（約40万円）の罰金を支払うよう命じた。バングラデシュはアジアでもっとも急速に通信市場が拡大している国の1つで、現在の携帯電話利用者数は約6000万人に上る。http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-16677220100806
2010.08.12
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北朝鮮の全域で今月１日から携帯電話サービスが開通
米政府系放送局ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は１１日、中国と接する地域を除き、清津、咸興、江界、沙里院など北朝鮮の全域で今月１日から携帯電話サービスが開通したと報じた。複数の対北朝鮮筋の話として伝えた。 新義州、満浦、恵山など中朝国境都市にも携帯電話の基地局は設置されたが、サービス開通は先送りされたという。これについて、新義州の情報筋は、国家安全保衛部が、違法携帯電話の取り締まりが困難だとの理由で、中朝国境地域の携帯電話開通を保留するよう、６月に国防委員会に提案したと述べた。保衛部の反対により、今後も中朝国境地域では携帯電話の使用は難しいだろうと説明した。 またＲＦＡは、携帯電話の販売所は郵便局に開設されたが、ただ見物に訪れる住民がほとんどだと伝えた。使用料が固定電話より３倍ほど高く、携帯電話は自分を誇示するものか、非常通信手段にすぎないと指摘した。 ＲＦＡが３月中旬に報じたエジプトの通信会社「オラスコム・テレコム」の２００９年実績報告書によると、昨年末まで北朝鮮で携帯電話が使用できる地域は、平安南道と黄海南道・北道の平壌、南浦、平城、安州、价川、沙里院、海州と、７地域にすぎなかった。http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/08/11/0200000000AJP20100811002800882.HTML
2010.08.12
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パナソニック電工の上海工場で従業員がスト－ロイター通信
中国：パナソニック電工の上海工場で従業員がスト－ロイター通信８月６日（ブルームバーグ）：パナソニック電工の中国・上海工場で一部従業員が、ストライキに入っている。ロイター通信が同社従業員と香港のメディアを引用して報じた。ロイターによれば、同工場の従業員約70－80人が５日にストに突入し、まだ職場には復帰していないという。http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aJtojwbD605k
2010.08.12
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中国は事実上、すでに世界第２位の経済大国になっている
経済膨張が続く中国が国際社会での発言力増大に強い自信を見せ始めた。３１日付の上海紙、東方早報などによると、中国人民銀行（中央銀行）副総裁で中国国家外貨管理局長も兼務する易綱氏が、「中国は事実上、すでに世界第２位の経済大国になっている」と述べ、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い抜き、米国に次ぐ地位を得たとの認識を示した。 易氏は根拠となる数字は明らかにしていないが、今年上半期（１～６月）の中国の名目ＧＤＰ規模は１７兆２８４０億元（約２兆５５１３億ドル）で、成長率は前年同期比で１１．１％に達している。昨年は円高効果でかろうじて世界２位の座を保った日本のＧＤＰ規模だが、８月中旬に発表される上半期のＧＤＰ統計で中国にドルベースで追い抜かれる可能性もある。 易氏はまた、中国経済は二番底を回避し、今年のＧＤＰ成長率は９％を上回る可能性が高いとの認識も示した。こうした経済規模の拡大をバックに、「（欧米などからの）人民元の切り上げ圧力も大幅に低下しており、人民元相場の大幅変動に根拠はない」と強調した。経済大国としての発言力で中国が国際社会からの圧力を“振り切る”姿勢を示したとも受け取れる。 易氏はまた、米ドル以外に外貨準備における通貨の多様化方針を維持すると述べたが、他国に人民元を準備通貨に加えるよう求める考えはないとも述べた。http://sankei.jp.msn.com/world/china/100731/chn1007311730002-n1.htm
2010.08.12
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中国人はコロンブスより早く米大陸を“発見”…香港人学者 -
