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2020.01.01
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月１日（水・元旦）、曇りです。
起床時には晴れてきれいな朝陽が見えていましたが、段々と雲が広がって薄曇り状態ですね。
そんな本日は７時２０分頃に起床。
昨夜は大晦日の散乱した部屋を片付けて、眠りについたのは１時４０分頃でしたね…。
いつもの通りに、ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食は…
岐阜市の「たか田八祥」のおせち料理です。
お屠蘇の代わりは最近のお気に入り、黒龍の「あどそ」です。
食事が終わると、食器の片付け、洗濯物干し、部屋の掃除と新年のスタートとは思えない通常生活そのものです…。
年賀状の配達が早い…、９時台には配達されたようですね。
昨夜のＮＹダウ終値＝２８５３８．４４（＋７６．３０）ドル。
１ＵＳドル＝１０８．６８円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点５銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。
（ｍｓｎ）（プレジデント・オンライン）
｢年金制度の破綻｣を黙認する安倍政権の不作為
年金の財政基盤はすでに破綻している
12月19日、安倍政権が「最大のチャレンジ」と位置づける全世代型社会保障検討会議の中間報告がまとまった。政府の狙いは、社会保障関係の財政基盤の強化と国民の間に広がっている将来不安の解消だ。
だが不安解消の道筋は見えない。「消費増税」と同じく、低所得者に負担を強いる改革案としか思えないからだ。
年金制度をめぐる改革論議を振り返ってみよう。9月2日に開かれた第1回検討会議、冒頭で首相は「全世代型社会保障への改革は、最大のチャレンジであります。少子高齢化が急速に進む中で、これまでの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠です」と強調した。
この発言に年金を取り巻く課題が集約されている。現行の年金制度は賦課方式といって、現役世代から高齢世代への所得移転をベースに成り立っている。現役世代が支払っている年金保険料が年金支払いの原資であり、積み立てられているわけではない。ところが少子高齢化で支え手である現役世代（20歳～64歳）は減る一方。半面、支えられる高齢世代（65歳以上）は増え続けている。
高齢者をプロ野球の優勝監督に例えれば、70年前には監督の胴上げができた。それが14年前には騎馬戦になり、30年後には肩車しかできなくなる。
政府は所得代替率（※1）を50％以上に維持すると国民に約束している。年金モデルが想定する現役の月額報酬は約40万円である。代替率50％ということは、月額20万円の年金を現役が負担することになる。
これを10人で負担すれば一人当たりの負担は2万円、3人だと7万円、肩車だと丸々20万円を一人で負担しなければならない。考えただけでも恐ろしい。だが、これが日本の年金が直面する現実であり、現役世代が抱えている不安の源泉でもある。
当面、年金制度が破綻することはない。政府が想定する最悪のケースでも、国民年金の積立金がゼロになるのは33年後の2052年である。時間はまだ十分にある。この間に速やかに肩車社会に耐えられる年金制度に衣替えする、
これができれば現役世代が抱えている不安は解消するはずだ。
「改革」で経済は好循環を始めるはずが…
「改革」という言葉を使う以上、首相も年金問題の本質を理解しているのだろう。だから、あえて検討会議の冒頭で「改善」ではなく「改革」と強調した。
いますぐに実現できなくても、持続可能な年金の将来像を提起できれば、現役世代に安心感が広がり、将来の生活設計も立てやすくなる。そうなれば、必要以上に財布の紐を締める必要もなくなるだろう。預貯金を減らし消費に回す余裕ができる。
利用したいサービスも含めれば、買いたいものは山ほどある。消費が増えれば低迷する経済に活力が戻り、成長のエンジンに火がつく。人口が減っても経済が成長すれば、物価が緩やかに上り、つれて給料も上がるという好循環が始まる。
所得代替率も向上する。そうなれば、2004年に導入された「マクロ経済スライド」（※2）も生きてくる。これが「改革」を通して実現する「100年安心」のシナリオだろう。
だが、議論がスタートして早々に期待感は落胆に変わった。理由は簡単だ。「改革」の先に見えたのは高所得者の優遇と、低所得者への負担の付け替えだった。「最大のチャレンジ」がこれでは、国民の多くは納得しないだろう。
（※2）平均寿命の伸びや出生率、インフレ率など経済の変化を勘案し、年金の支給額を機械的に調整する仕組み。年金の支給額を抑制する機能をもっている。
在職老齢年金制度をめぐるドタバタ劇
それを象徴するのが在職老齢年金制度の見直しである。厚労省が社会保障審議会年金部会に提案した当初の改革案は、65歳以上の働く高齢者の年金カット基準を大幅に緩和する内容だった。
全世代型社会保障改革は、検討会議だけで行われているわけではない。経済財政諮問会議や社会保障審議会、労政審議会、未来投資会議、社会保障制度改革推進会議など、関連する審議会を総動員して繰り広げられている一大イベントなのである。
今年（19年）の6月、未来投資会議は在職老齢年金制度について「将来的な制度の廃止も展望しつつ、（略）速やかに制度の見直しを行う」との答申をまとめている。この文言は6月に決定した「骨太の方針2019」に盛り込まれた。
人手不足対策として高齢者の就労促進が大きなテーマになっている。それを阻んでいるのが在職老齢年金制度だというわけだ。
現行の基準（賃金と年金の合計）は60～64歳が月額28万円、65歳以上が47万円。この基準を超えた分の賃金が年金からカット（支給停止）される。政府は当初これを65歳以上で62万円に引き上げようと提案した。
対象者（2018年度末）は約41万人、支給停止額は約4100億円にのぼる。これを62万円に引き上げると対象者が23万人に減り、支給停止額は1900億円に減少する。つまり年金財政は差し引き2200億円の負担増となる。
人手不足が深刻になっている折、高齢者の就労促進を促すのは時宜にかなった政策だろう。だが、在職老齢年金の基準緩和と高齢者の就労意欲の関係については、はっきりとした因果関係が確認されているわけではない。
これでは年金財政の健全化どころか、就労促進という名目を笠に着た高所得者優遇策である。年金部会でも反対論が大勢となり厚労省は当初案を撤回、51万円という案を再提出した。しかし、この案でも批判は収まらず、最終的には47万円で据え置く方向で議論の収束を図ろうとしている。
シワ寄せは生活弱者に
65歳以上の基準緩和は見送るものの、60～64歳については現行の28万円を47万円に引き上げる方針だ。現行基準の支給停止額は4800億円（2019年度末の推計）。基準緩和によって新たに3000億円程度財政負担が増える見込みだ。
