ザビ神父の証言

フリーページ

チューリップバブル（１～１０）

< 新しい記事

新着記事一覧(全7884件)

過去の記事 >

2011.07.19

黒船来航（36）

アヘン戦争の敗北に始まり、その後の敗戦の都度、中国（当時は清）が西欧列強に締結を強いられてきた諸条約と、1858年に結ばれた安政条約、日米修好通商条約とは、冷静に比較してみると、類似面よりも相違面の方が大きいのです。

そこでは、1858年の天津条約や1860年の北京条約の方が、明らかに従属性、不平等性が強いのです。その点を少し具体的に記してみましょう。

第１に、キリスト教の布教問題を挙げると、中国では原則自由で、宣教師は中国国内の通行の自由と、中国官憲の保護が得られることになっています。安政条約には、こんな規定はありません。日本との条約相手国の宣教師は、布教は認められますが、任地には制限があり、日本官憲に届け出て、布教並びに居住の許可を得る必要がありました。

第２に、内地旅行権の問題です。中国では、全国各地どこにでも出かけることが出来ました。しかし、日本では、開港した５港の居留地並びに周辺の定められた範囲を除けば、旅行の自由はありませんでした。商業活動は、居留地内でしか行なえず、旅行も定められた遊歩地内に」限られていました。有名な生麦事件も、横浜居留地の外国人に認められた遊歩地での出来事でした。日本政府に雇われ、その許可を得たものだけが、行動の自由をある程度許されたのです。

従って、不平等条約の象徴とされている治外法権は、日本では、実質的な問題となることは、ほとんどなかったのです。むしろ、現代の沖縄における米軍人の犯罪の方が、よほど治外法権の観点からすると、大きな問題だと私は考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう