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2019.10.17
カテゴリ： カテゴリ未分類
１０月１７日（木）、曇りです。
曇り時々晴れで雨にはなっていませんが…。
そんな本日は６時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、７時５０分頃には家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は、８：３０～１６：００とのこと。
昼食インターバルは１：００ほどですがお弁当が用意されているとのこと。
ない方がいいんですが…。
へとへとになって帰宅すると奥は不在です。
明日にもニキータ１号と孫１号・２号が襲来するのでその下準備（？）です。
ロマネちゃんとゲボを片付ける。
ロマネちゃんには猫おやつ、僕は焼き菓子とコーヒーでおやつタイム。
洗濯物を片付ける。
子供用の椅子をきれいに拭いて用意する。
もう疲れました…。
しばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０８．７６円。
１ＡＵドル＝７４．１４円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２７００１．９８（－２２．８２）ドル。
金相場：１ｇ＝５７５７（＋２４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３５１５（＋３）円。
（読売新聞）
新築マンション発売、首都圏３割減…価格の高止まり影響
不動産経済研究所が１７日発表した９月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売戸数は、前年同月比３０・０％減の２３５９戸で２か月ぶりに減少した。１戸あたりの平均価格は５９９１万円だった。価格が高止まりしている影響で、発売月に売れた割合を示す契約率は５６・８％となり、売れ行きの好不調の目安となる７割を大幅に下回った。
アップル、過去４年間に発売したiPhoneの55％がiOS 13を採用
米アップルは16日、過去４年間に発売した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の55％に最新基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ 13」が採用されたことを明らかにした。
サードパーティー開発者向けの同社ウェブサイトに掲載した同データによると、全てのアイフォーンではｉＯＳ 13を採用した割合は50％。「ｉＰａｄ（アイパッド）」での同バージョン採用率は33％。一部の旧型アイフォーンとアイパッドでは最新ＯＳはサポートされない。
４年間の数字が重要なのは、ユーザーが新しいアイフォーンに通常アップグレードするまでの期間に相当するため。新しいソフトウエアのアップデートをやめると、アップルの新製品を買う可能性が高い。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
米株は小幅反落､低調な米指標が重し 決算堅調
ダウは22ドル安の2万7001ドル
［ニューヨーク 16日 ロイター］ - 米国株式市場は小幅に反落して取引を終えた。米企業の第3・四半期決算は全体的に堅調だったが、低調な米経済指標と地政学的な緊張感が重しとなった。
マイクロソフトが0.8％安となるなど、テクノロジー株が下落。主要3指数全てがマイナス圏で取引を終了した。
朝方発表された9月の小売売上高は前月比0.3％減と、2月以来7カ月ぶりに落ち込んだ。製造業の弱含みがより広範な経済に波及している懸念が高まった。
インバーネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、小売売上高について「経済の消費者側でストレスの兆候が示されたはおそらく初めてだろう」とし、「個人消費は米経済の救い手とされてきただけに、やや衝撃的だった」と述べた。
米中貿易摩擦を巡っては、前日に米議会下院が香港の抗議デモを支援する法案や決議案を可決したことで不透明感が高まった。
また、トランプ米大統領は16日、先週発表した中国との「第1段階」の通商合意の書面化に向けた作業が行われているとし、チリで来月開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で中国の習近平国家主席と会談するまでに署名する公算は小さいと述べた。
グリスキー氏は「市場がネガティブな出来事に反応しないのは驚きだ。その一部は月末に米連邦準備理事会（FRB）が利下げする観測や企業決算が予想外に好調であるためだ」と述べた。
リフィニティブのアナリスト予想によると、S＆P総合500種指数採用企業の2019年第3・四半期利益は、前年同期比3％減少する見通し。減益なら2016年以降で初。ただ、これまでに第3・四半期決算を発表した43社のうち、利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は86％に上る。
金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は1.5％上昇。第3・四半期決算は利益が市場予想を上回った。助言手数料や融資が増加し、金利低下による悪影響を相殺した。
ユナイテッド航空は2.1％高。四半期決算は利益が市場予想を上回り、今年の業績見通しを引き上げた。
S＆Pの主要11セクター中、6セクターが下落。エネルギー<.SPNY>とテクノロジー<.SPLRCT>の下落率が大きかった。
自動車大手ゼネラル・モーターズは1.1％高。全米自動車労組（UAW）と新たな労使協定で暫定合意に達し、1カ月にわたって続いたストが終結に近づいた。
動画配信サービス大手ネットフリックスは引け後の時間外取引で10％超急伸。夕方に発表した四半期決算を受けた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.08対1の比率で上回った。ナスダックでも1.07対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は60億6000万株。直近20営業日の平均は67億9000万株。
日経平均は小反落､薄商いで方向感に欠ける展開
終値は21円安の2万2451円
［東京 17日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小反落。前日の米国市場の流れを引き継ぎ売りが先行したが、その後は前日終値を挟んでマイナス圏とプラス圏を行き来する展開が続いた。売買代金は2兆円を下回り、薄商いだった。
前日の米国株式市場は、企業決算は堅調だったものの低調な米経済指標と米中関係に対する不透明感が拭えず、小幅に反落した。トランプ大統領は、通商合意の書面化に向けた作業が行われているとし、チリで来月開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で中国の習近平国家主席と会談するまでに署名する公算は小さいと述べた。
日経平均も寄り付きで反落し、その後は前日終値近辺でもみあった。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資ストラテジストの三浦誠一氏は「手掛かり材料難の中で、ポジション上の都合で売買が行われている状況。売りたい人と買いたい人の力関係がぶつかり合い、方向感に欠けている」とした上で、「日経平均は昨日年初来高値を更新し4日続伸、4営業日で1000円以上上昇した。連騰疲れもあるのではないか」との見方を示した。
個別銘柄ではみずほフィナンシャルグループ<8411.T>などの銀行株が軟調だった。市場からは「指数寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>のほか、輸出関連株の値持ちがいいが、時価総額が大きい金融や鉄鋼が見送られる傾向がある。物色面で二極化が進んだ格好」（国内証券）との指摘があった。
TOPIXは反落。東証33業種では、電気・ガス業、陸運業、水産・農林業が値下がり率上位にランクイン。一方、海運業、空運業、石油・石炭製品は買われた。
東証1部の騰落数は、値上がり636銘柄に対し、値下がりが1433銘柄、変わらずが86銘柄だった。
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場戦略＝ＥＶ、５Ｇ、半導体関連で強い株につく
きょう（１７日）の日経平均株価は５日ぶりに反落となったが、下げ幅はわずかに２１円。２万２０００円台を脅かすようなムードはない。ＴＯＰＩＸは若干下落率が大きくなっているが、それでも７ポイント余りの下げにとどまった。売買代金は２兆円を割り込み、東証１部で１４００を超える銘柄が下落したことを考慮すれば買い手控えムードの強さが窺い知れるが、それでも下値抵抗力を発揮したのは、三空踏み上げ相場の余熱というべきか。
１０月下旬になると、米国の後を追う形で国内でも企業の決算発表が本格化してくる。基本は決算発表に直接絡む銘柄についてはホールドしないというのがセオリー。発表を受けて株価が上に振れるか下に振れるかは、運否天賦に委ねられるとはいえ一種のノイズであり、それに振り回されるのはあまり賢明とは言えない。開示された数字はもとより、その前段階での市場コンセンサスと当該銘柄の株価位置が重要な要素を占める。好決算で株価急落という憂き目を見ることも少なくない。
また、主力株全般への投資は全体指数の上値が今後は重くなると考えるのであれば見送るところ。ここ最近は東京エレクトロン<8035>などの半導体関連株に続いて村田製作所<6981>をはじめとする電子部品株が強い動きをみせているが、やや斜に構えていた方が良い場面といえる。電気自動車（ＥＶ）、５Ｇ 、半導体周辺銘柄などは引き続き物色テーマとして魅力があるが、投資対象は吟味して臨みたい。