香港人で米イェール大学で教授を務める李兆良氏はこのほど、中国人はコロンブスより早く米大陸を“発見”していたとの説を発表した。中国新聞社が報じた。 李教授が証拠としたのは明朝時代に中国に滞在したイタリア人宣教師のマテオ・リッチが1602年に製作したとされる世界地図「坤輿万国全図」。李教授はマテオ・リッチまたは欧州人が作ったものではなく、さらに160年前の鄭和の時代の中国人が作ったものと主張。同地図に南北米大陸があるのは「中国人がコロンブスより早く、米大陸をよく知っていた証拠」という。 李教授は、同地図が中国人の知識をもとに作られた証拠として、いくつかを挙げた。■“未発見”のはずのハドソン湾を記載 英国人のヘンリー・ハドソンは1610年に、現在のカナダ北部沿岸を探検。ハドソン湾は、その功績にちなんで命名された。しかし、1602年に製作されたとされる、マテオ・リッチの「坤輿万国全図」にも、ハドソン湾の形状は正確にしるされている。■「ブラジル」の地名について、正確な解釈 「坤輿万国全図」には、ブラジル部分の注釈に「伯西爾（ブラジル）、中国でいう蘇木のこと」と書かれている。ブラジルの国名・地名は「ブラジル」という名の木に由来する。中国人は「ブラジル」という木の名が、中国の「蘇木」に相当していたことを知っていた。■中国人の世界観が反映されている地名。 例えば、アラビア半島が面している「紅海」を「坤輿万国全図」は「西紅海」と表記。一方で、カリフォルニア湾を「東紅海」としている。その他にも、「中国人の視点」で書かれている地名が、数多い。■欧州人にとっての重要地の記載がない 「坤輿万国全図」には、1000以上の地名が書かれているが、「教皇領」は書かれていない。当時の欧州で、教皇領が書かれていない地図は存在しなかった。ルネッサンス期の欧州で最重要都市のひとつだった、フローレンスも、書かれていない。 李教授は、以上の「証拠」などを根拠として、「坤輿万国全図」は欧州人の知識で作られたものではないと主張。1405－1433年に艦隊を拭きいてアフリカにまで到達した鄭和の時代に、中国人は米大陸にまで到達しており、マテオ・リッチは中国人の知識にもとづき、世界地図を製作したと主張した。 「坤輿万国全図」で現・カナダ東部海岸地方は、大きな半島や島の集合のように描かれており、李教授が主張するように「正確にしるされている」とは言いがたい。 ブラジルはポルトガル語で「燃えるように赤い色の木」を意味する「ぱう・ブラジル」に由来する。現地に多く自生していたことによる。16世紀には、地名としての「ブラジル」が広まっており、マテオ・リッチが自らの知識にもとづいて「地名であるブラジルは、中国では蘇木」と記載しても、矛盾はない。 マテオ・リッチは宣教活動にあたり、中国人の考え方を最大限に受け入れたことで知られる。キリスト教として本来は受け入れられない先祖崇拝の習慣も、容認したことで、後で問題になった。「坤輿万国全図」は、明代の高官の依頼で製作された。「中国人の世界観にもとづく地名表記」、「教皇領の削除」も、提出相手を配慮したとすれば、それほど不思議ではない。 米大陸には、紀元前1万2000年ごろにはベーリング地峡を通じて、アジア大陸が人々が移動したと考えられている。正確に言えば、「米大陸は1万2000年前には、人類によって“発見”されていたことになる。 アイスランド系ノルマン人は10世紀過ぎにはグリーンランド経由で、現在の北米大陸に到達した。しかし、定住には失敗した。http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0811&f=national_0811_165.shtml
2010.08.12
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路上の大駐車場
2010年8月6日、遼寧省瀋陽市のある十字路で大渋滞が発生、30分も経つと1000台以上もの車が立ち往生となり、まるで「路上の大駐車場」となってしまった。渋滞の発端は、通行中の車に割り込もうとした1台の車両。黄色信号を無理やり通過しようとしてのことだった。通行の滞った十字路には雪だるま式に車両が増えていき、身動き不能の状態に。中国では行列に並ぶ習慣がなかなか根付かないなど、“我先に”といった行動が目立つが、それは車の世界でも同じ。こうした“オレオレ”運転によって、交通に混乱をきたす場面もさほど珍しいものではなく、交通警察は頭を痛めている。http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44430&type=1写真http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp409059996.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp409060005.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp409060003.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp409060001.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp409060000.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp409059998.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp409059995.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp409059994.jpg