この支出増加分を何らかの形で補填しない限り、年金財政は安定どころかさらに悪化する。そこで検討されているのが支給開始時期を75歳まで繰り下げる選択制の導入、年金加入者の拡大策などである。中でも影響が大きいのが加入者拡大による増収策である。
厚生年金への加入は現在、従業員が501人以上の企業で①労働時間が週20時間以上②賃金が月額8.8万円以上③勤続年数が1年以上の従業員に義務付けられている。
厚労省の試算によると、従業員基準を引き下げると加入者は125万人～325万人増える。賃金基準を5.8万円に下げれば、対象者は1050万人に拡大する。
ここで対象になるのは主にアルバイトやパートといった低所得者である。この層は厚生年金にも国民年金にも入っていない無年金者が多い。就職氷河期世代の多くもここに含まれている。
加入者が拡大すれば保険料が増えて年金財政は安定する。半面、加入者は仮に賃金が8万円だとすれば、月額で新たに7200円の保険料を負担することが義務付けられる。
11月21日に日開かれた検討会議（第3回）の席上、日本商工会議所の三村明夫会頭は概略次のように述べている。
「賃金上昇を上回るペースで社会保険料の負担が上昇している。消費者からみれば実質的な賃金は減っており、これが個人消費を削ぐ大きな要因になっている。同時に企業の負担も増えています」
商工会議所が提出した資料（図表2）によるとこの10年間で社会保険料の負担率は一人当たり26.4％増えている。これに対して賃金は3.4％しか伸びていない。
加入者拡大の対象になっているのは低所得者であり、中には貧困生活を余儀なくされている人もいる。この層にさらなる負担を求めれば、貧富の差は一段と拡大する。
高い経済成長こそが社会保障の負担を軽減
2022年にはすべての団塊世代が後期高齢者入りする。これに合わせて社会保障費はうなぎのぼりに増える見通しだ。政府の試算（図表3）によると、今年度（予算ベース）124兆円だった社会保障関係の総支出額は、2040年度には190兆円に拡大する。
この支出増を誰がどう負担するのか。予見される肩車社会を思い描くまでもなく、負担できる層などどこにも見当たらない。解決策として政府がやろうとしているのは「給付の抑制」と「歳入の拡大」の二つである。もちろん、誰が考えても方法としてはこの二つしかない（やり方としては二つの組み合わせもある）と思われる。「入るを量って」「出るを制する」というわけだ。
財政基盤の安定という面ではこの二つは有効な対策だろう。だがこの方式は、消費税増税と同じリスクをはらんでいる。給付を抑えると年金世代のみならず現役世代までもが、将来的な家計収入の減少を予見して財布の紐を引き締めてしまう。
保険料の引き上げや増税など歳入を拡大する策を打てば、三村会頭がいうように家計の可処分所得が減って、消費の低迷に拍車がかかる。
では本当に、年金を破綻させないためには、「歳入の拡大」と「給付の削減」の二つしか方法はないのだろうか。実はそれ以外にも方法がある。経済成長率を高めることだ。
政府の年金財政検証の推計でも、物価上昇率2％、実質経済成長率0.9％（名目経済成長率は2.9％）と、成長率を最も高く想定するケースでは、所得代替率が51％になる。これが実現できれば政府は約束を守ることができる。だが、アベノミクスの第1の矢である黒田日銀の異次元金融緩和をもってしても、目標の物価上昇率2％には、いまだに遠く及ばない。
果たして、万策は尽きたのか。物価を上げ、投資を増やし、賃金を上げ、消費を増やす好循環をもたらすにはどうしたらいいか。MMT（現代金融理論）が、大きなヒントを与えてくれる。
（続く）
（ｍｓｎ）（ＦｏｒｂｅｓＪａｐａｎ）
武田薬品、巨額買収決断の裏で積み重ねられた「社員との対話」
Forbes JAPANは、イノベーティブな企業こそ未来をつくる”GREAT COMPANY”だと考え、「日本で最もイノベーティブな企業」をまったく新しい手法で選出した。イノベーション効率ランキングで1位に輝いたのは、武田薬品工業。2019年には、製薬大手シャイアーの大型M&A（合併・買収）が話題となった。世界を舞台に戦う企業を目指して大きな一手を打った、経営者の手腕と哲学とは。
ある日の昼下がり。武田薬品工業（タケダ）の社内カフェに、社員の列に並んで注文を待つ男の姿があった。同社の代表取締役社長でCEOのクリストフ・ウェバーだ。剛腕経営者──。取材前、ウェバーに抱いていた印象だ。だが、当の社員たちからは「威圧感はない」「穏やかで紳士」といった声が多く聞かれる。そして一様に、こう口を揃える。
「社長が社員と気さくに話すなんて、昔のタケダではあり得なかった」
前社長の長谷川閑史に引き抜かれ、2014年に社長に就任。直後からグローバル化に舵を切り、19年にはアイルランドの製薬大手シャイアーを約6兆2000億円で買収。タケダは世界の製薬会社の売上高上位10社に名を連ね、海外売上高比率は8割にのぼる。
自ら戦略を立て、トップダウン型で変革を率いたのか。そう質問を投げかけると、「タケダのコアバリューを軸に、社員との対話から戦略を見出してきた」という答えが返ってきた。
「創業時から変わらないタケダイズムに『誠実』があります。まず患者さんのことを考え、社会との信頼関係を築き、レピュテーションを向上させ、結果的に事業を発展させる。すべての戦略は、この価値観の上に成り立っています。そして、ヘルスケア業界において、強い信念があることは何より重要です」
就任した当時、タケダは約20年にわたり革新的な新薬を生み出せずにいた。主力品の特許切れも相次ぎ、13年末には安全性の問題から、承認間近とされた新薬の開発中止を発表。まさに苦しい状況が続いていた。
課題は明白だった。R&D（研究開発）の生産性の低さと、グローバル市場における存在感の低さ。そこで、戦略を立てるためにウェバーが行ったのが、社員との対話だった。着任後の3カ月間、世界中の拠点を回り、現場社員の話に耳を傾けた。
「対話なくして戦略を立てることはできません。なぜなら、タケダの頭脳は現場にあるからです」
数千人との対話を経て、15年には新たなR&Dモデルを打ち出した。ポイントは3つ。総花主義をやめ、治療対象領域を消化器系、がん、神経精神系に絞り込むこと。学術界やバイオテクノロジー企業との連携による最先端技術の獲得。そして革新性の高さにこだわることだ。
さらに、グローバル化も推進した。14年に製造部門のグローバル組織を作り、16年には社長を含む幹部候補を世界同一基準で育成する「アクセラレーター・プログラム」を開始。そして、日本発グローバル企業の地位を確固たるものにしたのが、シャイアー買収だった。 買収の構想は、着任した当時からあったのか。こう問うと、彼は「No. No. No.」と首を横に振った。
「検討を始めたのは17年。R&Dモデルの変革やグローバル化が進んでいなければ、大型買収など考えられませんでした」
シャイアーは米国市場に強く、財務基盤もあった。一緒になれば、R&D先行型のグローバル企業として成長を加速できる。これが、買収前に描いた未来の姿だ。とはいえ、日本市場でも類を見ない大型買収である。ボードメンバーと、6カ月にわたり議論した。そして、18年初頭。ボードメンバーは満場一致で買収を決めた。
「3人以上が反対したらやめようと思っていました。しかし、皆が『賛成だ』と」
買収を機に、タケダの治療対象領域に希少疾患が加わった。一般的に、希少疾患は収益化が難しいとされる。にもかかわらず、なぜ取り組むと決めたのか。
