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観光庁は29日、中国の健康食品会社から約1万人の社員と家族の訪日旅行を誘致したと発表した。海外からの社員旅行としては、最大規模という。同庁は2010年に中国から180万人の訪日を目指しており、7月1日からの個人観光査証(ビザ)の発給要件緩和し、誘致活動を展開している。社員旅行で訪日するのは、北京に本社を置く健康食品の販売会社で、社員数は約3000人。家族などを含め総勢1万人が十数班に分かれて来日し、第一陣は10月上旬に東京と大阪からそれぞれ入国。5泊6日の予定で滞在する。東京や大阪で買い物をするほか、浜名湖や琵琶湖周辺の温泉を楽しむ予定。経済波及効果について、日本政府観光局(JNTO)は「少なく見積もっても数億円規模」と期待する。1万人という大規模な旅行のため、今後は国内での宿泊施設や交通機関による誘致合戦も加熱しそうだ。同社は過去にも国内外に30回以上、延べ10万人の社員旅行を実施した。2008年には7000人がタイを、09年には9500人が台湾を訪れた。今回は、韓国・ソウル市と日本が昨秋以来、誘致合戦を展開。5月には前原誠司国土交通相らが訪日中の同社幹部に直接日本観光の魅力をアピールするなど営業活動を展開し、競り勝った。溝畑宏観光庁長官はこの日の会見で「リピーターにつなげるチャンス」と述べ、目標達成に弾みがつくとの期待を示した。今年は5月末現在で60万人にとどまっている。溝畑長官は「7月にどこまで伸びるかが、今後の(訪日観光促進の)試金石になる」と指摘。30日から7月2日まで自ら乗り込み、PRする。ソースhttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/100629/biz1006291834030-n1.htm
2010.06.30
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オバマ米大統領は27日、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)後の記者会見で、日本との同盟関係は強固だと述べた。http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16021120100627【GUNZE】グンゼBeauty Shape【60%OFF】涼感 着圧ハイソックス <日本製>/美脚/引き締め/シ...価格:420円(税込、送料別)米国と中国との関係強化により、日本や韓国との関係が弱まることはないとの見方を示した。中国のダイナミズムはプラス要因であり、脅威とは見なしていないことを明らかにした。
2010.06.30
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郭易雷(音訳)は一見すると、その努力によって成功した中国人の典型例のように見える。甘粛省の農村に生まれた彼は、26歳になった今、コンピュータプログラマーとして北京で働いている。収入も週70ドルと、中国の基準から考えれば、なかなかのものだ。が、これはもちろん仕事があるときの話だ。次の仕事が見つかるまで数ヶ月はかかる。彼は今、唐家嶺という郊外の僻地にある貧困街に、毎月90ドルで部屋を借り、彼女と2人で住んでいる。彼は言う。「学生時代は知識が運命を変えると信じていたけど、仕事を始めてからはそれが半信半疑になってしまった。」彼と同じ境遇にある多くの者達が、中国における未曾有の厄介な現象を表している。それが、急増するホワイトカラーの下層階級である。前世紀90年代以降、中国では大学の募集定員数が倍増、それは大卒生の就職市場の発展速度を大幅に超えるものとなってしまった。今年、中国の大学と技術学校の卒業生は合わせて約630万人、その中の多くが貧困僻地の都市や農村部出身者であり、しかも地方の二流、三流大学を出た者たちである。彼らは、勉強すれば父親の代よりもっといい生活を送れるようになると信じて頑張ってきたが、そんな彼らが北京や上海などの大都市で仕事を探す時、まるで頭に一発食らったかような大きなショックを受ける。彼らは頭もよく、元気がある。しかし、一部の者は今後のよりよい生活への見通しについて疑問を持ち始めている。彼らはその勤勉さから「蟻族」と呼ばれている。しかし生活環境は非常に悪く、いくら努力しても効率が上がらない。「蟻族は大きな理想を持ち、やる気はあるが、実用的技能に欠ける。」中国人民大学の社会学者はこう指摘する。この状況には、非常に大きな危険性が潜んでいる。製造業全体において、すでに不安定な局面が出現しており、多くの工場従業員は賃上げを要求するばかりか、団体交渉担当者の選出を求めている。これは当局にとって非常に深刻な問題である。収入の減少が、彼らの不満の唯一の原因というわけではない。ブルーカラーの収入が実質増加しているのに対し、ホワイトカラーの収入は減少している。これは、大卒者が多すぎるためである。中国の公的データでは、大卒者の就職率は87%、就職できたとしても、大学の専門とは異なる職種であることが多い。北京における蟻族の三分の一近くが「私営販売」に従事している。エンジニアリング専門者にとってのそれは、コンピュータ卸売りで安物の電子設備の呼び込み販売をすることである。内蒙古大学の卒業生、王磊(音訳)は大変な努力により、すでにコンピュータプログラマーという安定した職を手にした。彼はこう言う。「今後の人生の中で、唐家嶺で暮らしたことのある人と出会うことがあれば、きっとすごく仲良くなれると思う。なぜなら、お互いの苦労を分かり合うことができるから。」http://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-06/28/content_20366864.htm
2010.06.30
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サッカーのワールドカップ(W杯)決勝トーナメント1回戦で日本が敗退したのを受け、30日付の中国各紙は、「(日本の健闘は)容易なことではない」「アジアでは依然強大なチームだ」(北京青年報)、「日本チームの戦いぶりは尊敬に値する」(京華時報)などと報じた。京華時報はまた、「アジアのホープ」と題して本田圭佑選手の活躍を1ページ特集で紹介した。環球時報がネット上で実施したアンケート(複数回答可)では約40%が「日本チームを応援する」と回答、「韓国を応援する」(約20%)を大きく上回ったという。中国のウェブサイトの書き込みでは、「日本はアジアサッカーの誇りだ」「日本が8強に入れなかったのは残念」などと好意的な感想が目立つ。日中関係が悪化し、日本チームにブーイングが起きた2004年のサッカー、アジア・カップの際と比べると、様変わり。「小日本(日本人への蔑称(べっしょう))は負けろ」といった反日的な書き込みもあるが、総じて「よく頑張った」と客観的な評価が多い。http://www.sanspo.com/soccer/news/100630/scc1006301716041-n1.htm
2010.06.30
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大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5~6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。MSN産経ニュース 2010/06/29http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100629/crm1006291343019-n1.htm
2010.06.30
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米国議会の人権問題調査委員会が2日、開いた公聴会で米国政府代表らから、中国政府のチベットでの政治犯拘束がなお約800人に達し、他のチベット人1000人ほどが行方不明のままになっていることが明らかにされた。 同議会で長年、人権弾圧を国際規模で追及した故トム・ラントス下院議員の業績を記念して特設された「トム・ラントス人権委員会」は2日、「チベットでの新文化大革命」と題する公聴会を開き、チベットの人権状況を論じた。 公聴会ではまず「中国に関する議会・政府委員会」のオバマ政権代表のスティーブ・マーシャル氏が「チベットでは2008年春に中国当局からのより多くの自治などを求めて抗議活動を起こした住民や僧侶がまだ拘束されており、その後もチベット人の作家や音楽家、詩人など文化人の逮捕があいつぎ、刑法違反ではない政治犯の拘束は約800人とみられる」と証言した。 マーシャル氏はさらに(1)中国当局は08年春の抗議運動が市街地よりも地方で多く起きたことに対応し、チベット自治区や青海省のチベット人居住の地方に新たな「社会主義共同体」をつくり、チベット文化の抑圧を進めている(2)この試みは地方への鉄道拡大とも一致して進められ、伝統社会を変革する点で新文化大革命とも呼べる-などと述べた。 民間団体の「チベット国際キャンペーン」代表のケート・サンダーズ氏も「一昨年春の騒乱以来、中国当局はチベット住民のチベット帰属認識(アイデンティティー)を抹殺することを図り、その認識自体を『分裂主義』とか『反動主義』と断じて、弾圧の対象としている。その結果がチベットの文化を継承しようとする芸術家など文化人、知識人の拘束を進めている」と証言し、すでに当局に逮捕されたチベット人芸術家ら約20人の名前を公表した。http://sankei.jp.msn.com/world/china/100603/chn1006032114007-n1.htm
2010.06.30
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車体が緑色であることから、「緑皮車」の愛称で親しまれている北京-上海線各駅停車の1461/1462号車が、この6月27日に最後の運行を終え、幕を閉じました。。代わってエアコン付の新車両が運行を始めましたが、一枚88元だった最低鉄道料金も158元に値上がりしました。北京-上海線を走る最後の「緑皮車」として知られている1461/1462号車は、北京、天津、河北、山東、安徽、江蘇、上海の7つの省と市の1463キロを走行し、途中24駅に停車、往復の運行時間はそれぞれ22時間43分と21時50分でした。新車両の最高速度は「緑皮車」同様120キロですが、エアコン付きのため、乗り心地が快適になりました。CRI 2010/06/28http://japanese.cri.cn/881/2010/06/28/201s160460.htm写真http://japanese.cri.cn/mmsource/images/2010/06/28/28d17f8f6c8e4445a70236073a5deedc.jpghttp://japanese.cri.cn/mmsource/images/2010/06/28/b9eeefb27a6a4596a5e258e6f1fcee93.jpg
2010.06.30
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タレントのパク・ヨンハさん(33)が30日午前5時半ごろ、ソウル市江南区内の自宅で遺体で発見された。発見当時、パクさんは発見当時、首をつった状態だったといい、警察が現場で死亡原因を調べている。パクさんはドラマ『冬のソナタ』『オンエアー』などに出演し、歌手としても活躍。日本でも「韓流スター」として人気が高かった。http://www.chosunonline.com/news/20100630000005画像: http://file.chosunonline.com//article/2010/06/30/607820758190309342.jpg
2010.06.30
