ザビ神父の証言

オバマ政権の危機（4）

昨年、2009年に、BP社は1590万ドル以上の費用を、アメリカ議会に対するロビー活動に支出していると、ニューヨークタイムズをはじめとする米紙が報じています。米国では、こうした金額は公表されていますから、この数字に間違いはありません。

14億円以上の費用が、米議会への工作費として使われているのです。しかもその大部分は、BP社と民主党との特別な関係からして、民主党議員に流れているとの推測が、容易に成り立ちます。

共和党に強い米系石油メジャーのロビー活動を含め、海底油田の開発規制を、次々に骨抜きにしてきたのは、まさに、こうした活動があったからです。

そして、BP社は、今回ほどではないのですが、過去に何度か大きな事故を起しています。2005年のテキサス製油所爆発事故は、15人が死亡、180人が負傷、43000人が避難する大惨事となりました。事態を重く見た環境保護局（EPA）は、BP社の担当者と幹部の刑事責任を追求したのですが、議会の反発に押し切られて、僅かに5千万ドルの罰金で、事はうやむやにされました。

2006年に２度起した、アラスカのパイプライン事故でも同じ事が起きました。EPAは、BP社のパイプラインの腐食が原因として、BP社の環境責任を問題としたのですが、やはり議会の猛反発に遭い、これまた僅かに2千万ドルの罰金で済まされたのです。ちなみにBP社は100億ドルを大きく超える利益を上げているのです。

多額の献金で多くの議員に働きかけ、企業としての自己利益を実現する。まさに政商とも言うべき姿が、そこにはあります。オバマ政権もまた、今回の事故の広がりを正確に認識するまでは、このBP社の術中に嵌まっていたといえましょう。