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ドクターケイ
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2020.01.10
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月１０日（金）、晴れです。
気持ちの良い青空が広がっています。
そんな本日は８時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のアルバイト業務もお休みとしていただいたので休養日です。
１ＵＳドル＝１０９．５６円。
１ＡＵドル＝７５．２０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２８９５６．９０（＋２１１．８１）ドル。
現在の日経平均＝２３９０２．４１（＋１６２．５４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８１４（＋５２）円。
いい感じですね…！
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米国株は最高値を更新。米国とイランは自制を示しているとの見方が広がりました。「地政学的な問題を受けて少しでも相場が下がったら、そこに積極的な買いが入っているようだ」との声が聞かれます。金曜日は米雇用統計の発表。紛争リスクが後退すれば、焦点は再び実体経済へと移る可能性があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「直ちに」開始
トランプ米大統領は中国との貿易協議第２ラウンドの交渉は「直ちに」開始されるが、選挙後まで終わらないかもしれないと述べた。ホワイトハウスで行われた環境規制に関するイベントの際に記者団に発言。通商交渉には若干時間がかかる可能性があると語った。
ミサイル被弾との見解
８日に墜落したテヘラン発ウクライナ行きの旅客機について、カナダのトルドー首相はイランのミサイル被弾の可能性があるとの見解を示した。乗客乗員176人の３分の１余りはカナダ人だった。また米情報当局は、同機がミサイルに撃墜されたとの見方を強めている。関係者が明らかにした。離陸の数分後にイランの砲台から地対空ミサイル２発が発射されたことが検知されたという。
「好スタート」
クラリダ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は「米経済は2020年、良好な状況でスタートした」と、ニューヨークの外交問題評議会で述べた。米景気は拡大し、世界的な下振れリスクは「若干減退した」と分析。インフレは２％に上昇すると予測した上で、見通しへのリスクは下振れだと言明。金融政策はあらかじめ決められているわけではなく、見通しに大きな変化が生じれば適宜対応していくと語った。
英下院はジョンソン首相が欧州連合（ＥＵ）と交わした離脱合意を実現させるために必要な関連法案を可決した。１月末の離脱に向けた議会手続きで最後のハードルを乗り越えた。法案は330対231の賛成多数で可決し、上院に送られることになった。ジョンソン首相は１月31日にＥＵを離脱できるよう月内の法制化を望んでいる。
魅力ある提案
ファストフードチェーンのタコベルが、平均水準以上の給与10万ドル（約1100万円）の条件でレストランマネジャーを募集する。米ヤム・ブランズ傘下の同社は、中西部と北東部の一部店舗で今回の高い給与を試験的に導入する。米労働市場で人材獲得がますます難しくなる中、高い給与が労働者を引きつけ、社員として引き留める一助になると期待している。
（ブルームバーグ）
アップル株がまたも最高値更新、2019年終盤の力強い業績への期待感で
ジェフリーズのアナリスト、カイル・マクニーリー氏は顧客向けリポートで、米国のアップルストアへの客足や世界のウェブトラフィックの分析で「アップルが2019年暦年を力強く締めくくる方向が示された」と指摘。同社の目標株価を285ドルから350ドルに引き上げた。これはウォール街で最も高い予想に匹敵する。
また次世代通信規格５Ｇは「当方の見方の最も有力な根拠」だとし、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）11」の業績は「懸念されていたより良好」で、「５Ｇへの良い橋渡し」になるとした。投資判断は「買い」に据え置いた。
一方、ウェドブッシュは中国情報通信研究院から得られたアイフォーンの販売データについて、予想より力強い伸びを示したとし、「われわれの強気の見方をさらに裏付けるものだ」と説明。投資判断「アウトパフォーム」、目標株価350ドルを共に確認した。
アップルは19年10－12月（第１四半期）決算を１月28日に発表する。
（ブルームバーグ）
デュポン､韓国で半導体材料生産へ-日本の輸出管理品目フォトレジスト
米化学メーカーのデュポンは、2800万ドル（約30億円）を投じ、先端半導体の製造プロセスに必要な極端紫外線（ＥＵＶ）リソグラフィーに用いるフォトレジスト（感光材）の開発・生産ラインを韓国に設ける計画だ。
韓国の産業通商資源省が９日電子メールで配布した発表資料によれば、デュポンは新たな生産ラインを2020－21年に天安（チョナン）市に整備する。
フォトレジストは、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化の対象としている３品目の一つ。韓国の半導体メーカーは、日本から輸入するＥＵＶリソグラフィー用フォトレジストに依存してきた。
（ロイター）
円安進みドル109円台半ば、米イランの衝突懸念さらに後退＝ＮＹ市場
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、米・イランの衝突懸念が一段と後退する中、円が売られ、対ドルで２週間ぶり安値を付けた。市場の焦点は中東情勢から米中通商協議や米雇用統計などに移行しているという。
テンパス（ワシントン）のトレーディング部バイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「トランプ大統領の前日の会見以降、イランも強硬な態度を示しておらず、中東情勢が緊迫化する前の状態に戻りつつある」と述べた。
円は対ドルJPY= JPYX1=で０．４％安の１０９．５１円。一時１０９．５７円と昨年１２月２７日以来の安値を付けた。金価格は前日付けた約７年ぶり高値から下落。こうした中、オプション市場ではユーロ／ドルEUR=３カ月物の予想変動率（インプライド・ボラティリティー）EUR3MO=が低下し、昨年１１月末に付けた過去最低水準の４．２７％に迫った。
米中は来週１５日に「第１段階」の通商合意書に署名する予定で、これは世界経済の不確実性払拭につながるとみられる。トランプ大統領は９日、米中の「第２段階」の通商合意に向けた交渉は間もなく始まるが、今年１１月の大統領選が終わるまで妥結を持ち越すこともあり得るという考えを示した。
１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが１６万４０００人と、前月の２６万６０００人から鈍化すると予想される。
オフショア人民元CNH= CNH=D3は前日の海外市場で６．９１７５元と５カ月ぶり高値。昨年１２月の中国の生産者物価指数（ＰＰＩ）が材料になった。主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．１％高の９７．４３３。ドル／スイスフランCHF=は０．９７３４フランと横ばい。
ドル／円 ＮＹ終値 109.51/109.53
（ロイター）
米国株式が最高値更新、貿易で楽観ムード アップルが高い
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が最高値を更新して取引を終えた。米中通商合意を巡る楽観的な見方が高まったほか、アップル(AAPL.O)など大型株が大きく値上がりし、相場を支援した。
米イラン間の緊張を巡る懸念が後退したことも、市場を支援した。イランが米軍による司令官殺害の報復としてイラクの米軍駐留基地にロケット弾を発射したことに対し、トランプ米大統領はさらなる軍事行動を望まない姿勢を示した。イラン外相も司令官殺害を受けた対応を「完了」したとしている。
アップルは２．１％高。中国通信院が９日示したデータで、アップルのｉＰｈｏｎｅの中国販売が昨年１２月に前年同月比１８％超増加したことが分かった。ジェフリーズが目標株価を引き上げたことも支援材料になった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXの情報技術株指数.SPLRCTは１．１％高と主要セクターの上げを主導した。
Ｓ＆Ｐ金融株指数.SPSYは０．７７％高。来週に決算発表を控えるシティグループ(C.N)やゴールドマン・サックス(GS.N)について、証券会社が強気な見方を示したことが好感された。
貿易面では中国商務省の発表が支援材料。同省は、劉鶴副首相が米国との「第１段階」通商合意の調印に向け、１３－１５日にワシントンを訪問すると明らかにした。
トランプ大統領は９日、米中の「第２段階」の通商合意に向けた交渉は間もなく始まるが、今年１１月の大統領選が終わるまで妥結を見送ることもあり得るという考えを示した。
チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「市場がこれまで懸念してきた材料の一部がテーブルの脇に置かれた」と指摘。その上で「年初には常に多くの資金が市場に流入する」と予想した。
下落銘柄では百貨店のコールズ(KSS.N)が６．５％安。年末商戦の売上高が減少したほか、通年利益が予想レンジの下限にとどまるとの見通しを示したことが嫌気された。
同じく年末商戦の売上高がさえなかった同業ＪＣペニー(JCP.N)は１０．８％急落した。
リフィニティブのＩＢＥＳデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の第４・四半期決算は利益が０．６％減少すると予想されており、２四半期連続の減益となる見通し。第４・四半期決算シーズンは来週から始まる。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．４０対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は７３億株。直近２０営業日の平均は７０億６０００万株。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～成長期待の大きいハイテク株の押し目を拾うスタンス