個別では、ＥＶや５Ｇ基地局向けで新たな需要創出が見込まれるパワー半導体に関連する銘柄として液体研磨材を手掛けるＭｉｐｏｘ<5381>が強い動きで注目したい。前週１０日に上ヒゲで３９８円の高値をつけ年初来高値４０１円にあと一歩と迫ったが、いったん踵（きびす）を返す形で調整を入れた。しかし、おそらくここは通過点に過ぎず、早晩４００円台での活躍へ歩を進める可能性がある。
また、ＮＥＣ系半導体商社の佐鳥電機<7420>も底値圏から立ち上がってきた。１９年５月期の営業６５％増益に続き、２０年５月期も９０％増益を見込む。第１四半期が大幅減益だったことで計画未達もありそうだが、株価的には下方修正リスクを織り込んだ後の出直り局面にみえる。予想配当利回りが４．５％と非常に高いにも関わらず、ＰＢＲは０．５倍未満。１株純資産は１８００円台であり、あまりにも安値圏に放置されている印象が強い。
スマートフォン向けモジュールや抵抗器を手掛ける北陸電気工業<6989>も半導体周辺株としてマークしておきたい。世界初の微小電気機械素子（ＭＥＭＳ）の量産に成功するなどその技術力は高く評価される。今後、次世代通信規格５Ｇの国内整備が加速することが見込まれるが、５Ｇ対応の次世代技術などを調査する事業開発戦略部を新設するなど積極姿勢をみせている。
このほか、敢えて逆張り対象として、ロゼッタ<6182>はどうか。１５日取引終了後に発表した１９年３～８月期業績はトップラインが前年同期比５０％増収で営業利益は３．７倍化した。ところが、株価はこれを評価するどころか真逆に動き、１６日にストップ安に売り込まれた。「第２四半期の利益が伸び悩んだことを嫌気した」という解釈はあったが、それにしても合理性を欠いた下げで、市場では「（この日に合わせた）貸株調達による外資経由の売り仕掛けが炸裂した」（国内証券ストラテジスト）という声もある。つまり、決算数字は関係なく、あくまで決算発表というイベントに合わせた仕掛けで、積み上がった信用の投げを誘発し下値で買い戻すという手法。仮にこの推測が該当する部分があれば、株価の戻りに乗るという戦略も選択肢として有力となる。
日程面では、あすは取引開始前に９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。また、内閣府から１０月の月例報告も開示。ＩＰＯも予定され、ワシントンホテル<4691>が東証２部・名証２部に上場、浜木綿<7682>がジャスダック・名証２部に上場する。海外では、７～９月の中国ＧＤＰ、９月の中国工業生産・中国小売売上高・中国固定資産投資、９月の米景気先行指標総合指数などが発表される。（中村潤一）
（ＧＤＯ）
米国男子 ザ・CJカップ@ナインブリッジ 初日
アン・ビョンフン母国で首位発進 松山英樹はケプカと並ぶ15位
世界ランキング48位のアン・ビョンフン（韓国）が8バーディ、ボギーなしの「64」でプレー。母国で3度目の開催となるPGAツアーで8アンダーの単独首位発進を切った。
1打差の2位に今年9月の「グリーンブライアー」でチリ勢としてツアー初優勝を挙げた20歳のホアキン・ニーマン。ジェイソン・デイ（オーストラリア）が6アンダーの3位につけた。
松山英樹は1イーグル3バーディ、2ボギーの「69」で回り、前年覇者で世界ランク1位のブルックス・ケプカらと同じ3アンダーの15位で初日を終えた。
国内男子メジャー第3戦 日本オープンゴルフ選手権競技 初日
B.ジョーンズ首位発進 星野陸也が1打差2位
国内ツアー通算15勝の44歳、ブレンダン・ジョーンズ（オーストラリア）が6バーディ、3ボギーの「68」で回り、3アンダー首位発進を切った。
星野陸也が1打差の2アンダー2位。2014、17年大会優勝の池田勇太、岩田寛、比嘉一貴、藤本佳則が1アンダーの3位に並んだ。
2季連続の賞金王に向け、同ランキング1位の今平周吾や藤田寛之、塩見好輝らがイーブンパーの7位につけた。
前回古賀ゴルフ・クラブで開催された08年大会を制した片山晋呉は、1オーバーの16位とした。
米ツアーを主戦場にする小平智は4オーバーの58位。石川遼は「76」とし、5オーバー72位と出遅れた。
＜主な上位成績＞
1／－3／B.ジョーンズ
2／－2／星野陸也
3T／－1／池田勇太、岩田寛、比嘉一貴、藤本佳則
7T／0／今平周吾、藤田寛之、坂本雄介、塩見好輝、P.マークセン、S.ビンセント、S.ノリス、ジャン・ドンキュ、カン・キョンナム
（ｍｓｎ）（マネーの達人）
元税務署職員が断言「脱税は必ず見つかる」 税務署が申告漏れを暴く３つの方法
税務署の情報収集手段
税務署は脱税を防ぐために、主に3種類の手段を使って情報収集をしています。
1. 確定申告書の内容
2. 税務調査
3. 法定調書
なお、税務署にとって情報収集はあくまでも調査をするための手掛かりにすぎません。
税務調査の対象者になれば根掘り葉掘り調べられますので、ご注意ください。
1. 確定申告書の情報は税務署の資料として蓄積されている
所得税の確定申告書の内容は個人情報の宝庫です。
個人情報の管理には万全を期していますが、税務署は申告書からさまざまな情報を収集しています。
確定申告書から収集できる情報の一例
・ 還付申告 → 還付金の銀行口座
・ 株式売却の申告 → 取引の証券会社と支店名
・ 生命保険料控除 → 契約している生命保険会社
・ 住宅ローン控除 → 取引銀行
一般の人がこれらの情報を得てもこれ以上調べようがありませんが、税務署には強力な調査権限があります。
そのため、銀行口座が分かれば、その人の10年分の取引履歴を調べることも可能です。
2. 税務調査では調査対象者以外の情報も収集している
税務調査は、調査対象者の申告内容を調べるために行いますが、調査の関係上、取引相手についても調べることがあります。
取引相手に話を聞いていると、調査に活用できる情報が得ることがあり、税務署はそれらを蓄積資料として管理しています。
蓄積資料は調査をする上では貴重な情報源となるため、税務署は積極的に情報収集をしています。
3. 事業者が提出する法定調書は最重要の参考資料
サラリーマンの方にはあまり馴染みがありませんが、法定調書は税務署がもっとも活用している情報源の資料です。
法定調書とは、事業者が提出しなければならない書類で、計60種類の法定調書が存在します。
法定調書の一例
・ 給与所得の源泉徴収票
・ 生命保険契約等の一時金の支払調書
・ 不動産の使用料等の支払調書
・ 特定口座年間取引報告書
・ 国外送金等調書
例えば「生命保険契約等の一時金の支払調書」にはこれらの情報が含まれます。
・ 保険料の契約者の住所氏名
・ 保険金の受取人の住所氏名
・ 被保険者（保険の対象者）の住所氏名
・ 受取保険金額
・ 払込保険金
・ 保険の事故発生日（満期の場合は満期日）
・ 保険料の受取年月日
生命保険金の一時金を申告していなかった場合には、これらの情報をもとに税務署は調査をするので、無申告であってもすぐに見つかります。
脱税の話をしていること自体も税務調査の対象となり得る
世の中でに出回っている脱税方法で、税務署を欺くことはできません。
なぜなら、脱税の手掛かりがあれば、税務署はいくらでも調べることが可能だからです。
仮に脱税がバレていないケースがあっても、それはまだ税務署が調査に来ていないだけ。
脱税がバレていなことをSNS上に発信したことが、脱税発見の手掛かりとなったケースもあります。
また、本当に脱税をしている人は、誰にも脱税のことを話しませんから、脱税の方法を探しても時間の無駄です。
あくまで、法律の範囲内で「節税」をすることを元税務署職員としてオススメします。（執筆者：平井 拓）
住民税を節税する2つのアプローチ 「医療費控除」と「ふるさと納税」
10月1日より、ついに消費増税が適用されました。
キャッシュレス決済等による消費税の節税がブームになっていますが、実はちょっとした手間で大きく節税できるのが「住民税」です。
本記事では、住民税を節税する方法として、「医療費控除」と「ふるさと納税」についてご説明します。
知っているだけで得をするのでオススメです。
1. 医療費控除をして住民税を節税しよう
支払うべき住民税の金額は、課税所得の10%です。
課税所得とは、年収から給与所得控除などの各種控除を差し引いた金額をいいます。
各種控除には「医療費控除」も入るため、医療費控除の金額の10%（住民税）が節税できる計算になります。
具体的な医療費控除の金額の計算
よく「医療費として支払った金額が、全額医療費控除の金額になる」と思っている方もいますが、これは間違いです。
医療費控除の対象となる金額は、次のように計算されます。
医療費控除の対象となる金額 ＝ 実際に支払った医療費 － 10万円
つまり、医療費が10万円を超えた部分の10%が節税できる、ということになります。
たとえば、医療費が40万円かかった場合、10万円を差し引いた残額の30万円に10%を乗じた3万円が、節税額となります。
「医療費をたくさん支払っている人への配慮」とも言えるでしょう。
医療費控除を受けるためには、確定申告が必要
年末調整（所得税などの税金の支払いを、勤務先の会社に支払ってもらう）の場合にも各種控除が受けられますが、「医療費控除」は年末調整の対象ではありません。
そのため、医療費控除をうけるためには確定申告をする必要があります。
「少し面倒…」と感じるかもしれませんが、こちらは医療費金額と手間のバランスを見て考えると良いでしょう。
逆に既に確定申告をされている方は、医療費控除を忘れず行いましょう。
医療費が大きい場合には、控除をうけるメリットが大きい
医療費の金額は、同一生計の家族の医療費も合計することができます。
家族の医療費が大きくなった場合には、医療費控除をうけるメリットが大きくなります。
ただし、限度額は200万円までと定められています。
また、今回は「住民税」にフォーカスしてお話しましたが、医療費控除をうけることで所得税の金額も節税できます
2. ふるさと納税で住民税を節税しよう
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米国株市場は小幅安、米中通商協議巡る不透明感で
ウォーレン、サンダース両候補とその支持者らは、大恐慌ほどひどい経済環境ではなくても当...