2010.08.10
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中国人生活保護大量申請は大阪市の平松市長「完勝」
中国人４８人が生活保護を大量申請した問題で、２２日に支給打ち切りの方針を決めた大阪市。 入国直後に生活保護申請をするなど「極めて不自然」な経過が浮上する中、市は国に、在留資格が認められれば保護制度を適用せざるを得ない現行の法運用の見直しを粘り強く要望し、市独自で支給の是非を判断できる“裁量権”を手にした。 一方、４８人の在留資格申請にかかわった弁護士は「生活保護目的の入国という市の判断は明らかに間違い」と反発している。 「異常事態という判断は間違っていなかった」。 大阪市の平松邦夫市長は言い切り、「あとは毅（き）然（ぜん）たる態度で臨む」と強調した。 中国・福建省出身の残留日本人孤児姉妹の親族とされる中国人４８人が大阪市に生活保護を大量申請した今回の問題が発覚したのは先月２９日。 市のプロジェクトチームの会合で、区役所幹部の指摘で表面化した。 その後、入国直後の外国人登録から最短３日で生活保護申請するなど、不自然な経過が浮上した。 産経新聞の取材に応じた日本人姉妹は、「親族と一緒に日本で暮らしたかった」と生活保護目的を否定した。 しかし、４８人の在留資格を認めた大阪入国管理局に市が照会した結果、４８人の身元引受（保証）人はわずか２人と判明。 申請者と身元引受人の数のあまりの格差に、市の担当者も、身元引受人の当初からの扶養の意思や保証能力に疑問を抱いた。 こうした事情に加え、財政難の大阪市では、膨らむ一方の生活保護関連の予算が財政を圧迫している。市では再三にわたり厚生労働省に対して、在留資格が認められれば自治体の意向にかかわらず生活保護を支給しなければならない現在の生活保護法などの運用見直しを要望し、今月２１日に「結果的に生活保護の受給を目的として入国したと見なさざるを得ない場合」などは、市が独自に打ち切りを判断できるとの回答を得た。 市の担当者は今回の厚労省見解について、「ここまで踏み込んだ意思決定をしてくれるとは期待していなかった。正直言って驚きだ」と評価する。 一方、４８人の在留資格申請にかかわった弁護士は「生活保護目的というなら市にはそれを立証する責任がある。今回は中国残留邦人の親族が永住帰国し、仕事がみつかるまで援助してほしいと申し出たにすぎない」と市の対応を批判している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000501-san-soci
2010.08.10
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13人の美女
中国でも、こういう活動、アリなんですね。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2010年8月5日午後、深セン市の地下鉄1号線の車内に乗車していた13人の美女が、衆人環視の中で上着とズボンを脱ぎ始めた。チャイナフォトプレスが伝えた。次々と服を脱いでショートパンツとタンクトップ姿になった美女たちは、他の乗客たちの注目の的に。なんとこの企画は同市の大学生たちが服を脱ぐことで、CO2排出削減をアピールするのが狙いだという。http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44416&type=1写真http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp409066381.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp409066388.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp409066386.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp409066385.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp409066384.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp409066383.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp409066382.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp409066380.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp409066379.jpg
2010.08.10