10日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：成長期待の大きいハイテク株の押し目を拾うスタンス
■前場の注目材料：ファーストリテ、今期下方修正、営業利益は一転減益
■東レ、20?22年度の設備投資5000億円、成長分野を拡大
■成長期待の大きいハイテク株の押し目を拾うスタンス
10日の日本株市場は、下方修正を発表したファーストリテ<9983>が指数の重石になる可能性が高いものの、米国株高の流れを受けて、ハイテク主導で底堅い相場展開が意識されやすい。9日の米国市場では、NYダウが211ドル高と大幅に上昇しており、29000ドルに乗せる勢いである。引き続きイランとの対立激化が回避されたことを好感した買いが継続しているほか、中国の劉副首相が13日からワシントンを訪れ、15日に米中貿易交渉の第一段階目の合意について両国が署名する予定が報じられたことも材料視されている。
また、アップルは、中国の政府系シンクタンクが12月のiPhone販売台数が320万台（前年270万台）に達したとの集計結果を発表して上昇しており、ハイテク株や5G関連への支援材料になりそうである。一方で、指数インパクトの大きいファーストリテは、2020年8月期通期の業績予想の修正を発表。営業利益は5％減の2450億円と一転して減益となる見通しへ下方修正しており、指数の上値を抑える格好になりそうだ。
その他、警戒感が和らいではいるものの、米当局者はウクライナ国際航空のボーイング737がイランの首都テヘランを離陸した直後に墜落したことについて、イランの地対空ミサイル2発によって撃ち落されたとの見方を示しており、英国やカナダなども同見解に同調している。国内では3連休に入ることもあり、積極的な上値追いの流れにはなりづらいところ。そのため、次第にこう着感が強まりやすい展開が意識されやすいだろう。
とはいえ、一時23000円を割り込んだ日経平均は一気に昨年末水準を回復しており、買い戻しの流れは一段と強まりやすいところではある。買い方は慎重になりやすいところではあるが、ファーストリテの影響からインデックス売りによって日経平均が弱含む局面においては、成長期待の大きいハイテク株の押し目を拾うスタンスになりそうだ。
■ファーストリテ、今期下方修正、営業利益は一転減益
ファーストリテ<9983>は、2020年8月期通期の業績予想の修正を発表。純利益が前期比1％増の1650億円と、従来予想（8％増の1750億円）から下方修正する。韓国で続く不買運動などの影響で冬物商品の販売が振るわないため。売上収益は2％増の2兆3400億円と従来の2兆4000億円から下振れ。営業利益は5％減の2450億円と一転して減益となる見通し。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（23739.87、+535.11）
・NYダウは上昇（28956.90、+211.81）
・ナスダック総合指数は上昇（9203.43、+74.18)
・シカゴ日経225先物は上昇（23745、大阪比+45）
・1ドル109円40-50銭
・SOX指数は上昇（1878.73、+11.14）
・VIX指数は低下（12.54、-0.91）
・米長期金利は低下
・日銀のETF購入
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・東レ<3402>20?22年度の設備投資5000億円、成長分野を拡大
・洋エンジ<6330>インドで設計増員、海洋油田の浮体式設備受注狙う
・クボタ<6326>米新興に出資、リンゴ収穫ロボで協業
・栗本鐵工所<5602>湖東工場に新棟建設、FRP2製品の生産効率化
・加藤製作所<6390>非分解型オールテレーンクレーン、国内初、公道走行が可能
・帝人<3401>次期中計で3000億円超投資、複合材・炭素繊維など重点
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:30 11月家計調査・消費支出（前年比予想：-1.8％、10月：-5.1％）
＜海外＞
・09:30 豪・11月小売売上高（前月比予想：+0.4％、10月：0.0％）
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点５銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
さて、１／６に納品設置され、１／９にはＴＶボードも納品されて設置完了となったＴＶですが…
こちらのインジケーターが赤く２度点滅して画面が消えてしまうこと２回…。
その都度、コンセントを抜き差しすれば回復するのですが、メーカー・販売店に問い合わせたところ…、基板にトラブルがあるかもしれないから商品を交換しますとのこと…。
ただ、現在商品がないので１／３０頃になるとのこと…。
売れているんですね…。
（ｍｓｎ）（東洋経済オンライン）
南米の最貧国ガイアナが2020年に大化けする 巨大原油開発でIMFが前年比86％の成長予測
2020年は南米大陸北東部のカリブ海に面する小国ガイアナが大化けしそうだ。同国の面積はイギリスよりやや小さく、人口は東京都世田谷区をも下回る80万人弱。南米ではボリビアに次ぐ最貧国だ。報道されることはほとんどなく、同国を知っている日本人は少ないだろう。だが、2019年12月に原油生産を開始し、2020年は富裕国への仲間入りが期待され、突如、名前が世界に知れ渡ることとなるに違いない。
ガイアナの経済成長率は、2019年は約4%であったが、2020年は約86%の世界最高値を記録するとIMF(国際通貨基金)も予想している(2019年10月の「世界経済見通し」)。1人当たりGDP(国内総生産)は、2019年(推定値)は約5250ドルであったが、2020年には約1万0250ドルと倍増し、2024年には約1万9400ドルと南米チリをも上回る規模まで上昇すると予測されている。
巨大油田発見で欧米から注目される
同国の原油は2015年にエクソンモービルが発見した。2019年12月20日に生産を開始。同社はガイアナ沖合120マイルにあるスタブローク鉱区でコンソーシアムのオペレーターとして45％の権益を保有し、残りは米石油大手・ヘスが30％、そして中国海洋石油(CNOOC)が25％保有している。
スタブローク鉱区はスーパージャイアント油田に区分される世界有数の巨大油田だ。エクソンモービルはスタブローク鉱区の可採埋蔵量を60億バレル以上と見積もり、その原油生産量は数カ月以内に日産12万バレルを超え、2025年までには少なくとも日産75万バレルを超えるとしている。世界最大の原油埋蔵量を誇るものの政情悪化で生産が低迷している隣国ベネズエラを上回る生産規模に達する見通しだ。ガイアナの人口は少ないことから、国民1人当たりの平均原油生産量は世界最高となり、国民生活が激変する可能性を秘めている。
エクソンモービルのコンソーシアムの他、スペインのレプソル、イギリスのトゥローオイルなどもガイアナで原油探査を行っている。周辺国のベネズエラやスリナムなどとガイアナが異なるのは、中国やロシアの企業ではなく欧米系が影響力を保持していることだ。したがって、日本も含め欧米企業にとってもビジネスチャンスが広がっている。
ガイアナでは原油産業への投資拡大の波及効果が見込まれる。そのため、国民の生活水準上昇とこれに伴う医療や金融、インフラ整備などさまざまなビジネス機会が広がることが期待されている。現地をひんぱんに訪れるガイアナ人の知人によると、近年、ガイアナの首都ジョージタウンはオイルブームに伴う投資や渡航者の増加で既に開発が始まっており、街並みが変わりつつあるという。2015年に首都ジョージタウンの岬には欧米系大手ホテルチェーンとして初めて、マリオットホテルがオープンした。開所式にはドナルド・ラモター大統領(当時)も出席した。
ニューヨークからジョージタウンへの直行便も近年、増設されている。米系航空会社では2018年にアメリカン航空が運航を開始、2020年4月にはジェットブルー航空も新たに就航する予定だ。ガイアナは南米で唯一公用語が英語である。しかもアマゾン地域で英語が公用語である国は他にないため、知られざる秘境の観光スポットとして、今後、観光産業の発展にも期待がかかる。
原油生産とともに急成長に期待できるガイアナだが、同国の経済発展には混迷する政治、資源の呪い、国境紛争などリスクもある。
ガイアナは17世紀以降、主にオランダの植民地であったが、19世紀初めから1966年の独立までは英国の植民地であった。そのため、英連邦に属している。植民地時代の奴隷の子孫がアフリカ系ガイアナ人。奴隷制度廃止後にサトウキビ畑の労働者としてガイアナが契約労働移民として受け入れたのがインド人であった。国民の約4割を占めるインド系と約3割を占めるアフリカ系の人種の間では独立前から対立がみられ、ガイアナの政治は今日まで混沌としてきた。
人種は職種にも影響し、インド系ガイアナ人は官僚や産業界、アフリカ系ガイアナ人は軍・警察でのプレゼンスが高い。政治では初めて自由選挙が行われた1992年以降、より人口が多いインド系の「人民進歩党(PPP)」が政権を握ってきた。しかし、2015年にアフリカ系の政党「国民統一のためのパートナーシップ(APNU)」が、多人種で構成される「変化のための同盟(AFC)」と連立を組んだことで勝利し、23年ぶりの政権交代が起きた。
今年3月の大統領選に伴う政治リスク
ただし、今も政情は不安定だ。一院制の国会では65議席のうち、与党は33議席、野党は32議席と拮抗し与党体制は脆弱だ。与党で連立を組むAFCのインド系議員の1人が造反し、2018年12月に内閣不信任決議案が可決された。その後、政府が提訴し司法で争われ、最終的には最高裁判所にあたるカリブ司法裁判所(CCJ)が2019年6月に内閣不信任決議を有効とする判決を下した。APNUのデビッド・グレンジャー大統領は判決を受け入れ、総選挙を前倒しし、2020年3月に実施する予定だ。
総選挙では野党PPPが優勢との見方が支配的だが、行方は不透明だ。総選挙で仮に野党PPPが勝利し、政権交代が起きた場合、負けた与党APNUを支持するアフリカ系国民が暴動を起こすリスクも懸念されている。2020年に政権を握る政党は原油歳入によって国民生活を豊かにする施策を実行する機会に恵まれるため、長期政権となる可能性もある。2020年3月の総選挙はガイアナにとって中長期的にも極めて重要だ。