〔ロンドン外為〕円、107円台前半（10日午前9時）
大里桃子が1打差2位浮上 畑岡奈紗3位 渋野日向子9位
前日の海外時間は、９月の米消費者信頼感指数がさえない内容だったことや、トランプ米大統...
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住民税を節税する2つのアプローチ 「医療費控除」と「ふるさと納税」
藤沼 寛夫 2019/10/17 07:00
増税された庶民が「知らない不合理」
フリーで年収5000万円、稼げる職業
10月1日より、ついに消費増税が適用されました。
キャッシュレス決済等による消費税の節税がブームになっていますが、実はちょっとした手間で大きく節税できるのが「住民税」です。
本記事では、住民税を節税する方法として、「医療費控除」と「ふるさと納税」についてご説明します。
知っているだけで得をするのでオススメです。
1. 医療費控除をして住民税を節税しよう
© IID, INC. 提供 医療費の計算イメージ
支払うべき住民税の金額は、課税所得の10%です。
課税所得とは、年収から給与所得控除などの各種控除を差し引いた金額をいいます。
各種控除には「医療費控除」も入るため、医療費控除の金額の10%（住民税）が節税できる計算になります。
具体的な医療費控除の金額の計算
よく「医療費として支払った金額が、全額医療費控除の金額になる」と思っている方もいますが、これは間違いです。
医療費控除の対象となる金額は、次のように計算されます。
医療費控除の対象となる金額 ＝ 実際に支払った医療費 － 10万円
つまり、医療費が10万円を超えた部分の10%が節税できる、ということになります。
たとえば、医療費が40万円かかった場合、10万円を差し引いた残額の30万円に10%を乗じた3万円が、節税額となります。
「医療費をたくさん支払っている人への配慮」とも言えるでしょう。
医療費控除を受けるためには、確定申告が必要
年末調整（所得税などの税金の支払いを、勤務先の会社に支払ってもらう）の場合にも各種控除が受けられますが、「医療費控除」は年末調整の対象ではありません。
そのため、医療費控除をうけるためには確定申告をする必要があります。
「少し面倒…」と感じるかもしれませんが、こちらは医療費金額と手間のバランスを見て考えると良いでしょう。
逆に既に確定申告をされている方は、医療費控除を忘れず行いましょう。
医療費が大きい場合には、控除をうけるメリットが大きい
医療費の金額は、同一生計の家族の医療費も合計することができます。
家族の医療費が大きくなった場合には、医療費控除をうけるメリットが大きくなります。
ただし、限度額は200万円までと定められています。
また、今回は「住民税」にフォーカスしてお話しましたが、医療費控除をうけることで所得税の金額も節税できます
2. ふるさと納税で住民税を節税しよう
© IID, INC. 提供 ふるさと納税のイメージ
2014年頃から勢いを増してきた「ふるさと納税」ですが、「仕組みがよくわからない」という方が多いことも事実です。
よくわからないがために、敬遠してしまっている人も多いでしょう。
そこで、ふるさと納税の概要からおさらいしていきます。
ふるさと納税のメリット
そもそもふるさと納税をするとどんな良いことがあるのでしょうか。
そのメリットとして、
・ 税金が還付される
・ 返礼品をもらえる
・ 住民税を節税できる
ことがあげられます。
具体的な節税額の計算
「節税」と表現していますが、「お金」としては支出の方が大きいです。
次の例でご説明しましょう。
ふるさと納税を10万円分行った場合
返ってくるお金 ＝ ふるさと納税した金額 － 2,000円 ＝ 10万円 － 2,000円 ＝ 9万8,000円
10万円を支出していますが、9万8,000円が戻ってくるので、実際には2,000円だけを支出している計算です。
そして、現物として返礼品（お返しとなる品物）を受け取れるため、ほとんどの場合は得することになります。
お金の返還方法
上記の例では、9万8,000円が戻ってくることになります。
では、どのようにしてお金が戻ってくるのでしょうか。
あまり知られていませんが、ふるさと納税のお金は、次の2通りの方法で返還されます。
(1) 所得税の還付として受け取る
(2) 住民税から差し引かれる
→ (1) ＋ (2)の合計が9万8,000円になる。
つまり、実際にお金を受け取るわけではなく、「支払うべき税金から差し引く形」で返還されることになります。
なお、具体的な計算方法は次のとおりです。
(1) ＝（ふるさと納税した金額 － 2,000円）× 所得税率
(2) ＝ 9万8,000円 － (1)の金額
所得税率は年収によって異なりますが、たとえば10%が適用された場合、
・ 所得税の還付として受け取れる金額は9,800円
・ 住民税から差し引かれる金額は8万8,200円
となります。
通常は、住民税から引かれるケースが多いでしょう。
ながれとしては、所得税の還付金は、ふるさと納税した翌年の3～4月頃に入金される運びとなります。
住民税から差し引かれる部分については、翌年の5月頃に送られてくる住民税通知上で、差し引かれていることを確認できます。
ふるさと納税で得をするための注意点
手堅く節税メリットを得るために、2つの注意点があります。
1. 納税地域は5か所まで
ふるさと納税では、2014年までは、確定申告をしなければ納税額の返還がされませんでした。
しかし2015年から「ワンストップ特例制度」というものができ、確定申告をしなくても返還が受けられるようになりました。
ただし、ワンストップ特例制度を受けるためには、「納税地域を5か所までにすること」が条件です。
一方で、確定申告を一度経験すると、その他にもさまざまな節税方法があることを知るでしょう。
ふるさと納税を機に、確定申告を経験してみるのも良いかもしれません。
2. 返還額には上限がある
ふるさと納税をして「返還される金額」には、上限があります。
たとえば10万円を払っても、ほぼ全額返ってくる人もいれば、1万円しか返ってこない人もいます。
返還額の上限は年収や家族構成など、いくつかの要因で変動します。
上限額をシミュレーションしてくれるサイトもあるので、事前に上限額を知っておくと、ふるさと納税でより得をします。
それぞれ注意点やポイントを押さえて、しっかりとお得を享受しましょう。（執筆者：藤沼 寛夫）
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－上昇一服で売買代金も急減、決算発表を前に閑散相場が続くか
17日の日経平均は5日ぶり小幅反落。終値は21円安の22451円。米国株は下落したものの小動き。売り買いの手がかりに乏しいなかで、終日方向感に欠ける展開となった。小幅安スタートから早々にプラス圏に浮上したが、上値も重く、次第にこう着感が強まった。小幅高での時間帯が長かったものの、商いも盛り上がらないなか、取引終盤にかけて下げに転じた。東証1部の売買代金は概算で1兆9200億円。業種別では海運や空運、石油・石炭などが上昇している一方、電気・ガスや陸運、水産・農林などが下落している。ソニーが高く始まった後も継続的な買いが入って大幅高。半面、任天堂は売り先行から一本調子の下げが続いて大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり636/値下がり1433。社長のインタビュー記事が好感された村田製作所が強い上昇。太陽誘電やＳＵＭＣＯなどハイテクの一角にも買いが入った。3四半期ぶりに営業赤字を脱却するとの観測報道を受けてヤマトＨＤが大幅高。前日急落のワークマンは4％超上昇した。上方修正を発表した三信電気や増配を発表したギフトが急伸。通期見通しを引き上げたシステムロケーションがストップ高まで買われた。一方、リクルートＨＤやみずほなど内需の一角が軟調。日経新聞1面で政府が携帯料金の値下げ競争を促す方針と伝わったことから、ＮＴＴやドコモ、ＫＤＤＩなど大手通信株が弱い動きとなった。直近で大きく上げた銘柄の多くが手じまい売りに押されており、イトーヨーギョーや麻生フォームクリート、イノベーションなどが急落した。
日経平均は終日小動き。東証1部の売買代金は概算で1兆9200億円と、きのうの2兆4900億円から急減した。あすは週末で、来週は火曜22日が祝日。その後に業績発表が出始めるというスケジュールのため、来週半ばあたりまでは、きょうのような閑散相場が続くかもしれない。年初来高値を更新してすぐに失速すると、直近で楽観に傾いた反動が強く出やすくなるため、現状の22500円近辺を維持して週を終えたいところだ。
きょうの日本経済新聞では、電子部品の世界需要の落ち込みが底を打ちつつあるとの村田製作所の社長コメントが掲載され、村田製作所ほか電子部品株の支援材料となった。来週以降、本格化する決算発表の場で、他の企業からもこの見方をサポートするような発言が出てきた場合には、足元で強い動きが見られるハイテク株の上昇を一段と後押しする可能性がある。決算を経てハイテク株の買い安心感がさらに強まるようなら、関連銘柄の裾野は広いだけに、年末に向けてハイテクラリーが続くと予想する。