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中国の輸出額、２カ月連続で過去最大 ７月38％増 貿易黒字３倍に
中国の貿易額も、順調に伸びています。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊中国税関総署が10日発表した７月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比38.1％増の1455億1900万ドル（約12兆5000億円）だった。８カ月連続で前年同月を上回り、単月の輸出額としては前月に続いて過去最大を更新した。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は前年同月の３倍近い287億3000万ドルに膨らんだ。 ７月の輸出額の伸び率は６月の43.9％よりやや鈍化したが、高水準を保っている。欧州危機や人民元弾力化の影響はまだ表れていない。 ７月の輸入額は22.7％増の1167億8900万ドルだった。９カ月連続のプラスだが、増加率は６月の34.1％より大幅に縮小。国内企業の生産活動が減速しており、原材料や部品の輸入が落ち込んだもようだ。加工貿易が中心の中国では、輸入の伸びの鈍化は時間を置いて輸出の減速につながる場合が多い。 貿易黒字は2009年１月（391億ドル）以来の高水準となった。１～７月の貿易黒字は前年同期比21.2％減で、中国政府は「貿易黒字の減少傾向は変わらない」としている。ただ、米議会は６月の人民元の弾力化後もいっこうに減らない中国の貿易黒字に不満を強めており、一段の元切り上げを求めて圧力を強める可能性がある。http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E2E2E3888DE3E2E2EAE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
2010.08.10
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中国の日本買い
日本買い、激しくなってます。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2010年8月9日、外務省が発表した6月の国際収支統計によると、中国の日本国債への投資は単月で過去最高となった5月の7352億円に次ぐ2番目の規模となる4564億円の買い越しとなった。今や世界第2の日本国債保有国となった中国。その背景には何が？中財網が伝えた。中国の09年の証券売買は800億円の売り越しだったのが、今年に入ってから一気に動き、4月の時点で中国の日本国債保有高は英国に次ぐ世界第2位となった。今年1－4月の累計は5410億円に達し、05年通年の額を上回るほどの勢いだ。では、なぜ中国の日本国債買いが急速な拡大を始めたのだろうか？福建省在住の中国人ブロガーによると、中国は外貨投資のリスクを分散させたい狙いがある。米国債保有高で世界一の規模を誇る中国だが、「増やし過ぎ」との見方も。米国内でも中国人による「金融の原子爆弾」と恐れられるほどになった。もちろん、中国外貨管理局は「そういうつもりはない」と否定している。そうすると、投資先をどこに分散させるべきか。同氏は、欧州債への投資は欧州経済への先行き懸念から避け、第3国への投資は選択肢にも入らず、結局、日本国債が最も賢い選択だった、と見ている。このほか、民主党政権になったことも大きいと指摘する。同氏によると、日本経済の長期低迷を根本から解決する策を打ち出せなかった自民党時代と違い、民主党政権は中国への依存度を増やした。中国もこれに応え、日本経済を後押しする形で国債を買い増していく。こうした中国の好意に日本の保守勢力からは反発の声も上がっているが、実は中国が保有する日本国債は全体のほんの一部分を占めているに過ぎない、日本人は過敏に反応し過ぎだ、と指摘している。http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44461
2010.08.10
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中国不動産価格、３カ月連続伸び鈍化 ７月10.3％上昇
