2010年07月の記事
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中国人好みの黄色に仕上げられたカレー
食の洋風化が進む中国で、日本のカレーライスが中国スポーツ界とタッグを組んで市場拡大を目指す。１３億人超の人口を抱える中国での消費拡大は価格や物流に大きな変化を及ぼす。カレーに対する判定は甘口か、辛口か。 日本の食品メーカー、ハウス食品は２９日、北京で中国国家体育総局との協賛を発表した。同社は２００５年から、中国でカレールーの販売を開始。売り上げは年々増加しているが、中国人家庭の食卓に定着するには至っていない。 同社によると、北京や上海といった大都市でも日本式カレーを食べた経験のある市民は２５％に留まる。ルー購入者の５０～６０％は再購入しているといい、一度口にしてもらうための方策を探していた。 中国で「食」をアピールするならば、タレントよりも五輪金メダリスト。約１年をかけて、中国国家体育総局を口説き、パッケージに同局推奨のマークを入れることや、訓練局内の食堂で選手に提供すること、北京五輪トランポリン女子個人の金メダリスト、何●（＝雨かんむりに文の旧字体）娜選手のテレビＣＭ起用などの契約にこぎつけた。 同社幹部は「中国では急激に食の洋風化が起きている。日本では昭和３０年代、４０年代の２０年かけて起きたことが、中国ではすごいスピードで起きている」と指摘する。近年、富裕層の増加と歩調を合わせるように、パン店の数が急増し、パスタやピザなどの消費量が増えているという。 ０３年の調査では、中国の食生活はデンプン質中心の「途上国型」からタンパク質中心の「先進国型」に変わったというデータが示されている。もっとも、タンパク質の摂取源は欧米型の肉・乳製品よりも、魚介類の割合が高い「東アジア型」といわれており、日本の食品が受け入れられる土壌はある。 これまで、大手チェーン店の牛丼やラーメン、乳酸飲料などの日本食品が“市民権”を獲得してきた。中華料理の香辛料、八角を配合し、中国人好みの黄色に仕上げられたカレーが、巨大市場に挑む。http://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/100729/chn1007292303007-p1.jpghttp://sankei.jp.msn.com/world/china/100729/chn1007292303007-n1.htmhttp://sankei.jp.msn.com/world/china/100729/chn1007292303007-n2.htm
2010.07.31
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中国銀聯カード
観光庁は２２日、中国人に広く普及している決済カード「銀聯（ぎんれん）カード」を扱う中国銀聯との間で、訪日旅行客の増加に向けた覚書を交わしたと発表した。銀聯カードが使える加盟店の拡大や、加盟店で買い物をした際に特典がつくサービス導入などで、相互に協力するとしている。銀聯カードは２０億枚以上が発行され、外貨持ち出し制限がある中国人の主要な決済手段。日本で利用できる加盟店は５月末で約１万７８００店ある。個人観光ビザ発給の要件緩和で訪日中国人の増加が見込まれるなか、カード利用を普及させたい中国銀聯と、中国人観光客を呼び込みたいという観光庁の考えが一致した。中国銀聯は高所得の銀聯カード会員を対象に「日本旅行カード（仮称）」を発行。日本の銀聯加盟店で買い物すれば、ポイントなどの特典をつける。観光庁は街頭などで銀聯加盟店の告知や拡大に協力する。「旅行カード」は来年の旧正月前の導入を予定している。◎観光庁--訪日中国人旅行者数の更なる拡大に向けて、中国銀聯と覚書を締結しましたhttp://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000039.html◎中国銀聯http://jp.chinaunionpay.com/◎ソースhttp://www.asahi.com/business/update/0723/TKY201007220679.html
2010.07.28
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子どもの鉛汚染
２５日の新華社電（電子版）によると、雲南省大理ぺー族自治州鶴慶県で起きた子どもの鉛汚染で、血液から基準値を上回る鉛が検出された子どもは４５人増えて計８４人となった。全員が病院で治療を受けている。現地では、住民らが違法な鉛精錬を行っており、大気や土壌が汚染されていたとみられる。当局は精錬施設を封鎖した。http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100726/mcb1007260939019-n1.htm
2010.07.28
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タイの工場で生産した新型「マーチ」
日産自動車は１３日、タイの工場で生産した新型「マーチ」の国内販売を始めた。日本で売る主力車種の生産を国内から海外に切り替えるのは日本メーカーで初めてで、品質や売れ行きが注目を集めそうだ。マーチの全面改良は０２年以来、８年ぶり。新型マーチはグローバル市場向けに新たに開発。日産はマーチをコスト競争力の高いタイやインド、中国、メキシコで生産し、１６０以上の国や地域で販売する計画。日本向けはタイで生産することにした。停車時にエンジンを休止するアイドリングストップ機能を主力車種に装備。排気量１２００ＣＣのエンジンを搭載しており、ガソリン１リットル当たりの燃費は２６．０キロと、旧型の１９．０キロから大幅に改善した。主な顧客層は２０代後半から３０代前半の女性を想定している。マーチは８２年に初代が発売された日産を代表する小型車で、今回で４代目。http://mainichi.jp/select/today/news/20100713k0000e020006000c.html■日産自動車 http://www.nissan.co.jp/
2010.07.27
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富裕層向けの一戸建て別荘１７棟
北海道千歳市文京に、中国人富裕層向けの一戸建て別荘１７棟が完成した。１７日には、中国人オーナー家族ら約７０人が現地を訪れ、引き渡しや歓迎式典が行われた。別荘は２階建てで、家具製造・販売大手「ニトリ」の子会社「ニトリパブリック」が販売・管理する。芝を張った庭には、シラカバやナナカマドなどが植えられ、北海道らしさを強調。中国の衛星放送が受信できるパラボラアンテナも設け、２４時間防犯態勢も完備している。１棟平均３０００万円程度で、すでに完売した。同社は将来的に、道内各地で計１０００棟程度の販売を目指す考え。ただ、近隣住民の中には、日中の住民同士のコミュニケーションについて不安視する意見もある。１７日午後、新千歳空港に到着したオーナーたちは、バスで現地に移動。表札を確かめ、それぞれの新居でくつろいだ。引き続き市内で開かれた歓迎パーティーでは、ニトリの似鳥昭雄社長が「日中友好の絆(きずな)が深まることを期待します」とあいさつ。胡勝才・駐札幌中国総領事も「日本の歴史や文化を尊重し、友情を育んでほしい」と呼びかけた。●別荘に向かう中国人家族らhttp://www.yomiuri.co.jp/photo/20100717-486619-1-L.jpg◎ニトリパブリック http://www.np-inc.jp/◎ニトリ(9843) http://www.nitori.co.jp/ ◎ソースhttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100717-OYT1T00864.htm
2010.07.27
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東急百貨店の２店で中国人観光客の 接客や店内案内業務に従事するサービス
東急百貨店は２６日、亜細亜大学の中国人留学生を２０人程度採用し、本店（渋谷区道玄坂）と東横店（渋谷区渋谷）の２店で中国人観光客の接客や店内案内業務に従事するサービスを８月９日から始めると発表した。亜細亜大学からの応募約５０人から、中国語や英語などが堪能で接客に関心が高い２０人程度を採用する。留学生のアルバイトが週２８時間に制限されていることから、ローテーションを組み、少なくとも２店とも１～２人は常駐する態勢を整える。http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100726/biz1007261628014-n1.htm東急百貨店 http://www.tokyu-dept.co.jp/
2010.07.27
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ＪＣＢ、中国でのカード会員数について