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妻も中国出…不動産業者「初対面の中国人が仲介依頼」 生活保護大量申請 大阪市内在住者の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、中国人の住居を仲介した市内の不動産業者の男性が29日、産経新聞の取材に応じ、「初対面だった30~40代の中国人の男から入国者の住居を探してほしいと頼まれた」と証言した。 ■申請前、マンション一室に25人住む 市では今回の大量申請について「生活保護の受給を前提に、中国人を日本に手引きするブローカーが背後に存在するのでは」と指摘しており、男が48人の集団入国や受給申請に関与したブローカーか協力者の可能性もあるとみられる。 市によると、48人は5~6月、中国残留孤児とみられる西区在住の78歳と76歳の姉妹の親族として姉妹の介護名目で中国・福建省から入国。 その直後、市内5区に生活保護を申請し、うち32人が受給している。 受給申請前、マンションの一室に25人が居住していた事も判明した。 不動産業者によると、中国人の男は5月以降数回にわたり、入国者と一緒に市内の事務所に来て住居の仲介を依頼してきたという。「私の妻は中国出身なので、男はどこかで聞きつけたのかもしれない。事務所で会った十数人の住居を仲介した」と振り返った。 入居契約後は手数料を受け取り、妻と一緒に生活保護の受給申請に付き添うこともあった。業者は「私は貧困ビジネス業者でない。頼まれて困っている人を助けただけ。男の職業や居住地は聞いておらず、今は連絡もとっていない」と話した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000521-san-soci
2010.06.30
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ツイッターで情報発信した内容をここにまとめます。多くのメディアで既に情報が出ていると思いますが、中国から大量の入国者があり、入国管理事務所で「適正」と判断され、入国して数日後に大量に生活保護申請を受け、入国の条件や、役所の窓口では外国人から生活保護申請を受けた場合の対応として、昭和29年に出され、昭和57年に改正されたものの、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に依拠しなければなりません。その基準に合致している場合、調査期間を置くものの、大阪市では弁護士の意見を聞いたり、法に照らしたりしながら検討を加えた結果、入管で通ってしまったものについては、要件が整っていれば、受理せざるを得ない現実があります。大阪市に対して「濫給が続いている」とか「審査が甘い」といった、多くの人に「刷り込まれた」対応ではないことを、この間、全ての基礎自治体の先頭に立って、生活保護行政の矛盾に取り組んできた大阪市のプロジェクトチーム体制が、私に的確な判断をさせてくれたという思いです。ツイッターに我々の今日の対応を記しました。140字という制限があるツイッターでは何回かに分けてつぶやかざるを得ず、ここに今日私がつぶやいたことをまとめて記すことで、国や、関係機関の適正な対応を期待するとともに、全ての自治体が国民から預かった税金を「本当に困っている人を救い」、「悪質な業者を排除する」ことに一致団結して当たることが必要であり、大阪市はその先頭に立つ決意であることを皆さんに知って頂きたい思いです。では、本日のツイートからそのまま貼り付けます。中国からの大量入国、生活保護申請について1 在留資格の認定で「出入国管理及び難民認定法」での要件。「生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのあるものは上陸を拒否する」となっているにも関わらず、大量の外国人登録を認め、わずか3日後に生活保護申請しています(続く) なぜ入管が上陸を拒否しなかったのか、審査の内容等、担当部署から国に確認させています。私自身が直接国へ赴くことも辞さないつもりです。中国からの2 一方で、形式的には生活保護申請の要件を満たしていたことから、一部区役所で認定をせざるを得なかったものの、不自然な申請が相次いだことから担当局に報告、局から国へ事実関係の確認を申し入れ、対応を協議してきました。(続く)今日、改めて私から、「法務省から責任ある回答が出るまでは、同様の生活保護の申請は受付を保留する」よう全区役所等に指示しました。また、厚生労働者にも今回の事例を報告しており、今後、大阪市として毅然とした対応をしていきます。同時に全国へも情報発信しています。生活保護制度の矛盾について、この間国に対し積極的に抜本改革をお願いし、基礎自治体としてできることをPTで他の自治体を巻き込みながら進めてきました。理不尽な税金の使い方を許してしまう制度、申請様式さえ整っていれば認めざるを得ない現場の無念さもあるんです。しかし、今回の件は余りにも異常。本日のPTの最後にある区長からこの実態を知らされ、直ぐに対応しないと全国で同じことが行われる恐れもあると判断し、情報の全てを私が把握していない段階でもプレスに公表し、国、入管の対応に警鐘を鳴らしたかったのです。大阪市全区で本件類似は受付保留です。以上が私がつぶやいた内容です。全容をきちんと解明し、国や関係機関の対応を待っていては、さらに事態が混乱するという思いから、一歩も二歩も踏み込んだ決断をしました。是非、このブログをご覧になった方は、お知り合いのインターネットに繋がっている人たちに知らせて頂きたいと思います。この国がまさに根元から崩れようと、崩されようとしている。しかし、単に中国が悪いとか、排他的な動きに繋がることのないよう、是非冷静にこの制度の矛盾や、抜本改正がなされないまま、未だに続いていることも知って頂きたいし、現場対応をしているケースワーカーの全ての苦労を役所全体でバックアップする決意です。http://www.hiramatsu-osaka.com/message/post-103.html
2010.06.30
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パラグアイ 0-0 日本 [プレトリア]<延長戦><PK戦> パラグアイ 5-3 日本パラグアイ ○ ○ ○ ○ ○日本.. ○ ○ × ○ 遠藤 長谷部 駒野 本田http://www.fifa.com/Live/Competitions/worldcup/matchday=19/day=1/match=300061497/◆ パラグアイ マルティノ監督GK 1 ビジャール(Cap)DF 3 モレル 6 ボネト 14 ダシウバ 21 アルカラスMF 13 ベラ 16 リベロス 20 オルティゴサ → 8 エドガル・バレット(後30分)FW 9 サンタクルス → 7 カルドソ(延長・前4分) 10 ベニテス → 18 バルデス(後15分) 19 バリオス◆ 日本 岡田武史監督GK 21 川島永嗣(川崎フロンターレ)DF 3 駒野友一(ジュビロ磐田) 4 田中マルクス闘莉王(名古屋グランパス) 5 長友佑都(FC東京) 22 中澤佑二(横浜F・マリノス)MF 2 阿部勇樹(浦和レッズ) → 14 中村憲剛(川崎フロンターレ)(後36分) 7 遠藤保仁(ガンバ大阪) 8 松井大輔(グルノーブル/フランス) → 9 岡崎慎司(清水エスパルス)(後20分) 16 大久保嘉人(ヴィッセル神戸) → 11 玉田圭司(名古屋グランパス)(延長・後0分) 17 長谷部誠(ヴォルフスブルク/ドイツ)(Cap)FW 18 本田圭佑(CSKAモスクワ/ロシア)
2010.06.29
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中国製造業に賃上げブームがやって来る2010年6月27日、「中国の製造業に賃上げブームがやって来る」と題した記事が、中国のブログサイト・新浪博客に掲載された。以下はその内容。台湾の富士康(フォックスコン)やホンダが従業員の賃上げ要求に応じた。だが、これをきっかけとした賃上げブームは起こらないとする見方が一般的だ。なぜなら、それにより企業の競争力が下がるのは目に見えているからだ。しかし、筆者は中国の製造業には賃上げブームがやって来ると推測する。その理由はまず、慢性的な人手不足に陥っていること。企業は人件費をギリギリまで抑えたいため、作業員の給与水準は現地の最低賃金とほぼ変わらない。だが、仕事はかなりきついので、これに労働者が尻ごみするようになって来ているのだ。出稼ぎ農民も以前は衣食足りるだけで十分だったが、今は違う。余暇を楽しむだけのゆとりがなければ、不満に思うようになっている。それに、各地の物価上昇も激しく、生活は楽ではない。従業員はより条件の良い職場を求め、どんどん転職していく。こうなっては、人手不足にあえぐ企業は賃上げを考えざるを得ないだろう。そして、富士康やホンダが大幅に賃上げしたことで、企業にはまだ賃上げの余地があると思われてしまった。そのため、他の製造業の経営者も同様の賃上げを迫られるようになることは間違いないだろう。写真:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100628-00000024-rcdc-cn.view-000http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43311&type=
2010.06.29
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China is standpoint priority, is a diplomacy, a security treaty of the representative of a negative developing country, and a constraint fear in G8 to the "Interesting none" sedge Prime Minister's proposal. When it is necessary to put China in G8, Prime Minister Naoto Kan is an assertion lingua in "The sense of responsibility is improved to China further" in this summit. On the other hand, a negative view is successive from China. G8 included the description that criticized North Korea of the patrol boat sinking case of South Korea in the head declaration on the 26th. The report of Asahi Maasa director of a bureau of Chinese Ministry of Foreign Affairs specifies at a press interview, "China is a member of not G8 but G20 though it knows the document of G8". No matter what G8 meant it, the standpoint that the posture of careful China did not change into the North Korea criticism was made clear. The temperature heirloom Prime Minister is NPC (Correspond to the Diet) in March, and China is clarifying the policy of valuing G20. It is a caution that G20 is said, "G8 enters" as a representative of the developing country for China that strengthens international influence to the foothold and precedes. Diplomacy..national security policy..number of degrees of freedom..lose..connect..Kanezu..beg..join..provide.http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E2878DE0E5E2E4E0E2E3E29797EAE2E2E2