「希少疾患の多くは、治療法が確立されていません。この領域に取り組むことは、患者さんを第一に考え、誰もが驚く新薬を生み出したいというタケダの理念に合致しているのです」
普遍性の中にある革新性
未来の姿を共有し、変革の原動力に変える。社内の雰囲気も変わった。タウンホ ールミーティングでは、社員が気軽に手を挙げ、社長に直接質問を投げかける。社長室では定期的に、弁当を片手にタケダの現状や未来を語り合う若手や中堅社員の姿が見られるようになった。
「社内には競争環境があるべきだと考える人もいますが、それは間違いです。必要なのは、共に歩むという一体感です」
競争ではなく、協力関係を育みながらイノベーションを起こす。その姿勢は、神奈川・藤沢にある「湘南ヘルスイノベーションパーク」にも表れている。タケダは18年、同社の湘南研究所を創薬ベンチャーや企業、大学の研究者などに本格的に開放した。パートナーシップ連携を加速させるのが目的だ。
現在、同施設では山中伸弥の研究チームをはじめ、キリンホールディングスや日本IBMなど約60の企業や外部機関が、最先端技術の開発や活用に取り組む。19年11月、タケダは「5年以内に12の新薬を市場に投入する」と発表。新薬のパイプラインのうち50％がパートナーとの連携から生み出されたものだ。
科学が進歩を遂げ、R&Dの手法や戦略が変わっても、コアバリューやミッションは変わらない。普遍性の中にある革新性。それがタケダの強さだ。取材中、ウェバーの表情が輝いた瞬間があった。「モチベーションの源泉は？」と質問したときだ。
「日本では、製薬会社の評判は高くありません。私はこの会社を、高い名声を得られる会社にしたい。タケダを世界中の患者さんに貢献する真のグローバル企業にしたいのです」
武田薬品工業◎1781年創業、1925年設立の製薬会社。アイルランド製薬大手シャイアー買収により業界世界9位の売上規模に。研究開発費も3000億円規模から4000億円規模へ増加。2024年度までに14の新製品販売を予定している。
クリストフ・ウェバー◎1966年生まれ。フランス出身。英グラクソ・スミスクラインの仏法人やワクチン部門のトップなどを歴任し、2014年4月に武田薬品工業COO（最高執行責任者）。同年6月に社長兼COOに就任。15年4月より現職。
（ブルームバーグ）
【米国株】Ｓ＆Ｐ500は年間29％上昇、原油・金も大幅高
31日の米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年間で29％上昇し、2013年の30％高以来の大幅高となった。時価総額は過去最高の５兆9000億ドル増加した。米国債相場は下落した。
米国株は上昇、Ｓ＆Ｐ500種は年間で29％高
米国債は下落、10年債利回り1.92％
ＮＹ原油先物は続落、年間では2016年以来の大幅高
ＮＹ金先物は続伸、スポット価格は年間で2010年以来の大幅高
ナスダック100指数は年間で38％高と、2009年の54％高以来の大幅上昇を記録した。ニューヨーク時間午後２時までの短縮取引となった債券市場では、10年債利回りが1.92％と、通年で約75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.3％上昇の3230.78で終了。ダウ工業株30種平均は76.30ドル（0.3％）高の28538.44ドルで終えた。ナスダック総合指数は0.3％上昇。午後１時59分現在、米10年債利回りは４ｂｐ上昇の1.92％。
世界の一部主要市場が休場となり、正月休みを前に商いが細る中、ドル安や世界経済の安定、米中貿易摩擦の緩和など、2020年も注目されそうな要因がこの日のテーマとなった。
ニューヨーク原油先物相場は続落。バグダッドで米大使館の敷地内に群衆が突入する事態が発生したため、買いが先行した。その後、群衆は敷地内から排除されたとのスカイ・ニュースの報道が伝わり、売りが優勢になった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は62セント（１％）安の１バレル＝61.06ドルで終了。年間では34％上昇し、2016年以降で最大の上げとなった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は前日比62セント安の61.06ドル。
ニューヨーク金先物相場は続伸。ドル安や世界経済の不安、貿易摩擦を背景に、スポット価格は３カ月ぶり高値を付け、年間では19％高と2010年以来の大幅高となった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比0.3％高い１オンス＝1523.10ドルで終了。
（ブルームバーグ）
【ＮＹ外為】ドル下落、年末のポジション調整－ポンドと加ドルは高い
31日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。年末のポジション調整の動きが広がった。ドルはスウェーデン・クローナを除く主要10通貨すべてに対して値下がり。一方、ポンドは急伸したほか、カナダ・ドルは昨年10月以来の高値に達した。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％下落し、４営業日続落。３月以来の低水準となった。12月は２％、10－12月（第４四半期）は2.8％、年間では約１％いずれも下落
トランプ米大統領は１月15日に「第１段階」の米中貿易合意に署名すると表明した
イラクのバグダッドで武装集団とその支持者が米大使館の敷地内に突入したが、ドルは反応せず
円は上げ幅を縮小。米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.92％
ポンドは主要10通貨で上昇率トップとなり、今月17日以来の高値を付けた。英国と欧州連合（ＥＵ）の離脱交渉に関する楽観が続いた
ポンド上昇の背景には、投機的ポジションの改善や強い需要、売られ過ぎだった状況の反転もある
ニューヨーク時間午後４時17分現在、ドルは対円で0.2％安の１ドル＝108円64銭。ユーロに対しては0.1％安い１ユーロ＝1.1215ドル
ポンドは対ドルで１％上昇。加ドルは対米ドルで0.7％高
（ロイター）
ドル4日続落、米中期待継続 年間でわずか0.24％高＝ＮＹ市場
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、主要６通貨に対するドル指数.DXYが４日続落し、半年ぶりの安値を付けた。米中通商合意書の署名を巡るトランプ米大統領の発言を受け、ドル売りが継続した。ドル指数の年間の成績はわずか０．２４％高と、これまでで最も小幅な動きにとどまった。
トランプ大統領は、米中「第１段階」通商合意書の署名を来年１月１５日にホワイトハウスで行うと表明。ツイッターで、署名式には中国の高官らも出席するとした上で、署名後あらためて中国を訪問し、次の段階に向けた協議を開始したいと述べた。
ドル指数は０．３３％安の９６．４１８。７月１日以来の安値。過去１カ月間では１．８９％安。年初から１１月末までは２．１８％値上がりしていた。昨年は４．４％上昇。
ＭＵＦＧのアナリストは「今年終盤のドル安は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシート拡大や世界経済見通しの改善に沿った動き」と指摘した。
ユーロ／ドルEUR=は一時１．１２４ドルと５カ月ぶり高値を付けた。豪ドルAUD=D4やオフショア人民元CNH= CNH=D3なども上昇した。ドル／円JPY= JPYX1=は０．２２％安の１０８．６２円。
ドル／円 ＮＹ終値 108.61/108.64
（ロイター）
米国株は上昇、Ｓ＆Ｐとナスダックの年間上昇率は13年以降で最高
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。米中通商合意を巡る楽観が支援した。
年間の上昇率はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合指数がともに２０１３年以降で最高となった。一方、ダウ工業株３０種は１７年以降で最高だった。１９年は通商面での楽観やハト派的な金融政策、経済見通しの改善などが米国株の大幅上昇につながった。
この日はトランプ米大統領が、米中「第１段階」通商合意書の署名を来年１月１５日にホワイトハウスで行うと表明したことで期待感が広がった。半面、イラクの首都バグダッドの米大使館周辺で暴力的な抗議デモが発生したことが重しとなった。
前日にはＳ＆Ｐ５００とナスダックが約４週間ぶりの大幅な下げとなったが、ＦＴＳＥラッセルの世界市場調査担当マネジングディレクター、アレック・ヤング氏は、買われすぎていた米国株にとって前日の下げは良い調整となり、「持続的な上昇を支援する」との見方を示した。
商いはやや低調。米取引所の合算出来高は約５９億９０００万株と、直近２０営業日の平均６８億４０００万株を下回った。
米国株式市場はあすの元日は休場となる。
月間の上昇率はダウが１．７３％、Ｓ＆Ｐが２．８７％、ナスダックが３．５６％。Ｓ＆Ｐの１２月の月間上昇率は１０年以降で最大だった。
第４・四半期の上昇率はダウが６．０２％、Ｓ＆Ｐが８．５５％、ナスダックが１２．１８％。年間ではダウが２２．３３％、Ｓ＆Ｐが２８．９％、ナスダックが３５．２４％。過去１０年間ではダウが１７３．６７％、Ｓ＆Ｐが１８９．７２％、ナスダックが２９５．４２％だった。
この日、ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．８１対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６４対１で値上がり銘柄数が多かった。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
NY株式：NYダウ76ドル高、米中合意の15日署名を好感
NY株式相場は上昇。ダウ平均は76.30ドル高の28538.44、ナスダックは26.61ポイント高の8972.60で2019年の取引を終了した。小幅に下落して寄り付いたものの、トランプ大統領が米中貿易協議の第1段階の合意について1月15日に米国で署名式を開く意向を表明すると上昇に転じた。その後、12月消費者信頼感指数が予想を下回ったことが上値を抑えもみ合う展開となったが、引けにかけて再び切り返した。セクター別では素材やエネルギーが上昇する一方で、資本財や食品・生活必需品小売が軟調。
検索大手のアルファベット(GOOGL)は、オランダの法人などを利用したライセンス収入や知的財産収入の節税スキームを終了することが報じられたほか、カリフォルニア州のプライバシー保護法の施行を前に下落。航空機のボーイング(BA)は737MAX機の運航停止に関する補償で、トルコ航空と合意に達したが下落。電気自動車のテスラ(TSLA)は本日納車分で電気自動車購入への米連邦政府の補助金が終了する予定となっており、駆け込み需要への期待が広がり上昇。
Horiko Capital Management LLC
さて、おやつタイムになると…
昨日に食した「ラ・ミラベル」さんのおせちについていたデザートのりんごのパイの出番です。
孫１号も美味しそうにぱくついていました。
（ｇｏｏ）（ＡＦＰ）
日本酒楽しむ美食家たち、仏で消費量増加 国産品の製造も
【AFP＝時事】仏高級レストラングループ「アンヌソフィー・ピック」のヘッドソムリエ、パズ・レビンソン氏は、グラスに入った飲み物をゆっくりと味わうと、キャビアとキュウリのゼリーが載ったスプーンを手に取った。その組み合わせをレビンソン氏は「魅惑的」と表現する。
だが、レビンソン氏が飲んでいたのは、ボルドーやブルゴーニュ産のビンテージワインではない。日本酒だ。「日本酒はフランス料理ととてもよく合う」と、アルゼンチン出身のレビンソン氏は言う。
フランスでの日本酒の市場規模は、世界全体の順位で見ると11位にすぎない。年間の総売上高も200万ユーロ（約2億4000万円）を下回っている。しかし、消費量は増加しており、輸入量は2012年から17年にかけて約160％増加している。
自身の名を冠したレストラングループのオーナー兼ヘッドシェフ（料理長）のアンヌソフィー・ピック氏は、レストラン格付け本「ミシュランガイド」の星をこれまでに八つ獲得した経歴を持ち、日本酒愛好家でもある。最初は日本酒をレシピに取り入れ、その後ワインリストにも加えた。他のホテルやレストランも、日本酒に注目している。
■可能性を秘めた仏産日本酒
日本酒市場が拡大する中、起業家らは参画の機会をうかがっている。目を付けたのは、フランス産の日本酒だ。
すでに2社がフランス国内で日本酒の製造を行っているが、いずれの醸造所もワインの生産地にある。だが、日本酒の製造、販売を行うWAKAZEの代表取締役、稲川琢磨氏には別のアイデアがある。仏パリ南郊フレンヌの酒蔵で、日本酒を造ることだ。
日本人であり、また、産業の発達したフレンヌという土地での酒造りではあるものの、稲川氏はフランスの良き伝統を日本酒に取り入れることに意欲的だ。「フランス産の米を使いたい」と話す稲川氏の酒蔵には、「カマルグ産」と表示された米の袋が山積みにされている。
「フランス人は日本酒を受け入れるだろう。持続可能性を重視するトレンドがあるため、フランス産の日本酒は可能性を秘めている」と稲川氏は話す。
稲川氏はいつか、ブルゴーニュワインの貯蔵に使われていたオークだるで寝かせた日本酒を造りたいと考えている。フランスと日本双方の愛好家から好まれると見込んでおり、日本ではすでに1万7000本が製造されている。
■日本酒市場は今後も拡大
日本酒専門家のシルバン・ユエ氏によると、フランスで日本酒の人気が出始めたのは15〜20年前。当初は、パリの一部の地区に限られたことだった。
だが、フランス人はすでに日本酒の味を覚えたとユエ氏は考えており、「今後10年間でフランス国内の市場規模は5倍、もしかすると10倍になるかもしれない」と話す。
日本酒愛好家のフランス人たちは、「酒」を美食家のための高級品と捉えているが、世界中でそう思われているわけではない。酒という言葉は、日本ではアルコール飲料の総称として使われており、中国では穀物の一種ソルガムを原料とする安価なブランデーのボトルのラベルに表示されている。
だが、ソムリエのグザビエ・チュイザ氏は楽観的だ。「ブルゴーニュに帰る時には、日本酒を手土産にしている」「反応は上々だ」 【翻訳編集】AFPBB News
起床時には晴れてきれいな朝陽が見えていましたが、段々と雲が広がって薄曇り状態ですね。
そんな本日は７時２０分頃に起床。
昨夜は大晦日の散乱した部屋を片付けて、眠りについたのは１時４０分頃でしたね…。
いつもの通りに、ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食は…
岐阜市の「たか田八祥」のおせち料理です。
お屠蘇の代わりは最近のお気に入り、黒龍の「あどそ」です。
食事が終わると、食器の片付け、洗濯物干し、部屋の掃除と新年のスタートとは思えない通常生活そのものです…。
年賀状の配達が早い…、９時台には配達されたようですね。
昨夜のＮＹダウ終値＝２８５３８．４４（＋７６．３０）ドル。
１ＵＳドル＝１０８．６８円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点５銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。
（ｍｓｎ）（プレジデント・オンライン）
｢年金制度の破綻｣を黙認する安倍政権の不作為
年金の財政基盤はすでに破綻している
12月19日、安倍政権が「最大のチャレンジ」と位置づける全世代型社会保障検討会議の中間報告がまとまった。政府の狙いは、社会保障関係の財政基盤の強化と国民の間に広がっている将来不安の解消だ。
だが不安解消の道筋は見えない。「消費増税」と同じく、低所得者に負担を強いる改革案としか思えないからだ。
年金制度をめぐる改革論議を振り返ってみよう。9月2日に開かれた第1回検討会議、冒頭で首相は「全世代型社会保障への改革は、最大のチャレンジであります。少子高齢化が急速に進む中で、これまでの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠です」と強調した。
この発言に年金を取り巻く課題が集約されている。現行の年金制度は賦課方式といって、現役世代から高齢世代への所得移転をベースに成り立っている。現役世代が支払っている年金保険料が年金支払いの原資であり、積み立てられているわけではない。ところが少子高齢化で支え手である現役世代（20歳～64歳）は減る一方。半面、支えられる高齢世代（65歳以上）は増え続けている。
高齢者をプロ野球の優勝監督に例えれば、70年前には監督の胴上げができた。それが14年前には騎馬戦になり、30年後には肩車しかできなくなる。
政府は所得代替率（※1）を50％以上に維持すると国民に約束している。年金モデルが想定する現役の月額報酬は約40万円である。代替率50％ということは、月額20万円の年金を現役が負担することになる。
これを10人で負担すれば一人当たりの負担は2万円、3人だと7万円、肩車だと丸々20万円を一人で負担しなければならない。考えただけでも恐ろしい。だが、これが日本の年金が直面する現実であり、現役世代が抱えている不安の源泉でもある。
当面、年金制度が破綻することはない。政府が想定する最悪のケースでも、国民年金の積立金がゼロになるのは33年後の2052年である。時間はまだ十分にある。この間に速やかに肩車社会に耐えられる年金制度に衣替えする、
これができれば現役世代が抱えている不安は解消するはずだ。
「改革」で経済は好循環を始めるはずが…
「改革」という言葉を使う以上、首相も年金問題の本質を理解しているのだろう。だから、あえて検討会議の冒頭で「改善」ではなく「改革」と強調した。
いますぐに実現できなくても、持続可能な年金の将来像を提起できれば、現役世代に安心感が広がり、将来の生活設計も立てやすくなる。そうなれば、必要以上に財布の紐を締める必要もなくなるだろう。預貯金を減らし消費に回す余裕ができる。
利用したいサービスも含めれば、買いたいものは山ほどある。消費が増えれば低迷する経済に活力が戻り、成長のエンジンに火がつく。人口が減っても経済が成長すれば、物価が緩やかに上り、つれて給料も上がるという好循環が始まる。
所得代替率も向上する。そうなれば、2004年に導入された「マクロ経済スライド」（※2）も生きてくる。これが「改革」を通して実現する「100年安心」のシナリオだろう。
だが、議論がスタートして早々に期待感は落胆に変わった。理由は簡単だ。「改革」の先に見えたのは高所得者の優遇と、低所得者への負担の付け替えだった。「最大のチャレンジ」がこれでは、国民の多くは納得しないだろう。
（※2）平均寿命の伸びや出生率、インフレ率など経済の変化を勘案し、年金の支給額を機械的に調整する仕組み。年金の支給額を抑制する機能をもっている。
在職老齢年金制度をめぐるドタバタ劇
それを象徴するのが在職老齢年金制度の見直しである。厚労省が社会保障審議会年金部会に提案した当初の改革案は、65歳以上の働く高齢者の年金カット基準を大幅に緩和する内容だった。
全世代型社会保障改革は、検討会議だけで行われているわけではない。経済財政諮問会議や社会保障審議会、労政審議会、未来投資会議、社会保障制度改革推進会議など、関連する審議会を総動員して繰り広げられている一大イベントなのである。
今年（19年）の6月、未来投資会議は在職老齢年金制度について「将来的な制度の廃止も展望しつつ、（略）速やかに制度の見直しを行う」との答申をまとめている。この文言は6月に決定した「骨太の方針2019」に盛り込まれた。
人手不足対策として高齢者の就労促進が大きなテーマになっている。それを阻んでいるのが在職老齢年金制度だというわけだ。
現行の基準（賃金と年金の合計）は60～64歳が月額28万円、65歳以上が47万円。この基準を超えた分の賃金が年金からカット（支給停止）される。政府は当初これを65歳以上で62万円に引き上げようと提案した。
対象者（2018年度末）は約41万人、支給停止額は約4100億円にのぼる。これを62万円に引き上げると対象者が23万人に減り、支給停止額は1900億円に減少する。つまり年金財政は差し引き2200億円の負担増となる。
人手不足が深刻になっている折、高齢者の就労促進を促すのは時宜にかなった政策だろう。だが、在職老齢年金の基準緩和と高齢者の就労意欲の関係については、はっきりとした因果関係が確認されているわけではない。
これでは年金財政の健全化どころか、就労促進という名目を笠に着た高所得者優遇策である。年金部会でも反対論が大勢となり厚労省は当初案を撤回、51万円という案を再提出した。しかし、この案でも批判は収まらず、最終的には47万円で据え置く方向で議論の収束を図ろうとしている。
シワ寄せは生活弱者に
65歳以上の基準緩和は見送るものの、60～64歳については現行の28万円を47万円に引き上げる方針だ。現行基準の支給停止額は4800億円（2019年度末の推計）。基準緩和によって新たに3000億円程度財政負担が増える見込みだ。
この支出増加分を何らかの形で補填しない限り、年金財政は安定どころかさらに悪化する。そこで検討されているのが支給開始時期を75歳まで繰り下げる選択制の導入、年金加入者の拡大策などである。中でも影響が大きいのが加入者拡大による増収策である。
厚生年金への加入は現在、従業員が501人以上の企業で①労働時間が週20時間以上②賃金が月額8.8万円以上③勤続年数が1年以上の従業員に義務付けられている。
厚労省の試算によると、従業員基準を引き下げると加入者は125万人～325万人増える。賃金基準を5.8万円に下げれば、対象者は1050万人に拡大する。
ここで対象になるのは主にアルバイトやパートといった低所得者である。この層は厚生年金にも国民年金にも入っていない無年金者が多い。就職氷河期世代の多くもここに含まれている。
加入者が拡大すれば保険料が増えて年金財政は安定する。半面、加入者は仮に賃金が8万円だとすれば、月額で新たに7200円の保険料を負担することが義務付けられる。
11月21日に日開かれた検討会議（第3回）の席上、日本商工会議所の三村明夫会頭は概略次のように述べている。
「賃金上昇を上回るペースで社会保険料の負担が上昇している。消費者からみれば実質的な賃金は減っており、これが個人消費を削ぐ大きな要因になっている。同時に企業の負担も増えています」
商工会議所が提出した資料（図表2）によるとこの10年間で社会保険料の負担率は一人当たり26.4％増えている。これに対して賃金は3.4％しか伸びていない。
加入者拡大の対象になっているのは低所得者であり、中には貧困生活を余儀なくされている人もいる。この層にさらなる負担を求めれば、貧富の差は一段と拡大する。
高い経済成長こそが社会保障の負担を軽減
2022年にはすべての団塊世代が後期高齢者入りする。これに合わせて社会保障費はうなぎのぼりに増える見通しだ。政府の試算（図表3）によると、今年度（予算ベース）124兆円だった社会保障関係の総支出額は、2040年度には190兆円に拡大する。
この支出増を誰がどう負担するのか。予見される肩車社会を思い描くまでもなく、負担できる層などどこにも見当たらない。解決策として政府がやろうとしているのは「給付の抑制」と「歳入の拡大」の二つである。もちろん、誰が考えても方法としてはこの二つしかない（やり方としては二つの組み合わせもある）と思われる。「入るを量って」「出るを制する」というわけだ。
財政基盤の安定という面ではこの二つは有効な対策だろう。だがこの方式は、消費税増税と同じリスクをはらんでいる。給付を抑えると年金世代のみならず現役世代までもが、将来的な家計収入の減少を予見して財布の紐を引き締めてしまう。
保険料の引き上げや増税など歳入を拡大する策を打てば、三村会頭がいうように家計の可処分所得が減って、消費の低迷に拍車がかかる。
では本当に、年金を破綻させないためには、「歳入の拡大」と「給付の削減」の二つしか方法はないのだろうか。実はそれ以外にも方法がある。経済成長率を高めることだ。
政府の年金財政検証の推計でも、物価上昇率2％、実質経済成長率0.9％（名目経済成長率は2.9％）と、成長率を最も高く想定するケースでは、所得代替率が51％になる。これが実現できれば政府は約束を守ることができる。だが、アベノミクスの第1の矢である黒田日銀の異次元金融緩和をもってしても、目標の物価上昇率2％には、いまだに遠く及ばない。
果たして、万策は尽きたのか。物価を上げ、投資を増やし、賃金を上げ、消費を増やす好循環をもたらすにはどうしたらいいか。MMT（現代金融理論）が、大きなヒントを与えてくれる。
（続く）
（ｍｓｎ）（ＦｏｒｂｅｓＪａｐａｎ）
武田薬品、巨額買収決断の裏で積み重ねられた「社員との対話」
Forbes JAPANは、イノベーティブな企業こそ未来をつくる”GREAT COMPANY”だと考え、「日本で最もイノベーティブな企業」をまったく新しい手法で選出した。イノベーション効率ランキングで1位に輝いたのは、武田薬品工業。2019年には、製薬大手シャイアーの大型M&A（合併・買収）が話題となった。世界を舞台に戦う企業を目指して大きな一手を打った、経営者の手腕と哲学とは。
ある日の昼下がり。武田薬品工業（タケダ）の社内カフェに、社員の列に並んで注文を待つ男の姿があった。同社の代表取締役社長でCEOのクリストフ・ウェバーだ。剛腕経営者──。取材前、ウェバーに抱いていた印象だ。だが、当の社員たちからは「威圧感はない」「穏やかで紳士」といった声が多く聞かれる。そして一様に、こう口を揃える。
「社長が社員と気さくに話すなんて、昔のタケダではあり得なかった」
前社長の長谷川閑史に引き抜かれ、2014年に社長に就任。直後からグローバル化に舵を切り、19年にはアイルランドの製薬大手シャイアーを約6兆2000億円で買収。タケダは世界の製薬会社の売上高上位10社に名を連ね、海外売上高比率は8割にのぼる。
自ら戦略を立て、トップダウン型で変革を率いたのか。そう質問を投げかけると、「タケダのコアバリューを軸に、社員との対話から戦略を見出してきた」という答えが返ってきた。
「創業時から変わらないタケダイズムに『誠実』があります。まず患者さんのことを考え、社会との信頼関係を築き、レピュテーションを向上させ、結果的に事業を発展させる。すべての戦略は、この価値観の上に成り立っています。そして、ヘルスケア業界において、強い信念があることは何より重要です」
就任した当時、タケダは約20年にわたり革新的な新薬を生み出せずにいた。主力品の特許切れも相次ぎ、13年末には安全性の問題から、承認間近とされた新薬の開発中止を発表。まさに苦しい状況が続いていた。
課題は明白だった。R&D（研究開発）の生産性の低さと、グローバル市場における存在感の低さ。そこで、戦略を立てるためにウェバーが行ったのが、社員との対話だった。着任後の3カ月間、世界中の拠点を回り、現場社員の話に耳を傾けた。
「対話なくして戦略を立てることはできません。なぜなら、タケダの頭脳は現場にあるからです」
数千人との対話を経て、15年には新たなR&Dモデルを打ち出した。ポイントは3つ。総花主義をやめ、治療対象領域を消化器系、がん、神経精神系に絞り込むこと。学術界やバイオテクノロジー企業との連携による最先端技術の獲得。そして革新性の高さにこだわることだ。
さらに、グローバル化も推進した。14年に製造部門のグローバル組織を作り、16年には社長を含む幹部候補を世界同一基準で育成する「アクセラレーター・プログラム」を開始。そして、日本発グローバル企業の地位を確固たるものにしたのが、シャイアー買収だった。 買収の構想は、着任した当時からあったのか。こう問うと、彼は「No. No. No.」と首を横に振った。
「検討を始めたのは17年。R&Dモデルの変革やグローバル化が進んでいなければ、大型買収など考えられませんでした」
シャイアーは米国市場に強く、財務基盤もあった。一緒になれば、R&D先行型のグローバル企業として成長を加速できる。これが、買収前に描いた未来の姿だ。とはいえ、日本市場でも類を見ない大型買収である。ボードメンバーと、6カ月にわたり議論した。そして、18年初頭。ボードメンバーは満場一致で買収を決めた。
「3人以上が反対したらやめようと思っていました。しかし、皆が『賛成だ』と」
買収を機に、タケダの治療対象領域に希少疾患が加わった。一般的に、希少疾患は収益化が難しいとされる。にもかかわらず、なぜ取り組むと決めたのか。
「希少疾患の多くは、治療法が確立されていません。この領域に取り組むことは、患者さんを第一に考え、誰もが驚く新薬を生み出したいというタケダの理念に合致しているのです」
普遍性の中にある革新性
未来の姿を共有し、変革の原動力に変える。社内の雰囲気も変わった。タウンホ ールミーティングでは、社員が気軽に手を挙げ、社長に直接質問を投げかける。社長室では定期的に、弁当を片手にタケダの現状や未来を語り合う若手や中堅社員の姿が見られるようになった。
「社内には競争環境があるべきだと考える人もいますが、それは間違いです。必要なのは、共に歩むという一体感です」
競争ではなく、協力関係を育みながらイノベーションを起こす。その姿勢は、神奈川・藤沢にある「湘南ヘルスイノベーションパーク」にも表れている。タケダは18年、同社の湘南研究所を創薬ベンチャーや企業、大学の研究者などに本格的に開放した。パートナーシップ連携を加速させるのが目的だ。
現在、同施設では山中伸弥の研究チームをはじめ、キリンホールディングスや日本IBMなど約60の企業や外部機関が、最先端技術の開発や活用に取り組む。19年11月、タケダは「5年以内に12の新薬を市場に投入する」と発表。新薬のパイプラインのうち50％がパートナーとの連携から生み出されたものだ。
科学が進歩を遂げ、R&Dの手法や戦略が変わっても、コアバリューやミッションは変わらない。普遍性の中にある革新性。それがタケダの強さだ。取材中、ウェバーの表情が輝いた瞬間があった。「モチベーションの源泉は？」と質問したときだ。
「日本では、製薬会社の評判は高くありません。私はこの会社を、高い名声を得られる会社にしたい。タケダを世界中の患者さんに貢献する真のグローバル企業にしたいのです」
武田薬品工業◎1781年創業、1925年設立の製薬会社。アイルランド製薬大手シャイアー買収により業界世界9位の売上規模に。研究開発費も3000億円規模から4000億円規模へ増加。2024年度までに14の新製品販売を予定している。
クリストフ・ウェバー◎1966年生まれ。フランス出身。英グラクソ・スミスクラインの仏法人やワクチン部門のトップなどを歴任し、2014年4月に武田薬品工業COO（最高執行責任者）。同年6月に社長兼COOに就任。15年4月より現職。
（ブルームバーグ）
【米国株】Ｓ＆Ｐ500は年間29％上昇、原油・金も大幅高
31日の米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年間で29％上昇し、2013年の30％高以来の大幅高となった。時価総額は過去最高の５兆9000億ドル増加した。米国債相場は下落した。
米国株は上昇、Ｓ＆Ｐ500種は年間で29％高
米国債は下落、10年債利回り1.92％
ＮＹ原油先物は続落、年間では2016年以来の大幅高
ＮＹ金先物は続伸、スポット価格は年間で2010年以来の大幅高
ナスダック100指数は年間で38％高と、2009年の54％高以来の大幅上昇を記録した。ニューヨーク時間午後２時までの短縮取引となった債券市場では、10年債利回りが1.92％と、通年で約75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.3％上昇の3230.78で終了。ダウ工業株30種平均は76.30ドル（0.3％）高の28538.44ドルで終えた。ナスダック総合指数は0.3％上昇。午後１時59分現在、米10年債利回りは４ｂｐ上昇の1.92％。
世界の一部主要市場が休場となり、正月休みを前に商いが細る中、ドル安や世界経済の安定、米中貿易摩擦の緩和など、2020年も注目されそうな要因がこの日のテーマとなった。
ニューヨーク原油先物相場は続落。バグダッドで米大使館の敷地内に群衆が突入する事態が発生したため、買いが先行した。その後、群衆は敷地内から排除されたとのスカイ・ニュースの報道が伝わり、売りが優勢になった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は62セント（１％）安の１バレル＝61.06ドルで終了。年間では34％上昇し、2016年以降で最大の上げとなった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は前日比62セント安の61.06ドル。
ニューヨーク金先物相場は続伸。ドル安や世界経済の不安、貿易摩擦を背景に、スポット価格は３カ月ぶり高値を付け、年間では19％高と2010年以来の大幅高となった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比0.3％高い１オンス＝1523.10ドルで終了。
（ブルームバーグ）
【ＮＹ外為】ドル下落、年末のポジション調整－ポンドと加ドルは高い
31日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。年末のポジション調整の動きが広がった。ドルはスウェーデン・クローナを除く主要10通貨すべてに対して値下がり。一方、ポンドは急伸したほか、カナダ・ドルは昨年10月以来の高値に達した。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％下落し、４営業日続落。３月以来の低水準となった。12月は２％、10－12月（第４四半期）は2.8％、年間では約１％いずれも下落
トランプ米大統領は１月15日に「第１段階」の米中貿易合意に署名すると表明した
イラクのバグダッドで武装集団とその支持者が米大使館の敷地内に突入したが、ドルは反応せず
円は上げ幅を縮小。米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.92％
ポンドは主要10通貨で上昇率トップとなり、今月17日以来の高値を付けた。英国と欧州連合（ＥＵ）の離脱交渉に関する楽観が続いた
ポンド上昇の背景には、投機的ポジションの改善や強い需要、売られ過ぎだった状況の反転もある
ニューヨーク時間午後４時17分現在、ドルは対円で0.2％安の１ドル＝108円64銭。ユーロに対しては0.1％安い１ユーロ＝1.1215ドル
ポンドは対ドルで１％上昇。加ドルは対米ドルで0.7％高
（ロイター）
ドル4日続落、米中期待継続 年間でわずか0.24％高＝ＮＹ市場
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、主要６通貨に対するドル指数.DXYが４日続落し、半年ぶりの安値を付けた。米中通商合意書の署名を巡るトランプ米大統領の発言を受け、ドル売りが継続した。ドル指数の年間の成績はわずか０．２４％高と、これまでで最も小幅な動きにとどまった。
トランプ大統領は、米中「第１段階」通商合意書の署名を来年１月１５日にホワイトハウスで行うと表明。ツイッターで、署名式には中国の高官らも出席するとした上で、署名後あらためて中国を訪問し、次の段階に向けた協議を開始したいと述べた。
ドル指数は０．３３％安の９６．４１８。７月１日以来の安値。過去１カ月間では１．８９％安。年初から１１月末までは２．１８％値上がりしていた。昨年は４．４％上昇。
ＭＵＦＧのアナリストは「今年終盤のドル安は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシート拡大や世界経済見通しの改善に沿った動き」と指摘した。
