ザビ神父の証言

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2010.01.31

政治を斬る番外編…小沢問題とグーグル事件の闇（6）

そこでグーグルの問題です。１月中旬、突然グーグルが中国政府に抗議を突きつけました。力ネット検索の大手とはいえ、グーグルは所詮民間の１企業です。強大な権限を持つ１党独裁のの中国政府を相手にしたのでは、所詮ピエロに過ぎません。なぜグーグルはこんな行動に出たのでしょう。

しかも、グーグルのやり方は、通常の交渉とか抗議とは異なり、いきなり実力行動に出るという、常軌を逸したえげつないものでした。いったいなぜ？

グーグルは、自社のサイトが中国からのサイバー攻撃を受けたことを我慢のならないこととして、中国進出に際してとった自主規制（中国の民主化運動などが、中国内では検索できないように措置したことなど）を廃止する。それを中国政府が許可しないなら、中国から撤退すると、交渉に入る以前に広く世界に公表し、さらに、公表と同時に1989年の天安門事件の写真などを、ネット上で公表したのです。

この写真は我々にはすでにお馴染みのものですが、中国進出に当っての紳士協定を自ら踏みにじったことに替わりありません。下品な言葉で恐縮ですが、明らかに撤退を覚悟した最後っ屁にしか見えない行動でした。

そうなんです。グーグルの検索サイトは、中国国内では中国の検索サイトである「百度（バイドゥ）に大きく差をつけられたままで、その差は縮まるどころか、むしろ開いているのです。それゆえグーグルは、グーグル中国の撤退を決意し、サイバー攻撃にあったこともあって、ことのついでに中国政府に噛み付いてみたというのが真相でしょう。

この出来事を知った米国政府が、これは日本向けに使えると判断し、さもグーグルの味方をしているかのように、国務省を動員して、中国政府に対して言論統制の撤廃を求めた。どうもこのような図式が浮かびます。或いはグーグルは事前に米政府に対して、撤退を考慮している旨を伝え、相談の上の行動だったのかもしれません。

しかし米国政府には、中国政府と本気で事を構える気など、ありもしませんし、出来るはずもないのです。中国政府が保有する米国債という形で、中国はしっかりとアメリカの弱みを握っているのですから。日本と違って脅しが効くような国でもありません。中国は日本を上回る２兆ドル近くの米国債を保有する国です。

この国を怒らせて、米国債を一斉に売りに出されてしまったら、米ドルは大暴落、政府は公定歩合を次々に引き上げてドル下落対策としなければならなくなります。当然経済活動は麻痺して大恐慌必死です。こんな悪夢が現実になるかもしれない冒険は、米政府に取れるはずがないのです。

中国はこんなにひどい言論統制をする国なんです。そんな国を対等のパートナーに出来るのですか。まだまだ日米安保は大切だし、沖縄の米軍基地が必要なことは分かるでしょう。どうぞ皆さん鳩山民主党政権に意見してくださいね。こうマスコミに乗せられやすい日本の、反中国感情を強めるために、グーグル問題を利用している。

私はこのように感じているのです。言論弾圧は中国以外でもいくらでもあります。多民族国家の政治的安定には、欠かせない面もあります。イスラエルしかり。日本人の評価の高いシンガポールでも言論弾圧は、かなり徹底しています。言論弾圧を批判するなら、その全てを問題にする必要があります。なぜ中国だけ？　ここには大きな作為があることを見逃してはなりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

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