NY株見通し－底堅い展開か 決算発表は9月住宅着工件数など
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は決算発表がおおむね良好な結果となったものの、米中貿易問題の先行き不透明感や、米9月小売売上高がプラス予想に反してマイナスとなり米景気後退の可能性が意識されたことが重しとなり主要3指数がそろって小幅に反落した。前日にダウ平均が1カ月ぶりに27000ドル台を回復し、S&P500が7月の過去最高値まで1％に迫ったことで利益確定売り圧力が強まったことも上値抑制要因となった。ただ、投資家の不安心理を示すVIX指数は13ポイント台と200日移動平均線の約16ポイントを大きく下回る水準にあり、センチメントの悪化はみられない。今晩は前日引け後に市場予想を上回る好決算を発表したネットフリックスの大幅高が予想されるほか、今後発表される7-9月期決算への期待を背景に底堅い展開が期待できそうだ。
今晩の米経済指標は9月住宅着工件数、新規失業保険申請件数 、10月フィラデルフィア連銀業況指数、9月鉱工業生産など。このほか、エバンズ米シカゴ連銀総裁の討論会参加、ボウマンFRB理事、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は、寄り前にハネウェル、フィリップモリス、ユニオン・パシフィック、モルガン・スタンレー、引け後にインテューイティブ・サージカル、イー・トレードなどが発表予定。（執筆：10月17日、14：00）
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝引き続き上値が重い展開か
１８日の東京株式市場は、１７日に続き上値が重い展開となりそうだ。週末要因もあり、手じまい売りが優勢となる場面も想定される。市場では「株価指数の上昇が目立ち、個別銘柄をみると値動きがさえない銘柄も多い」（中堅証券）との声も聞かれた。日経平均株価の足元での高止まりの状況は、直近で約４．７％の上昇を演じているだけに、短期的な過熱感を警戒する動きもあるようだ。
１７日の東京株式は、日経平均株価が前日比２１円０６銭安の２万２４５１円８６銭と５日ぶりに反落して取引を終えた。朝安後は、プラスに転じる場面もみられ小幅高となる時間帯が長かったが、午後２時４８分ごろ、株価指数先物にややまとまった売りが出たことから下げに転じて取引を終えている。市場では「買い手掛かり難のなか、日経平均株価は直近で１０００円を超える上昇を演じてきただけに、利益確定の売りが優勢だった」（他の中堅証券）との見方があった。
今晩のＮＹ株の読み筋＝利下げ観測が相場をサポートする展開か
きょうの米国市場では、経済指標や企業決算が相次ぐ。それぞれ好結果には買いで反応しそうだが、経済指標は総じて前月から弱含むとの見方が多い。
きのうは米９月小売売上高が市場予想に反し７カ月ぶりの前月比マイナス、その後、米地区連銀経済報告書（ベージュブック）で景気・雇用判断が下方修正されたが、ＮＹダウは小反落にとどまった。この日、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の投票権を持つエバンス・シカゴ連銀総裁が講演で追加利下げを示唆している。仮に、きょうの経済指標が市場予想を下回ったとしても、市場の利下げ観測が相場をサポートしそうだ。
一方、きょうから始まるＥＵ（欧州連合）の首脳会議（サミット）を前に不透明感が広がっている英国・ＥＵ離脱交渉をめぐる動向には引き続き注意したい。
＜主な米経済指標・イベント＞
９月住宅着工件数、９月建設許可件数、１０月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、９月鉱工業生産・設備稼働率、５年物価連動国債入札
ハネウェルインターナショナル、フィリップ・モリス・インターナショナル、テキストロン、キーコープ、モルガン・スタンレー、ユニオン・パシフィックなどが決算発表予定
（日付は現地時間）
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔ロンドン外為〕円、108円台後半（17日午前9時）
【ロンドン時事】17日朝のロンドン外国為替市場では、英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる協議の進展期待を背景に、円相場は1ドル＝108円台後半で弱含んで推移している。午前9時現在は108円80～90銭と、前日午後4時（108円75～85銭）比05銭の円安・ドル高。
対ユーロは、1ユーロ＝120円50～60銭（前日午後4時は120円20～30銭）で、30銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1075～1085ドル（1．1045～1055ドル）。（了）
〔NY外為〕円、108円台後半（17日午前8時）
【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円70～80銭と前日午後5時（108円72～82銭）比02銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1109～1119ドル（前日午後5時は1．1066～1076ドル）、対円では同120円81～91銭（同120円38～48銭）。（了）
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（17日午前）
【ニューヨーク時事】17日午前のニューヨーク株式相場は、英国と欧州連合（EU）が新たなEU離脱案で合意したことで投資家の警戒感が和らぎ、反発している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比80．09ドル高の2万7082．07ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は52．35ポイント高の8176．53。
英とEUは17日、EU離脱案の見直しをめぐる交渉で合意した。EUは同日の首脳会談で修正した新たな離脱案を承認する見通しで、英国のEU離脱をめぐる不透明感がひとまず後退し、投資家のリスク選好意欲が高まっている。
また、ネットフリックスやモルガン・スタンレーなど好調な決算を発表した企業が買いを集め、全体の上げを主導している。米動画サービス大手ネットフリックスが前日に発表した2019年7～9月期決算は、売上高が前年同期比で31％増となり、純利益も1．7倍となった。モルガンの19年7～9月期決算も、増収増益となり、1株当たり利益は市場予想を上回った。
一方、この日朝方に発表された米経済指標はさえない内容で、相場の上値を抑える要因となっている。米商務省が発表した9月の住宅着工件数は、季節調整後の年換算で前月比9．4％減少。9月の鉱工業生産指数も季節調整後で前月比0．4％低下と、市場予想を下回った。
個別銘柄では、ネットフリックスが4．2％高、モルガンが3．7％高、ジョンソン・エンド・ジョンソンが1．4％高、スリーエムやキャタピラーも堅調。一方、IBMは5．9％安。同社の19年7～9月期決算は5四半期連続の減収となった。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点５銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
曇り時々晴れで雨にはなっていませんが…。
そんな本日は６時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、７時５０分頃には家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は、８：３０～１６：００とのこと。
昼食インターバルは１：００ほどですがお弁当が用意されているとのこと。
ない方がいいんですが…。
へとへとになって帰宅すると奥は不在です。
明日にもニキータ１号と孫１号・２号が襲来するのでその下準備（？）です。
ロマネちゃんとゲボを片付ける。
ロマネちゃんには猫おやつ、僕は焼き菓子とコーヒーでおやつタイム。
洗濯物を片付ける。
子供用の椅子をきれいに拭いて用意する。
もう疲れました…。
しばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０８．７６円。
１ＡＵドル＝７４．１４円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２７００１．９８（－２２．８２）ドル。
金相場：１ｇ＝５７５７（＋２４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３５１５（＋３）円。
（読売新聞）
新築マンション発売、首都圏３割減…価格の高止まり影響