ユーロ／ドルEUR=は一時１．１２４ドルと５カ月ぶり高値を付けた。豪ドルAUD=D4やオフショア人民元CNH= CNH=D3なども上昇した。ドル／円JPY= JPYX1=は０．２２％安の１０８．６２円。
ドル／円 ＮＹ終値 108.61/108.64
（ロイター）
米国株は上昇、Ｓ＆Ｐとナスダックの年間上昇率は13年以降で最高
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。米中通商合意を巡る楽観が支援した。
年間の上昇率はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合指数がともに２０１３年以降で最高となった。一方、ダウ工業株３０種は１７年以降で最高だった。１９年は通商面での楽観やハト派的な金融政策、経済見通しの改善などが米国株の大幅上昇につながった。
この日はトランプ米大統領が、米中「第１段階」通商合意書の署名を来年１月１５日にホワイトハウスで行うと表明したことで期待感が広がった。半面、イラクの首都バグダッドの米大使館周辺で暴力的な抗議デモが発生したことが重しとなった。
前日にはＳ＆Ｐ５００とナスダックが約４週間ぶりの大幅な下げとなったが、ＦＴＳＥラッセルの世界市場調査担当マネジングディレクター、アレック・ヤング氏は、買われすぎていた米国株にとって前日の下げは良い調整となり、「持続的な上昇を支援する」との見方を示した。
商いはやや低調。米取引所の合算出来高は約５９億９０００万株と、直近２０営業日の平均６８億４０００万株を下回った。
米国株式市場はあすの元日は休場となる。
月間の上昇率はダウが１．７３％、Ｓ＆Ｐが２．８７％、ナスダックが３．５６％。Ｓ＆Ｐの１２月の月間上昇率は１０年以降で最大だった。
第４・四半期の上昇率はダウが６．０２％、Ｓ＆Ｐが８．５５％、ナスダックが１２．１８％。年間ではダウが２２．３３％、Ｓ＆Ｐが２８．９％、ナスダックが３５．２４％。過去１０年間ではダウが１７３．６７％、Ｓ＆Ｐが１８９．７２％、ナスダックが２９５．４２％だった。
この日、ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．８１対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６４対１で値上がり銘柄数が多かった。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
NY株式：NYダウ76ドル高、米中合意の15日署名を好感
NY株式相場は上昇。ダウ平均は76.30ドル高の28538.44、ナスダックは26.61ポイント高の8972.60で2019年の取引を終了した。小幅に下落して寄り付いたものの、トランプ大統領が米中貿易協議の第1段階の合意について1月15日に米国で署名式を開く意向を表明すると上昇に転じた。その後、12月消費者信頼感指数が予想を下回ったことが上値を抑えもみ合う展開となったが、引けにかけて再び切り返した。セクター別では素材やエネルギーが上昇する一方で、資本財や食品・生活必需品小売が軟調。
検索大手のアルファベット(GOOGL)は、オランダの法人などを利用したライセンス収入や知的財産収入の節税スキームを終了することが報じられたほか、カリフォルニア州のプライバシー保護法の施行を前に下落。航空機のボーイング(BA)は737MAX機の運航停止に関する補償で、トルコ航空と合意に達したが下落。電気自動車のテスラ(TSLA)は本日納車分で電気自動車購入への米連邦政府の補助金が終了する予定となっており、駆け込み需要への期待が広がり上昇。
Horiko Capital Management LLC
さて、おやつタイムになると…
昨日に食した「ラ・ミラベル」さんのおせちについていたデザートのりんごのパイの出番です。
孫１号も美味しそうにぱくついていました。
（ｇｏｏ）（ＡＦＰ）
日本酒楽しむ美食家たち、仏で消費量増加 国産品の製造も
【AFP＝時事】仏高級レストラングループ「アンヌソフィー・ピック」のヘッドソムリエ、パズ・レビンソン氏は、グラスに入った飲み物をゆっくりと味わうと、キャビアとキュウリのゼリーが載ったスプーンを手に取った。その組み合わせをレビンソン氏は「魅惑的」と表現する。
だが、レビンソン氏が飲んでいたのは、ボルドーやブルゴーニュ産のビンテージワインではない。日本酒だ。「日本酒はフランス料理ととてもよく合う」と、アルゼンチン出身のレビンソン氏は言う。
フランスでの日本酒の市場規模は、世界全体の順位で見ると11位にすぎない。年間の総売上高も200万ユーロ（約2億4000万円）を下回っている。しかし、消費量は増加しており、輸入量は2012年から17年にかけて約160％増加している。
自身の名を冠したレストラングループのオーナー兼ヘッドシェフ（料理長）のアンヌソフィー・ピック氏は、レストラン格付け本「ミシュランガイド」の星をこれまでに八つ獲得した経歴を持ち、日本酒愛好家でもある。最初は日本酒をレシピに取り入れ、その後ワインリストにも加えた。他のホテルやレストランも、日本酒に注目している。
■可能性を秘めた仏産日本酒
日本酒市場が拡大する中、起業家らは参画の機会をうかがっている。目を付けたのは、フランス産の日本酒だ。
すでに2社がフランス国内で日本酒の製造を行っているが、いずれの醸造所もワインの生産地にある。だが、日本酒の製造、販売を行うWAKAZEの代表取締役、稲川琢磨氏には別のアイデアがある。仏パリ南郊フレンヌの酒蔵で、日本酒を造ることだ。
日本人であり、また、産業の発達したフレンヌという土地での酒造りではあるものの、稲川氏はフランスの良き伝統を日本酒に取り入れることに意欲的だ。「フランス産の米を使いたい」と話す稲川氏の酒蔵には、「カマルグ産」と表示された米の袋が山積みにされている。
「フランス人は日本酒を受け入れるだろう。持続可能性を重視するトレンドがあるため、フランス産の日本酒は可能性を秘めている」と稲川氏は話す。
稲川氏はいつか、ブルゴーニュワインの貯蔵に使われていたオークだるで寝かせた日本酒を造りたいと考えている。フランスと日本双方の愛好家から好まれると見込んでおり、日本ではすでに1万7000本が製造されている。
■日本酒市場は今後も拡大
日本酒専門家のシルバン・ユエ氏によると、フランスで日本酒の人気が出始めたのは15〜20年前。当初は、パリの一部の地区に限られたことだった。
だが、フランス人はすでに日本酒の味を覚えたとユエ氏は考えており、「今後10年間でフランス国内の市場規模は5倍、もしかすると10倍になるかもしれない」と話す。
日本酒愛好家のフランス人たちは、「酒」を美食家のための高級品と捉えているが、世界中でそう思われているわけではない。酒という言葉は、日本ではアルコール飲料の総称として使われており、中国では穀物の一種ソルガムを原料とする安価なブランデーのボトルのラベルに表示されている。
だが、ソムリエのグザビエ・チュイザ氏は楽観的だ。「ブルゴーニュに帰る時には、日本酒を手土産にしている」「反応は上々だ」 【翻訳編集】AFPBB News
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