2010.06.28
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1日付の香港各紙によると、賃上げ要求ストが続いている中国広東省仏山市のホンダ系自動車部品メーカーの工場で5月31日、会社側を支持する政府系労働組合員とストに参加する従業員合わせて数百人が乱闘になり、7、8人の従業員が負傷した。中国のニュースサイト・財新網の報道などとして伝えた。乱闘があったのはホンダの子会社「本田自動車部品製造」。政府系組合員が就業を拒む従業員をビデオで撮影したところ、従業員側がこれを阻止しようとして乱闘になったという。一方、ホンダ本社広報部は「スト継続を主張する従業員が作業に復帰しようとする従業員を阻止したことから、労組の組合員との間で小競り合いが起きた」としている。http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010060100329
2010.06.28
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「焼き破り」で窃盗容疑 広島県警、男を逮捕広島県警捜査3課と廿日市署、広島東署の合同捜査本部は17日、中国籍で住所不詳、無職陳勇容疑者(24)を、住居侵入と窃盗の疑いで逮捕した。廿日市署の調べでは、陳容疑者は昨年12月19日、陳賢秋被告(24)=住居侵入と窃盗罪で起訴=ら中国人2人と共謀。廿日市市内の無職男性(70)宅に、窓ガラスをガスバーナーなどで割る「焼き破り」の手口で侵入し、現金約30万円と貴金属や商品券など45点(59万円相当)を盗んだ疑い。否認しているという。http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201006170186.html
2010.06.28
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部品工場のストでホンダが生産の全面停止に追い込まれた中国で、外資系製造業にストが飛び火する懸念が出ている。中国紙「京華時報」(電子版)は31日、北京にある韓国現代自動車系部品工場でも1千人規模の賃上げ要求ストが起き、完成車の生産に影響が出たと伝えた。出稼ぎ農民の減少による労働力の不足も背景にあり、外資にとっては賃金コストの上昇は避けられない。スト多発は、安くて豊富な労働力を背景とした「世界の工場」の転機を象徴している。 同紙によると、ホンダ系に続いてストを打った韓国現代系の自動車部品メーカーは北京星宇車科技。同社の部品供給先である完成メーカーで特別手当が支給されたことから、同様の手当を求め、生産がストップした。現代側の調停でストは収拾に向かっているが、大幅な賃上げ要求は撤回されていない。 ホンダと韓国現代のケースで共通しているのは、完成車工場と部品工場の待遇差だ。外資系企業では、より高い付加価値を産み出す労働にはより高い賃金で報いるとの考え方が一般的。だが、計画経済時代の意識が残る中国のブルーワーカーからすれば、同じ工場労働にもかかわらず部品工場が冷遇されているとの差別感がある。 中国内の急速な需要拡大に対応するため、完成車工場での厚遇を進めたこともあだになった。しかも、工場労働者は日本や韓国など本国から派遣された管理職や駐在員とのケタ違いの給与格差が中国メディアで報道されたことで、被害者意識を増幅させている。 経済成長率よりも低い工場勤務の賃上げ率に、現場の不満がここにきて一気に噴き出した格好だ。 中国に進出している外資系製造業の給与格差問題は、ほぼすべての業種に当てはまる。労組の全国組織である中華全国総工会が、外資系の製造業をターゲットに格な労使交渉を進めるよう指示しているとの情報もある。 工場従業員の大半は「農民工」と呼ばれる農村からの出稼ぎ労働者だが、少子化と高学歴化の影響で、供給が減少。しかも4兆元(約52兆円)にのぼる景気対策で内陸部の公共工事が増大し、「沿岸都市部に出稼ぎする労働者に不足感がでている」(みずほ総研上席主任研究員の鈴木貴元氏)。 中国では2008年の労働契約法施行で労働者の権利意識が高まり、昨年は約60万件の労働争議が発生している。06年の倍の勢いで、今年も増加傾向にある。また「同一労働、同一賃金」を明文化する「賃金法」の年内成立も検討されており、鈴木氏は「中国人従業員とのあいまいな労使契約が多い日系企業に紛争が広がる懸念がある」と警告している。http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100531/biz1005312134022-n1.htm
2010.06.28
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下馬評では悲観論一色だった日本チームが、ついに決勝トーナメントに進出した。サッカー・ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会は夢のような展開になった▲最初の対カメルーン戦がよかった。1点を守り抜いた。終わってからじわじわと自信がわいてくる。さて、この試合をお隣の中国中央テレビ(CCTV)も中継していたが、日本人には気がつかない異変が起きていた▲前半34分47秒。本田圭佑選手が初のゴールを決める少し前だった。画面は松井大輔選手とエヨング・エノー選手のつばぜりあいを追っていた。ややアップの選手の背後にスタンドの観衆も映っていた。突然、CCTVの画面は、直前のプレーのビデオ映像に切り替わった▲実は、松井選手の背後に映っていた女性が、青い旗を取り出してカメラに向けて振り出した。青地に白い太陽を染め抜いた台湾の旗。このところ中国と台湾は経済交流が飛躍的に進んでいるが、政治的なたてまえは厳しい。中国のテレビ画面に台湾の旗が映ってはいけない▲放送局には画面を常に監視して、不都合があれば瞬時に画面を切り替えるプロがいる。その日もボールに注意を奪われず、観客席を凝視しつづけた。だれかが胸の前に掲げた青い布。それが日本チームの応援旗ではなく、台湾の旗の一部だと即座に見抜いた▲カメラの向きが変わると、なにごともなかったように中継が続いた。だが、一瞬の異変に気付いた視聴者がいた。インターネットで話題になり、台湾人観客のやったこととわかった。あのサッカー中継の裏側で、中国では検閲のプロと、見破りの達人が火花を散らしていたのだ。http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20100628k0000m070099000c.html
2010.06.28
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ドイツで開催されたスーパーコンピューター大会で5月28日、スーパーコンピューターの最新世界ランキング「Top500」が発表され、1位の米国に次いで中国製コンピューターが2位に入った。 世界第2位となったコンピューターは、中国・広東省深センにある国立スーパーコンピューティングセンターに納入された曙光製のスーパーコンピューター「Nebulae」で、演算速度は1.271ペタフロップス。ぺタフロップスはコンピューターの演算速度を表す単位で、1ペタフロップスは毎秒1000兆回演算することを意味する。 世界ランキングのトップは、米テネシー州の政府機関にあるクレイ製スパコン「Jaguar」。ランキングの上位は依然として米国が多いが、天津のスパコン「Tianhe-1」が7位に入るなど、24の中国製スパコンがランクインしており中国の躍進が著しい。 スーパーコンピューターの「トップ500」ランキングは年2回発表される。ベンチマークテストの結果を提出したものだけが対象になるため、全てのスーパーコンピューターを網羅しているわけではない。http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2732152/5826519
2010.06.27
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観光ニッポン―旅先として魅力に磨きを 魅力ある旅行先として、日本がアジアをはじめ世界の人々から見直されつつある。菅政権が発表した新成長戦略で「観光立国」が目標のひとつになったのを機に、この流れをさらに大きくしていきたい。 新成長戦略では、日本を訪れる外国人旅行者を10年後に2500万人に増やすという。昨年実績679万人の3.7倍という高い目標だ。 それでも成長著しいアジアの中の日本という地の利や、観光資源の潜在力を考えれば達成は難しくない。そのために多様な政策を動員するべきだ。 増加が期待される中国人観光客については、個人向けの査証(ビザ)の発給基準の緩和が課題となる。政府はこれまで発給対象を富裕層に限ってきたが、中間所得層を7月から加え、対象世帯を10倍に広げる。 これには犯罪目的の入国者の増加を心配しての慎重論もあった。発給時の審査に厳正さが欠かせないのはもちろんだが、基準は段階的に緩和していくべきだろう。 人口減少下で伸び悩む国内消費の盛り上げや、日中関係の成熟にも役立つと期待される。 外国人向け観光地としては秋葉原や京都が代表格だが、四季折々の自然や、歴史を映す伝統文化などの観光資源に恵まれた地域はたくさんある。映画やドラマの舞台となって広く知られた途端に北海道や秋田が中韓の旅行者に人気を博していることにも、大いに勇気づけられる。 アジア諸国には日本の歴史遺産や温泉を訪ねたいという人もいれば、高度な医療や手厚い人間ドックを受けたいといった旅行需要もある。また、欧州から見れば、日本は「カワイイ」ファッションやアニメ、ミシュランの三つ星レストランを楽しむことができる文化と食の都でもある。 これまでは、魅力を生かし切れていなかった。日本への外国人旅行者数は世界で28位、アジアで6位だ。マレーシアや香港は2千万人規模の旅行者を受け入れている。日本がそれを上回れないはずはない。 潜在力を生かすには、観光の基盤整備も急ぐ必要がある。公共交通機関などには英語だけでなく中国語、韓国語などの案内や表示も必要だ。大都市だけでなく地方都市でも拡大すべきだ。企業も外国人旅行者を意識した取り組みが問われる。最近、大手百貨店で中国人社員の採用を増やす動きがあるが、もっと広げたい。 戦後の日本は規格化された街づくりを優先し、特色ある景観をつぶしてきた。今後は逆に地域の魅力を再発見し、守りつつ磨きをかける努力が求められよう。それは地域の活性化にも役立つ。政府は規制改革などで後押しすることに精を出してほしい。http://www.asahi.com/paper/editorial20100627.html#Edit1
2010.06.27
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2010年6月23日、サッカーの元ドイツ代表で現役引退後は指導者として第一線で活躍するローター・マテウス氏は「自分が監督になれば中国代表チームは4年後のW杯に出場できる」と発言した。中国のスポーツニュースサイト・新浪体育が伝えた。5度のワールドカップ出場、ワールドカップ最多出場記録(25試合)を達成し、「鉄人」「ドイツの闘将」の異名を持つ伝説のサッカー選手、マテウス氏は今回のW杯南アフリカ大会で、アラブ首長国連邦のテレビ局のW杯サッカー解説員としてヨハネスブルグに滞在している。記者の取材に応じるなかで、中国代表チームの監督の多くが中国人であることや中国サッカー協会がコーチを探していることを知った同氏は、「私は五輪チームやユース代表の監督には興味がない。やるなら国家代表チームの監督だ。もし中国サッカー協会が私を監督に指名するなら、喜んで就任する。そうすれば4年後に中国をブラジル(大会)に連れて行けるだろう」と語った。マテウス氏は「身体的にドイツチームに劣らない中国代表チームが2大会連続でW杯出場を逃しているのが不思議だ」と話し、さらに「もし中国サッカー協会が私と契約したいと言うのなら、明日にでも北京に飛ぶ」とまで言い切った。http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43235写真http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp381705976.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp381705989.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp381705968.jpghttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp381705955.jpg