クレジットカード大手ＪＣＢの社長に６月２８日に就任した川西孝雄氏（６１）が、中国でのカード会員数について、現在の３００万人から中期的に１０００万～２０００万人に拡大する方針を明らかにした。アジア事業を強化し、新興国の成長を取り込む。川西社長は「当面のターゲットはアジア。特に経済成長が著しく人口の多い中国だ。５００万人は通過点で、１０００万～２０００万人という目標を（１１年度から始まる）次期中期経営計画で議論していく」と述べた。中国でのカード発行は０５年に始め、会員数は昨秋の２５０万人から１年足らずで３００万人に急拡大したが、さらに加速させる。川西社長はまた、「独自性を高めて差別化し、インドネシアやマレーシアでも展開を加速する」と説明。会員専用のサービス拠点「ＪＣＢプラザ」の増強などでサービスを向上し、アジアでの存在感を高める。国内のショッピング取扱高については「回復基調にあるが、０８年秋のリーマン・ショック前に比べるとまだ微減」との認識を示した。ただ、日本のカード決済比率は１４％と海外に比べて低く、低額決済も増えていることから、「市場はまだ伸びる。年代や家族構成によって異なるニーズに応え、量と質を高めていく」と語った。６月の改正貸金業法の完全施行で貸し出し規制が強化されたことについては「現時点で大きな変化はないが、秋以降に影響が出てくる可能性がある」と指摘した。http://mainichi.jp/select/today/news/20100727k0000m020142000c.htmlJCBカード http://www.jcb.co.jp/JCBグローバルサイト http://www.jcb-global.com/
2010.07.27
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上野動物園（東京・台東）に受け入れるパンダ
東京都は26日、中国から上野動物園（東京・台東）に受け入れるパンダ２頭が、４歳11カ月のオス、比力（ビーリー、体重143キロ）と５歳のメス、仙女（シィエンニュ、124キロ）に決まったと発表した。来年の春休みの公開を目指す。２頭は現在、中国国内の保護センターにおり、人間の年齢に換算すると18～19歳。食欲旺盛で発育が良く、繁殖が期待できるという。公開前に、日本名をあらためて一般公募する方針。都は今年２月、パンダ２頭を中国から受け入れることで合意。５月に獣医師ら３人を現地入りさせ、個体を探した。契約期間は10年で、中国に野生動物保護の協力資金として年間95万ドル（約9200万円）を支払う。●画像http://www.tokyo-zoo.net/Topics/upfiles/15470_large.jpg◎東京都--ジャイアントパンダ保護研究実施の協力協定書に調印しましたhttp://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/07/20k7q300.htm◎上野動物園公式HPhttp://www.tokyo-zoo.net/zoo/ueno/◎ソースhttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E4E2E0838DE0E4E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
2010.07.27
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日本企業のキャラクター商品や化粧品などの模倣品が中国の大手ショッピングサイトで大量に売られ
日本企業のキャラクター商品や化粧品などの模倣品が中国の大手ショッピングサイトで大量に売られており、経済産業省に寄せられた相談がこの1年で急増した。中国最大手のショッピングサイト「タオバオ」では、衣料品、化粧品、インテリア雑貨、食料品などさまざまな商品が売られている。日本でおなじみのキャラクター商品も多く、ドラえもん、アンパンマン、Dr.スランプ アラレちゃんなどのぬいぐるみやグッズや、日本メーカーの洋服もある。■「タオバオで偽物が売られている」「タオバオ」では50cmのドラえもんのぬいぐるみが54.90元（約705円）で売られている。商品写真の横に、偽物の例として粗悪なドラえもんのぬいぐるみの写真を数点載せ、商品が本物であると主張しているようだ。もっとも、このぬいぐるみが偽物かどうかはわからないが、日本企業向けに外国語サイトを制作するエクスポート・ジャパン（大阪市）の担当者は、「タオバオで偽物が売られているのは間違いない」と指摘する。「メイド・イン・ジャパンにはブランド力があり、中国人に人気なので、日本の商品の模倣品も売られています。タオバオは場所を貸しているだけで、実際に売っているのは業者ですが、タオバオは業者をコントロールできずにいます」模倣品の売り方も巧妙になっている。ドラえもんのぬいぐるみのように、商品写真の横に複数の模倣品の写真を載せ、本物であることをアピールする売り方はよくあるらしい。経済産業省製造産業局は模倣品、海賊版に関する調査結果を2010年6月30日に公表した。それによると09年に日本企業などから受け付けた相談や情報提供は1016件で、08年の約5倍に増えた。インターネットの普及で模倣品を販売するサイトが急増したと見ている。■ネットで売られる日本商品のほとんどが模倣経済産業省によると、海外での模倣被害率は中国が62.0％と突出していて、台湾24.2％、韓国22.2％と続く（08年度）。中国は「世界の一大製造拠点」で、日本企業のあらゆる商品の模倣品が生産されている。製造地域は広東省、浙江省、江蘇省、福建省などの沿岸部が中心で、最近は当局の取締りが厳しくない内陸部に移行しているそうだ。模倣被害を受けた日本企業のうち、約5割がインターネット上での模倣品の販売取引などの被害だった。中国はインターネット関連の法制度が未整備で、「大手サイトにおける模倣品の汚染率は非常に高い状況」と経済産業省は見る。同省が09年度に中国の大手3サイトで販売されている日本企業の商品9 品目を買い、真贋判定を実施するなどして汚染率（模倣品の割合）を算出した。その結果、日本企業の化粧品、キャラクター商品はすべて模倣品で、日本企業の衣類も偽物が占める割合は99.5％と高く、玩具は93.3％、時計は73.2％だった。消費者向け（B2C）サイトだけでなく、企業向け（B2B）サイトで模倣品を販売するケースも増加している。B2Bサイトでは商品の取扱単位が大きく、B2Bサイトの拡大によってさらに深刻な問題になると懸念されている。http://www.j-cast.com/2010/07/21071575.htmlhttp://www.j-cast.com/images/2010/news71575_pho01.jpg
2010.07.27
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あちら（中国・上海市のリニア）が小学生のおもちゃ とするならば、私どものリニアはｉＰａｄ
これは、微妙な発言ですね。。。。 ＪＲ東海の山田佳臣社長は２６日、リニア中央新幹線の建設促進を求める名古屋市内の集会で「あちら（中国・上海市のリニア）が小学生のおもちゃとするならば、私どものリニアはｉＰａｄ（アイパッド）みたいなもの」と述べた。ＪＲ東海のリニアの優位性を説明した発言だが、影響を心配する声が出ている。集会は「リニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会」の総会。県内の自治体首長や商工関係者ら約２００人が参加した。民主党衆院議員が上海リニアについて「夢がある素晴らしい乗り物」と述べた後、山田社長があいさつ。自社のリニアとの違いを、米アップルの新型情報端末ｉＰａｄになぞらえて語った。上海リニアはドイツ製で、２００３年に開業。時速４３０キロで走り、浦東空港から市街地まで約３０キロを約８分で結ぶ。上海リニアは軌道から１センチしか浮かない「常伝導」なのに対し、ＪＲ東海が実用化を目指す「超伝導リニア」は車体が１０センチ浮く。山田社長は総会後、報道陣に「同じレベルで論じられると、ものが違うから言った」と説明。鉄道評論家の川島令三さんは、山田社長の発言を「上海リニアは地震に弱く、大量輸送もできない。失礼かもしれないが、言い過ぎではない」と認める。ただ、愛知県観光協会の担当者は「中国からの観光誘致は今が大事なとき」と困惑する。上海万博の日本館では近く、愛知県と名古屋市が観光ＰＲ。８月には、河村たかし市長が上海リニアに試乗する予定だ。http://www.asahi.com/business/update/0726/NGY201007260030.html
2010.07.27
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ベトナムの新幹線
日系商社さん、頑張って逆転受注してほしいですね。
2010.07.12
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「立ち乗りチケット」
2010年7月9日、北京商報によると、世界を驚かせた中国・春秋航空の「立ち乗りチケット」プランは、残念ながら安全面の理由から頓挫してしまった。2010年7月、中国国際航空展望サミットに出席した春秋航空の王正華（ワン・ジョンホア）会長は、「立ち乗りチケット」プランが頓挫したことを明かした。エアバス社に最初問い合わせた時は技術的に可能との回答だったが、後に安全に問題があると意見を翻した。中国当局からも安全面を理由に反対された。2005年開業の春秋航空は中国初の格安航空企業。他企業より30％以上安い価格が売りだ。昨年初頭、「立ち乗りチケット」プランを発表。従来より40％以上多い旅客を乗せることができ、さらにチケット価格を引き下げられるとコメントしていた。このプランは世界中で報じられ、アイルランドの格安航空ライアンエアーも採用する意向を示していた。http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43630&type=1写真は黒河空港の春秋航空機http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp406305151.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp406305148.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp406304977.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp406304976.jpg
2010.07.11
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中国：日本企業買収加速 ラオックス再生を後押し
中国：日本企業買収加速 ラオックス再生を後押し自ら路上に出て、中国人観光客に割り引きクーポンを配るラオックス本店の飯野店長（左）＝東京都千代田区の同店前で２０１０年６月http://mainichi.jp/select/biz/news/images/20100704k0000e020010000p_size5.jpg 自動車部品から家電量販店まで中国資本による日本企業の買収が加速している。買収で経営や仕事はどう変わったのか。中国の家電量販店グループ最大手「蘇寧電器集団」（南京市）傘下入りから１年を迎えた東京・秋葉原の家電量販店、ラオックスの変容ぶりを追った。【井出晋平】 ６月中旬、秋葉原のラオックス本店。午前９時の開店と同時に観光バスが次々に横付けされ、中国人観光客が店内に吸い込まれた。電気炊飯器を３個買った５０代の中国人男性観光客は「中国語で丁寧な商品説明を受け、納得のいく買い物ができた」と満足気だった。 ８期連続の赤字決算など業績不振に陥ったラオックスは昨年６月、中国・蘇寧電器に出資をあおいだ。羅怡文（らいぶん）社長ら新経営陣の下、同１０月末には本店を全館で免税手続きができるように改装、今では来店客の約６割は中国人観光客。デジタルカメラから炊飯器までまとめ買いする彼らの旺盛な消費力のお陰で「本店の売り上げは蘇寧傘下入り前から倍増した」と、飯野信和店長（４０）は語る。 店の様子も大きく変わった。本店の店員（約１２０人）の３分の２は中国やロシア、ブラジル、セネガルなどさまざまな国籍の外国人。いずれも複数の言語が話せ、日本語も含む１２３の言語で顧客対応ができるという。売り場には海外仕様の家電専用コーナーも設けられ、日本語とともに、英語や中国語の表示が並ぶ。 ８９年入社の生え抜きの飯野店長は「もっとも変わったと思うのは、トップダウンによる経営決断の速さ」と語る。本店では、年明け以降、売り上げが増える一方、外国人社員は日本人のように残業はしないため、人手不足感が高まった。飯野さんが羅社長に相談したところ、「必要なだけ雇えばいい」と二つ返事でＯＫ。４月には新たに２０人近い社員を採用した。飯野さんは「以前ならこんな即断即決は考えられなかった」と話す。 また、商品の仕入れも店ごとにバイヤーを置いて行う方式に変わり「売れ筋を素早くそろえられるようになった」（飯野さん）。バイヤーは中国人観光客らが欲しがる商品の詳細なリストを作り、家電だけでなく、老化を防ぐ成分を配合した化粧品などを仕入れ、それが売り上げ増加につながっている。 ヤマダ電機やビックカメラなどメガ家電量販店との値下げ競争に敗れ、ラオックスは一時経営危機に直面した。かつて１３０以上あった店舗も蘇寧傘下入り前のリストラに次ぐリストラで現在は６店舗になった。メーカーに対する価格交渉力は弱く、「価格競争では今もライバルに太刀打ちできない」（飯野さん）。しかし、中国人観光客という新たな“お得意先”ができたラオックスにとっては、政府が７月１日から中国人の個人観光査証（ビザ）発給要件を大幅に緩和したことは追い風。３年後はラオックス全体で売上高を現在の７倍の７００億円にする目標を掲げるなど、再建の道が開けつつある。 【ことば】蘇寧電器集団 中国で業界首位の大手家電量販店グループ。９０年に設立、本社は南京市。０４年に深セン証券取引所に上場。０９年の売上高は１１７０億元（約１兆５０００億円）。中国の３００以上の都市に９００以上の店舗を展開。０９年６月にラオックス買収を発表、持ち株比率２９％で筆頭株主になった。http://mainichi.jp/select/biz/news ◇買収、製造業が５割 技術流出の指摘も Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言会社「レコフ」（東京都千代田区）によると、中国企業の対日Ｍ＆Ａは０６年以降本格化。リーマン・ショックの影響で日本のＭ＆Ａ市場全体が前年比約２割減と落ち込んだ０９年も、中国企業による対日Ｍ＆Ａは１件増の２６件と増え、買収金額ベースでは約４．２倍に拡大した。 今年１～３月期も前期比３件増の９件で、市場では「人民元上昇もあり、今後、中国企業の対日Ｍ＆Ａはさらに広がる」（米投資会社）との観測も出ている。買収の態様では、ラオックスやレナウンのように経営不振から中国資本の支援を仰ぐケースの他、最近は中国市場進出を狙って積極的に中国企業との資本提携を探る例も出始めている。 中国企業の日本企業買収の内訳を見ると、約５割が製造業。電池会社から出発し、電気自動車（ＥＶ）を主力とする有力自動車メーカーに急成長した「比亜迪汽車（ＢＹＤ）」（深セン市）が今年４月、世界的な金型メーカーの「オギハラ」から館林工場（群馬県館林市）を買収し、話題を呼んだ。 優れた日本の製造技術の獲得が狙いで、対日Ｍ＆Ａは中国メーカーの中長期的な成長戦略に組み込まれつつある。中国企業のＭ＆Ａ攻勢に、日本の経済界や政府内には「技術流出で日本のモノ作りの競争力が低下しかねない」（経済官庁幹部）と懸念する声もある。一方で、潤沢な資金力を持ち、母国に世界最大の消費市場を抱える中国企業によるＭ＆Ａは「日本企業にとって一気に業容を挽回（ばんかい）できるチャンス」（アナリスト）との見方もある。 /20100704k0000e020009000c.html
2010.07.11
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タイで水不足深刻化
タイで水不足深刻化、政府が稲作付け見送り指示 -タイで水不足が深刻化している。雨期に入ったものの雨量が少なく、２１日時点で、大・中規模のダムの総貯水量は３２４億３４００万立方メートル（貯水率４７％）と前年同期を約１７％下回った。タイ最大のプミポン・ダム（北部ターク県）は貯水量が４１億３３００万立方メートル（貯水率３１％）、２位のシリキット・ダム（北部ウタラディット県）は３２億９７００万立方メートル（貯水率３５％）で、実際に使用できる水がほとんどない状況という。 政府は生活用水を優先する方針で、特にチャオプラヤー川水系の農家に対し、今期の稲作作付けを見送るよう呼びかけている。タイ商業会議所大学経済予測センターは水不足による被害が現状で４４億―６６億バーツ、８月になっても解消されない場合は１００億―２００億バーツに膨らむと予想。ただ、推定３７０億バーツの被害が出た２００４年の水不足ほど深刻な事態にはならない見通しという。http://www.newsclip.be/news/2010622_027852.html
2010.07.09
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Sラインスタイル官能美アップグレード
LPG “Sライン スタイルのために‘服装検査’受ける”http://sports.donga.com/IMAGE/2010/07/08/29739935.2.jpg▲新曲「愛の呼び鈴」で復帰したLPGは「これ以上退く所がない」として惜しみなく全てのものを見せるという覚悟を表わした。左側からセミ、ソヨン、カヨン、ユミ、ウンビョル。■新曲「愛の呼び鈴」で男たちの胸に「ディンドン」 LPG「今回が最後」覚悟2集カムバック私たちの目標は成人男性-軍人ファン毎日振りつけ練習+ヘルスさぼらないでSラインスタイル官能美アップグレード最後だと思うから「見せることができるものはすべて見せて終わらせるべきではないだろうか」と決心したと。彼女たちの目つきと語り口から推察してただの笑い話ではないようだ。女性5人組グループLPGが帰ってきた。2009年に出した歌「チャン・ドンゴン、イ・ヒョリ」に続き1年ぶりだ。彼女たちは「その歌の題名を『チャン・ドンゴン、コ・ソヨン』にしたら大当たりになっただろう」としながらその物足りなさを新しい歌でいっぱい満たすという覚悟を表わした。1年ぶりに復帰に出てLPGが差し出した秘蔵のカードは「愛の呼び鈴」だ。有名作曲家チョ・ヨンスが作った歌でトロット(演歌)というジャンルがくれるなじんだメロディにはやいテンポを重ねて発表されるやいなや大きな呼応を得ている。よくLPGといえば思い浮かぶイメージは「成人」を対象にした女性グループという点。これはメンバーらが見せる「露出レベル」として表現されたりもする。「愛の呼び鈴」の舞台でもやはり彼女らは多少強力な姿でファンたちの前に現れた。だがLPGが指向する官能美に対してメンバーらは堂々としていた。成人を目標にしたグループのアイデンティティを確かにしたかったというのがその理由だ。付け加えて彼女らは「LPGの目標の聴衆は成人男性と軍人たち」と声を揃えた。インタビューを始めるとすぐに見せることができるものはすべて見せるといったのもこのような考えを実践に移したものだ。それなら「最後」と力説した背景もないだろうか。「去る1年間迂余曲折が多かったです。一時グループの解体の危機もあったし…。これ以上退く所がないという心情で今回の歌を歌いましたよ。『愛の呼び鈴』はLPGの背水の陣といいましょうか。」新しい歌はLPGの色をより一層厚く纏わせる役割をしているようだった。メンバーたちもこれに共感して国内歌謡界を掌握したも同然になっているアイドルグループらの音楽とも「確かに区分する何かがある」と満足感を表した。成人音楽を代表するトロットであるだけにLPGはアイドルに比べて立つ場所も実はさらに多いといった。 セミ、カヨン、スヨン、ユミなど既存メンバーらは新しく招聘された新人ウンビョンの紹介も忘れなかった。「末っ子のようでない末っ子」とウンビョンを呼びながら彼女らは「今しがたデビューしたということが信じられないほど舞台で優れた実力を発揮している」と褒め称えた。カムバックと共にメンバーらが神経を多く使ったまた他の部分は体形の管理だ。Sラインスタイルはもちろんで腹筋さえも基本と思われている最近のトレンドに彼女らも「遅れをとることにはならなかった」としてヘルスクラブと振りつけ練習室を行き来する強行軍があったことを打ち明けることもした。努力のおかげなのかLPGは舞台に立つのにより一層自信ができたとし自惚れるといった。それまで頭の中で描いた理想的なボディーラインを持つようになったがこれに絡んだ苦衷もあった。時宜外れの「服装検査」がそうだ。理由を尋ねるとメンバーらはTV出演に先立ち、「ひょっとして『放送に適合しない姿がないだろうか』と心配で製作スタッフが用心深く衣装チェックをする」と笑って「決して過激でない衣装なのにそのように見えるらしい」といった。「同じ衣装なのに女性アイドルが着ればそのまま可愛くて、私たちが着ればさらに派手に見える」としながらLPGは内心アイドルと比較優位を説明することもした。http://sports.donga.com/Sports/Enter_List_Feed/3/02/20100708/29739921/3