ただし、多数の新政党が乱立していることからも、APNUまたはPPPのいずれも新政権の樹立のためには他の政党と連立を組まなければならない。再び内閣不信任決議案が国会で提出されるなど、政治が混乱する可能性がある。
ガイアナが将来、「資源の呪い」を回避することができるかどうかは最大の課題だろう。「資源の呪い」は政治面と経済面の両面に及ぶ。
政治面では、他の途上国で散見されたように、汚職問題が懸念される。トランスペアレンシー・インターナショナル(国際透明性機構)の2018年度腐敗認識指数でガイアナは180か国中93位だ。原油生産開始とともに汚職問題が悪化する可能性も指摘されている。また司法の独立性をはじめ政府組織の脆弱性について早期改善は見込めず、政情不安に陥るリスクが潜む。一方、経済面では原油産業に投資が集中し、通貨の上昇などによって他の産業が衰退するといった、いわゆるオランダ病にかかるリスクも想定される。
今後、ガイアナが原油生産によって、カタールなどのように国が潤い発展するのか、あるいはガーナなどのようにオランダ病で苦しむこととなるのか、注目される。大統領選を制する政党の政権運営次第で、同国経済の将来は左右されるだろう。2020年は重要な岐路に立っているといえる。
オランダ病を防ぐためには、政府に医療、教育、インフラ、治安対策などを通じて資源再配分の政策が求められる。ガイアナはすでにノルウェーなどを参考に政府系ファンド(SWF)を設立し、原油歳入を管理する方針だ。世界銀行やIMFをはじめ国際機関が、ガイアナ政府に助言を行っていることなどは安心材料だ。
ベネズエラとの国境紛争も抱えている
ガイアナは国境問題でベネズエラと対立している。陸上ではエセキボ川の西側、ガイアナの約3分の2に相当する地域を、ベネズエラは自国領土であると主張。洋上でも境界線で考えに相違がある。あるガイアナ専門家によると在米ベネズエラ大使館に掲げてある世界地図では、エセキボ川まで自国領土として描かれているという。
ベネズエラはいまだに与党マドゥロ政権と野党のグアイド暫定政権で対立が続いているが、両者を唯一団結させるのがガイアナとの国境問題という。同問題をスケープゴートとしてマドゥロ政権が利用するリスクは常に存在する。ただ、ポイントは、エクソンモービルのコンソーシアムに中国企業のCNOOCが入っていることで、マドゥロ政権は自らの存続にとって極めて重要な中国との関係悪化を招くことは避けるとみられ、武力行使のリスクは低い。
以上のように、ガイアナの発展にはリスクも多く、とりわけ、長年の根強い人種間の対立の行方は注視すべき点だ。だが、少なくとも、2020年に小国ガイアナが驚異的な急成長を遂げ、名前が世界に知れ渡ることは確実だ。
（ロイター）
日経平均は続伸、上値追いの後は3連休控えで伸び悩み
［東京 １０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、続伸。前日の米国株式市場が高かったことや、外為市場でドル／円が１０９円台半ばまで円安に振れたことなどが好感され、上値を追う展開となった。ただ、３連休控えとあって模様眺めムードが強く、後半は伸び悩んだ。
９日の米国株式市場は米国株市場では、アップル(AAPL.O)など大型株が値上がりし、相場を支援。主要３指数が最高値を更新して取引を終えた。一方、外為市場ではドル／円が１０９円台半ばと昨年末の水準まで円安に振れ、これらを好感する格好で、前日の勢いを持続して上値を追って始まった。
そうした中、９日に業績見通しの下方修正したファーストリテイリング(9983.T)が大幅安でスタート。同社は指数寄与度が高いため、上値を抑える要因になったが「ファーストリテイリングの急落で６０─７０円の影響があっても日経平均はプラスを維持しているなど、見た目以上に相場は強い」（国内証券）との声が聞かれた。
ただ、明日から３連休となることに加え、米雇用統計の発表を控えているため、「３連休控えも手伝い、上値を積極的に買う様子はない。日経平均で２万４０００円レベルでは重いとの印象もある」（岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との指摘もある。
一方、１月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は２万３８５７円１９銭で決定した。
ＴＯＰＩＸも続伸。東証３３業種では、鉱業、医薬品など２０業種が値上がりし、繊維業、電気・ガス業など１３業種が値下がりした。東証１部の売買代金は、２兆１６７８億７４００万円。
個別では、ＮＥＣ(6701.T)が連日の最高値更新となったほか、ソニー(6758.T)が５日続伸となり、時価総額１０兆円台を１９年３か月ぶりに回復。安川電機(6506.T)もしっかりだが、トヨタ自動車(7203.T)が後半、値を消した。
東証１部の騰落数は、値上がり９７７銘柄に対し、値下がりが１０７６銘柄、変わらずが１０７銘柄だった。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－2020年初の続伸で週間でも上昇、来週は楽観ムードが強まるか
10日の日経平均は続伸。終値は110円高の23850円。米国株が主要3指数を更新した流れを受けて上昇スタート。開始早々に上げ幅を3桁に広げ、23900円台に到達した。その後は上値が重くなり、前引けにかけては失速した。しかし、後場に入ると盛り返し、緩やかながらも上昇が再開。終盤にかけて再び上げ幅を3桁に広げ、後場の高値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1600億円。業種別では鉱業や医薬品、海運などが上昇した一方、繊維や電気・ガス、水産・農林などが下落した。上方修正を発表したドーンがストップ高。反面、3Qの営業赤字幅が前年同期比で拡大したツインバード工業が後場に入って急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり977/値下がり1076と、日経平均は上昇したものの値下がり銘柄は多かった。3Q大幅営業減益の安川電機が悪材料出尽くしとの見方から3％超の上昇、ファナックやＳＭＣなどFA、ロボット関連に見直し買いが入った。米アップルの上昇を手掛かりにＳＣＲＥＥＮや太陽誘電などハイテク株が大幅高。3Q決算が好感されたセブン＆アイが買いを集め、自己株取得を発表した島忠や、証券会社の新規カバレッジが入ったトプコンが急伸した。3Qが大幅増益となったニューテックはストップ高まで買われた。一方、1Q決算発表時に通期の見通しを引き下げたファーストリテイリングが大幅安。乃村工芸社や松屋も決算が失望材料となり大きく売られた。ワークマンは特段の材料が観測されない中、2％超の下落。直近で急伸していたソレキア、協和コンサルタンツ、フリージアマクロスなどが大きく値を崩した。
日経平均は大発会こそ451円安と大幅安での幕開けとなったが、週間では193円高と上昇で終えた。一時23000円を割り込んだものの、週末値では23850円と、24000円が射程圏に入っている。きょうは三連休前の週末で前引け時点では失速しており、後場は崩れてもおかしくはなかった。しかし、前引けから上げ幅を広げて終えており、基調の強さがうかがえる。日足の一目均衡表では、いったん雲の上から中に入ったものの、これを嫌って反転した格好となっており、週足チャートでも、13週線を割り込んだところで買いが入って切り返している。今週を総括すると、地政学リスクに振り回された週ということになるのだろうが、ヒヤッとさせられ下を見たことで、結果的に調整一巡感が強まり、日本株は息を吹き返したように見受けられる。
【来週の見通し】
堅調か。米中貿易協議に関して、15日に第1段階の合意文書への署名が行われる予定。第2段階の交渉がどうなるかなど不透明な点もあるが、基本的には米中の歩み寄りを好感して楽観ムードが強まると予想する。中東を巡るニュースには引き続き神経質となるだろうが、米国株の堅調が続いていることや、ドル円が円安方向に振れていることなどから、押し目があれば買いが入ると考える。ファーストリテイリングや安川電機の決算を消化したことで、市場は月後半から本格化する3月決算企業の3Q業績発表を意識し始める。観測報道や証券会社のリポート、各社の業績進ちょくなどを手掛かりに、個別の選別が進むだろう。乱高下した今週よりは市場も落ち着くと見込まれる中、好材料に対する反応が強めに出ることで、右肩上がりの基調が続くと予想する。
【今週を振り返る】
堅調となった。米国がイランを攻撃し、中東を巡る軍事的緊張が高まったことから、大発会の日経平均は大幅安。その後は関連報道に振らされる展開となり、大幅な上げと下げを繰り返した。ただ、米国・イランともに対立激化には否定的な姿勢を示したことや、米国株の史上最高値更新基調が続いたことなどから、週後半にかけては買いの勢いが強まった。物色では地政学リスクが高まり、原油や金が動意づいたことから、防衛関連株や商品先物株が連日で派手な動きを見せた。日経平均は週間では約193円の上昇。前週は大納会1日のみで陰線を形成したが、今週は4週ぶりに陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、11月経常収支、12月景気ウォッチャー調査（1/14）、12月マネーストック、12月工作機械受注、地域経済報告（さくらレポート）、第3回自動運転 EXPO（東京ビッグサイト、～1/17）（1/15）、11月機械受注、12月企業物価指数（1/16）、11月第3次産業活動指数（1/17）がある。
企業決算では、東宝、松竹、Sansan、マネフォワ－ド、クリエイトSDH、北の達人、TKP、トウキョベース、サーラ、タマホーム、日本国土、エスプール、キャンドゥ、パルGHD、ヨシムラフード、ハブ、DDHD、ドトル日レス、ラクトJPN、SFP、三栄建築、クリレスHD、霞ヶ関キャ、農総研、串カツ田中、バロック、メディアドゥ、サイバーS、UUUM、ウォンテッドリ、サインポスト、チームスピリト、リックソフト、サーバーワクス、ダイト、明光ネット、北興化、MORESCO、Gunosy、シンメンテHD、ロゼッタ、セラク、ベイカレント、RPA、古野電、anfac、識学、ユーピーアール、ライトオン、IDOM、SOU、ナルミヤ、モリト、プレナス、大庄（1/14）、不二越、ニッケ、シリコンスタシオ、川口化、川崎地質、アクトコール、マルカ、ノダ（1/15）、グランド（1/16）、津田駒、ネクスG、ティムコ、くろ工、協和コンサ（1/17）などが発表を予定している。