不動産経済研究所が１７日発表した９月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売戸数は、前年同月比３０・０％減の２３５９戸で２か月ぶりに減少した。１戸あたりの平均価格は５９９１万円だった。価格が高止まりしている影響で、発売月に売れた割合を示す契約率は５６・８％となり、売れ行きの好不調の目安となる７割を大幅に下回った。
アップル、過去４年間に発売したiPhoneの55％がiOS 13を採用
米アップルは16日、過去４年間に発売した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の55％に最新基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ 13」が採用されたことを明らかにした。
サードパーティー開発者向けの同社ウェブサイトに掲載した同データによると、全てのアイフォーンではｉＯＳ 13を採用した割合は50％。「ｉＰａｄ（アイパッド）」での同バージョン採用率は33％。一部の旧型アイフォーンとアイパッドでは最新ＯＳはサポートされない。
４年間の数字が重要なのは、ユーザーが新しいアイフォーンに通常アップグレードするまでの期間に相当するため。新しいソフトウエアのアップデートをやめると、アップルの新製品を買う可能性が高い。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
米株は小幅反落､低調な米指標が重し 決算堅調
ダウは22ドル安の2万7001ドル
［ニューヨーク 16日 ロイター］ - 米国株式市場は小幅に反落して取引を終えた。米企業の第3・四半期決算は全体的に堅調だったが、低調な米経済指標と地政学的な緊張感が重しとなった。
マイクロソフトが0.8％安となるなど、テクノロジー株が下落。主要3指数全てがマイナス圏で取引を終了した。
朝方発表された9月の小売売上高は前月比0.3％減と、2月以来7カ月ぶりに落ち込んだ。製造業の弱含みがより広範な経済に波及している懸念が高まった。
インバーネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、小売売上高について「経済の消費者側でストレスの兆候が示されたはおそらく初めてだろう」とし、「個人消費は米経済の救い手とされてきただけに、やや衝撃的だった」と述べた。
米中貿易摩擦を巡っては、前日に米議会下院が香港の抗議デモを支援する法案や決議案を可決したことで不透明感が高まった。
また、トランプ米大統領は16日、先週発表した中国との「第1段階」の通商合意の書面化に向けた作業が行われているとし、チリで来月開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で中国の習近平国家主席と会談するまでに署名する公算は小さいと述べた。
グリスキー氏は「市場がネガティブな出来事に反応しないのは驚きだ。その一部は月末に米連邦準備理事会（FRB）が利下げする観測や企業決算が予想外に好調であるためだ」と述べた。
リフィニティブのアナリスト予想によると、S＆P総合500種指数採用企業の2019年第3・四半期利益は、前年同期比3％減少する見通し。減益なら2016年以降で初。ただ、これまでに第3・四半期決算を発表した43社のうち、利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は86％に上る。
金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は1.5％上昇。第3・四半期決算は利益が市場予想を上回った。助言手数料や融資が増加し、金利低下による悪影響を相殺した。
ユナイテッド航空は2.1％高。四半期決算は利益が市場予想を上回り、今年の業績見通しを引き上げた。
S＆Pの主要11セクター中、6セクターが下落。エネルギー<.SPNY>とテクノロジー<.SPLRCT>の下落率が大きかった。
自動車大手ゼネラル・モーターズは1.1％高。全米自動車労組（UAW）と新たな労使協定で暫定合意に達し、1カ月にわたって続いたストが終結に近づいた。
動画配信サービス大手ネットフリックスは引け後の時間外取引で10％超急伸。夕方に発表した四半期決算を受けた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.08対1の比率で上回った。ナスダックでも1.07対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は60億6000万株。直近20営業日の平均は67億9000万株。
日経平均は小反落､薄商いで方向感に欠ける展開
終値は21円安の2万2451円
［東京 17日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小反落。前日の米国市場の流れを引き継ぎ売りが先行したが、その後は前日終値を挟んでマイナス圏とプラス圏を行き来する展開が続いた。売買代金は2兆円を下回り、薄商いだった。
前日の米国株式市場は、企業決算は堅調だったものの低調な米経済指標と米中関係に対する不透明感が拭えず、小幅に反落した。トランプ大統領は、通商合意の書面化に向けた作業が行われているとし、チリで来月開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で中国の習近平国家主席と会談するまでに署名する公算は小さいと述べた。
日経平均も寄り付きで反落し、その後は前日終値近辺でもみあった。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資ストラテジストの三浦誠一氏は「手掛かり材料難の中で、ポジション上の都合で売買が行われている状況。売りたい人と買いたい人の力関係がぶつかり合い、方向感に欠けている」とした上で、「日経平均は昨日年初来高値を更新し4日続伸、4営業日で1000円以上上昇した。連騰疲れもあるのではないか」との見方を示した。
個別銘柄ではみずほフィナンシャルグループ<8411.T>などの銀行株が軟調だった。市場からは「指数寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>のほか、輸出関連株の値持ちがいいが、時価総額が大きい金融や鉄鋼が見送られる傾向がある。物色面で二極化が進んだ格好」（国内証券）との指摘があった。
TOPIXは反落。東証33業種では、電気・ガス業、陸運業、水産・農林業が値下がり率上位にランクイン。一方、海運業、空運業、石油・石炭製品は買われた。
東証1部の騰落数は、値上がり636銘柄に対し、値下がりが1433銘柄、変わらずが86銘柄だった。
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場戦略＝ＥＶ、５Ｇ、半導体関連で強い株につく
きょう（１７日）の日経平均株価は５日ぶりに反落となったが、下げ幅はわずかに２１円。２万２０００円台を脅かすようなムードはない。ＴＯＰＩＸは若干下落率が大きくなっているが、それでも７ポイント余りの下げにとどまった。売買代金は２兆円を割り込み、東証１部で１４００を超える銘柄が下落したことを考慮すれば買い手控えムードの強さが窺い知れるが、それでも下値抵抗力を発揮したのは、三空踏み上げ相場の余熱というべきか。
１０月下旬になると、米国の後を追う形で国内でも企業の決算発表が本格化してくる。基本は決算発表に直接絡む銘柄についてはホールドしないというのがセオリー。発表を受けて株価が上に振れるか下に振れるかは、運否天賦に委ねられるとはいえ一種のノイズであり、それに振り回されるのはあまり賢明とは言えない。開示された数字はもとより、その前段階での市場コンセンサスと当該銘柄の株価位置が重要な要素を占める。好決算で株価急落という憂き目を見ることも少なくない。
また、主力株全般への投資は全体指数の上値が今後は重くなると考えるのであれば見送るところ。ここ最近は東京エレクトロン<8035>などの半導体関連株に続いて村田製作所<6981>をはじめとする電子部品株が強い動きをみせているが、やや斜に構えていた方が良い場面といえる。電気自動車（ＥＶ）、５Ｇ 、半導体周辺銘柄などは引き続き物色テーマとして魅力があるが、投資対象は吟味して臨みたい。
個別では、ＥＶや５Ｇ基地局向けで新たな需要創出が見込まれるパワー半導体に関連する銘柄として液体研磨材を手掛けるＭｉｐｏｘ<5381>が強い動きで注目したい。前週１０日に上ヒゲで３９８円の高値をつけ年初来高値４０１円にあと一歩と迫ったが、いったん踵（きびす）を返す形で調整を入れた。しかし、おそらくここは通過点に過ぎず、早晩４００円台での活躍へ歩を進める可能性がある。
また、ＮＥＣ系半導体商社の佐鳥電機<7420>も底値圏から立ち上がってきた。１９年５月期の営業６５％増益に続き、２０年５月期も９０％増益を見込む。第１四半期が大幅減益だったことで計画未達もありそうだが、株価的には下方修正リスクを織り込んだ後の出直り局面にみえる。予想配当利回りが４．５％と非常に高いにも関わらず、ＰＢＲは０．５倍未満。１株純資産は１８００円台であり、あまりにも安値圏に放置されている印象が強い。