2010.06.27
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<W杯>中国人が日本代表を応援する理由とは?日本のマナーが中国を変えた―シンガポール華字紙2010年6月16日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「中国人が日本サッカーを応援するのには理由がある」を掲載した。以下はその抄訳。スポーツは平和、友好の象徴であり、国と国との架け橋だ。しかし、日中間には靖国参拝、尖閣諸島、遺留化学兵器、日中戦争の民間人賠償などの問題が山積みで、中国人は強い反日意識を持ち続けている。思い出されるのが2004年に中国で開催されたアジアカップ。中国人は日本代表を罵倒し続け、果ては「大刀で鬼子(外国人、とりわけ日本人への蔑称)の首を切り落とせ」などと叫ぶ始末。スポーツ精神と汚し自らのイメージをおとしめてしまった。2008年の北京五輪、日本対オランダ戦。スタジアムはまるでオランダのホームのようだった。中国人観客は日本に容赦ないブーイングを浴びせた。ところがどうだろう。試合後、日本代表の選手たちはたった1回の拍手も声援も送ることがなかった中国人観客の前に整列し、深々と一礼した。一部の中国人観客の粗野な態度が目に付いただけに、日本代表の素晴らしい態度が鮮明となった。さらに日本の各界が全力で北京五輪を支えたことは中国国民の胸をうった。そして日本のマナーに触れて、中国も変わり始めている。ある中国メディアは「あなたは日本サッカーが好きですか?日本サッカーが好きだという人をどう思いますか?本当のサポーターならば、日本サッカーを支持することを光栄と思うでしょうか?」と問う調査を実施した。中国代表よりも日本代表を支持するとの回答も多く、日本の勝利を望むと答えた著名人も多かった。大きな変化だと言えよう。ギリシャに2対0と勝利した韓国に日本メディアはエールを贈った。時事通信社は韓国の勝利は日本代表の士気を高め、カメルーン戦の勝利につながったと評したほど。中国人も今、日本代表を支持している。日本の勝利は中国サッカーの自信にもつながるからだ。次回W杯のアジア出場枠増加も日本と韓国の成績にかかっているのだ。そしてそれ以上に重要なのは、日本への応援は中国人の度量を示すことでもある。これもまたW杯の魅力であろう。(http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43038
2010.06.27
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台湾と中国との自由貿易協定(FTA)に当たる「経済協力枠組み協定(ECFA)」をめぐり、台湾の野党、民主進歩党(民進党)が26日、調印の是非は住民投票で決めるべきだなどとして、台北市中心部で大規模な抗議デモを実施した。李登輝元総統らも参加した。同党は10万人の参加を呼び掛けている。 台湾と中国の交流窓口機関は24日、合計800品目以上の関税の優先的な撤廃などを内容とするECFAに基本合意し、29日に調印する予定。 これに対し民進党の蔡英文主席は、中国製品の流入により影響を受ける産業への保護措置などが不十分として「調印はまだ早すぎる」と主張。さらに中国側の狙いについて「台湾をのみ込もうとしているのではないかとの疑問を禁じ得ない」と指摘している。 デモは「『一つの中国』市場に反対、住民投票で決定を」がテーマ。蔡主席と、民進党の大物政治家である蘇貞昌元行政院長(首相)が二手に分かれてデモ隊を率い、市中心部を約1時間行進。総統府前の大通りで合流し、抗議集会を開催。http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062601000511.html
2010.06.26
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26日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国人民解放軍はこのほど、所属する二百数十万人の軍人にブログやホームページ閲覧などのインターネット利用を休日を含めて規制する内部規定をつくり、今月15日から施行した。 内部情報の流出を防ぐためで、同様の規制はこれまでもあったが、平日だけの規制にとどまっていた。初の国産空母建設の準備を進める一方で、多くの軍人が軍情報をネットの専門サイトに投稿するなどの実態があり、軍が危機感を抱いていたという。http://sankei.jp.msn.com/world/china/100626/chn1006261421001-n1.htm
2010.06.26
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ベストキッド楽しみにしているのですが、内容はどうなのでしょう?2010年6月21日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「ジャッキー・チェンの新作映画は『中国を侮辱』している?!=映画に出てくる中国人は弱いものイジメの役ばかり」を掲載した。ジャッキー・チェンの最新作は米国映画「ベストキッド」(英語タイトルは「カラテキッド」、日本公開は8月)。人気映画「ベストキッド」のリメイク版。今回は空手ではなく、カンフーが題材だ。ストーリーは米国から北京に移り住んだ12歳の黒人少年がいじめられるが、ジャッキー・チェン演じるカンフーの達人に弟子入りし、いじめっ子に立ち向かうというもの。すでに公開中のシンガポールでは、「黒人の少年に中国人がこっぴどくやられている」「中国人の役回りは弱いものいじめばかり」だとして、「中国を侮辱した映画ではないか」との声も上がっている。批判に対し、ジャッキーは「変だよね。中国人が最後の勝者にならないと『侮辱』になるの?じゃあ米国人、英国人、日本が倒されたら、その国を『侮辱』したことになるってことなのかな」と見事に切り返していた。(http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43169
2010.06.26
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カナダのトロントで26、27の両日開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控え、中国国内で韓中日が参加する「A3(アジア3)通貨同盟」を創設しようという主張が出ている。 これは、中国政府のシンクタンク的な役割を果たす清華大国際問題研究所が提案したもので、環球時報、国際金融報、解放軍報など新聞各紙を通じて広がっている。 A3通貨同盟の趣旨は、東アジア地域で経済力が強い韓中日3カ国が主導し、アジア版のユーロ圏を創設するというものだ。3カ国がまず通貨を統合し、そこに東南アジア諸国連合(ASEAN)を加え、欧州連合(EU)や北米自由貿易協定(NAFTA)といった「東アジア通貨共同体」を創設する構想だ。域内人口はEUの5倍に当たる20億人を擁し、域内総生産(GDP)は7兆ドルで、EUの70%に達する。 東アジアが共通通貨を使用することになれば、域内の貿易取引が安定し、通貨危機の危険が大きく低下する効果がある。しかし、その一方で、各国の財政政策における裁量権が制限されることにもなる。 こうした構想が浮上する背景には、欧米向けの輸出が多い韓中日が金融危機のたびに最大の被害者になっているとの認識がある。日本は、米国経済が「双子の赤字」に苦しんでいた1980年代にプラザ合意で急激な円高が進み、90年代には「失われた10年」をもたらした。韓国も、97年と2008年の金融危機で外貨準備が危機に陥り、米国債を大量に保有する中国も今回の金融危機でドル安が進み、国富が目減りした。 清華大国際問題研究所の閻学通所長は、「ドルを基軸通貨とするアジア3カ国は、金融危機のたびに最大の被害者となっている。人民元が基軸通貨となるのは早いため、韓中日3カ国が通貨同盟を創設し、ドルへの依存から脱却しなければならない」と主張した。 駐中韓国大使館の劉光烈(ユ・グァンリョル)財経官は、「中国と日本による協力など難題は少なくないが、域内の内需市場拡大、通貨危機リスクの低下など韓国の実益も少なくない。長期的には米国への過度の依存を軽減できるという点でも、方向性は正しい」と指摘した。 しかし、上海社会科学院金融研究センターの潘正彦副主任は、「経済理論上はそうだが、(米国の反対など)大きな政治的困難が伴うため、可能性は極めて低い。韓中日は3カ国にすぎないが、欧州の数十カ国よりも意見の一致を見るのが困難だ」と述べた。http://www.chosunonline.com/news/20100626000018http://file.chosunonline.com//article/2010/06/26/512866343766292343.jpg
2010.06.26
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FIFAワールドカップ2010 南アフリカ大会 グループステージ E組 デンマーク 1-3 日本 [ルステンブルク]0-1 本田圭佑(前17分)0-2 遠藤保仁(前30分)1-2 トマソン(後36分)1-3 岡崎慎司(後42分)http://www.fifa.com/Live/Competitions/worldcup/matchday=14/day=1/match=300061474/◆ 日本 岡田武史監督GK 21 川島永嗣(川崎フロンターレ)DF 3 駒野友一(ジュビロ磐田) 4 田中マルクス闘莉王(名古屋グランパス) 5 長友佑都(FC東京) 22 中澤佑二(横浜F・マリノス)MF 2 阿部勇樹(浦和レッズ) 7 遠藤保仁(ガンバ大阪) → 20 稲本潤一(川崎フロンターレ)(後45+1分) 8 松井大輔(グルノーブル/フランス) → 9 岡崎慎司(清水エスパルス)(後29分) 16 大久保嘉人(ヴィッセル神戸) → 15 今野泰幸(FC東京)(後43分) 17 長谷部誠(ヴォルフスブルク/ドイツ)(Cap)FW 18 本田圭佑(CSKAモスクワ/ロシア)※ 同時刻キックオフの、カメルーン×オランダの結果http://www.fifa.com/Live/Competitions/worldcup/matchday=14/day=1/match=300061473/ E組 勝点 得失差 得点オランダ. 9 +4 5 ☆日本.. 6 +2 4 ☆デンマーク 3 -3 3カメルーン.... 0 -3 2※ 日本は決勝トーナメント1回戦で、F組1位のパラグアイと対戦
2010.06.25