海外では、台湾総統選挙（1/11）、米12月財政収支（1/13）、米12月消費者物価指数（1/14）、米12月生産者物価指数、米1月NY連銀景気指数、ベージュブック（1/15）、米12月輸出入物価指数、米12月小売売上高、米1月フィラデルフィア連銀景気指数、米11月企業在庫、米1月NAHB住宅市場指数、米11月対米証券投資（1/16）、米12月住宅着工件数、米12月鉱工業生産指数、中国10-12月期GDP、中国12月鉱工業生産、中国12月小売売上高（1/17）などがある。
米企業決算では、JPモルガン・チェース、シティ・グループ、ウェルズファーゴ（1/14）、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ユナイテッド・ヘルスグループ（1/15）などが発表を予定している。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京株式〕米株高好感し続伸＝買い戻しも上値重い（10日）☆差替
【第1部】日経平均株価は前日比110円70銭高の2万3850円57銭、東証株価指数（TOPIX）は6．11ポイント高の1735．16と、ともに続伸した。前日の米国株高を受けて買い戻されたが、当面の利益を確保する売りで上値は重かった。
45％の銘柄が値上がりし、値下がりは50％。出来高は10億9160万株、売買代金は2兆1678億円。
業種別株価指数（全33業種）は、電気機器、その他製品、小売業などが上昇し、輸送用機器、銀行業、空運業は下落した。
個別では、ソニー、東エレクの買いが膨らみ、安川電、ファナックも上げ、任天堂はしっかり。7＆iHDが高く、OLC、リクルートHDは堅調。SHIFTが急伸し、ソースネクストも大幅高で引けた。半面、ファーストリテが大量の売りに押された。トヨタが甘く、日産自も軟調。三菱UFJ、三井住友が小安く、東京海上も下落した。日立、キーエンスは緩んだ。
【第2部】小幅続伸。ファーマフーズ、東芝が買われ、INSPECはストップ高。恵和、フリージアマクは反落。出来高1億0270万株。
▽個人が利益確定売り
10日の東京株式市場は、中東情勢の緊張緩和を受けて前日の米国株が騰勢を強めた流れを引き継ぎ、強含みで始まった。ただ、買いが続かない一方で、「個人投資家による当面の利益を確保する売り」（インターネット証券）が厚みを増し、値下がりに転じる銘柄が目立った。日経平均株価は前場に付けた2万3903円29銭（前日比163円42銭高）をこの日の高値に伸び悩んだ。
電子部品など輸出関連株を中心に買い戻しが入った。ただ、3連休前とあって積極的に上値を追う雰囲気はうかがえず、午後は取引が細った。市場では「米国とイランの対立激化に対する懸念は急速に後退したが、新たに株式を買う材料が出てきたわけではない」（国内運用会社）との指摘があった。
225先物は2万3730～2万3880円で推移し、高値、安値ともに夜間取引の水準を上回った。オプション1月きりの特別清算指数（SQ）算出は小幅買い越しだったとみられ、波乱なく通過した。（了）
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月雇用統計に注目
きょうの米国株式市場は、米１２月雇用統計が焦点となりそうだ。
足元は米イラン間の軍事衝突リスクがいったん後退。一方、米中貿易交渉の第一段階合意に１５日署名するため、劉鶴副首相ら中国代表団が１３日から米国入りする予定も確認されるなど、米株式市場には買い安心感が広がっている。
こうした中、米１２月雇用統計がきょう発表される。ＧＭのストライキの影響がはく落し非農業部門雇用者数が大幅に伸びた前回統計より同雇用者数の伸びは弱含むとの見方が市場では優勢だが、市場予想（前月比１６万４０００人増）を著しく下回らなければ、米雇用・経済堅調との受け止めから、きょうも主要３指数が史上最高値を更新する可能性がある。逆に弱い結果となる場合も想定されるが、過去分の修正など内容を見極め、一過性の要因か景気減速の予兆か、マーケットの反応を注視したい。
＜主な米経済指標・イベント＞
１２月雇用統計
（日付は現地時間）
（ｇｏｏ）（時事通信）
ウィンドウズ７、１４日更新終了＝パソコンに買い替え特需
米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」のサポートが１４日に終了する。安全を確保する更新プログラムなどが提供されなくなるため、パソコンの買い替え特需が発生。家電量販店やメーカーは終了直前の３連休に期待を寄せている。
家電量販店大手のビックカメラは、パソコン売り場に終了日までのカウントダウンを掲示。対象の端末購入で最大３万円分のポイントを付与する販促策も実施している。今年元日から５日間のパソコンの売り上げは前年同期と比べ１．５倍。１１日からの３連休は「担当者総出で対応する」（広報）と力を込める。
ウィンドウズ７は２００９年、旧ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」の後継として発売された。最新の「ウィンドウズ１０」への無料更新は１６年に終了。１４日以降はウイルス感染や個人情報流出といった恐れがあり、パソコンメーカー各社は「１０」を搭載したパソコンの購入を勧めている。
日本マイクロソフトの推計によると、現時点で約１４００万台のウィンドウズ７搭載のパソコンが国内で稼働しているとみられる。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔ロンドン外為〕円、109円台後半（10日午前9時）
【ロンドン時事】週末10日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を1ドル＝109円台後半で推移した。午前9時現在は109円55～65銭と、前日午後4時（109円50～60銭）比05銭の円安・ドル高。
ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1095～1105ドル（1．1100～1110ドル）。対円では同121円60～70銭（121円55～65銭）。（了）
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
来週の日本株の読み筋＝通常モード入りで新たな材料待ちか、米企業決算には注目
来週（１４－１７日）の東京株式市場は、通常モードに入り、新たな材料待ちか。中東の地政学リスクについては、米イラン間の報復応酬による軍事衝突は当面回避され、市場心理は落ち着きを取り戻しつつある。専門家の間では、楽観視できないとの見方が一般的だが、とりあえず過度な不安は薄れたとみられる。年初からの乱高下で、「下値では押し目買いが入り、２万４０００円に近付くと売りが出てくるのが確認できた」（準大手証券）との声も聞かれ、指数変動は次なる手掛かり材料次第と言えよう。
折しも、米企業の決算発表が本格化する。現在の相場の強さと根底にある米経済の好調さを裏付ける内容となれば、日本株にも追い風が吹く可能性がある。むろん、米企業決算が振るわず、中東リスクが再燃すれば、相場への悪影響は避けらない。また、１１日に台湾で総統選が行われるが、選挙結果が小康状態にある米中関係にどう影響するかも注視する必要があろう。
スケジュール面では、国内で１４日に１９年１２月景気ウォッチャー調査、１５日に１２月工作機械受注、１６日に１１月機械受注などが発表される。海外では１４日に米１２月消費者物価、１５日に米１２月生産者物価、１６日に米１２月小売売上高、１７日に米１２月住宅着工件数、米１２月鉱工業生産・設備稼働率などが予定されている。
１０日の日経平均株価は続伸し、２万３８５０円（前日比１１０円高）引け。米イラン間の緊張が和らぎ、中国政府が９日に米国と貿易協議を巡る「第一段階」の合意文書について１５日に署名すると発表し、９日の米主要３株価指数が最高値を更新。円安・ドル高も支えとなり、上げ幅は一時１６０円を超えた。一巡後は、利益確定売りに上げ幅を縮小したが、大引けにかけて持ち直しの動きとなった。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY株見通し－米12月雇用統計に注目
今晩のNY市場は米12月雇用統計に注目。昨日は米国とイランの軍事的緊張が和らいだことで主要3指数がそろって史上最高値を更新した。中東情勢が落ち着きを取り戻したことで、今後は米中の通商問題と米国の景気動向が焦点となるか。米中通商協議は、中国の劉鶴副首相が13日から訪米し、15日に米中が「第1段階」合意文書に署名する見通しとなった。トランプ米大統領は署名後直ぐに次の段階の協議に入るとしており、通商協議進展期待が引き続き相場の支援となりそうだ。経済指標では寄り前に発表される米12月雇用統計に注目が集まる。8日発表の米ADP民間雇用者数や昨日発表の新規失業保険申請件数が市場予想より強い結果となったことで、今晩の12月雇用統計の上振れが期待される。市場予想は非農業部門雇用者数が+16.4万人（前回：+26.6万人）、失業率が3.5％（同：3.5％）、平均賃金が前月比+0.3％（同：+0.2％）。
今晩の米経済指標は12月雇用統計のほか、11月卸売在庫、同卸売売上高など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：1月10日、14：00）
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、109円台後半（10日朝）
【ニューヨーク時事】週末10日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米雇用統計の発表を挟んで上下した後、1ドル＝109円台後半で推移している。午前8時50分現在は109円60～70銭と、前日午後5時（109円47～57銭）比13銭の円安・ドル高。
米労働省が発表した2019年12月の雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門の就業者数は前月から14万5000人増加と、増加幅は市場予想（ロイター通信調べ）の16万4000人を下回った。これを受けて米雇用の先行きに警戒感が広がり、一時、円買い・ドル売りの流れが強まった。