スマートフォン向けモジュールや抵抗器を手掛ける北陸電気工業<6989>も半導体周辺株としてマークしておきたい。世界初の微小電気機械素子（ＭＥＭＳ）の量産に成功するなどその技術力は高く評価される。今後、次世代通信規格５Ｇの国内整備が加速することが見込まれるが、５Ｇ対応の次世代技術などを調査する事業開発戦略部を新設するなど積極姿勢をみせている。
このほか、敢えて逆張り対象として、ロゼッタ<6182>はどうか。１５日取引終了後に発表した１９年３～８月期業績はトップラインが前年同期比５０％増収で営業利益は３．７倍化した。ところが、株価はこれを評価するどころか真逆に動き、１６日にストップ安に売り込まれた。「第２四半期の利益が伸び悩んだことを嫌気した」という解釈はあったが、それにしても合理性を欠いた下げで、市場では「（この日に合わせた）貸株調達による外資経由の売り仕掛けが炸裂した」（国内証券ストラテジスト）という声もある。つまり、決算数字は関係なく、あくまで決算発表というイベントに合わせた仕掛けで、積み上がった信用の投げを誘発し下値で買い戻すという手法。仮にこの推測が該当する部分があれば、株価の戻りに乗るという戦略も選択肢として有力となる。
日程面では、あすは取引開始前に９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。また、内閣府から１０月の月例報告も開示。ＩＰＯも予定され、ワシントンホテル<4691>が東証２部・名証２部に上場、浜木綿<7682>がジャスダック・名証２部に上場する。海外では、７～９月の中国ＧＤＰ、９月の中国工業生産・中国小売売上高・中国固定資産投資、９月の米景気先行指標総合指数などが発表される。（中村潤一）
（ＧＤＯ）
米国男子 ザ・CJカップ@ナインブリッジ 初日
アン・ビョンフン母国で首位発進 松山英樹はケプカと並ぶ15位
世界ランキング48位のアン・ビョンフン（韓国）が8バーディ、ボギーなしの「64」でプレー。母国で3度目の開催となるPGAツアーで8アンダーの単独首位発進を切った。
1打差の2位に今年9月の「グリーンブライアー」でチリ勢としてツアー初優勝を挙げた20歳のホアキン・ニーマン。ジェイソン・デイ（オーストラリア）が6アンダーの3位につけた。
松山英樹は1イーグル3バーディ、2ボギーの「69」で回り、前年覇者で世界ランク1位のブルックス・ケプカらと同じ3アンダーの15位で初日を終えた。
国内男子メジャー第3戦 日本オープンゴルフ選手権競技 初日
B.ジョーンズ首位発進 星野陸也が1打差2位
国内ツアー通算15勝の44歳、ブレンダン・ジョーンズ（オーストラリア）が6バーディ、3ボギーの「68」で回り、3アンダー首位発進を切った。
星野陸也が1打差の2アンダー2位。2014、17年大会優勝の池田勇太、岩田寛、比嘉一貴、藤本佳則が1アンダーの3位に並んだ。
2季連続の賞金王に向け、同ランキング1位の今平周吾や藤田寛之、塩見好輝らがイーブンパーの7位につけた。
前回古賀ゴルフ・クラブで開催された08年大会を制した片山晋呉は、1オーバーの16位とした。
米ツアーを主戦場にする小平智は4オーバーの58位。石川遼は「76」とし、5オーバー72位と出遅れた。
＜主な上位成績＞
1／－3／B.ジョーンズ
2／－2／星野陸也
3T／－1／池田勇太、岩田寛、比嘉一貴、藤本佳則
7T／0／今平周吾、藤田寛之、坂本雄介、塩見好輝、P.マークセン、S.ビンセント、S.ノリス、ジャン・ドンキュ、カン・キョンナム
（ｍｓｎ）（マネーの達人）
元税務署職員が断言「脱税は必ず見つかる」 税務署が申告漏れを暴く３つの方法
税務署の情報収集手段
税務署は脱税を防ぐために、主に3種類の手段を使って情報収集をしています。
1. 確定申告書の内容
2. 税務調査
3. 法定調書
なお、税務署にとって情報収集はあくまでも調査をするための手掛かりにすぎません。
税務調査の対象者になれば根掘り葉掘り調べられますので、ご注意ください。
1. 確定申告書の情報は税務署の資料として蓄積されている
所得税の確定申告書の内容は個人情報の宝庫です。
個人情報の管理には万全を期していますが、税務署は申告書からさまざまな情報を収集しています。
確定申告書から収集できる情報の一例
・ 還付申告 → 還付金の銀行口座
・ 株式売却の申告 → 取引の証券会社と支店名
・ 生命保険料控除 → 契約している生命保険会社
・ 住宅ローン控除 → 取引銀行
一般の人がこれらの情報を得てもこれ以上調べようがありませんが、税務署には強力な調査権限があります。
そのため、銀行口座が分かれば、その人の10年分の取引履歴を調べることも可能です。
2. 税務調査では調査対象者以外の情報も収集している
税務調査は、調査対象者の申告内容を調べるために行いますが、調査の関係上、取引相手についても調べることがあります。
取引相手に話を聞いていると、調査に活用できる情報が得ることがあり、税務署はそれらを蓄積資料として管理しています。
蓄積資料は調査をする上では貴重な情報源となるため、税務署は積極的に情報収集をしています。
3. 事業者が提出する法定調書は最重要の参考資料
サラリーマンの方にはあまり馴染みがありませんが、法定調書は税務署がもっとも活用している情報源の資料です。
法定調書とは、事業者が提出しなければならない書類で、計60種類の法定調書が存在します。
法定調書の一例
・ 給与所得の源泉徴収票
・ 生命保険契約等の一時金の支払調書
・ 不動産の使用料等の支払調書
・ 特定口座年間取引報告書
・ 国外送金等調書
例えば「生命保険契約等の一時金の支払調書」にはこれらの情報が含まれます。
・ 保険料の契約者の住所氏名
・ 保険金の受取人の住所氏名
・ 被保険者（保険の対象者）の住所氏名
・ 受取保険金額
・ 払込保険金
・ 保険の事故発生日（満期の場合は満期日）
・ 保険料の受取年月日
生命保険金の一時金を申告していなかった場合には、これらの情報をもとに税務署は調査をするので、無申告であってもすぐに見つかります。
脱税の話をしていること自体も税務調査の対象となり得る
世の中でに出回っている脱税方法で、税務署を欺くことはできません。
なぜなら、脱税の手掛かりがあれば、税務署はいくらでも調べることが可能だからです。
仮に脱税がバレていないケースがあっても、それはまだ税務署が調査に来ていないだけ。
脱税がバレていなことをSNS上に発信したことが、脱税発見の手掛かりとなったケースもあります。
また、本当に脱税をしている人は、誰にも脱税のことを話しませんから、脱税の方法を探しても時間の無駄です。
あくまで、法律の範囲内で「節税」をすることを元税務署職員としてオススメします。（執筆者：平井 拓）
住民税を節税する2つのアプローチ 「医療費控除」と「ふるさと納税」
10月1日より、ついに消費増税が適用されました。
キャッシュレス決済等による消費税の節税がブームになっていますが、実はちょっとした手間で大きく節税できるのが「住民税」です。
本記事では、住民税を節税する方法として、「医療費控除」と「ふるさと納税」についてご説明します。
知っているだけで得をするのでオススメです。
1. 医療費控除をして住民税を節税しよう
支払うべき住民税の金額は、課税所得の10%です。
課税所得とは、年収から給与所得控除などの各種控除を差し引いた金額をいいます。
各種控除には「医療費控除」も入るため、医療費控除の金額の10%（住民税）が節税できる計算になります。
具体的な医療費控除の金額の計算
よく「医療費として支払った金額が、全額医療費控除の金額になる」と思っている方もいますが、これは間違いです。
医療費控除の対象となる金額は、次のように計算されます。
医療費控除の対象となる金額 ＝ 実際に支払った医療費 － 10万円
つまり、医療費が10万円を超えた部分の10%が節税できる、ということになります。
たとえば、医療費が40万円かかった場合、10万円を差し引いた残額の30万円に10%を乗じた3万円が、節税額となります。
「医療費をたくさん支払っている人への配慮」とも言えるでしょう。
医療費控除を受けるためには、確定申告が必要
年末調整（所得税などの税金の支払いを、勤務先の会社に支払ってもらう）の場合にも各種控除が受けられますが、「医療費控除」は年末調整の対象ではありません。
そのため、医療費控除をうけるためには確定申告をする必要があります。
「少し面倒…」と感じるかもしれませんが、こちらは医療費金額と手間のバランスを見て考えると良いでしょう。
逆に既に確定申告をされている方は、医療費控除を忘れず行いましょう。
医療費が大きい場合には、控除をうけるメリットが大きい
医療費の金額は、同一生計の家族の医療費も合計することができます。
家族の医療費が大きくなった場合には、医療費控除をうけるメリットが大きくなります。
ただし、限度額は200万円までと定められています。
また、今回は「住民税」にフォーカスしてお話しましたが、医療費控除をうけることで所得税の金額も節税できます
2. ふるさと納税で住民税を節税しよう
検索履歴:
米国株市場は小幅安、米中通商協議巡る不透明感で
ウォーレン、サンダース両候補とその支持者らは、大恐慌ほどひどい経済環境ではなくても当...
〔ロンドン外為〕円、107円台前半（10日午前9時）
大里桃子が1打差2位浮上 畑岡奈紗3位 渋野日向子9位
前日の海外時間は、９月の米消費者信頼感指数がさえない内容だったことや、トランプ米大統...
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住民税を節税する2つのアプローチ 「医療費控除」と「ふるさと納税」
藤沼 寛夫 2019/10/17 07:00
増税された庶民が「知らない不合理」
フリーで年収5000万円、稼げる職業
10月1日より、ついに消費増税が適用されました。
キャッシュレス決済等による消費税の節税がブームになっていますが、実はちょっとした手間で大きく節税できるのが「住民税」です。
本記事では、住民税を節税する方法として、「医療費控除」と「ふるさと納税」についてご説明します。
知っているだけで得をするのでオススメです。
1. 医療費控除をして住民税を節税しよう
© IID, INC. 提供 医療費の計算イメージ
支払うべき住民税の金額は、課税所得の10%です。
課税所得とは、年収から給与所得控除などの各種控除を差し引いた金額をいいます。
各種控除には「医療費控除」も入るため、医療費控除の金額の10%（住民税）が節税できる計算になります。
具体的な医療費控除の金額の計算
よく「医療費として支払った金額が、全額医療費控除の金額になる」と思っている方もいますが、これは間違いです。
医療費控除の対象となる金額は、次のように計算されます。
医療費控除の対象となる金額 ＝ 実際に支払った医療費 － 10万円
つまり、医療費が10万円を超えた部分の10%が節税できる、ということになります。
たとえば、医療費が40万円かかった場合、10万円を差し引いた残額の30万円に10%を乗じた3万円が、節税額となります。
「医療費をたくさん支払っている人への配慮」とも言えるでしょう。
医療費控除を受けるためには、確定申告が必要
年末調整（所得税などの税金の支払いを、勤務先の会社に支払ってもらう）の場合にも各種控除が受けられますが、「医療費控除」は年末調整の対象ではありません。
そのため、医療費控除をうけるためには確定申告をする必要があります。
「少し面倒…」と感じるかもしれませんが、こちらは医療費金額と手間のバランスを見て考えると良いでしょう。
逆に既に確定申告をされている方は、医療費控除を忘れず行いましょう。
医療費が大きい場合には、控除をうけるメリットが大きい
医療費の金額は、同一生計の家族の医療費も合計することができます。
家族の医療費が大きくなった場合には、医療費控除をうけるメリットが大きくなります。
ただし、限度額は200万円までと定められています。
また、今回は「住民税」にフォーカスしてお話しましたが、医療費控除をうけることで所得税の金額も節税できます
2. ふるさと納税で住民税を節税しよう
© IID, INC. 提供 ふるさと納税のイメージ
2014年頃から勢いを増してきた「ふるさと納税」ですが、「仕組みがよくわからない」という方が多いことも事実です。
よくわからないがために、敬遠してしまっている人も多いでしょう。
そこで、ふるさと納税の概要からおさらいしていきます。
ふるさと納税のメリット
そもそもふるさと納税をするとどんな良いことがあるのでしょうか。
そのメリットとして、
・ 税金が還付される
・ 返礼品をもらえる
・ 住民税を節税できる
ことがあげられます。
具体的な節税額の計算
「節税」と表現していますが、「お金」としては支出の方が大きいです。
次の例でご説明しましょう。
ふるさと納税を10万円分行った場合
返ってくるお金 ＝ ふるさと納税した金額 － 2,000円 ＝ 10万円 － 2,000円 ＝ 9万8,000円
10万円を支出していますが、9万8,000円が戻ってくるので、実際には2,000円だけを支出している計算です。
そして、現物として返礼品（お返しとなる品物）を受け取れるため、ほとんどの場合は得することになります。
お金の返還方法
上記の例では、9万8,000円が戻ってくることになります。
では、どのようにしてお金が戻ってくるのでしょうか。
あまり知られていませんが、ふるさと納税のお金は、次の2通りの方法で返還されます。
(1) 所得税の還付として受け取る
(2) 住民税から差し引かれる
→ (1) ＋ (2)の合計が9万8,000円になる。
つまり、実際にお金を受け取るわけではなく、「支払うべき税金から差し引く形」で返還されることになります。
なお、具体的な計算方法は次のとおりです。
(1) ＝（ふるさと納税した金額 － 2,000円）× 所得税率
(2) ＝ 9万8,000円 － (1)の金額
所得税率は年収によって異なりますが、たとえば10%が適用された場合、
・ 所得税の還付として受け取れる金額は9,800円
・ 住民税から差し引かれる金額は8万8,200円
となります。
通常は、住民税から引かれるケースが多いでしょう。
ながれとしては、所得税の還付金は、ふるさと納税した翌年の3～4月頃に入金される運びとなります。
住民税から差し引かれる部分については、翌年の5月頃に送られてくる住民税通知上で、差し引かれていることを確認できます。
ふるさと納税で得をするための注意点
手堅く節税メリットを得るために、2つの注意点があります。
1. 納税地域は5か所まで
ふるさと納税では、2014年までは、確定申告をしなければ納税額の返還がされませんでした。
しかし2015年から「ワンストップ特例制度」というものができ、確定申告をしなくても返還が受けられるようになりました。
ただし、ワンストップ特例制度を受けるためには、「納税地域を5か所までにすること」が条件です。
一方で、確定申告を一度経験すると、その他にもさまざまな節税方法があることを知るでしょう。
ふるさと納税を機に、確定申告を経験してみるのも良いかもしれません。
2. 返還額には上限がある
ふるさと納税をして「返還される金額」には、上限があります。
たとえば10万円を払っても、ほぼ全額返ってくる人もいれば、1万円しか返ってこない人もいます。
返還額の上限は年収や家族構成など、いくつかの要因で変動します。
上限額をシミュレーションしてくれるサイトもあるので、事前に上限額を知っておくと、ふるさと納税でより得をします。
それぞれ注意点やポイントを押さえて、しっかりとお得を享受しましょう。（執筆者：藤沼 寛夫）
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－上昇一服で売買代金も急減、決算発表を前に閑散相場が続くか
17日の日経平均は5日ぶり小幅反落。終値は21円安の22451円。米国株は下落したものの小動き。売り買いの手がかりに乏しいなかで、終日方向感に欠ける展開となった。小幅安スタートから早々にプラス圏に浮上したが、上値も重く、次第にこう着感が強まった。小幅高での時間帯が長かったものの、商いも盛り上がらないなか、取引終盤にかけて下げに転じた。東証1部の売買代金は概算で1兆9200億円。業種別では海運や空運、石油・石炭などが上昇している一方、電気・ガスや陸運、水産・農林などが下落している。ソニーが高く始まった後も継続的な買いが入って大幅高。半面、任天堂は売り先行から一本調子の下げが続いて大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり636/値下がり1433。社長のインタビュー記事が好感された村田製作所が強い上昇。太陽誘電やＳＵＭＣＯなどハイテクの一角にも買いが入った。3四半期ぶりに営業赤字を脱却するとの観測報道を受けてヤマトＨＤが大幅高。前日急落のワークマンは4％超上昇した。上方修正を発表した三信電気や増配を発表したギフトが急伸。通期見通しを引き上げたシステムロケーションがストップ高まで買われた。一方、リクルートＨＤやみずほなど内需の一角が軟調。日経新聞1面で政府が携帯料金の値下げ競争を促す方針と伝わったことから、ＮＴＴやドコモ、ＫＤＤＩなど大手通信株が弱い動きとなった。直近で大きく上げた銘柄の多くが手じまい売りに押されており、イトーヨーギョーや麻生フォームクリート、イノベーションなどが急落した。
日経平均は終日小動き。東証1部の売買代金は概算で1兆9200億円と、きのうの2兆4900億円から急減した。あすは週末で、来週は火曜22日が祝日。その後に業績発表が出始めるというスケジュールのため、来週半ばあたりまでは、きょうのような閑散相場が続くかもしれない。年初来高値を更新してすぐに失速すると、直近で楽観に傾いた反動が強く出やすくなるため、現状の22500円近辺を維持して週を終えたいところだ。
きょうの日本経済新聞では、電子部品の世界需要の落ち込みが底を打ちつつあるとの村田製作所の社長コメントが掲載され、村田製作所ほか電子部品株の支援材料となった。来週以降、本格化する決算発表の場で、他の企業からもこの見方をサポートするような発言が出てきた場合には、足元で強い動きが見られるハイテク株の上昇を一段と後押しする可能性がある。決算を経てハイテク株の買い安心感がさらに強まるようなら、関連銘柄の裾野は広いだけに、年末に向けてハイテクラリーが続くと予想する。
NY株見通し－底堅い展開か 決算発表は9月住宅着工件数など
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は決算発表がおおむね良好な結果となったものの、米中貿易問題の先行き不透明感や、米9月小売売上高がプラス予想に反してマイナスとなり米景気後退の可能性が意識されたことが重しとなり主要3指数がそろって小幅に反落した。前日にダウ平均が1カ月ぶりに27000ドル台を回復し、S&P500が7月の過去最高値まで1％に迫ったことで利益確定売り圧力が強まったことも上値抑制要因となった。ただ、投資家の不安心理を示すVIX指数は13ポイント台と200日移動平均線の約16ポイントを大きく下回る水準にあり、センチメントの悪化はみられない。今晩は前日引け後に市場予想を上回る好決算を発表したネットフリックスの大幅高が予想されるほか、今後発表される7-9月期決算への期待を背景に底堅い展開が期待できそうだ。
今晩の米経済指標は9月住宅着工件数、新規失業保険申請件数 、10月フィラデルフィア連銀業況指数、9月鉱工業生産など。このほか、エバンズ米シカゴ連銀総裁の討論会参加、ボウマンFRB理事、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は、寄り前にハネウェル、フィリップモリス、ユニオン・パシフィック、モルガン・スタンレー、引け後にインテューイティブ・サージカル、イー・トレードなどが発表予定。（執筆：10月17日、14：00）
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝引き続き上値が重い展開か
１８日の東京株式市場は、１７日に続き上値が重い展開となりそうだ。週末要因もあり、手じまい売りが優勢となる場面も想定される。市場では「株価指数の上昇が目立ち、個別銘柄をみると値動きがさえない銘柄も多い」（中堅証券）との声も聞かれた。日経平均株価の足元での高止まりの状況は、直近で約４．７％の上昇を演じているだけに、短期的な過熱感を警戒する動きもあるようだ。
１７日の東京株式は、日経平均株価が前日比２１円０６銭安の２万２４５１円８６銭と５日ぶりに反落して取引を終えた。朝安後は、プラスに転じる場面もみられ小幅高となる時間帯が長かったが、午後２時４８分ごろ、株価指数先物にややまとまった売りが出たことから下げに転じて取引を終えている。市場では「買い手掛かり難のなか、日経平均株価は直近で１０００円を超える上昇を演じてきただけに、利益確定の売りが優勢だった」（他の中堅証券）との見方があった。
今晩のＮＹ株の読み筋＝利下げ観測が相場をサポートする展開か
きょうの米国市場では、経済指標や企業決算が相次ぐ。それぞれ好結果には買いで反応しそうだが、経済指標は総じて前月から弱含むとの見方が多い。
きのうは米９月小売売上高が市場予想に反し７カ月ぶりの前月比マイナス、その後、米地区連銀経済報告書（ベージュブック）で景気・雇用判断が下方修正されたが、ＮＹダウは小反落にとどまった。この日、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の投票権を持つエバンス・シカゴ連銀総裁が講演で追加利下げを示唆している。仮に、きょうの経済指標が市場予想を下回ったとしても、市場の利下げ観測が相場をサポートしそうだ。
一方、きょうから始まるＥＵ（欧州連合）の首脳会議（サミット）を前に不透明感が広がっている英国・ＥＵ離脱交渉をめぐる動向には引き続き注意したい。
＜主な米経済指標・イベント＞
９月住宅着工件数、９月建設許可件数、１０月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、９月鉱工業生産・設備稼働率、５年物価連動国債入札
ハネウェルインターナショナル、フィリップ・モリス・インターナショナル、テキストロン、キーコープ、モルガン・スタンレー、ユニオン・パシフィックなどが決算発表予定
（日付は現地時間）
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔ロンドン外為〕円、108円台後半（17日午前9時）
【ロンドン時事】17日朝のロンドン外国為替市場では、英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる協議の進展期待を背景に、円相場は1ドル＝108円台後半で弱含んで推移している。午前9時現在は108円80～90銭と、前日午後4時（108円75～85銭）比05銭の円安・ドル高。
対ユーロは、1ユーロ＝120円50～60銭（前日午後4時は120円20～30銭）で、30銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1075～1085ドル（1．1045～1055ドル）。（了）
〔NY外為〕円、108円台後半（17日午前8時）
【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円70～80銭と前日午後5時（108円72～82銭）比02銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1109～1119ドル（前日午後5時は1．1066～1076ドル）、対円では同120円81～91銭（同120円38～48銭）。（了）
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（17日午前）
【ニューヨーク時事】17日午前のニューヨーク株式相場は、英国と欧州連合（EU）が新たなEU離脱案で合意したことで投資家の警戒感が和らぎ、反発している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比80．09ドル高の2万7082．07ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は52．35ポイント高の8176．53。
英とEUは17日、EU離脱案の見直しをめぐる交渉で合意した。EUは同日の首脳会談で修正した新たな離脱案を承認する見通しで、英国のEU離脱をめぐる不透明感がひとまず後退し、投資家のリスク選好意欲が高まっている。
また、ネットフリックスやモルガン・スタンレーなど好調な決算を発表した企業が買いを集め、全体の上げを主導している。米動画サービス大手ネットフリックスが前日に発表した2019年7～9月期決算は、売上高が前年同期比で31％増となり、純利益も1．7倍となった。モルガンの19年7～9月期決算も、増収増益となり、1株当たり利益は市場予想を上回った。
一方、この日朝方に発表された米経済指標はさえない内容で、相場の上値を抑える要因となっている。米商務省が発表した9月の住宅着工件数は、季節調整後の年換算で前月比9．4％減少。9月の鉱工業生産指数も季節調整後で前月比0．4％低下と、市場予想を下回った。
個別銘柄では、ネットフリックスが4．2％高、モルガンが3．7％高、ジョンソン・エンド・ジョンソンが1．4％高、スリーエムやキャタピラーも堅調。一方、IBMは5．9％安。同社の19年7～9月期決算は5四半期連続の減収となった。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点５銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
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