不動産価格、上がってますね。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊中国国家統計局は10日、７月の主要70都市の不動産販売価格が前年同月比10.3％上昇したと発表した。伸び率は６月の11.4％より縮小し、３カ月連続で鈍化した。中国政府が４月に導入した住宅融資規制の効果で販売が大幅に減っており、高騰が続いていた不動産価格の頭打ち感が一段と強まっている。 不動産販売価格はマンションなど居住用と、オフィスなど商業用の両方を含む。７月の70都市の販売価格は前月比でみると横ばい。６月には１年４カ月ぶりに下落（0.1％）しており、一部では値下げ販売が始まっているもようだ。 ７月の販売価格の前年同月比の伸び率を都市別にみると、海南省海口47.7％、北京12.4％、浙江省杭州12.6％などとなっている。いずれも６月より伸びが鈍った。 ７月の販売面積は前年同月比15.4％減、販売額は19.3％減だった。中国政府が４月に２軒目以降の住宅購入への融資条件を厳しくする規制を導入して以来、投機目的の購入が大幅に減っている。「一段の値下がりを期待した買い控えの動きも広がっている」（北京の不動産業者）という。 一般庶民の間ではなお住宅価格高騰への不満が根強い。当局が実施した銀行の資産査定（ストレステスト）では北京など大都市の不動産価格が30％下がっても銀行経営への影響は小さいとの結果が出た。当局は３割程度の値下がりを容認するとの観測も浮上している。http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E2E2E09F8DE3E2E2EAE0E2E3E29494E0E2E2E2
2010.08.10
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北朝鮮を属国
北朝鮮との関係も注目ですね。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2010年8月9日、中国紙・環球時報は、韓国の英字紙コリア・タイムズが7日付で、中国が経済力にモノを言わせ、北朝鮮を属国として取り込もうとしているのではないかと心配する声が韓国で上がっていると報じたと伝えた。記事によると、中国は09年の東北地方の経済発展計画で、同地方の経済発展を加速させると強調したが、特に北朝鮮と国境を接する地域への重視が際立っていた。経済支援をエサに貧困にあえぐ北朝鮮への政治的な影響力を強めようという魂胆だ、と記事は指摘する。韓国の専門家は、中国が北朝鮮・羅津港の使用権を獲得したのは、東北3省から太平洋への進出を図る狙いがあったと指摘。また、多くの韓国人は、中国は朝鮮半島の統一などどうでも良く、単に北朝鮮を自分たちの縄張りに取り込み「属国」にすることで米国のアジアにおける覇権戦略に対抗する考えだ、と思っている。韓国世論は、北朝鮮が事実上の中国東北部「第4の省」となるのは時間の問題と見ているという。こうした論調に対し、遼寧省社会科学院の呂超（リュー・チャオ）研究員は、韓国も中国東北部の吉林省や遼寧省と経済協力プロジェクトを進めているほか、羅津港の使用権はロシアも獲得しているとした上で、「全くのこじつけ」と反論。韓国は米国との合同軍事演習後、強硬路線に転じたようだと指摘した。http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44466&type=
2010.08.10
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中国：海外建設事業への受刑者派遣ない－研究者の論説は「作り話」
こんな話が本当だったら、恐ろしいですね。。。都市伝説であってほしい。。。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中国が建設プロジェクトの作業員として受刑者を海外に派遣していると指摘したインド人研究者の論説について、中国政府は「まったくばかげた話」と否定した。 中国商務省の陳栄凱報道官はインタビューで、政策研究センターのブラーマ・チェラニー氏の論説がここ１カ月、英紙ガーディアンや米紙ワシントン・タイムズ、カナダ紙グローブ・アンド・メールなど世界の新聞各紙に取り上げられたことを受けて、同省はウェブサイト上で、論説の内容を否定する声明を発表したと述べた。 チェラニー氏は、グローブ・アンド・メールのウェブサイトに掲載された論説で、中国企業がスリランカやモルディブなどで手掛けるインフラプロジェクトの作業員として、中国の受刑者が強制的に働かされていると批判した。情報源については明らかにしていない。 商務省はこれに対し、中国の法律は犯罪歴のある人物に労働目的の出国を認めておらず、それらの規則は「厳守」されていると説明。論説文を「作り話だ」と一蹴（いっしゅう）した。http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=afUyVWBxgtQk
2010.08.10
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日本の経験を学ぼうというセミナーが２７日に首都ハノイで開かれました