ただ、失業率は3．5％と、約50年ぶりの低水準を維持するなど、投資家の間で全体への評価が分かれる内容。その後の円相場は発表前の水準へ戻す動きとなった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1100～1110ドル（前日午後5時は1．1101～1111ドル）、対円では同121円70～80銭（同121円56～66銭）。（了）
気持ちの良い青空が広がっています。
そんな本日は８時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のアルバイト業務もお休みとしていただいたので休養日です。
１ＵＳドル＝１０９．５６円。
１ＡＵドル＝７５．２０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２８９５６．９０（＋２１１．８１）ドル。
現在の日経平均＝２３９０２．４１（＋１６２．５４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８１４（＋５２）円。
いい感じですね…！
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米国株は最高値を更新。米国とイランは自制を示しているとの見方が広がりました。「地政学的な問題を受けて少しでも相場が下がったら、そこに積極的な買いが入っているようだ」との声が聞かれます。金曜日は米雇用統計の発表。紛争リスクが後退すれば、焦点は再び実体経済へと移る可能性があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「直ちに」開始
トランプ米大統領は中国との貿易協議第２ラウンドの交渉は「直ちに」開始されるが、選挙後まで終わらないかもしれないと述べた。ホワイトハウスで行われた環境規制に関するイベントの際に記者団に発言。通商交渉には若干時間がかかる可能性があると語った。
ミサイル被弾との見解
８日に墜落したテヘラン発ウクライナ行きの旅客機について、カナダのトルドー首相はイランのミサイル被弾の可能性があるとの見解を示した。乗客乗員176人の３分の１余りはカナダ人だった。また米情報当局は、同機がミサイルに撃墜されたとの見方を強めている。関係者が明らかにした。離陸の数分後にイランの砲台から地対空ミサイル２発が発射されたことが検知されたという。
「好スタート」
クラリダ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は「米経済は2020年、良好な状況でスタートした」と、ニューヨークの外交問題評議会で述べた。米景気は拡大し、世界的な下振れリスクは「若干減退した」と分析。インフレは２％に上昇すると予測した上で、見通しへのリスクは下振れだと言明。金融政策はあらかじめ決められているわけではなく、見通しに大きな変化が生じれば適宜対応していくと語った。
英下院はジョンソン首相が欧州連合（ＥＵ）と交わした離脱合意を実現させるために必要な関連法案を可決した。１月末の離脱に向けた議会手続きで最後のハードルを乗り越えた。法案は330対231の賛成多数で可決し、上院に送られることになった。ジョンソン首相は１月31日にＥＵを離脱できるよう月内の法制化を望んでいる。
魅力ある提案
ファストフードチェーンのタコベルが、平均水準以上の給与10万ドル（約1100万円）の条件でレストランマネジャーを募集する。米ヤム・ブランズ傘下の同社は、中西部と北東部の一部店舗で今回の高い給与を試験的に導入する。米労働市場で人材獲得がますます難しくなる中、高い給与が労働者を引きつけ、社員として引き留める一助になると期待している。
（ブルームバーグ）
アップル株がまたも最高値更新、2019年終盤の力強い業績への期待感で
ジェフリーズのアナリスト、カイル・マクニーリー氏は顧客向けリポートで、米国のアップルストアへの客足や世界のウェブトラフィックの分析で「アップルが2019年暦年を力強く締めくくる方向が示された」と指摘。同社の目標株価を285ドルから350ドルに引き上げた。これはウォール街で最も高い予想に匹敵する。
また次世代通信規格５Ｇは「当方の見方の最も有力な根拠」だとし、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）11」の業績は「懸念されていたより良好」で、「５Ｇへの良い橋渡し」になるとした。投資判断は「買い」に据え置いた。
一方、ウェドブッシュは中国情報通信研究院から得られたアイフォーンの販売データについて、予想より力強い伸びを示したとし、「われわれの強気の見方をさらに裏付けるものだ」と説明。投資判断「アウトパフォーム」、目標株価350ドルを共に確認した。
アップルは19年10－12月（第１四半期）決算を１月28日に発表する。
（ブルームバーグ）
デュポン､韓国で半導体材料生産へ-日本の輸出管理品目フォトレジスト
米化学メーカーのデュポンは、2800万ドル（約30億円）を投じ、先端半導体の製造プロセスに必要な極端紫外線（ＥＵＶ）リソグラフィーに用いるフォトレジスト（感光材）の開発・生産ラインを韓国に設ける計画だ。
韓国の産業通商資源省が９日電子メールで配布した発表資料によれば、デュポンは新たな生産ラインを2020－21年に天安（チョナン）市に整備する。
フォトレジストは、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化の対象としている３品目の一つ。韓国の半導体メーカーは、日本から輸入するＥＵＶリソグラフィー用フォトレジストに依存してきた。
（ロイター）
円安進みドル109円台半ば、米イランの衝突懸念さらに後退＝ＮＹ市場
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、米・イランの衝突懸念が一段と後退する中、円が売られ、対ドルで２週間ぶり安値を付けた。市場の焦点は中東情勢から米中通商協議や米雇用統計などに移行しているという。
テンパス（ワシントン）のトレーディング部バイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「トランプ大統領の前日の会見以降、イランも強硬な態度を示しておらず、中東情勢が緊迫化する前の状態に戻りつつある」と述べた。
円は対ドルJPY= JPYX1=で０．４％安の１０９．５１円。一時１０９．５７円と昨年１２月２７日以来の安値を付けた。金価格は前日付けた約７年ぶり高値から下落。こうした中、オプション市場ではユーロ／ドルEUR=３カ月物の予想変動率（インプライド・ボラティリティー）EUR3MO=が低下し、昨年１１月末に付けた過去最低水準の４．２７％に迫った。
米中は来週１５日に「第１段階」の通商合意書に署名する予定で、これは世界経済の不確実性払拭につながるとみられる。トランプ大統領は９日、米中の「第２段階」の通商合意に向けた交渉は間もなく始まるが、今年１１月の大統領選が終わるまで妥結を持ち越すこともあり得るという考えを示した。
１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが１６万４０００人と、前月の２６万６０００人から鈍化すると予想される。
オフショア人民元CNH= CNH=D3は前日の海外市場で６．９１７５元と５カ月ぶり高値。昨年１２月の中国の生産者物価指数（ＰＰＩ）が材料になった。主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．１％高の９７．４３３。ドル／スイスフランCHF=は０．９７３４フランと横ばい。
ドル／円 ＮＹ終値 109.51/109.53
（ロイター）
米国株式が最高値更新、貿易で楽観ムード アップルが高い
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が最高値を更新して取引を終えた。米中通商合意を巡る楽観的な見方が高まったほか、アップル(AAPL.O)など大型株が大きく値上がりし、相場を支援した。
米イラン間の緊張を巡る懸念が後退したことも、市場を支援した。イランが米軍による司令官殺害の報復としてイラクの米軍駐留基地にロケット弾を発射したことに対し、トランプ米大統領はさらなる軍事行動を望まない姿勢を示した。イラン外相も司令官殺害を受けた対応を「完了」したとしている。
アップルは２．１％高。中国通信院が９日示したデータで、アップルのｉＰｈｏｎｅの中国販売が昨年１２月に前年同月比１８％超増加したことが分かった。ジェフリーズが目標株価を引き上げたことも支援材料になった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXの情報技術株指数.SPLRCTは１．１％高と主要セクターの上げを主導した。
Ｓ＆Ｐ金融株指数.SPSYは０．７７％高。来週に決算発表を控えるシティグループ(C.N)やゴールドマン・サックス(GS.N)について、証券会社が強気な見方を示したことが好感された。
貿易面では中国商務省の発表が支援材料。同省は、劉鶴副首相が米国との「第１段階」通商合意の調印に向け、１３－１５日にワシントンを訪問すると明らかにした。
トランプ大統領は９日、米中の「第２段階」の通商合意に向けた交渉は間もなく始まるが、今年１１月の大統領選が終わるまで妥結を見送ることもあり得るという考えを示した。
チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「市場がこれまで懸念してきた材料の一部がテーブルの脇に置かれた」と指摘。その上で「年初には常に多くの資金が市場に流入する」と予想した。
下落銘柄では百貨店のコールズ(KSS.N)が６．５％安。年末商戦の売上高が減少したほか、通年利益が予想レンジの下限にとどまるとの見通しを示したことが嫌気された。
同じく年末商戦の売上高がさえなかった同業ＪＣペニー(JCP.N)は１０．８％急落した。
リフィニティブのＩＢＥＳデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の第４・四半期決算は利益が０．６％減少すると予想されており、２四半期連続の減益となる見通し。第４・四半期決算シーズンは来週から始まる。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．４０対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は７３億株。直近２０営業日の平均は７０億６０００万株。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～成長期待の大きいハイテク株の押し目を拾うスタンス