2010.07.09
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カンボジア人職員約３００人への給与
日本政府はカンボジア政府の要請に基づき、旧ポル・ポト政権元幹部を裁く特別法廷に対し約２２６万ドル（約２億円）の緊急追加支援を決めた。在カンボジア日本大使館が２日、発表した。 同法廷の予算はカンボジア政府と国連側の負担分に分かれており、今回の支援はカンボジア負担分に充てられる。 特別法廷は資金が枯渇、特にカンボジア負担分は底をついており、同法廷当局者によると、カンボジア人職員約３００人への給与は４月分が半額支給、５月からは支払えない状況に陥っていた。 日本は今年６月までに計約５０７０万ドルを拠出しており、総予算の約半分を負担する最大の支援国。http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100702/asi1007022151005-n1.htm
2010.07.09
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カンボジアの巨額な橋建設
事業仕分けでは有償協力だったはずのカンボジアの巨額な橋建設が、参院選公示直前に、無償に決まったことが分かった。外務省は否定しているものの、関係者は、野党などの追及のない政治空白を利用した「駆け込みODA」だったのではないかとしている。支持率アップに役立った事業仕分けだが、その後は必ずしもフォローされていない。そんな中で、重大な決定が、政府内で行われていた。●河野太郎氏、選挙間際狙ったと批判それは、カンボジアのメコン河に架ける国道1号線の第2メコン橋「ネアックルン橋」の建設事業だ。2006年の調査報告書では、全長5キロを越える巨大な橋だけに、総事業費が約65億円とされている。民主党政権が2009年11月に行った仕分けでは、橋などの「経済インフラ」は無償資金協力でなく、有償の円借款で、といった取りまとめをした。ところが、外務省は、この橋については無償資金協力を決め、2010年6月23日、日本の駐カンボジア大使が同国と書簡交換を行った。それも、協力限度額が、調査報告の2倍の約120億円にも膨れ上がっている。これに噛みついたのが、国会でODAの問題点を追及している自民党の河野太郎衆院議員だ。河野氏は、自らのブログで23日、「やられた！」と告白。参院選公示の前日になって政府が決めたことに対し、「選挙の間際にどがちゃがしちまえ」というテクニックだと批判した。そして、巨額のインフラ投資を無償協力でやることに対して説明不足だと指摘した。ネット上でも反響があり、河野氏のブログには、はてなブックマークが100以上もついている。カンボジアの橋建設を無償資金協力にすることについては、事業仕分け後からすでに情報が伝わっていた。●外務省「選挙に関係なく決めている」同国などで活動している国際NGO「メコン・ウォッチ」は2009年12月11日、その可能性をサイト上で指摘。「民主党政権自らが仕分けの結果を骨抜きにする『駆け込みODA』であり、事業仕分けに対する国民の評価を裏切る行為と言わざるをえません」と批判した。無償協力は、通常は数億円ほどで、外務省でも、返済できるような収益性が低く、医療・保健、教育、農業といった生活分野などとしている。これに対し、同NGOでは、橋建設は、円借款でも十分な収益性があるとし、「仕分けの結果で縛られる来年度予算にならないうちの駆け込み措置」と指摘した。今回の政府決定についての取材に対しては、「もともと何年も前から外務省が無償でやろうとしていたことを事業仕分けが変更できなかったということ」とし、「決定は残念」だとコメントしている。外務省の国別開発協力第一課では、橋建設を無償協力としたことについて、こう述べる。「事業仕分けは、法的な拘束力があるものではないですし、個別の案件は個別に考えています。仕分けで『円借款』と言われたとは認識していません。（河野太郎氏の）ブログには事実誤認があります」そして、橋に収益性があることを否定する。「近隣諸国を結ぶために架けるものですし、単独で採算性はありません。しかも、各国とのアクセスがよくなり、効果が高いと考えています」建設費が倍に膨らんだことは、カンボジアでの物価高騰による機材などの購入費上昇が主な理由としている。政治空白を利用したとの指摘には、こう反論する。「選挙がいつかには関係なく決めています。相手国の都合のつく日を設定したということです。無償協力は、日本企業を対象にしたタイドなものですが、決定は企業の事情とは関係ありません。相手国からかなり昔に要請があり、その国の事情で決めたということです」http://www.j-cast.com/2010/06/25069662.html?p=all
2010.07.09
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携帯サイトを作るには
携帯サイトを作ってみようと思います。しかし、ホームページビルダーや、Dreamweverなど、作成ソフトを何にしようか、どのようなレンタルサーバーを借りたらよいのか、どのような作成手順で作るのか、分かりません。参考書も少ないですし、テンプレートサイトも少ないですもんね。どうしたらよいのかあ。
2010.07.08
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日本、５０年間で１千万人の移民受け入れへ
日本の国技と同時に人気スポーツである相撲で活躍しているのは外国人力士らだ。１９９８年外国人に門戸を開放してから幕内力士は２８％が外国人だ。２００６年春場所後、行われた２５場所すべて外国人が席巻した。日本企業の外国人採用も急増している。２００８年度から外国人大卒新入社員採用を始めたローソンは、初年度１１５人のうち１０人、翌年には１２２人のうち３９人を外国人採用した。今年は８８人のうち１７人が外国人で、来年は６０人の大卒新入社員のうち２０人を外国人で満たす予定だ。ローソンの広報担当者である木村和雄氏は「中国と韓国、ベトナムなどアジアの人々が多い」とし「日本人の新入社員たちにはめったに見られない情熱とエネルギーを見ることがある」と話す。日本政府はこれから５０年以内に日本の人口の１０％にあたる１０００万人を海外移住者として受け入れる計画を推進中だ。日本国内の居住外国人は９０年代から急増した。この時から日本企業が外国人人材活用を本格化したからだ。６０～７０年代、高度成長期を経て日本は８０年代中小企業を中心に人材難がひどかった。これを解消するために日本政府は９０年「外国人研修制度」と９３年「機能実習制度」を相次いで導入した。この制度は韓国で施行された外国人産業研修生制度のモデルになった。このように移住政策を強化する背景には人口減少の危機がある。現在、日本の人口は１億２７０５万人（２００６年基準）だ。２０４６年１億人以下に減り、５０年後には８９９３万人に落ちる見通しだ。生産活動に参加する労働人口減少はもっと深刻だ。日本政府は現在６６００万人の労働人口が２０３０年には５０００万人に減るものと見ている。日本に居住する外国人は２００８年末現在２２１万人で、１０年前に比べて１．５倍以上増加した。外国人が増加すると政界では外国人に地方参政権を付与する案を論議するに至った。日本政府はこれまでの単純外国人労働者誘致の次元から脱して専門職など優秀人材を引きこむことに焦点を合わせている。日本政府は昨年「優秀人材受け入れ推進委員会」を設立、教育水準が高く立派な技術がある外国人を誘致するための案を用意した。学歴と日本語能力、技術水準などを点数で評価し、ある程度の水準以上にあれば日本国内就職と永住権審査時優待するというものだ。http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=130945
2010.07.08
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５年でアメリカの輸出を倍増
アメリカのオバマ大統領は、５年でアメリカの輸出を倍増させる計画達成に向け、今後、不公正な貿易慣行の是正に取り組むと表明しました。「輸出が伸びれば、雇用も経済も伸びます。雇用が足りないときには、輸出増加が緊急の課題です」（オバマ大統領）オバマ大統領は７日、先に打ち出した５年間で輸出を倍増させるという計画について、今年４月までの輸出が前年比で１７％増えるなど、好調なスタートを切ったと強調しました。そして今後、輸出増加に向けて「不公正な貿易慣行に対してはあらゆる手段を用いる」と表明し、中国を名指しする形で、「同等な競争条件を確保するよう中国と議論していく」とも述べました。また、ブッシュ政権時代にいったんは合意しながら、足踏み状態に陥っている韓国との自由貿易協定についても、今年１１月の韓国訪問までに最終決着させたいとの考えを改めて表明しました。http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4472095.html