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国家公務員の採用を2011年度分から半減させるという政府方針が、受験者らの怒りを買っている。あまりに拙速で、就職難に苦しむ若い世代のことを考えていないというのだ。現職世代の給料を減らすなどしなければ不公平だ、という声も大きくなっている。2万人もが参加するミクシィの公務員試験対策コミュニティ。国家公務員一般職の採用半減方針が2010年4月27日に報じられると、強い不満の声が渦巻いた。■「あとは中国に出稼ぎでもしろというのか?」「いきなり半減は鬼畜すぎ」「せめて半年ぐらい前に言えよ」「心が折れそうだ…」「政府まで採用削減…」「民間もだめ、公務もだめ、あとは中国に出稼ぎでもしろというのか?」もし半減すると、約4500人の枠が消えてしまうことになる。それも、現在準備している受験者が直接対象になるだけに、ショックが大きいわけだ。鳩山政権は、天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、それだと中高年の肩たたきが減って人件費が膨れあがってしまう。民主党は09年の総選挙で国家公務員の総人件費2割削減をマニフェストに掲げており、それを達成するには結局、若者の採用を絞らざるをえなくなる。深刻な不況で、民間企業が採用を極端に絞っているときだ。それにもかかわらず、政府が若者にしわ寄せを求めることに、反発も強いようだ。「この時期にそんなの決めるって 若年層の雇用問題考えてなさすぎ」「正直…議員定員及び給与削減をまずしてからにしてほしい」「政治の場がジジイだけだから、ジジイ有利の国づくりミクシィのコミュニティでは、こんな怒りの声が見られた。公務員労組からもバックアップを受ける民主党政権が、抜本的な公務員改革に踏み込もうとしないことに、もどかしい思いだけが残るようだ。採用半減を打ち出した原口一博総務相の27日の会見でも、給与引き下げなどはまったく言及されないままだった。」「現職世代の給料を減らせ」との声が多いキャリアと言われる幹部候補を選ぶ国家1種試験は、この不況下での公務員人気もあって、2010年度は申込者数が前年度より2割も増えた。それだけに、募集人数が減ればさらに難関になることも考えられるが、どうなのか。LEC東京リーガルマインドで公務員講座を持っている大野純一講師は、「1種は、ある程度採用する方向だと聞いています。ですから、そんなに大きな変動はないでしょう」とみる。原口総務相は4月27日の会見で、マニフェストに掲げた地方の出先機関原則廃止を進めるため、出先機関の採用を2割以内に抑制する考えを示しており、ここにはキャリアは出向者ぐらいしかいないからだ。ただ、大野講師は、2・3種の試験には、影響が出る可能性があると言う。「2種は、政府が力を入れれば、減るでしょう。国家と地方との併願が多いので、その場合は地方に流れることになります。都市部の自治体では、団塊世代の大量退職で人員が不足していますが、それ以外の地方では、競争率がかなり高くなるでしょうね。一番影響が出そうなのが、3種です。現業の民間委託が進んで募集が減っていますので、人員削減が加速してかなり厳しくなるでしょう」同校でも、受験者らからの問い合わせが来ており、不安な様子だという。また、別の公務員予備校の講座担当者も、受験者が地方に流れて競争が厳しくなると分析。「ネット上を見てみると、『若者の雇用を縮小してどうする』『現職世代の給料を減らせ』との声が多いようですね。行く先が減って、若者が職を探すエネルギーがなくなっているように感じます。ニートやフリーターを選んでいかざるをえないのか、といった不満を持っているようです」。もっとも、政府幹部の発言がコロコロ変わり、10年夏の参院選で政界再編がささやかれるだけに、本当に採用を半減できるのか疑問も多いようだ。ある予備校関係者は、こう漏らす。「受験者は、大ナタを振るえるほどの政治力があるのか、と半信半疑になっています。だから、『今後どうなるか分からないので、よく見ていく必要がある』と励ましているんですよ」http://www.j-cast.com/2010/05/02065679.html?p=all
2010.06.24
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米Microsoftのマウスなどを製造している工場が劣悪な労働環境にあると、米国のNGO団体が批判している。National Labor Committee(NLC)は4月14日、Microsoftなど多数の企業から製造を請け負っている中国のKYE Factoryに関する調査報告書を公開した。報告書によると、KYEの工場では最高で1000人の16~17歳の勤労学生が15時間シフトで、週に6~7日働いている。14~15歳の従業員がいたこともあったという。不況になる前の2007~2008年には勤務時間は1週間に80時間以上に上り、世界的な不況下にあった2009年でも週68時間労働だったとNLCは報告している。賃金は時給65セントだが、食費を引かれるため実質的には52セント。仕事中にはトイレに行くことも禁止されている。このほか報告書では、警備員による若い女性従業員へのセクシャルハラスメントがあること、社員寮では1部屋で14人が暮らしており、社員食堂の食事もひどいものであることが伝えられている。KYEは「御しやすい」という理由で、18~25歳の女性を好んで雇っているという。「従業員には人権がなく、中国のあらゆる労働法に違反している。Microsoftおよびほかの企業の行動規範はまったく守られていない」とNLCは述べている。http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1004/16/news024.html
2010.06.24
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賃金への不満から南海ホンダ部品製造有限公司の従業員は21日夕刻に再びストに入った。 同社に入社したばかりの杜園さん(仮名)によると、彼女の月給は約1000元(約1万5000円) ほどだが、日本人技術者の月給は 5万元(約75万円)にも及ぶという。 ホンダ自動車部品製造公司の低技能労働者の月給は、市規定の最低賃金をわずかに 上回るほどの給料であり、最近の物価上昇などが従業員の不満を爆発させたようだ。 中国でも社内の従業員の給与で外国人と中国人で大きな隔たりがある点については、 それぞれの国の労働力のコストが異なるという理由から当然のこととして認知されて いるが、今回のように同じ会社で働く従業員の給与が天と地ほどもかけ離れると、 不満感が高まるのは必然といえよう。 中国メディアでは「これほど対極な立場では、社内の内部管理も難しい」、「中国人スタッフに よる自主的で創造性ある業務を期待することも出来ない」とホンダを痛烈に非難した。 またホンダの給与体系に対し「やりたい者だけが残ればいい。不満なものは退社せよ」といった 管理方針が反映されたものだと中国人スタッフへの配慮の無さを指摘した。 記事を執筆した中国人記者は「ホンダは、現地スタッフのことを、もともとから自社の 従業員などとは思っておらず、ただ単に『労働力の一人』として遇しているに過ぎないのである。 これは『血汗工場(過酷な労働環境で労働力を搾取される工場)』の管理方針のひとつである。」と 怒りを露わにしている。 当問題は自動車業界は現在中国国内でも大きな発展をしてきた一方で、中国人には 利益が還元されていない現状が表面化したものと思われる。 記者は労働者と企業管理層間における「給与調整のためのシステム」を構築することが 先決で、特に外資系企業内で働く弱い立場にある中国人スタッフは、労働組合の職能や 権利を確立し、上層部と、給与面について実際に交渉が出来る組合システムを早急に構築 すべきとと主張しながらも、地方政府が外資系企業に対する賃金規定を徹底すべきと批判した。 http://news.livedoor.com/article/detail/4791509/
2010.06.24
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インターネット検索大手の米グーグル(Google)は15日、同社の2010年1―3月期決算について、売上高が四半期ベースで過去最高となる、前年同期比23%増の約67億7500万ドル(約6300億円)だったと発表した。また、同社のピシェット最高財務責任者(CFO)は、同日の決算説明会で、売上高における中国事業の売上比率はきわめて低いと発言するなど、中国撤退による業績への影響は軽微との見方を示した。一方の中国では、グーグル中国からの「人材流出」の危機をささやく声が高まっている。騰訊科技が伝えた。同社の「人材流出の危機」は、グーグル中国の工程研究院で、元副院長を務めた王勁氏の百度移籍がきっかけに一気に表面化した。同氏はこれまで、米Oracle、米eBay、阿里巴巴(アリババ、中国)など、国内外のIT企業を渡り歩き、2000年にグーグルに入社。その後は、同社の中国の検索市場におけるマネージメントなど、指導的な役割を担ってきた。移籍先の百度では今後「技術副総裁」として、百度北京研発団でのマネージメントなどを行う。グーグル中国の上層部による百度への移籍はこれが初めて。グーグル中国からの「ブレーン流出」を機に、中国では一部で、グーグルイメージの開発を手がけた人材が騰訊に引き抜かれた、などのうわさも飛び出すなど、混迷を極めている。http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0416&f=it_0416_008.shtml
2010.06.24
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米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが世論調査結果を発表。強大化する中国の経済力と軍事力について、日本や米国など多くの国民が「注意に値する」と考えていることが分かった。18日付のAFP通信の報道をもとに環球網が伝えた。調査結果によると、強大化し続ける中国の経済力と軍事力について、「好ましくない」と考えている国民の割合は、日本が88%と最も高く、フランス87%、韓国86%、米国79%、ドイツ72%だった。一方、中国経済の成長を最も懸念しているのはフランス(67%)で、続いてドイツ、米国、英国の順だった。日本は61%が中国の経済的発展を「好ましい」と認識しており、日本以外には中国が大規模援助と大量投資を実施しているケニアやナイジェリアなどアフリカ諸国も好感を示した。中国の態度に対して最も感情的なのはインドで、44%が中国を「敵」とみなしている。中国を「パートナー」と認識している国民が多いのはパキスタンとケニアだった。また、米国は中国を「パートナー」と認識しているのは25%、「敵」は17%という結果だった。http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43083
2010.06.24
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中国、日系企業ストの報道禁止 違反なら責任者処分も中国広東省でホンダ系部品工場のストライキや台湾系電子機器メーカー従業員の連続自殺が起きたことを受け、中国共産党宣伝部が5月末、国内メディアに対し「類似の事案も含め報道を禁止する」と通知し、違反すれば責任者らの処分を検討するとの厳しい方針を出していたことが23日分かった。中国紙関係者が明らかにした。共産党宣伝部は国内メディアにほぼ毎日、指示を出しているが、責任者の処分に言及するのは「事態を深刻に受け止めている場合」(同関係者)という。中国メディアは当初、ホンダ系部品工場のストなどを詳しく伝えていたが、通知後はほとんど報じられなくなった。5月末から6月初めに温家宝首相が訪日したほか、中国当局が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から21年となる6月4日を控えて、対日関係や社会の安定を重視し厳しい通知を出したとみられる。http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062301000235.html
2010.06.24
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消費者金融最大手プロミスが7月、国内勢では初めて中国本土に進出する。業界は規制強化などで存亡の危機に立たされているが、片や中国は消費者金融ビジネスの黎明(れいめい)期。日本での「無担保無保証でお金を貸すノウハウ」が通用するかどうか注目される。プロミスは23日、中国・深セン(センは土へんに川)市で消費者金融を営む認可を当局から得たと発表した。完全子会社のプロミス香港が、深センの消費者金融会社に資本金の60%分にあたる3千万元(約4億円)を出資し、傘下に収めた。7月に営業を始める。中国本土では、消費を刺激して内需を拡大しようと「中国版消費者金融」が試験的に導入され始めている。深センに隣り合う香港に1992年に進出したプロミスは、昨年初めに深セン当局が外資にも門戸を開くルールを設けたのを受け、「少額貸付会社」として展開することを決めた。深センの人口1人当たりの国内総生産(GDP)は中国トップ級。プロミスは、月収8千元(約10万円)程度のホワイトカラーの中間層をターゲットに、無担保無保証ローンを「即日審査」で提供し、差別化を図る方針だ。交際費などで現金が急に必要になった勤め人らの需要を見込む。中国での上限金利は、中国人民銀行が定める貸し出し基準金利の4倍まで。1年物金利だと現在は21%超になるが、手数料には決まりがなく、プロミスは事実上、最高40~50%で貸し付ける模様だ。http://www.asahi.com/business/update/0623/TKY201006230320.html