10日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：成長期待の大きいハイテク株の押し目を拾うスタンス
■前場の注目材料：ファーストリテ、今期下方修正、営業利益は一転減益
■東レ、20?22年度の設備投資5000億円、成長分野を拡大
■成長期待の大きいハイテク株の押し目を拾うスタンス
10日の日本株市場は、下方修正を発表したファーストリテ<9983>が指数の重石になる可能性が高いものの、米国株高の流れを受けて、ハイテク主導で底堅い相場展開が意識されやすい。9日の米国市場では、NYダウが211ドル高と大幅に上昇しており、29000ドルに乗せる勢いである。引き続きイランとの対立激化が回避されたことを好感した買いが継続しているほか、中国の劉副首相が13日からワシントンを訪れ、15日に米中貿易交渉の第一段階目の合意について両国が署名する予定が報じられたことも材料視されている。
また、アップルは、中国の政府系シンクタンクが12月のiPhone販売台数が320万台（前年270万台）に達したとの集計結果を発表して上昇しており、ハイテク株や5G関連への支援材料になりそうである。一方で、指数インパクトの大きいファーストリテは、2020年8月期通期の業績予想の修正を発表。営業利益は5％減の2450億円と一転して減益となる見通しへ下方修正しており、指数の上値を抑える格好になりそうだ。
その他、警戒感が和らいではいるものの、米当局者はウクライナ国際航空のボーイング737がイランの首都テヘランを離陸した直後に墜落したことについて、イランの地対空ミサイル2発によって撃ち落されたとの見方を示しており、英国やカナダなども同見解に同調している。国内では3連休に入ることもあり、積極的な上値追いの流れにはなりづらいところ。そのため、次第にこう着感が強まりやすい展開が意識されやすいだろう。
とはいえ、一時23000円を割り込んだ日経平均は一気に昨年末水準を回復しており、買い戻しの流れは一段と強まりやすいところではある。買い方は慎重になりやすいところではあるが、ファーストリテの影響からインデックス売りによって日経平均が弱含む局面においては、成長期待の大きいハイテク株の押し目を拾うスタンスになりそうだ。
■ファーストリテ、今期下方修正、営業利益は一転減益
ファーストリテ<9983>は、2020年8月期通期の業績予想の修正を発表。純利益が前期比1％増の1650億円と、従来予想（8％増の1750億円）から下方修正する。韓国で続く不買運動などの影響で冬物商品の販売が振るわないため。売上収益は2％増の2兆3400億円と従来の2兆4000億円から下振れ。営業利益は5％減の2450億円と一転して減益となる見通し。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（23739.87、+535.11）
・NYダウは上昇（28956.90、+211.81）
・ナスダック総合指数は上昇（9203.43、+74.18)
・シカゴ日経225先物は上昇（23745、大阪比+45）
・1ドル109円40-50銭
・SOX指数は上昇（1878.73、+11.14）
・VIX指数は低下（12.54、-0.91）
・米長期金利は低下
・日銀のETF購入
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・東レ<3402>20?22年度の設備投資5000億円、成長分野を拡大
・洋エンジ<6330>インドで設計増員、海洋油田の浮体式設備受注狙う
・クボタ<6326>米新興に出資、リンゴ収穫ロボで協業
・栗本鐵工所<5602>湖東工場に新棟建設、FRP2製品の生産効率化
・加藤製作所<6390>非分解型オールテレーンクレーン、国内初、公道走行が可能
・帝人<3401>次期中計で3000億円超投資、複合材・炭素繊維など重点
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:30 11月家計調査・消費支出（前年比予想：-1.8％、10月：-5.1％）
＜海外＞
・09:30 豪・11月小売売上高（前月比予想：+0.4％、10月：0.0％）
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点５銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
さて、１／６に納品設置され、１／９にはＴＶボードも納品されて設置完了となったＴＶですが…
こちらのインジケーターが赤く２度点滅して画面が消えてしまうこと２回…。
その都度、コンセントを抜き差しすれば回復するのですが、メーカー・販売店に問い合わせたところ…、基板にトラブルがあるかもしれないから商品を交換しますとのこと…。
ただ、現在商品がないので１／３０頃になるとのこと…。
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（ｍｓｎ）（東洋経済オンライン）
南米の最貧国ガイアナが2020年に大化けする 巨大原油開発でIMFが前年比86％の成長予測
2020年は南米大陸北東部のカリブ海に面する小国ガイアナが大化けしそうだ。同国の面積はイギリスよりやや小さく、人口は東京都世田谷区をも下回る80万人弱。南米ではボリビアに次ぐ最貧国だ。報道されることはほとんどなく、同国を知っている日本人は少ないだろう。だが、2019年12月に原油生産を開始し、2020年は富裕国への仲間入りが期待され、突如、名前が世界に知れ渡ることとなるに違いない。
ガイアナの経済成長率は、2019年は約4%であったが、2020年は約86%の世界最高値を記録するとIMF(国際通貨基金)も予想している(2019年10月の「世界経済見通し」)。1人当たりGDP(国内総生産)は、2019年(推定値)は約5250ドルであったが、2020年には約1万0250ドルと倍増し、2024年には約1万9400ドルと南米チリをも上回る規模まで上昇すると予測されている。
巨大油田発見で欧米から注目される
同国の原油は2015年にエクソンモービルが発見した。2019年12月20日に生産を開始。同社はガイアナ沖合120マイルにあるスタブローク鉱区でコンソーシアムのオペレーターとして45％の権益を保有し、残りは米石油大手・ヘスが30％、そして中国海洋石油(CNOOC)が25％保有している。
スタブローク鉱区はスーパージャイアント油田に区分される世界有数の巨大油田だ。エクソンモービルはスタブローク鉱区の可採埋蔵量を60億バレル以上と見積もり、その原油生産量は数カ月以内に日産12万バレルを超え、2025年までには少なくとも日産75万バレルを超えるとしている。世界最大の原油埋蔵量を誇るものの政情悪化で生産が低迷している隣国ベネズエラを上回る生産規模に達する見通しだ。ガイアナの人口は少ないことから、国民1人当たりの平均原油生産量は世界最高となり、国民生活が激変する可能性を秘めている。
エクソンモービルのコンソーシアムの他、スペインのレプソル、イギリスのトゥローオイルなどもガイアナで原油探査を行っている。周辺国のベネズエラやスリナムなどとガイアナが異なるのは、中国やロシアの企業ではなく欧米系が影響力を保持していることだ。したがって、日本も含め欧米企業にとってもビジネスチャンスが広がっている。
ガイアナでは原油産業への投資拡大の波及効果が見込まれる。そのため、国民の生活水準上昇とこれに伴う医療や金融、インフラ整備などさまざまなビジネス機会が広がることが期待されている。現地をひんぱんに訪れるガイアナ人の知人によると、近年、ガイアナの首都ジョージタウンはオイルブームに伴う投資や渡航者の増加で既に開発が始まっており、街並みが変わりつつあるという。2015年に首都ジョージタウンの岬には欧米系大手ホテルチェーンとして初めて、マリオットホテルがオープンした。開所式にはドナルド・ラモター大統領(当時)も出席した。
ニューヨークからジョージタウンへの直行便も近年、増設されている。米系航空会社では2018年にアメリカン航空が運航を開始、2020年4月にはジェットブルー航空も新たに就航する予定だ。ガイアナは南米で唯一公用語が英語である。しかもアマゾン地域で英語が公用語である国は他にないため、知られざる秘境の観光スポットとして、今後、観光産業の発展にも期待がかかる。
原油生産とともに急成長に期待できるガイアナだが、同国の経済発展には混迷する政治、資源の呪い、国境紛争などリスクもある。
ガイアナは17世紀以降、主にオランダの植民地であったが、19世紀初めから1966年の独立までは英国の植民地であった。そのため、英連邦に属している。植民地時代の奴隷の子孫がアフリカ系ガイアナ人。奴隷制度廃止後にサトウキビ畑の労働者としてガイアナが契約労働移民として受け入れたのがインド人であった。国民の約4割を占めるインド系と約3割を占めるアフリカ系の人種の間では独立前から対立がみられ、ガイアナの政治は今日まで混沌としてきた。
人種は職種にも影響し、インド系ガイアナ人は官僚や産業界、アフリカ系ガイアナ人は軍・警察でのプレゼンスが高い。政治では初めて自由選挙が行われた1992年以降、より人口が多いインド系の「人民進歩党(PPP)」が政権を握ってきた。しかし、2015年にアフリカ系の政党「国民統一のためのパートナーシップ(APNU)」が、多人種で構成される「変化のための同盟(AFC)」と連立を組んだことで勝利し、23年ぶりの政権交代が起きた。
今年3月の大統領選に伴う政治リスク
ただし、今も政情は不安定だ。一院制の国会では65議席のうち、与党は33議席、野党は32議席と拮抗し与党体制は脆弱だ。与党で連立を組むAFCのインド系議員の1人が造反し、2018年12月に内閣不信任決議案が可決された。その後、政府が提訴し司法で争われ、最終的には最高裁判所にあたるカリブ司法裁判所(CCJ)が2019年6月に内閣不信任決議を有効とする判決を下した。APNUのデビッド・グレンジャー大統領は判決を受け入れ、総選挙を前倒しし、2020年3月に実施する予定だ。
総選挙では野党PPPが優勢との見方が支配的だが、行方は不透明だ。総選挙で仮に野党PPPが勝利し、政権交代が起きた場合、負けた与党APNUを支持するアフリカ系国民が暴動を起こすリスクも懸念されている。2020年に政権を握る政党は原油歳入によって国民生活を豊かにする施策を実行する機会に恵まれるため、長期政権となる可能性もある。2020年3月の総選挙はガイアナにとって中長期的にも極めて重要だ。
