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2005年05月26日

障害者の雇用の促進に関する法律

テーマ：展観・癲癇・てんかん・転換(11)

カテゴリ：就職・資格

今日は午後から１時間半ほど時間をさいて、講座がありました。
どこかの大学の助教授が講演してくださったのです。

内容は、雇用施策と連携のとれた就労支援の実施など・・・障害者のおかれている状況報告といったかんじでしょうか(^_^;)

実際は既に知っている内容がほとんどで講座の内容も健常者向けの内容でした。対象が障害者ということをあまり理解されての講座とは毛頭思えず・・・。(-_-;)

最後に講座を終えた助教授が質問・苦言などを受け付ける時間があったのですが、皆さんあまり関心もなく・・・。それはそうでしょうねぇ(^_^;)
解散になってから助教授に直接一言言わせていただきました。（*^_^*）
事実と問題点を理解されているはずなのに、今回の講演には触れていなかったものですから。

障害者の雇用の促進に関する法律案の主な内容は、既に、皆さんご存知だとは思いますが、今回資料をいただきましたので、ここへ複写しておきます。
（*^_^*）ご存知無い方は、今お勤めになっている会社に一度伺ってみてくださいませ。大きな企業ほど、身近な問題なのかもしれません。(^_^;)企業側がよくわかっていないものですから・・・変なコメントですみませんｗ

１・障害者雇用制度の適用
　　○　雇用率制度の適用に当って、精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）である労働者及び短時間労働者を各事業主の雇用率の算定対象とする（短時間労働者は１人をもって０．５人）（法定雇用率１．８％は現行とおり）。

２・障害者雇用納付金制度の適用
　　○　納付金の微収額、調整金・報奨金の支給額の算定に当って、上記１と同様に取り扱う。

２）在宅就業障害者に対する支援

　　○　在宅就業障害者（自宅において就業する障害者）に仕事を発注する事業主については、障害者雇用納付金制度において、特例調整金・特例報奨金の支給を行う。
　　○　事業主が、在宅就業支援団体（在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣の認定を受けた民法第３４条の法人等）を通じて在宅就業障害者
に仕事を発注する場合においても、同様に取り扱う。

３）障害者福祉施策との有機的な連携等

１・有機的な連携
　　○　国及び地方公共団体は、障害者の雇用促進施策を推進するに当って障害福祉施策との有機的な連携を図るものとする。

　　○　職場適応援助者（ジョブコーチ）による援助を行うことに対する助成金の創設、特例子会社に係る調整金・報奨金の支給先の範囲拡大その他所要の改正を行う。

｛施行期日｝平成１８年０４月０１日（ただし３）の１及び２の一部については平成１７年１０月０１日）

余談になりますが、ジョブコーチについては、ホームヘルパー並みにお仕事が辛いのだそうで(^_^;)
ワンツーマンで指導されることもあるのだとか・・・・。
障害者が就業するに当って、ジョブコーチが就くべきなのに、就かずそのまま労働を強いた企業も沢山あるそうで・・・(^_^;)嫌な話ですね。

更に余談になりますが・・・、今晩の報道ステーションでもやっていましたが、ヘルパーも置かれている現実は厳しいようですね。是非今回一石投じていただけたのをきっかけに環境を改善していただきたいものです。

この法律案にしても、ヘルパーの賃金設定などにしても、結局当事者がいないまま物事を進める・決定することが原因だと私は思います。
いきなり、来年から施行といっても、どれだけの企業が対応できるのでしょうか？

厚生労働省に不信感を抱いてしまうことが身近に多すぎて・・本当に残念です。

そんなことを感じた木曜日でした。
明日はヘルパーの訪問介護実習日初日です(^_^;)
何事もなければいいのですが・・・ｗ
報道ステーションを見てしまったので・・・不安が募ります。(-_-;)

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