2010.07.08
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旧日本軍第63師団の機関銃の射手だった斉藤邦雄さん
1941年に入営し、旧日本軍第63師団の機関銃の射手だった斉藤邦雄さんは、長年にわたって中国の華北地域で現地の抗日部隊と戦ったことがある。その後、東北地域の関東軍に移り、戦争が終わった時に旧ソ連軍に武装解除された。日本に戻った斉藤さんは、部隊での経験を描く著作を数部書き上げた。その中で｢陸軍歩兵よもやま物語｣は、漫画のような挿絵をつけ、勇敢で機知に富んだ中国の抗日軍隊と人民、残虐で愚かな旧日本軍を描いたものだ。この本は日本で40万部以上売れ、大きな影響力を持っている。http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20100708/001ec94a25c50d9fd4165f.jpgスイカを盗もうとする旧日本兵は地元の人々に追い払われたhttp://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20100708/001ec94a25c50d9fd41e60.jpg華北地域の｢地道戦｣http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20100708/001ec94a25c50d9fd42761.jpg旧日本軍に捕らえられ、断崖に飛び去った八路軍http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20100708/001ec94a25c50d9fd42e62.jpg斉藤さんの情報室での仕事http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20100708/001ec94a25c50d9fd7101f.JPG憲兵を装って、マージャンをする旧日本軍を逮捕した八路軍http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20100708/001ec94a25c50d9fd43800.jpgまぐれにイノシシに当たる旧日本軍の炊事夫http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20100708/001ec94a25c50d9fd43e01.jpg八路軍からの慰問袋には反戦チラシがあるhttp://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20100708/001ec94a25c50d9fd44402.jpg村落に進入する旧日本軍たちhttp://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20100708/001ec94a25c50d9fd44a03.jpg精確な八路軍の情報http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20100708/001ec94a25c50d9fd45204.jpg中日双方も大きな損失をこうむった南窖戦争で、重傷を負った約18、9歳の八路軍に水を飲ませる斉藤さんhttp://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20100708/001ec94a25c50d9fd45905.jpg華北地域で人々に大いに歓迎される八路軍http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20100708/001ec94a25c50d9fd40d5e.jpg銃弾に当たった隊長http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-07/08/content_20452693.htm
2010.07.08
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ベトナムだ。鉄道や発電所、港湾などの大型プロジェクトが相次ぐ。
東南アジアに商機あり、日本企業の進出加速所得水準の向上を背景に、液晶テレビのフル生産が続く（インドネシアの三洋電機の工場で）＝実森出撮影http://www.yomiuri.co.jp/photo/20100707-271746-1-L.jpg主な企業のアジア攻略の動きhttp://www.yomiuri.co.jp/photo/20100707-271753-1-L.jpg 日本企業が、東南アジアで生産や営業の拠点を新設、拡充する動きを加速させている。 所得水準の向上で購買層の拡大が見込まれるほか、大規模な社会基盤（インフラ）整備事業も目白押しになっているためだ。賃金が上昇している中国から生産拠点を分散する動きも目立っている。 ◆大型プロジェクト目白押し◆ 特に商機が広がっているのが、ベトナムだ。鉄道や発電所、港湾などの大型プロジェクトが相次ぐ。 東京電力、東芝など６社は６日、ベトナムで計画中の原子力発電所などの受注活動を共同で進めるため、９月に設立する新会社の準備室を発足させた。直嶋経済産業相は「新興国で日本の原子力産業の展開を官民連携で推進する第一歩」とコメントした。 ベトナムでは、新日本製鉄が２０１１年から建設用鋼材の生産を始めるほか、ＪＸホールディングスも製油所に出資を検討している。 一方、パナソニックや三洋電機など電機大手各社は、現地向けに低価格の家電を相次いで投入している。購買力が高まっている中間所得層の取り込みに躍起だ。 製造業以外の進出も加速している。吉野家ホールディングスは６月、インドネシアにアジア通貨危機後から１２年ぶりに再進出し、ベトナムとタイにも出店を計画中だ。公文式の教育拠点を４５か国・地域で展開するＫＵＭＯＮグループも、インドネシアでの５月の学習者数が前年同月比１５％増となった。 ◆中国から分散の動き◆ これまで製造拠点が集中していた中国から、東南アジアなどに分散する動きも相次いでいる。中国は、ストライキが続発し、賃金の上昇や生産コストの増加が懸念されるためだ。 三菱自動車は、タイに小型車を生産する新工場を１１年度中に稼働させ、東南アジアや日米欧などの輸出拠点とする方針だ。 日産自動車も３月から、世界戦略車と位置づける小型車の生産をタイで始めた。タイ政府が、低燃費車を生産するメーカーに優遇税制を適用していることも、日本勢の進出を後押ししている。 ただ、東南アジアでも今後、賃金の上昇圧力が強まる可能性がある。信金中央金庫の角田匠上席主任研究員は「東南アジアで工場の新築や拡張をする際には、今後、予想される賃金の上昇と需要の拡大を踏まえ、採算が合うか十分に検討すべきだ」と指摘している。http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100707-OYT1T00145.htm
2010.07.07
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バブル 財政収入１０５兆円超地方政府の債務は拡大
中国バブル 財政収入１０５兆円超地方政府の債務は拡大不動産バブルが続く中国の今年の財政収入が、８兆元（約１０５兆円）を超える見通しとなり、中国メディアは米国に次ぐ「世界２位」と報じている。一方で、中央政府に税収を吸い上げられている地方政府の債務は拡大しており、中国紙が“破産”による再建を求めるほど深刻化している。中央と地方の財政格差は著しい。中国メディアは２７日、国税総局関係者の話として、今年１～５月の財政収入が、前年同期比３０％増の３兆５４７０億元（約４６兆６８００億円）だったと伝えた。年間総額は８兆元を超える計算で、６２億元（約８１６億円）だった１９５０年から６０年間で１千倍以上に膨れあがることになる。 中国財政省などの分析によると、長距離鉄道網の整備といった公共投資などで企業の業績が好転。バブルが続く不動産売買に絡む税収も増加した。酒やタバコなどの嗜（し）好（こう）品にかけられる消費税の増額、消費者物価指数や工業製品出荷価格の上昇も、税収増の一因となっている。一方、日本の会計検査院にあたる国家審計署が２３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会に行った報告で、地方政府の債務拡大の実態が初めて公にされた。調査した１８省１６市３６県の多くで債務が財政収入を超えており、中には財政収入の３６４％に達する債務を抱える自治体もあった。調査した地方政府の債務総額だけでも、２兆７９００億元（約３７兆円）に上る。１９９４年の税制改革で、それまで地方の収入だった付加価値税の７５％が中央に渡ることになった。国税、地方税以外の共通税のうち、物品の販売や加工、輸入を行う場合に適用される増値税の７５％、所得税の６０％が中央の収入だ。こうした中央政府に有利な分配比率のほか、地方政府自身のずさんな財政運営も危機的状況を誘因している。予算法は地方政府の公債発行を禁じているが、出世のために業績を繕いたい幹部の指示で、地方債の発行を繰り返すケースが少なくないとされる。２５日付の中国紙、中国青年報は「破産しない地方政府はさらに大きな借金の穴を作るだろう」と題する論評を掲載。「全人代が本当に地方政府を監督すれば、やみくもに公債を発行する地方政府に破産を宣告し、節約を迫り、業績を上げるための不動産開発などを放棄させられる」と“荒療治”を促した。国家の財政収入は先進国並みとなったが、社会保障、医療、教育分野への支出は立ち遅れ、行政管理費の比率が目立つ。政府の浪費も指摘されている。http://sankei.jp.msn.com/world/china/100628/chn1006282310005-n1.htmhttp://sankei.jp.msn.com/world/china/100628/chn1006282310005-n2.htm
2010.07.07
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幽霊ショッピングセンター
2010 年6月26日、英紙ガーディアンは「中国、次の消費超大国？」と題した記事を掲載し、中国最大の商業都市・上海に次々と建設されるショッピングセンターが、真の消費者ニーズに基づくものではなく、政府高官の見栄によるものが大部分で、実需が伴っていないと報じた。30日付で環球時報が伝えた。金融危機などによる影響で米国経済は低迷し、欧州経済も回復の兆しが見えない状況が続く中、世界の製造業界と飲食チェーン店は中国人の“食欲”を満たすことに躍起になっている。中国では、政治関係者は北京詣でをし、メーカー関係者は広東省広州を、小売業者は上海を目指すのが一般的である。上海は小売業者にとって中国市場攻略の拠点となるためだ。多国籍企業や中国政府は、中国を最大の購買者に育てることに力を注いでおり、この目標が今まさに上海で実現しようとしている。しかし、上海在住の外国人マーケティング・コンサルタントは「大型ショッピングセンターが次から次へと建設され、ショップにはブランド品があふれかえっているが、旧ソ連時代の発電所と同じように実需に基づいたものでなく、面子によるものだ。政府高官がショッピングセンターの建設によって自分の街を国際舞台に顕示する狙いだ」と分析する。乱立するショッピングセンターを、現地の住民は「幽霊ショッピングセンター」と嘲笑しているという。なぜなら訪れる客がほとんどいないからである。記者がある平日の午前中、大型ショッピングセンターが林立する上海の徐家匯でも高級ブランド店の入居が多い「東方商厦」を訪れたところ、店内に客がほとんどいなかった。理想的な暮らしを生み出すイメージがあるショッピングセンターが、実際には大多数の人々の現実の生活をほとんど反映していないのだ。http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43409
2010.07.07
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Run Devil Run
国民女性グループ少女時代の「Run Devil Run」（ランデビルラン）が韓国に引き続きタイ、フィリピンの各種音楽チャートでも１位となり、アジアでの高い人気をもう一度確認させた。日本進出を控えた状況でおさめた海外成績なので、また特別だ。少女時代は２枚目リードトラック「Ｏｈ！」に続き「Run Devil Run」でも韓国はもちろんタイ、台湾、フィリピンなどアジア全域で各種音楽チャートを席巻、アジア最高女性グループらしい面を誇示し、今後のアジアでの活躍に対する期待を高めた。http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=129556画像http://japanese.joins.com/upload/images/2010/05/20100528174006-1.jpg
2010.07.05
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腐男塾！
７人組ヲタク男装女性ユニット、腐男塾が２３日、東京・秋葉原の石丸ソフト本店で新曲「無敵！ 夏休み」の発売記念イベントを行った。 暑い夏にピッタリなノリノリの楽曲で、赤園虎次郎（腐男子年齢１７歳）は「草食男子ではなく、ガツガツした男らしい曲です！」と熱くアピール。７月２日に台湾、香港、シンガポールで初アルバム「絆－キヅナ－」のアジア盤発売が決定。青明寺浦正（同１７歳）は「アジアの人にいっぱい聴いてほしい」と訴えた。７月３０日には香港で開催される音楽イベントにも出演する。 新曲のジャケット写真では“サムライブルー”と同じ青い衣装を身につけており、紫集院曜介（同１７歳）は「デンマーク戦は引き分けではなく、勝ちを目指してほしい」と“男らしく”エールを送った。http://www.sanspo.com/geino/news/100624/gnj1006240513009-n1.htm画像http://www.sanspo.com/geino/images/100624/gnj1006240513009-p1.jpg勇ましいポーズで日本代表に声援を送った左から腐男塾の流原蓮次、武器屋桃太郎、瀬斗光黄、赤園虎次郎、紫集院曜介、緑川狂平、青明寺浦正＝東京・秋葉原（撮影・中井誠）http://www.sanspo.com/geino/images/100624/gnj1006240513009-p2.jpghttp://www.sanspo.com/geino/images/100624/gnj1006240513009-p3.jpghttp://www.sanspo.com/geino/images/100624/gnj1006240513009-p4.jpghttp://www.sanspo.com/geino/images/100624/gnj1006240513009-p5.jpghttp://www.sanspo.com/geino/images/100624/gnj1006240513009-p6.jpg
2010.07.05
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紀州
農林水産省がアジア主要国の市場を調べたところ、中国産なのに「紀州」と表示した梅や、大分県の日田梨とそっくりな包装の韓国産梨など、日本産を偽装・模倣したとみられる多くの農水産物が見つかった。近年日本産のブランドイメージが高まり、便乗を狙ったとみられるが、取り締まるのは簡単ではないという。農水省は２００８、０９年度、台湾、韓国、中国、香港、タイ、シンガポール、マレーシアの市場や百貨店などで調査を実施。このうち台湾と中国で、日本産の偽装や模倣とみられる商品を見つけた。農水省によると、台湾で見つかったのは「日田梨」「新高」と書かれた包装の梨。一方でなぜか「福岡共撰（きょうせん）」とも記されていた。農水省側の問い合わせに対し、販売業者はこれらが韓国産と認めた。また大きく「北海道」と表示された台湾産牛乳や、マレーシア産ビスケットもあった。牛乳の販売業者は「北海道の牛飼育の技術を採用しているので北海道と表示している」と話したという。台湾では模倣商品が多く見つかり、中には日本の会社名と一文字だけ違う味噌（みそ）もあった。中国では、「紀州」と大きく表示され、裏に小さく産地として中国内の地名が書かれた梅が広州の市場で見つかった。成都には、会社名のロゴや商品名などすべてが日本製品に酷似したパッケージの「ねりわさび」もあった。現地では日本食ブームで、わさびの需要が増しているという。これらの商品はいずれも日本の漢字やひらがなが書かれていた。農水省の担当者は「日本でアルファベットの商品名が多く見られるように、イメージ戦略の一つだろう」と話す。台湾・中国での日本製の偽装・模倣は、工業製品や著作物などで知られてきたが、近年は農水産物も目立ってきた。日本産が高級であるというイメージが定着したとみられる。特に台湾などから観光客が多く訪れる西日本の産地を偽装する例が多いという。これらの商品を排除するには、現地の法律の適用を求める必要がある。ただ、農水省によると、小さくても真正の産地が書かれている場合は、産地偽装を問えるか不透明という。また品種名などのロゴが現地で商標登録されている場合は、取り消しや使用の差し止めを求めても、訴訟や審判の手続きに時間や費用がかかり、排除は簡単ではないとしている。こうした商品が増えることで、日本産ブランドのイメージが落ちることや、実際に日本企業が販売網を広げる際に支障となることが懸念される。農水省は調査結果を台湾側に伝え、対処を依頼しているが、より強い対応の検討も始めた。山田正彦農水相は「単なる警告だけでなく、司法共助みたいにもう少し具体的に調べて結果を出すようなことができないか」と話している。http://www.asahi.com/national/update/0705/TKY201007050199.htmlhttp://www.asahi.com/national/update/0705/TKY201007050199_01.html
2010.07.05
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少女時代のティファニー
少女時代のティファニーが「ショー!音楽中心」の司会でカムバックした中、時ならぬ整形論争に巻き込まれた。これまで、声帯結節で苦しみ、治療を受けて来たティファニーは症状が悪化し、ユリと一緒に臨時休業し、休息を取っている中、26日、放送されたMBC「ショー!音楽中心」に久しぶりに姿を現わした。ファンはティファニーとユリが元気にまた帰って来たことも嬉しいが、ティファニーの整形手術疑惑があり、注目された。「ショー!音楽中心」放送を見た後、視聴者はオンライン上で「何週か休んだら、顔が変わった」「海外活動を前に整形手術をした」「前の方がきれいだった」など、疑心の目を送った。http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=4&ai_id=116705http://contents.innolife.net/mobile/img/item/116705_l.jpg