2010.06.24
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中国、人民元の上昇容認へ 対ドル相場固定を解除の意向中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は19日、「人民元為替レートの弾力性を強める」とする声明を発表した。人民元相場のドルへの固定を解除し、再び人民元を上昇させていく意思を示すものだ。カナダで26日に開かれるG20首脳会議を目前に、為替制度の改革への積極性を示した。週明けの21日以降、為替介入によって2008年夏から続けてきた1ドル=6.83元前後での相場固定を解除。対ドル相場の緩やかな上昇を再び容認していくものとみられる。為替制度そのものは変更しないので、人民元の対ドル相場の上昇ペースは今後も人民銀が握る。最大でも毎朝、人民銀が公表する基準値の0.5%に制限される。人民銀は声明で「世界経済は着実に回復し、中国経済の回復傾向の基礎もしっかりとしたものになっており、経済運営は平穏に向かっている。人民元為替レートの形成メカニズムの改革をさらに進める必要がある」と強調した。中国政府は今回の声明を機に、08年の金融危機で先送りしていた国内の産業構造の転換に本腰を入れる方針とみられる。輸出依存型の経済から徐々に脱却し、産業の高度化を図り、内需主導型への転換を進めていくとみられる。中国では人民元相場を固定するために続けてきた「元売りドル買い介入」で、中国国内に人民元がだぶつき、インフレ圧力や不動産バブルが発生。物価上昇を抑えて景気回復を息の長いものにするため、人民元の上昇再開は避けられないものになっていた。ただ、ギリシャの財政危機をきっかけとする欧州での財政不安、ユーロ安進行で世界経済の先行きには不透明感が出ていることから、為替制度改革に前向きな姿勢を強調しつつも、人民元の対ドル相場を一度に数%切り上げる方法は避け、人民元相場の上昇ペースについては、世界経済の先行きや輸出の動向を見極めながら決める、との判断に至ったものとみられる。中国は05年7月の為替制度改革で、人民元対ドル相場を約2%切り上げ、その後も緩やかな上昇を容認していた。だが、金融危機の深刻化から自国の輸出産業を守るため、08年夏から相場を事実上固定した。自国通貨が安いと、輸出品を割安な価格で他国に売り込める。しかし、中国製品を大量に輸入する米国にとっては、人為的な為替の固定は、自国産業の収益を悪化させ、貿易赤字の拡大にもつながる。米議会は「人民元の対ドル相場が不当に安く抑えられているせいで、米国企業の競争力がそがれ、米国内での失業増を招いている」と、中国に対して人民元切り上げを求めていた。今回の声明には、6月下旬にカナダ・トロントで開かれるG20サミットを前に、米国の要求をかわす狙いもあるとみられる。 http://www.asahi.com/business/update/0619/TKY201006190268.html図 http://www.asahi.com/business/update/0619/images/TKY201006190334.jpg
2010.06.24
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中国不動産市場の「バブル」は極めてすぐに崩壊し、相場は今後1年から1年半で最大20%下落すると、野村ホールディングス(HD)はみている。同社の中国担当チーフエコノミスト、孫明春氏(香港在勤)はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国の不動産価格は平均10-20%下落する恐れがあると語った。昨年は約22%上昇したという。孫氏は「北京と上海では住宅価格が可処分所得の13-14倍に達しており、バブルが発生していないと言うことは決してできない」と指摘。同氏が所属するチームは、米誌インスティテューショナル・インベスターの2010年のアジア調査で、中国調査部門のランキング3位に入った。中国の主要70都市の住宅・商業用不動産価格は、5月に前年同月比12.4%上昇。4月は同12.8%上昇と、05年に始まったこの統計で最高の上昇率を記録した。3軒目以上の住宅購入に対する融資の禁止や、2軒目に対するローン金利と頭金要件の引き上げなどの過熱抑制措置も、市場の沈静化にまだつながっていないことを示唆している。ソースはhttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aRJk8gkUqNsE
2010.06.24
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モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は、中国の不動産ブームについて、「確かな」住宅需要に支えられておりバブルではないとの見方を示した。同会長はブルームバーグラジオとのインタビューで、不動産市場では高級マンションなど一部に過熱感もあるが、農村部から都市部への人口移動を反映し住宅需要は今後も堅調だと指摘した。同会長は、中国本土では2000年以降、北京や上海などの都市に毎年1500万-2000万人が移り住んでおり、その数は年間ベースでニューヨーク市の人口の2.5倍に上ると説明。「これが居住用不動産への膨大な需要を支えている。居住用不動産は過熱しておらず、その需要は極めて確かだ」と述べた。ソースはhttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aFXbXFoohoyU
2010.06.24
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「40年働くよりも3年の不動産転がし」中国で蔓延 株の売買、投資、資産管理といった言葉が取り沙汰されている昨今、株だけでなく、不動産、黄金、書画、外貨、先物、投資信託の分野など、近年になってお金を転がす若者が多くなっているという。 最近の調査で、「周囲にお金を転がしている人がいる」と88.1%の人が答えた。中国広播網が伝えた。 すぐにハイリターンが見込める投資に比べ、仕事をして稼ぐのには時間がかかる。 あるウェブサイトがユーザーを対象に行った調査で、「堅実な仕事だけで財産を築くのは難しいと思うか」との質問に76.8%が「思う」と答えた。 この問題を解くには二つの面から考える必要がある。科学的、理性的に家計の状況を判断し、投資や資産管理を理解している人が多くなっているという一方で、投資を試みる人の多くが、堅実な仕事を辞めて投機に走ったり、堅実な仕事を軽んじるようになっている。これは警告に値する現象だ。 ネット上で「40年働くよりも3年の不動産転のほうが稼げる」という話題に注目が集まっているが、そこには、「今の若者はまじめに仕事をしても裕福にはなれない」や「年配の人たちの多くは一生苦労して働いても数十万元しか 貯められないが、まじめに仕事をしない人が不動産や株を転がすことで億万長者になっている」といった書き込みが見られる。 こういった言葉を聞くとむなしくなるが、この言葉の裏に浮き足立った雰囲気や憂いを感じ取ることができる。 もし社会の大多数が勤労や堅実さを放棄して投機を選んだり、社会や民族に浮き足立った雰囲気や慌しい雰囲気が充満するようになれば、これは間違いなく懸念材料となる。 「仕事で財を成すのは難しい」という説が出るのは理解できるが、若者が堅実な仕事を軽んじるようになれば、社会全体にとって大きな損失となる。 「資本によって富を成す」のは富を蓄積する方法のひとつでしかない。社会に価値を創造することこそ長期的な道なのだ。 隣国の日本にいい例がある。 80年代に日本はバブル経済の全盛期に入り、人々は働かずして高い収入と利益を得ようと次々と投機に走り、株や不動産などの資産価格が高騰した。日本の都市部の不動産価格は33年間で100倍に急騰した一方で、製造業で働く作業員の平均給与は20倍にしか上がっていない。 この現象は、私たちの今日の状況とよく似ている。 さらに日本の当時を振り返ると、1989年の「バブル経済」の崩壊とともに、日本は一気に10年におよぶ不景気に陥り、企業と国民はこの深刻な結末を受け入れるしかなかった。 私たちが若者に正しい財産観を築くよう呼びかける際、社会から彼らに何か提供できないだろうか? 私たちは子供の頃から「労働者は光栄なもの、勤労は美徳だ」と言い聞かされてきた。そして今、現実に「労働者を光栄なものとし、勤労から多くの果実が実る」ことを証明しなければならない。 若者が正しい概念を築く手助けをするだけでなく、労働者を真に豊かにするメカニズムも必要となっている。 労働者の給料を引き上げ、若者の起業環境を整え、起業の成功率を高めるなど、若者が労働を通じて富を築けるようにしていかなければらならい。http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-06/23/content_20331407.htmhttp://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-06/23/content_20331407_2.htmhttp://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-06/23/content_20331407_3.htm
2010.06.24
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広島市のマツダ本社工場に乗用車が侵入し、11人がはねられて、1人が死亡、10人が重軽傷を負った無差別殺傷事件は中国でも大きく報じられた。3月、中国の福建省で13人の小学生を対象とした無差別殺傷事件が発生した。容疑者の動機は「人から見下されること、交際中の女性が結婚してくれないこと」だったというが、この事件をきっかけに、中国では子どもを対象にした無差別殺傷事件が相次いで発生した。4月12日には広西チワン族自治区で小学校襲撃事件が発生、2人が死亡、5人が負傷した。さらに28日には広東省で生徒16人と教師1人が負傷する事件が、翌29日には江蘇省で幼稚園児を対象とした同様の事件が発生し、園児と教師の計32人が負傷した。また、5月12日も陜西省で幼稚園児が襲撃され、園児7人が死亡した。現在、中国で無差別殺傷事件が多発しているだけに、今回の広島の無差別殺人事件は中国でも大きな注目を集めた。中国メディア・盖世汽車網は、「広島でマツダの元期間社員が自動車で故意に人ごみに突っ込んだ」と報じ、無差別殺人をくわだてた罪で厳罰に処されるだろうと報じた。また、深セン特区報は、事件について詳細に報じた上で、「容疑者は故意の殺人を認めたというが、会社を解雇されたことを恨み、報復に出た」と伝えた。http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0623&f=national_0623_031.shtml
2010.06.24
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ブブゼラのこと、今の今まで、ブブ"セ"ラ(ブブセラ)だと思ってました!!ブブゼラ!サッカー南アフリカFIFAワールドカップ応援グッズ!会場での使用OK!南アフリカ版チア...価格:3,980円(税込、送料別)恥ずかしい!!でも、一度、吹いてみたい!なんだか難しいらしいですよね。音出すの。でも、思い切り、グランドに向けて吹いてみたい!★翌日出荷!ブブゼラ6色カラフル!独自デザイン、日本で唯一の販売店!★ブブゼラ・ブーブーゼ...価格:5,000円(税込、送料別)ああブブセラ!!いや、ブブゼラ!!