ただし、多数の新政党が乱立していることからも、APNUまたはPPPのいずれも新政権の樹立のためには他の政党と連立を組まなければならない。再び内閣不信任決議案が国会で提出されるなど、政治が混乱する可能性がある。
ガイアナが将来、「資源の呪い」を回避することができるかどうかは最大の課題だろう。「資源の呪い」は政治面と経済面の両面に及ぶ。
政治面では、他の途上国で散見されたように、汚職問題が懸念される。トランスペアレンシー・インターナショナル(国際透明性機構)の2018年度腐敗認識指数でガイアナは180か国中93位だ。原油生産開始とともに汚職問題が悪化する可能性も指摘されている。また司法の独立性をはじめ政府組織の脆弱性について早期改善は見込めず、政情不安に陥るリスクが潜む。一方、経済面では原油産業に投資が集中し、通貨の上昇などによって他の産業が衰退するといった、いわゆるオランダ病にかかるリスクも想定される。
今後、ガイアナが原油生産によって、カタールなどのように国が潤い発展するのか、あるいはガーナなどのようにオランダ病で苦しむこととなるのか、注目される。大統領選を制する政党の政権運営次第で、同国経済の将来は左右されるだろう。2020年は重要な岐路に立っているといえる。
オランダ病を防ぐためには、政府に医療、教育、インフラ、治安対策などを通じて資源再配分の政策が求められる。ガイアナはすでにノルウェーなどを参考に政府系ファンド(SWF)を設立し、原油歳入を管理する方針だ。世界銀行やIMFをはじめ国際機関が、ガイアナ政府に助言を行っていることなどは安心材料だ。
ベネズエラとの国境紛争も抱えている
ガイアナは国境問題でベネズエラと対立している。陸上ではエセキボ川の西側、ガイアナの約3分の2に相当する地域を、ベネズエラは自国領土であると主張。洋上でも境界線で考えに相違がある。あるガイアナ専門家によると在米ベネズエラ大使館に掲げてある世界地図では、エセキボ川まで自国領土として描かれているという。
ベネズエラはいまだに与党マドゥロ政権と野党のグアイド暫定政権で対立が続いているが、両者を唯一団結させるのがガイアナとの国境問題という。同問題をスケープゴートとしてマドゥロ政権が利用するリスクは常に存在する。ただ、ポイントは、エクソンモービルのコンソーシアムに中国企業のCNOOCが入っていることで、マドゥロ政権は自らの存続にとって極めて重要な中国との関係悪化を招くことは避けるとみられ、武力行使のリスクは低い。
以上のように、ガイアナの発展にはリスクも多く、とりわけ、長年の根強い人種間の対立の行方は注視すべき点だ。だが、少なくとも、2020年に小国ガイアナが驚異的な急成長を遂げ、名前が世界に知れ渡ることは確実だ。
（ロイター）
日経平均は続伸、上値追いの後は3連休控えで伸び悩み
［東京 １０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、続伸。前日の米国株式市場が高かったことや、外為市場でドル／円が１０９円台半ばまで円安に振れたことなどが好感され、上値を追う展開となった。ただ、３連休控えとあって模様眺めムードが強く、後半は伸び悩んだ。
９日の米国株式市場は米国株市場では、アップル(AAPL.O)など大型株が値上がりし、相場を支援。主要３指数が最高値を更新して取引を終えた。一方、外為市場ではドル／円が１０９円台半ばと昨年末の水準まで円安に振れ、これらを好感する格好で、前日の勢いを持続して上値を追って始まった。
そうした中、９日に業績見通しの下方修正したファーストリテイリング(9983.T)が大幅安でスタート。同社は指数寄与度が高いため、上値を抑える要因になったが「ファーストリテイリングの急落で６０─７０円の影響があっても日経平均はプラスを維持しているなど、見た目以上に相場は強い」（国内証券）との声が聞かれた。
ただ、明日から３連休となることに加え、米雇用統計の発表を控えているため、「３連休控えも手伝い、上値を積極的に買う様子はない。日経平均で２万４０００円レベルでは重いとの印象もある」（岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との指摘もある。
一方、１月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は２万３８５７円１９銭で決定した。
ＴＯＰＩＸも続伸。東証３３業種では、鉱業、医薬品など２０業種が値上がりし、繊維業、電気・ガス業など１３業種が値下がりした。東証１部の売買代金は、２兆１６７８億７４００万円。
個別では、ＮＥＣ(6701.T)が連日の最高値更新となったほか、ソニー(6758.T)が５日続伸となり、時価総額１０兆円台を１９年３か月ぶりに回復。安川電機(6506.T)もしっかりだが、トヨタ自動車(7203.T)が後半、値を消した。
東証１部の騰落数は、値上がり９７７銘柄に対し、値下がりが１０７６銘柄、変わらずが１０７銘柄だった。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－2020年初の続伸で週間でも上昇、来週は楽観ムードが強まるか
10日の日経平均は続伸。終値は110円高の23850円。米国株が主要3指数を更新した流れを受けて上昇スタート。開始早々に上げ幅を3桁に広げ、23900円台に到達した。その後は上値が重くなり、前引けにかけては失速した。しかし、後場に入ると盛り返し、緩やかながらも上昇が再開。終盤にかけて再び上げ幅を3桁に広げ、後場の高値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1600億円。業種別では鉱業や医薬品、海運などが上昇した一方、繊維や電気・ガス、水産・農林などが下落した。上方修正を発表したドーンがストップ高。反面、3Qの営業赤字幅が前年同期比で拡大したツインバード工業が後場に入って急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり977/値下がり1076と、日経平均は上昇したものの値下がり銘柄は多かった。3Q大幅営業減益の安川電機が悪材料出尽くしとの見方から3％超の上昇、ファナックやＳＭＣなどFA、ロボット関連に見直し買いが入った。米アップルの上昇を手掛かりにＳＣＲＥＥＮや太陽誘電などハイテク株が大幅高。3Q決算が好感されたセブン＆アイが買いを集め、自己株取得を発表した島忠や、証券会社の新規カバレッジが入ったトプコンが急伸した。3Qが大幅増益となったニューテックはストップ高まで買われた。一方、1Q決算発表時に通期の見通しを引き下げたファーストリテイリングが大幅安。乃村工芸社や松屋も決算が失望材料となり大きく売られた。ワークマンは特段の材料が観測されない中、2％超の下落。直近で急伸していたソレキア、協和コンサルタンツ、フリージアマクロスなどが大きく値を崩した。
日経平均は大発会こそ451円安と大幅安での幕開けとなったが、週間では193円高と上昇で終えた。一時23000円を割り込んだものの、週末値では23850円と、24000円が射程圏に入っている。きょうは三連休前の週末で前引け時点では失速しており、後場は崩れてもおかしくはなかった。しかし、前引けから上げ幅を広げて終えており、基調の強さがうかがえる。日足の一目均衡表では、いったん雲の上から中に入ったものの、これを嫌って反転した格好となっており、週足チャートでも、13週線を割り込んだところで買いが入って切り返している。今週を総括すると、地政学リスクに振り回された週ということになるのだろうが、ヒヤッとさせられ下を見たことで、結果的に調整一巡感が強まり、日本株は息を吹き返したように見受けられる。
【来週の見通し】
堅調か。米中貿易協議に関して、15日に第1段階の合意文書への署名が行われる予定。第2段階の交渉がどうなるかなど不透明な点もあるが、基本的には米中の歩み寄りを好感して楽観ムードが強まると予想する。中東を巡るニュースには引き続き神経質となるだろうが、米国株の堅調が続いていることや、ドル円が円安方向に振れていることなどから、押し目があれば買いが入ると考える。ファーストリテイリングや安川電機の決算を消化したことで、市場は月後半から本格化する3月決算企業の3Q業績発表を意識し始める。観測報道や証券会社のリポート、各社の業績進ちょくなどを手掛かりに、個別の選別が進むだろう。乱高下した今週よりは市場も落ち着くと見込まれる中、好材料に対する反応が強めに出ることで、右肩上がりの基調が続くと予想する。
【今週を振り返る】
堅調となった。米国がイランを攻撃し、中東を巡る軍事的緊張が高まったことから、大発会の日経平均は大幅安。その後は関連報道に振らされる展開となり、大幅な上げと下げを繰り返した。ただ、米国・イランともに対立激化には否定的な姿勢を示したことや、米国株の史上最高値更新基調が続いたことなどから、週後半にかけては買いの勢いが強まった。物色では地政学リスクが高まり、原油や金が動意づいたことから、防衛関連株や商品先物株が連日で派手な動きを見せた。日経平均は週間では約193円の上昇。前週は大納会1日のみで陰線を形成したが、今週は4週ぶりに陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、11月経常収支、12月景気ウォッチャー調査（1/14）、12月マネーストック、12月工作機械受注、地域経済報告（さくらレポート）、第3回自動運転 EXPO（東京ビッグサイト、～1/17）（1/15）、11月機械受注、12月企業物価指数（1/16）、11月第3次産業活動指数（1/17）がある。
企業決算では、東宝、松竹、Sansan、マネフォワ－ド、クリエイトSDH、北の達人、TKP、トウキョベース、サーラ、タマホーム、日本国土、エスプール、キャンドゥ、パルGHD、ヨシムラフード、ハブ、DDHD、ドトル日レス、ラクトJPN、SFP、三栄建築、クリレスHD、霞ヶ関キャ、農総研、串カツ田中、バロック、メディアドゥ、サイバーS、UUUM、ウォンテッドリ、サインポスト、チームスピリト、リックソフト、サーバーワクス、ダイト、明光ネット、北興化、MORESCO、Gunosy、シンメンテHD、ロゼッタ、セラク、ベイカレント、RPA、古野電、anfac、識学、ユーピーアール、ライトオン、IDOM、SOU、ナルミヤ、モリト、プレナス、大庄（1/14）、不二越、ニッケ、シリコンスタシオ、川口化、川崎地質、アクトコール、マルカ、ノダ（1/15）、グランド（1/16）、津田駒、ネクスG、ティムコ、くろ工、協和コンサ（1/17）などが発表を予定している。
