ザビ神父の証言

政治を斬る（109）

菅内閣は、景気刺激策として、法人税の減税を掲げています。その理屈は、諸外国に比べ法人税率が高い、とりわけシンガポールなどに比べて高いので、企業の本社機構が、海外に流出して、日本で徴収できる法人税が減っていることをあげています。

確かに数年前に話題となった「村上ファンド」は、本拠をシンガポールに移していましたね。その後どうしているのか知りませんが…。　

しかし、この菅内閣の方針は正しいでしょうか。企業の利益が投資に周り、その投資が雇用を生み出し、賃金総額が増加して、消費も堅調に推移するなら、法人減税は確かに景気を刺激し、税収を押し上げる効果を発揮したと、言うことが出来ます。

しかし、菅内閣の法人減税は、投資減税ではなく、一般的に税率を下げるだけです。下げた税金分が投資に回る保証などありません。

中小企業が助かるはずだという議論もあるようですが、現実の中小企業の多くは、赤字を抱えながら、ようやく操業を維持している状況ですから、元々税金を払っていません。それゆえ、減税の恩恵は中小企業の多くとは無関係なのです。

民主党政権も自民党同様、財界に媚を売り出したのでしょうか。内需系の大企業は海外に本社を移してよいことはありません。むしろ海外で稼いだ収益を日本へ移転する場合に、税金を免除する等の方法の方が、景気刺激にはプラスとなるように思うのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く