2010.06.24
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今、国際的に人民元の地位が高まっていることは確かである。私自身も数年前から手持ちの円預金の一部を人民元に切り替えている。しかし、元がまもなくドルをのみ込み、世界の基軸通貨になるといった考えには賛同できない。いくら強くなっているとはいえ、まだ自由に両替できない通貨に、そこまでの神通力はないと思う。それでも今回、『中国元がドルと世界を飲み込む日』を取り上げたのは、元の勢いに関する議論に注目したのではなく、アフリカに対する中国の戦略をめぐる発言に目を奪われたためだ。中国の対アフリカ援助と欧米のそれとの違いについて、著者はルワンダのポール・カガメ大統領がドイツの新聞とのインタビューを引用している。その発言の趣旨は次のようなものだ。「アフリカに必要なのは貧困救済の開発援助ではなく、経済発展に必要な投資だ」。中国がそのニーズに応えているのに、「欧米はアフリカを前進させない援助しかせず」、しかも核廃棄物や産業廃棄物を捨てて、アフリカを汚染している、という。カガメ大統領は、アメリカで軍事訓練を受けた経歴をもち、親米派と見なされている。長年にわたり、アフリカが欧米の「援助漬け」から脱却して自立するための国際運動を展開してきた。著者は「そんな彼が中国の援助を評価し、欧米を批判したことには大きな意味がある」と書く。実際にアンゴラでは、中国がODA名目で20億ドルの融資を行い、アンゴラ政府は日量1万バレルの石油を17年間にわたって中国に供給することで返済する。20億ドルの融資は1万戸の貧困者向け住宅の建築、内戦で破壊された南部の鉄道や道路の補修などに使われる。しかし、こういった事実は日本や欧米では正確に報じられていない。「アフリカの資源略奪」というのが、日本と欧米が中国のアフリカ進出を見る際の基本的なトーンになっている。中国から資源を略奪されていると報じられるアフリカ諸国の行動を見ると、こうした報道とはまったく逆行する傾向にある。2009年7月、オバマ米大統領がアフリカを訪問した。しかし、滞在わずか1日で、ガーナだけだった。一方、中国の胡錦濤国家主席が同年にもアフリカを訪問し、マリ、タンザニア、セネガル、モーリシャスという天然資源に恵まれていない国々を回り、インフラ投資を約束した。アフリカ重視の外交路線は毛沢東・周恩来時代の政策の継承と見ていい。ここ10年で胡錦濤はアフリカを6回訪問。国家主席になってからは、3回18カ国訪問している。10年に6回もの訪問という事実もそれなりの重みをもつが、そのうち5回までがその年の胡錦濤の初めての外国訪問であり、アフリカ重視の姿勢が並大抵のものではないことを物語る。そんな意味で、私は著者のアフリカと中国との関係を見る目はしっかりしていると思う。■『中国元がドルと世界を飲み込む日』 ベンジャミン・フルフォード著 青春出版社本体価格1400円+税http://president.jp.reuters.com/article/2010/06/23/343F2484-781C-11DF-832B-B6F13E99CD51.php
2010.06.24
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ホンダは、中国の合弁会社である広汽ホンダの2工場のうち1工場の操業を23日に停止したことを明らかにした。部品供給が滞ったため。同工場では「アコード」や「フィット」など年間24万台を生産している。ソースはhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS872609720100623
2010.06.24
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韓国チームは12日夜、2対0でヨーロッパ予選のチャンピンであるギリシャに勝った。それに続き、14日夜、日本チームはグループリーグE組初戦で1対0でカメルーンを下した。中国国内で、「韓国や日本が勝つのも中国人の栄光」という見方が広がっている。というのは、「地球の人がほかの星の人たちに勝てば、それは地球人の栄光だ。それと同じように、私たちはアジア人だ。アジア人が勝てば、アジアの栄光だ。アジアの栄光だったら中国の栄光にもなるのではないか」という論理だそうだ。こういう言い分は一見して道理に合うように思われるが、よく考えてみれば必ずしもそうとは限らない。日韓のサッカーファンに笑われるかどうかは別として、この論理に基づき、「韓国と日本が勝てば中国人の栄光」というなら、中国人は何もしなくていい。家にいながら、ほかの人たちが自分たちの栄光のために頑張るのを待っていればいいだけだ。中国のお土産がP10倍&送料無料!【中国 お土産】 あんず酒1本 (海外のお土産 中国のおみやげ)...価格:1,365円(税込、送料別)http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2010-06/17/content_20280491.htm写真http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20100617/00080286e07a0d841a7511.jpg
2010.06.23
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<サッカー:日本2-0中国・女子W杯予選兼アジア杯>◇30日◇3位決定戦◇中国・四川省成都 勝てば11年のW杯ドイツ大会への出場権を獲得できる大一番で、日本が序盤から攻勢に出た。前半8分には、FW山口がMF宮間の右CKに頭であわせ、クロスバーをかすめる惜しいシュート。同18分にはセットプレーの場面で、MF沢のヘディングシュートがクロスバーをたたき、こぼれ球をMF安藤とDF岩清水がつめ、混戦状態から先制ゴールが生まれた。中国のお土産がP10倍&送料無料!【中国 お土産】 あんず酒1本 (海外のお土産 中国のおみやげ)...価格:1,365円(税込、送料別) 後半は開始から、ホームの声援を背にする中国が日本を押し込んだ。だが追加点を挙げたのは日本。後半17分、沢が宮間のFKをバックヘッドでゴールに流し込んだ。代表通算75得点目は、男子の釜本邦茂に並ぶ日本歴代最多タイ。その後は中国がロングボール中心の攻めで追撃したが、日本守備陣が最後まで集中力を切らさず守りきった。日本のW杯出場は、6大会連続6度目となる。http://www.nikkansports.com/soccer/japan/news/f-sc-tp2-20100530-635928.html
2010.06.23
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新しい駐中国大使に丹羽宇一郎伊藤忠商事相談役が決まった。中国大使への民間人起用は1972年の日中国交正常化以来初めてだ。丹羽氏には、民間の柔軟な感覚を対中外交に生かすよう期待したい。 大使ポストの多くはキャリア外交官である外務省幹部が占めている。特に国連安保理常任理事国の米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国の場合、戦後にキャリア外交官以外で大使ポストに就いたのは日銀出身の駐米大使(1952年)とNHK出身のフランス大使(56年)の2例があるだけだ。 外交機密費流用事件を受けた外務省改革で大使への民間人起用は増えている。各層から広く人材を募り外交に活力をつける、との狙いからだ。だが、全体からみるとまだ少ない。15日の閣議では丹羽氏のほかに民間から戸田博史野村証券顧問の駐ギリシャ大使への起用も決まったが、この2氏を含めても141人の大使のうち民間人はまだ9人だけだ。 民主党は岡田克也外相が代表だった05年衆院選のマニフェストで「民間人登用率の倍増を目標とし政権獲得後4年間で達成する」とうたうなど民間人大使に積極的だ。丹羽氏らの起用はその路線に沿ったものであり、「脱官僚依存」人事の一環として歓迎したい。中国のお土産がP10倍&送料無料!【中国 お土産】 あんず酒1本 (海外のお土産 中国のおみやげ)...価格:1,365円(税込、送料別) 丹羽氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員や地方分権改革推進委員会の委員長を務めたほか、北京市長の国際企業家顧問を経験するなど中国政府や経済界との人脈も豊富だ。中国は今や日本にとって最大の貿易相手国となった。日本経済がリーマン・ショック後の世界的な不況から予想以上に早く回復できたのも、中国市場の成長に支えられた面が大きい。東京証券取引所に上場する日本企業の半数以上が中国に現地法人や営業拠点を構えており、両国間の経済や人の交流は緊密化する一方だ。 菅政権は近く発表する「新成長戦略」で、一層の増大が見込まれるアジアの需要を日本経済成長の重要なエンジンとして位置づける方向だ。日中が2国間の関係においても、アジア域内で経済の緊密化を進めるうえでも中核となるのは間違いない。 日中間には歴史認識や東シナ海のガス田開発、中国の軍備拡大など難しい政治問題がある。また、中国経済の拡大が日中間や東アジア地域で新たな対立の火種を生む恐れもある。このため、外務省内には民間人大使起用への慎重論もあったという。丹羽氏にはこれまで培った知識、経験、人脈を生かし、小さな摩擦やトラブルが大きな相互不信につながらないよう多チャンネルの情報発信に努め、そうした不安を払しょくしてもらいたい。http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100616k0000m070120000c.html
2010.06.23