2010.07.05
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今年ブレイクしそうなアーティストランキング
レコチョクがユーザーを対象とした「今年ブレイクしそうなアーティストランキング」を発表。1位にmiwaが選ばれた。最も票を集めたのは、2010年3月3日に「don't cry anymore」でメジャーデビューをはたしたmiwa。彼女はCDデビュー前日の3/2付のレコチョク着うたフル（R）デイリーランキングで1位を獲得。「かわいらしい見た目と格好良くギターを弾く姿のギャップがいい」「透き通った歌声と心にしみる歌詞に共感」と、小柄でかわいらしいルックスと歌声・歌詞に支持が集まった。そのほかトップ10には、ナオト・インティライミやHoney L Days（ハニー エル デイズ）、ICONIQ、そして目下iTunesの総合チャートで連続1位を獲得中のmoumoon（ムームーン）といったアーティストがランクイン。いずれもTVCMやドラマのタイアップから火がついた形だ。一方で、9位にランクインした世界の終わりは、大型露出はないものの、タワーレコード限定で発売された1stシングルが3月に着うたフル（R）で配信され、「レコチョク ロック・フル」週間ランキングで1位を獲得。耳の早いロックファンのアンテナを刺激している。【今年ブレイクしそうなアーティストランキング（レコチョク調べ）】1位：miwa2位：ナオト・インティライミ3位：Galileo Galilei4位：Honey L Days5位：北乃きい6位：SKE487位：moumoon8位：ICONIQ9位：世界の終わり10位：WEAVERhttp://www.barks.jp/news/?id=1000062904http://img.barks.jp/image/review/1000062403/300.jpg
2010.07.04
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本物そっくりの「偽路線バス
路線バスに乗るにも、ちゃんと目を凝らさなければならない。中国南部の広東省深セン市で、正規路線バスの標識と番号を付け、車体も本物同然の「偽路線バス」が現れ、今年年初から高額運賃による不当な「操業」を開始した、と地元紙「羊城晩報」が報じた。同報道によると、偽路線バスが扮した８６８号バスは市内の主要路線。利用者の多いバス停を何箇所も抱える人気路線であるにもかかわらず、わずか十数台のバスで運行している。供給が需要に追いつかないため、「偽路線バス」が隙に乗じて出現したという。情報によると、偽路線バスの最高運賃は４０元（約５５０円）で、正規の路線バスの４倍である。一台のバスに複数の男性「車掌｣が配備され、騙されて乗車した人に運賃の支払いを強要する。ある男性乗客は、「乗ってはじめて偽物バスだとわかったが、運賃がここまで腹黒とはさすがに予想外」と嘆いた。別の乗客は、「正規のバスの本数があまりにも少ないため、時間が間に合わないときは、偽物だと分かっていても乗るしかない」と話した。このような偽路線バスは今年年初から出現し始めたという。一部は堂々と「８６８号バス」の標識を取り付けており、バス停で正規のバスを押し出して停車させないなどの手段で客引きしている。http://www.epochtimes.jp/jp/2010/07/img/m68089.jpgバス停で正規のバスを押し出して停車させない「偽路線バス」（ネット写真）地元メディアは先月から相次ぎ関連報道を出しているが、管轄する政府機関「深セン市交通運輸委員会」は一向に取り締まりを行っていないという。一方、偽物騒動で先日、北京で偽ATMが摘発されたばかりだった。カードの挿入口、操作ボタンなど本物そっくりだが、利用者がキャッシュカードを挿入してパスワードを入力すると、「サービス一時停止」と表示され、後日、口座から金が盗まれてしまうという。偽ATMを使って、カード情報や入力したパスワードを盗み取る仕組みだとみられる。偽バスに偽ATM、手口の巧妙な偽物被害は庶民の生活に浸透していく勢いだ。http://www.epochtimes.jp/jp/2010/07/img/m60887.jpg本物そっくりの「偽路線バス」、堂々と正規路線バスの番号まで付けている（ネット写真）http://www.epochtimes.jp/jp/2010/07/html/d87637.html
2010.07.03
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ＧＭの販売シェア
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 公的資金の投入を受けて経営再建中の米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２日、今年１―６月期に中国市場で販売した新車台数は前年同期比４８．５％増の１２１万台に達したと発表した。米国での同期間の販売台数は１５％増の１０８万台で、中国市場が同社の最大市場となった。ＧＭは、中国での販売台数の成長率を考えれば、この傾向は今年の下半期も続くと予想している。同社は中国で、現地合弁方式で主に小型車を生産、販売している。中国は昨年、自動車販売台数で初めて米国を抜き、世界最大の市場となっていた。ＧＭの中国市場での販売シェアは首位の１３％で、米国内でもトップの１９％となっている。２００８年から販売不振、収益悪化に直面していたＧＭは１年前、米連邦破産法の適用を申請し、経営破綻（はたん）していた。同社は工場閉鎖、人員や販売店削減などの合理化策を打ち出し、米政府は公的資金５００億ドルを投入して経営再建の側面支援に当たった。同社は、公的資金を返還するため今年後半もしくは来年初めに新規株式公開で新たな資金を調達する計画。この新株発行の成否では、中国市場での業績が大きなかぎになるともみられている。http://www.cnn.co.jp/business/AIC201007030016.html
2010.07.03
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油田開発
2010年6月22日、カナダ通信は記事「メキシコ湾原油流出を受け、中国が近海油田掘削の管理強化を計画」を掲載した。先日、ある会議に出席した中国政府官僚は、中国最大の海上油田開発企業・中国海洋石油には「生産設備の深刻な老朽化、緊急対応能力と異常気象下での活動能力の弱さ」などの問題があると指摘した。23日には中国メディアは、政府関係機関が海上油田パイプラインの安全確保に関する法律を準備中だと伝えている。中国の油田開発は主に陸上で行われるとはいえ、もともと工業事故の頻発で知られる中国だけに原油流出事故を懸念する人は多い。中国初の海上油田は1980年代初頭に完成したもの。すでに20年が経過している。海上油田を運営する中国海洋石油は、新型の防災設備の導入を進めているという。http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43292
2010.07.02
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日本、辛うじて世界２位死守
中国ＧＤＰ、９．１％増に上方修正＝日本、辛うじて世界２位死守－０９年 -中国国家統計局は２日、２００９年の国内総生産（ＧＤＰ）統計（改定値）を発表し、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰを前年比９．１％と、速報値から０．４ポイント上方修正した。 国際比較に用いられる名目ＧＤＰは３４兆５０７億元（約４６６兆５０００億円）と速報値から５１５４億元（約７兆円）上方修正された。特に第３次産業が、４７２４億元も増えた。 ０９年の日本の名目ＧＤＰは４７４兆１６８９億円。辛うじて世界第２位の地位を保ったものの、差は一段と縮まった。国家統計局は今後、確定値を発表する方針で、さらに上方修正されれば日中が逆転する可能性もある。http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010070200788
2010.07.02
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将来的に「22DDH」がF-35戦闘機を搭載し、日本が再び「空母の道」