ベトナムと日本、協力関係をさらに深めてほしいですね。 ベトナム政府が、高い経済成長を目指す長期戦略を策定するのを前に、高度経済成長を果たした日本の経験を学ぼうというセミナーが２７日に首都ハノイで開かれました。 このセミナーは、ベトナム政府が、来年、今後１０年を見据えた国家戦略を策定するのにあわせて、ＪＩＣＡ＝国際協力機構と、政府系の研究機関、ベトナム社会科学院が共同で開いたもので、両国の政府関係者らおよそ７０人が参加しました。この中では、まず、社会科学院のドー・ホアイ・ナム院長が、ベトナムは、２０２０年までに工業国となることが国家目標だとしたうえで、「高度経済成長を実現した、日本の産業育成の成功例や失敗例を学びたい」と述べました。続いて日本側を代表して「商工中金」の杉山秀二副社長が、自動車などの製造業は、部品を生産する数多くの中小企業によって支えられていると指摘し、日本では、高度経済成長の過程で、中小企業の経営基盤を強化するために、職業訓練や中小企業向けの政府系金融機関の設置など、政府が先頭に立って支援に力を入れてきたことを紹介しました。ベトナムは去年、経済成長率が５．３％と高い成長を続けているものの、中小企業が育っておらず、ＡＳＥＡＮの経済統合が進むなかで、いかにして競争力を強化していくのかが課題となっています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100727/k10015991831000.html
2010.08.08
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ベトナム人 不法滞在１００人雇う 車部品を製造 知立の会社 愛知県警摘発
いやあ、不法滞在ベトナム人、増えています。犯罪に手を染めてしまうベトナム人も増えていますし、手を貸してはいけないですね。愛知県警が入管難民法違反（不法就労助長）容疑で摘発した同県知立市の人材派遣会社「ブリッジ」が、２００８年１月の設立以来、不法滞在のベトナム人１００人以上を全国から受け入れていたことが押収した資料などからわかった。同社は年約１億円を売り上げ、「不法滞在でも稼げる」と口コミで情報が広まっていたといい、県警は雇用実態の全容解明を進めている。一方、設立に携わったなどとして、県警は６日、同県安城市の会社と男性社長（５１）を同法違反ほう助の疑いで名古屋地検岡崎支部に書類送検した。県警は先月６日、不法滞在のベトナム人３人を雇い入れ、自動車部品の製造をさせていたとしてブリッジを摘発、同社社長・河野斉被告（３７）が同法違反容疑で逮捕、起訴された。捜査関係者によると、男性社長はブリッジ設立に携わったうえ、昨年８月１７日から今年６月２２日にかけ、同社で不法就労していたベトナム人のために同県岡崎市でマンションを契約するなど手助けをした疑い。社長は容疑を認めているという。安城市の会社は０３年５月の設立で、外国人研修生の受け入れ事業やベトナム人の人材派遣を業務としており、ブリッジ設立時には、雇っていた不法滞在のベトナム人約１００人を同社に移し、経営のノウハウも教えていたという。河野被告は安城市の会社の元従業員で、男性社長の口座にコンサルタント料名目で月５０万円を振り込んでいたことも、県警の捜査でわかった。ブリッジは、岡崎、春日井市など愛知県内約１０か所でマンションやアパートの部屋を借り、不法残留のベトナム人を住まわせたうえ、車のハンドルに革を縫い付ける作業をさせていた。居住先では、１部屋に２～３人が共同生活しており、同社は不法残留の発覚を防ぐため、昼間でもカーテンを閉め切り、夜間は騒がず、ゴミもきれいに出すよう指導。完成品１個につき約３００円が支払われ、手取りで月２０万円を稼ぐ従業員もいた。ベトナム人の間では「不法滞在でも雇ってくれる」との話が広まっていたという。河野被告は調べに対し、「金もうけがしたかった。不法滞在の外国人の方が素直に命令に従うので雇っていた」などと供述しているという。http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/100807_1.htm
2010.08.08
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中国の子供、計算能力は世界一
中国の子供の計算力も高いのですね。 2010年8月4日、非営利の国際学術研究団体、国際教育到達度評価学会（IEA）が世界21か国の小中学生を対象に実施した調査によると、中国の子供は、計算能力は世界一だったが、反対に想像力は最下位であることが分かった。長江日報が伝えた。調査によると、中国の子供は計算力で世界一だったが、想像力は最下位、創造力でも後ろから5番目という結果だった。「自分は好奇心や想像力がある」と答えた割合もわずか4．7％で、「想像力や創造力を身につけたい」と答えた割合も14．9％にとどまった。この結果を受け、劉道玉（リウ・ダオユー）元武漢大学学長は「伝統的な教育観念が子供から想像する力を奪っている。中国の教育改革は、子供の好奇心を育てることから始めるべきだ」との考えを示した。http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44316
2010.08.08
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ベトナム行きの航空券 2010年8月3日現在価格
安いですね。JALでも、直行で、34000円とか。 HISさん頑張ってますね。 一昔前では考えられないプライスですね。
2010.08.03
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