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<W杯>ナイジェリア引分け、決勝Tへ韓国2李正秀(イ・ジョンス)前半38分朴主永(パク・チュヨン)後半4分ナイジェリア2カル・ウチェ前半12分ヤクブ・アイエグベニ中国のお土産がP10倍&送料無料!【中国 お土産】 あんず酒1本 (海外のお土産 中国のおみやげ)...価格:1,365円(税込、送料別)http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/23/0200000000AJP20100623000100882.HTML試合の詳細はこちらで (韓国×ナイジェリア)http://southafrica2010.yahoo.co.jp/game/text/?gid=2010062204(アルゼンチン×ギリシャは2-0)http://southafrica2010.yahoo.co.jp/game/text/?gid=2010062205
2010.06.23
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サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会でポルトガルと対戦する北朝鮮チームを応援しようと、韓国の市民約600人が21日夜、ソウル市内の奉恩寺に集まった。 応援は左派系市民団体「事実を知らせる市民の集まり」などが企画した。韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」が応援の様子を写真とともに詳しく掲載している。 報道内容をみると、純粋な応援というより南北統一を訴える市民集会の様相。応援会場には、白地に青で朝鮮半島を描いた「統一旗」が掲げられ、「われわれはひとつだ」と書かれたプラカードを持った市民や若者の姿が見られる。中国のお土産がP10倍&送料無料!【中国 お土産】 あんず酒1本 (海外のお土産 中国のおみやげ)...価格:1,365円(税込、送料別) 応援に集まった市民らは、韓国応援団のおなじみの「テーハンミングッ(大韓民国)」というかけ声の代わりに、「ワンコリア(一つのコリア)」を叫んでいたという。 韓国は3月に起きた北朝鮮の魚雷攻撃による哨戒艦撃沈事件で、46人もの犠牲者を出した。W杯熱に浮かれているのか、それとも、W杯を口実にした親北勢力の集会なのか。寺に集まった市民は、ひたすら“敵”に熱心に声援を送り続けたようだ。http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100622/kor1006222120007-n1.htm
2010.06.23
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タイやインドなどが韓国の原発の導入を検討している。チェ・ギョンファン知識経済部長官が19日、福井県で開催された第9回アジア太平洋経済協力会議(APEC)エネルギー大臣会合で、タイの原発導入についてワンナラット・エネルギー相と協議した。タイは2021年までに2基(2000メガワット)の原発建設を目指し、現在調査を行っている。中国のお土産がP10倍&送料無料!【中国 お土産】 あんず酒1本 (海外のお土産 中国のおみやげ)...価格:1,365円(税込、送料別)チェ長官は前日、東京で記者らに対し、「マレーシアやインド、フィンランド、フィリピンも韓国型の原発に興味を持っている」と話した。またチェ長官は、米エネルギー省のダニエル・ポネマン副長官と会談し、「韓国国内の原発拡大や技術水準工場などを考慮し、2014年に満了する韓米原子力協定の合理的な改善が必要」と要請した。http://www.chosunonline.com/news/20100621000003
2010.06.23
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韓国が念願だった「自国開催以外でのサッカー・ワールドカップ(W杯)決勝トーナメント進出」を、2010年南アフリカ大会で成し遂げた。1954年のスイス大会で初出場して以来、実に56年目のことだ。 韓国は23日未明(韓国時間)、B組最終戦でナイジェリアと対戦し、2-2で引き分けた。韓国はこの結果、1勝1敗1分けのB組2位で決勝トーナメント進出を決めた。 韓国のW杯挑戦史は栄光と恥辱の歴史だった。2002年の韓日大会は除けば、前大会まで1勝11敗5分けだった。 初出場したスイス大会は2戦全敗。得点はなく、失点は16点だった。当時、飛行機で開幕当日にようやくスイスに到着した韓国代表は、初戦でハンガリーと対戦し、0-9という衝撃的な敗北を喫した。 その後は本大会に出場できず、32年後の1986年にメキシコ大会でようやく本大会進出を果たした。車範根(チャ・ボムグン)、崔淳鎬(チェ・スンホ)、許丁茂(ホ・ジョンム)らを擁する韓国は、アジア最強との評価で本大会に出場した。 しかし対戦運が最悪だった。韓国はマラドーナ擁するアルゼンチン、ディフェンディングチャンピオンのイタリア、東欧の強豪ブルガリアと同じグループに属することになった。結果は2敗1分け。主将・朴昌善(パク・チャンソン)は、アルゼンチン戦で韓国W杯史上初のゴールを決め、感激の涙を流した。 1990年のイタリア大会では、3戦全敗という恥ずかしい成績でグループリーグで敗退した。スペイン戦で皇甫官(ファンボ・グァン)がミドルシュートを決めたのがせめてもの慰めだった。 「ドーハの奇跡」で日本を制して本大会出場を果たした1994 年の米国大会では、1敗2分けと歴代最高の成績を記録した。特に前半に3ゴールを許し、後半に2ゴールを挙げたドイツ戦は、韓国W杯史上の名勝負といわれている。 1998年のフランス大会では、車範根監督の下、決勝トーナメント進出に挑戦。初戦のメキシコ戦で河錫舟(ハ・ソッチュ)のフリーキックで先制し、1勝の夢が実現すると思われたが、その後、河錫舟が後方からのタックルで一発退場となり、1-3で逆転負けした。第2戦のオランダ戦では0-5で大敗し、グループリーグで敗退した。 2002年の韓日大会は、言うまでもなく韓国サッカー史の神話となった。韓国は、ポルトガル、イタリア、スペインといった欧州の強豪を撃破してベスト4に進出し、W杯史上アジアチーム最高の成績を収めた。ただし、「ホームアドバンテージ」というケチが付いた。 2006年のドイツ大会は、さまざまな意味で悔いの残る大会だった。韓国は初戦でトーゴに2-1で勝利し、第2戦でフランスに1-1で引き分け、海外開催大会での決勝トーナメント進出を成し遂げるかに思えたが、最終戦でスイスに0-2で敗れ、グループリーグで敗退した。スイスの2点目の得点は、オフサイドの疑いがあったが、審判の釈然としない判定で得点が認められたのが、悔いの残るところだ。http://www.chosunonline.com/news/20100623000015http://www.chosunonline.com/news/20100623000016
2010.06.23
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流通大手のイオンは22日、1缶(350ミリリットル)当たり88円の低価格を実現したPB(プライベートブランド、自主企画)の“第3のビール”を23日に発売すると発表した。メーカー品を含め、スーパーが販売する第3のビールでは最安値水準となる。年間7200万缶(350ミリリットル換算)の販売を目指しており、価格競争が激しさを増しそうだ。イオンのPB「トップバリュ」から売り出すのは「バーリアル」。スーパー「ジャスコ」な全国約3000店で販売する。生産は、韓国のビール大手に委託し、国内メーカーの第3のビールに比べ4割弱の低価格を実現した。1ケース(24缶)のまとめ買いの場合、1880円となり、1本当たりは78円になる。大手スーパーのPBの第3のビールでは、ダイエーが韓国メーカーに製造を委託して89円の商品を販売しているほか、イトーヨーカ堂もサントリー製品を123円で発売。イオンも昨年夏にサントリーに生産委託したPBの第3のビールを販売していたが、今春に販売を終えていた。ソースはhttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/100622/biz1006221347017-n1.htm
2010.06.23
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米アップルは、タブレット型パソコン(PC)「iPad(アイパッド)」の販売台数が、200万台に達したことを明らかにした。約2カ月前に米国で発売されたiPadはこの週末、9カ国の市場に投入された。同社は声明で、販売台数の地域別内訳を明らかにしていないが、これまでに4月3日の米国発売以降の1カ月間にiPadの販売台数が100万台に達し、携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」の販売ペースを上回ったと述べていた。アップルからのコメントは今のところ得られていない。iPadは28日、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、スペイン、スイス、英国で発売された。アップルは7月、このほかにメキシコ、オーストリア、アイルランドを含む9カ国にiPadを出荷する予定とし、これらの市場での販売価格は後日発表するとした。RBCキャピタル・マーケッツは、iPadの世界出荷台数が年末までに813万台に達すると予想している。これは売上高に換算すると少なくとも40億ドルになる。ソースはhttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15599020100531
2010.06.23
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