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2010.01.14

政治を斬る（47）

昨日「日航」のことを少し書いたのですが、今朝の日本経済新聞5面に日本航空の更正法申請による法的整理に関係して、2008年の第三者割当増資のことが出ていました。

昨日の私の記述に、少なくとも2008年度は配当を実施様していたかのような表現がありますが、これは私の間違いで、日本航空は2004年3月期に無配に転落、05年3月期に4円配当に戻しましたが、これを最後に、06年3月期からは、ずっと無配を続けています。

問題は、無配を続けながらも、本来は配当と同じ意味を持つ株主優待券（運賃の半額割引券）を発行し続けていたことにあります。

日経新聞の記事は、優先株による第三者割当増資の時期を、08年3月としている点を除けば、割当先、割当金額については、おおむね正確です。ただし、増資の時期は08年3月ではなく、約6億株の優先株を発行する旨を、取締役会で決議したのが3月であっても、実際に14社を対象とした第三者割当で、6億1千4百万株の優先株を1株250円で発行し、1535億円を調達することが、日航本社から正式に発表されたのは、6月29日なのです。

引き受け金額は、日経新聞を見ていただくとして、みずほコーポレート銀行、政策投資銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、UBS銀行といった金融機関、三井物産、双日、住友商事、丸紅、伊藤忠商事といった商社、出光興産、ジャパンエナジー、新日本石油、コスモ石油といった石油元売で計14社です。このうち、UBSの引き受け分のうち、6割はその後UBSの危機に際して三菱商事が引き取っていますから、取引金融機関5社、取引商社6社、燃料元売4社と、中核的な取引先に頼み込んで、引き受けてもらった構図がみえみえの増資でした。

当時の新聞を取り出せば、明らかになる事柄について、なぜ３ケ月も遡らせる間違いを犯したのでしょうか。これは、今朝の日経の記事の後半部分に関係があります。日経は日航を庇ってのことか、それとも国土交通省とグルになってのことか、「しかし、夏以降の世界的な金融危機で、日航の業績は急激に悪化し、業績の回復は果たせなかった」と言った主旨のことを、書いています。

まるで、４月から７月頃までは無風だったかのように…。この時期、危機は刻々と進行していたことは、私のブログにも書いてありますから、この日経の記事は、当時の日経紙の記事からも、そのまま信じることが出来ない記事なのです。

再生機構の調査によって、日航の債務超過は5000億円以上とされていましたが、精査の結果9000億円近くに達しそうだと、指摘されています。これだけ膨大な債務超過に、僅か１年少々で達するとは考えられません。つまり、少なくとも2008年６月の増資（優先株の発行）は、債務超過を知りながら、その事実にクチをつぐんで発行した可能性が、極めて高いということです。

これはおそらく、日航だけの知恵ではなく、国土交通省の当時の権威を背景に、日航の優先株増資の共同主幹事を務めた、野村證券とゴールドマン・サックスの入れ知恵によるものでしょう。08年当時、日航は既に債務超過に陥っていた。それを知りながら、野村もゴールドマンも、国土交通省がバックにあるからと、日航の実態に目を瞑り、虚偽の決算書類といい加減な中期計画に基づく増資の片棒を担ぎ、東証もまたそれを認可していたのです。

この構図は、97年から98年の日本の金融危機に際して、大蔵省が回した奉加帳方式と実に良く酷似しています。日本の官僚機構と、官僚機構に保護された業界は、何度同じ間違いを繰り返せば済むのでしょうか。この際、再生機構には、日航の再建だけでなく、日航に絡んだ巨悪の一切を暴き出してほしいものです。それが出来るなら、本来は野垂れ死にが相応しい日航への、税金投入も意味あるものになるのですが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日航問題　続く

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