1万トン以上の16DDH型護衛艦(下)と｢22DDH｣型ヘリコプター搭載護衛艦(上)の対比図日本の新しい｢22DDH｣型ヘリコプター搭載護衛艦の最大2.4万トンにも達する排水量と将来的にF-35戦闘機を搭載できる能力が、このほど日本メディアによって公表され、日本がその建造に力を注いでいる「準空母」は再び注目を集めている。大型化するヘリコプター搭載護衛艦2009年、日本は2010年の国防予算に新しいヘリコプター搭載護衛艦建造を盛り込むことを決めた。「22DDH」と呼ばれる新護衛艦は完成すれば日本の海上自衛隊の旗艦となる。http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20100702/001ec94a25c50d978aea04.jpg日本海上自衛隊にこれまで配備された「しらね」「おおすみ」「ひゅうが」から、日本のヘリコプター搭載護衛艦がどんどんその大きさを増しているのが分かる。全体的な設計も少しずつ空母に近づいている。「22DDH」の出現は、「日本的特色」を持つヘリコプター搭載護衛艦の成熟を意味している遠洋兵力輸送と対潜哨戒の足場にここ数年、日本の海上自衛隊は「平和維持」や「米軍支援」を口実に海外に向かっている。「22DDH」というヘリコプター搭載護衛艦の立ち上げは、まさにその需要を体現している。「22DDH」は、日本陸上自衛隊員や車両を大量に輸送できるだけでなく、海上自衛隊の軍艦に燃料補給を行うことができ、その補給能力は専用補給艦の50％にもなるという。「22DDH」完成後、日本の海上における遠洋活動能力が大幅に強化されることは明らかである。http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20100702/001ec94a25c50d978bb605.jpg資料写真:新たに服役する日本の潜水艦業界関係者は、「22DDH」の真の目的を中国に対する「対潜哨戒と海上封鎖」だと見ている。「日本の防衛事務官によれば、ヘリコプターは潜水艇を見つけることができるばかりか、対艦ミサイルの射程範囲の外から敵の戦艦を検知することができる。だからこそ、日本は大量のヘリを搭載できる大型の軍艦を必要としているのだ。」米国の『GlobalSecurity.org』掲載記事によれば、日本が以前「8・8艦隊」で備えたのは前ソ連の潜水艇だったが、今回は日増しに強大化する中国海軍への対応だという。他国の軍艦、特に潜水艇が「列島線」を越える行動について、海上自衛隊はこれまで常に敏感に反応してきた。「22DDH」が配備されれば、長期的に「列島線」付近の重要水域を巡視し、大量の対潜哨戒ヘリを「長距離歩哨」として利用し、他国の潜水艇と軍艦の活動空間は更に縮小されるとするアナリストもいるhttp://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20100702/001ec94a25c50d978a8802.jpg資料写真:横浜で進水する日本の空母「22DDH」の建造計画が公になり、外では、将来的に「22DDH」がF-35戦闘機を搭載し、日本が再び「空母の道」を行くきっかけになるのではないかとの憶測が飛び交っている。しかし、「日米相互防衛協定」体制の下では、短期的に見て日本が空母の夢を実現させることは難しく、F-35戦闘機を搭載すること自体、そんなに簡単にはいかないとの見方もある。アジア太平洋地区では、やはり米国海軍が最大の力を持っており、その立体的な打撃能力を持つ空母と核潜水艇により完全に制海権を握っている。それに対し、日本の海上自衛隊の戦略は、大型のヘリ搭載護衛艦を中心とした、対潜哨戒とサポートに重きを置く「補助的戦力」である。米国が日本に対する力を「緩め」ない限り、この分業方式は今後も変わらず継続されるだろう。この「日米戦略分業」や政治的制約などの要素を考慮したからこそ、日本はヘリコプター搭載護衛艦という折衷的な道を進むことになったのだとする声もある。だが、日本はここであきらめたわけはない。日本は「小さい歩幅で素早く」ヘリコプター搭載護衛艦を建造することで、東南アジアの隣国、更には米国の反応を探り、この「準空母」におけるぎりぎりのラインを見つけようとしているのである。以上ですhttp://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-07/02/content_20402222.htmhttp://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-07/02/content_20402222_2.htmhttp://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-07/02/content_20402222_3.htm
2010.07.02
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家電量販店ラオックス本店前に、観光バスやワンボックスカーが 次々に乗り付けた。
東京・秋葉原の午前10時すぎ。家電量販店ラオックス本店前に、観光バスやワンボックスカーが次々に乗り付けた。降りてきた中国人観光客が店内へなだれ込む。店員も客も中国人。中国語が飛び交う「アキバの朝」はチャイナタウンの様相だ。上海から来たエンジニアの王陪さん（45）が真っ先に手にしたのはキヤノンの一眼レフカメラ「ＥＯＳ50Ｄ」。続いてソニーのデジタルカメラ「サイバーショット」の最新機種、パナソニックのステレオヘッドホン。体温計にも手を伸ばし、締めて25万円ほどの買い物を決めた。中国人観光客は、あらかじめ商品を狙い定めた「指名買い」や「まとめ買い」が目立つ。炊飯器６台を抱えた夫婦もいる。ラオックスの菊池一営業企画部長は「気に入れば、金に糸目をつけず迷わず買う中国人の富裕層は多い」と話す。政府が新成長戦略で「観光立国」を柱の一つに掲げたのを受け、外務省は中国人観光客の査証（ビザ）発給審査を７月１日から緩和。要件を「十分な経済力」から「一定の職業上の地位および経済力」に変更した。従来家族は世帯主の同行が必要だったが、今後は家族だけの旅行も可能になる。岡田克也外相は５月18日の会見で、緩和により「従来に比べて約10倍、1600万世帯が対象になる」と述べた。三菱総合研究所の幕亮二シニアエコノミストは、日本は人口が５年ごとに約400万人減少、そのたびに約６兆円の国内消費が失われると予測、「成長持続には観光客の取り込みが必要。人口が多く購買力上昇が予想される中国は有望」と言う。三井住友アセットマネジメントで中国株ファンドを運用する上原義信シニアファンドマネージャーは「人民元切り上げの恩恵が大きい。海外旅行に行く人が増えるだろう」と語る。 目当ては「メード・イン・ジャパン」中国人が秋葉原を訪れるのは、ラオックスのような大規模免税店の存在が大きい。高品質な日本製品が豊富な上、中国語の話せる店員も多い。秋葉原が観光ツアーに組み込まれている場合も多い。秋葉原観光推進協会の石原直幸副事務局長によると、昨年は約42万人の中国人観光客が秋葉原を訪れた。浅草や大阪、京都などの観光地を抑えてトップだった。秋葉原電気街は戦後のヤミ市から発展した。60年代以降の高度経済成長期には家電が中心となり、80年代はコンピューターの普及などがけん引。90年代以降、アニメやゲームのブームとともに「オタク文化」の街として知られるようになった。現在は120以上の電気店が連なる。中国人観光客も街のまた新たな顔だ。中国人のお目当ては日本製の日本ブランド。商品の脇の「Ｍａｄｅｉｎ Ｊａｐａｎ」のステッカーが目立つのはそのためだ。炊飯器を買おうと秋葉原へ来た山東省の劉滲さん（40）は「日本製、日本ブランドの信頼性は中国で高い」と話す。「ソニーはもっとも有名なブランド。新型モデルは地元では見つからない」という湖北省の会社社長、余那さん（42）はソニーのデジタル一眼カメラ「ＮＥＸ－５Ｄ」を購入。付属レンズ、ＳＤカード、専用カメラバッグと合わせて計９万4800円。店先のベンチに座り、同行した社員に向けて笑顔で何度もカメラを構えていた。街も中国人の誘致に力を入れる。中国系航空５社の全日本便で読める機内情報誌では秋葉原特集が７月以降組まれ、電気店が合同で広告を出す。免税ショップ３店を運営するアッキーインターナショナルの鈴木美紀夫副部長によれば、ソニーは自らが作成した中国語地図を来店客に配布。ソニーマーケティングの谷口浩一広報担当によると、量販店と一緒に観光客需要開拓に取り組むチームもあるという。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、昨年の訪日外国人数は19％減と大幅に落ち込んだが、中国人は前年比0.6％増の101万人とプラス。今年は４月で早くも48万8000人に達している。日本滞在中の１人当たり物品購入費もダントツに多い。07年のＪＮＴＯ調査では、米国人２万5304円、韓国人３万66円なのに対し、中国人は11万6568円。購入商品の約半分はカメラや電化製品などだった。 売り上げ３倍も夢じゃない昨年６月に中国家電量販店最大手の蘇寧電器（江蘇省南京市）が29％を出資したラオックス。経営トップも中国人に代わった。菊池氏によると、外国人客の７－８割が中国人で、昨年10月に本店を改装、４月には新宿とお台場にも新店をオープン。７月以降の免税品の売上高が前年同期に比べ「３倍になるのも夢ではない」と語る。秋葉原本店スタッフの４割が中国語を話せるが、昨年８月からは社員向けの中国語研修を開始。中国人観光客を取り込むため一部ホテルチェーンと連携し、宿泊客向けの買い得品やサービス券の提供を検討。国内大手旅行会社とも来店を組み込んだツアーを企画中だ。秋葉原以外のエリアでも、中国人の取り込みに熱心。ビックカメラでは中国の主要空港や駅にある発券機で割引クーポン発行を２月から開始。現在有楽町、新宿西口の２店だけにある免税コーナーを、７月中にも天神（福岡）、なんば（大阪）、名古屋の各店に設置する。新宿西口店の遠藤孝規主任は、今後は「潜在顧客として外国人も意識しなくてはならない」と強調する。家電量販店国内最大手のヤマダ電機は４月に中国人100人が入社。20人が池袋総本店で中国人の接客に当たっている。「中国展開のための準備でもある」と青木博幸副店長。年内に中国１号店を瀋陽に開き、３年間で５店舗を出す計画だ。みずほ証券の川原潤アナリストは「日本で観光客を大切にしておくことは中国進出時の宣伝効果にもなる」とみている。http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aE7M0DHmnOtU
2010.07.01
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