海外では、台湾総統選挙（1/11）、米12月財政収支（1/13）、米12月消費者物価指数（1/14）、米12月生産者物価指数、米1月NY連銀景気指数、ベージュブック（1/15）、米12月輸出入物価指数、米12月小売売上高、米1月フィラデルフィア連銀景気指数、米11月企業在庫、米1月NAHB住宅市場指数、米11月対米証券投資（1/16）、米12月住宅着工件数、米12月鉱工業生産指数、中国10-12月期GDP、中国12月鉱工業生産、中国12月小売売上高（1/17）などがある。
米企業決算では、JPモルガン・チェース、シティ・グループ、ウェルズファーゴ（1/14）、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ユナイテッド・ヘルスグループ（1/15）などが発表を予定している。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京株式〕米株高好感し続伸＝買い戻しも上値重い（10日）☆差替
【第1部】日経平均株価は前日比110円70銭高の2万3850円57銭、東証株価指数（TOPIX）は6．11ポイント高の1735．16と、ともに続伸した。前日の米国株高を受けて買い戻されたが、当面の利益を確保する売りで上値は重かった。
45％の銘柄が値上がりし、値下がりは50％。出来高は10億9160万株、売買代金は2兆1678億円。
業種別株価指数（全33業種）は、電気機器、その他製品、小売業などが上昇し、輸送用機器、銀行業、空運業は下落した。
個別では、ソニー、東エレクの買いが膨らみ、安川電、ファナックも上げ、任天堂はしっかり。7＆iHDが高く、OLC、リクルートHDは堅調。SHIFTが急伸し、ソースネクストも大幅高で引けた。半面、ファーストリテが大量の売りに押された。トヨタが甘く、日産自も軟調。三菱UFJ、三井住友が小安く、東京海上も下落した。日立、キーエンスは緩んだ。
【第2部】小幅続伸。ファーマフーズ、東芝が買われ、INSPECはストップ高。恵和、フリージアマクは反落。出来高1億0270万株。
▽個人が利益確定売り
10日の東京株式市場は、中東情勢の緊張緩和を受けて前日の米国株が騰勢を強めた流れを引き継ぎ、強含みで始まった。ただ、買いが続かない一方で、「個人投資家による当面の利益を確保する売り」（インターネット証券）が厚みを増し、値下がりに転じる銘柄が目立った。日経平均株価は前場に付けた2万3903円29銭（前日比163円42銭高）をこの日の高値に伸び悩んだ。
電子部品など輸出関連株を中心に買い戻しが入った。ただ、3連休前とあって積極的に上値を追う雰囲気はうかがえず、午後は取引が細った。市場では「米国とイランの対立激化に対する懸念は急速に後退したが、新たに株式を買う材料が出てきたわけではない」（国内運用会社）との指摘があった。
225先物は2万3730～2万3880円で推移し、高値、安値ともに夜間取引の水準を上回った。オプション1月きりの特別清算指数（SQ）算出は小幅買い越しだったとみられ、波乱なく通過した。（了）
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月雇用統計に注目
きょうの米国株式市場は、米１２月雇用統計が焦点となりそうだ。
足元は米イラン間の軍事衝突リスクがいったん後退。一方、米中貿易交渉の第一段階合意に１５日署名するため、劉鶴副首相ら中国代表団が１３日から米国入りする予定も確認されるなど、米株式市場には買い安心感が広がっている。
こうした中、米１２月雇用統計がきょう発表される。ＧＭのストライキの影響がはく落し非農業部門雇用者数が大幅に伸びた前回統計より同雇用者数の伸びは弱含むとの見方が市場では優勢だが、市場予想（前月比１６万４０００人増）を著しく下回らなければ、米雇用・経済堅調との受け止めから、きょうも主要３指数が史上最高値を更新する可能性がある。逆に弱い結果となる場合も想定されるが、過去分の修正など内容を見極め、一過性の要因か景気減速の予兆か、マーケットの反応を注視したい。
＜主な米経済指標・イベント＞
１２月雇用統計
（日付は現地時間）
（ｇｏｏ）（時事通信）
ウィンドウズ７、１４日更新終了＝パソコンに買い替え特需
米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」のサポートが１４日に終了する。安全を確保する更新プログラムなどが提供されなくなるため、パソコンの買い替え特需が発生。家電量販店やメーカーは終了直前の３連休に期待を寄せている。
家電量販店大手のビックカメラは、パソコン売り場に終了日までのカウントダウンを掲示。対象の端末購入で最大３万円分のポイントを付与する販促策も実施している。今年元日から５日間のパソコンの売り上げは前年同期と比べ１．５倍。１１日からの３連休は「担当者総出で対応する」（広報）と力を込める。
ウィンドウズ７は２００９年、旧ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」の後継として発売された。最新の「ウィンドウズ１０」への無料更新は１６年に終了。１４日以降はウイルス感染や個人情報流出といった恐れがあり、パソコンメーカー各社は「１０」を搭載したパソコンの購入を勧めている。
日本マイクロソフトの推計によると、現時点で約１４００万台のウィンドウズ７搭載のパソコンが国内で稼働しているとみられる。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔ロンドン外為〕円、109円台後半（10日午前9時）
【ロンドン時事】週末10日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を1ドル＝109円台後半で推移した。午前9時現在は109円55～65銭と、前日午後4時（109円50～60銭）比05銭の円安・ドル高。
ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1095～1105ドル（1．1100～1110ドル）。対円では同121円60～70銭（121円55～65銭）。（了）
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
来週の日本株の読み筋＝通常モード入りで新たな材料待ちか、米企業決算には注目
来週（１４－１７日）の東京株式市場は、通常モードに入り、新たな材料待ちか。中東の地政学リスクについては、米イラン間の報復応酬による軍事衝突は当面回避され、市場心理は落ち着きを取り戻しつつある。専門家の間では、楽観視できないとの見方が一般的だが、とりあえず過度な不安は薄れたとみられる。年初からの乱高下で、「下値では押し目買いが入り、２万４０００円に近付くと売りが出てくるのが確認できた」（準大手証券）との声も聞かれ、指数変動は次なる手掛かり材料次第と言えよう。
折しも、米企業の決算発表が本格化する。現在の相場の強さと根底にある米経済の好調さを裏付ける内容となれば、日本株にも追い風が吹く可能性がある。むろん、米企業決算が振るわず、中東リスクが再燃すれば、相場への悪影響は避けらない。また、１１日に台湾で総統選が行われるが、選挙結果が小康状態にある米中関係にどう影響するかも注視する必要があろう。
スケジュール面では、国内で１４日に１９年１２月景気ウォッチャー調査、１５日に１２月工作機械受注、１６日に１１月機械受注などが発表される。海外では１４日に米１２月消費者物価、１５日に米１２月生産者物価、１６日に米１２月小売売上高、１７日に米１２月住宅着工件数、米１２月鉱工業生産・設備稼働率などが予定されている。
１０日の日経平均株価は続伸し、２万３８５０円（前日比１１０円高）引け。米イラン間の緊張が和らぎ、中国政府が９日に米国と貿易協議を巡る「第一段階」の合意文書について１５日に署名すると発表し、９日の米主要３株価指数が最高値を更新。円安・ドル高も支えとなり、上げ幅は一時１６０円を超えた。一巡後は、利益確定売りに上げ幅を縮小したが、大引けにかけて持ち直しの動きとなった。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY株見通し－米12月雇用統計に注目
今晩のNY市場は米12月雇用統計に注目。昨日は米国とイランの軍事的緊張が和らいだことで主要3指数がそろって史上最高値を更新した。中東情勢が落ち着きを取り戻したことで、今後は米中の通商問題と米国の景気動向が焦点となるか。米中通商協議は、中国の劉鶴副首相が13日から訪米し、15日に米中が「第1段階」合意文書に署名する見通しとなった。トランプ米大統領は署名後直ぐに次の段階の協議に入るとしており、通商協議進展期待が引き続き相場の支援となりそうだ。経済指標では寄り前に発表される米12月雇用統計に注目が集まる。8日発表の米ADP民間雇用者数や昨日発表の新規失業保険申請件数が市場予想より強い結果となったことで、今晩の12月雇用統計の上振れが期待される。市場予想は非農業部門雇用者数が+16.4万人（前回：+26.6万人）、失業率が3.5％（同：3.5％）、平均賃金が前月比+0.3％（同：+0.2％）。
今晩の米経済指標は12月雇用統計のほか、11月卸売在庫、同卸売売上高など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：1月10日、14：00）
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、109円台後半（10日朝）
【ニューヨーク時事】週末10日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米雇用統計の発表を挟んで上下した後、1ドル＝109円台後半で推移している。午前8時50分現在は109円60～70銭と、前日午後5時（109円47～57銭）比13銭の円安・ドル高。
米労働省が発表した2019年12月の雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門の就業者数は前月から14万5000人増加と、増加幅は市場予想（ロイター通信調べ）の16万4000人を下回った。これを受けて米雇用の先行きに警戒感が広がり、一時、円買い・ドル売りの流れが強まった。
ただ、失業率は3．5％と、約50年ぶりの低水準を維持するなど、投資家の間で全体への評価が分かれる内容。その後の円相場は発表前の水準へ戻す動きとなった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1100～1110ドル（前日午後5時は1．1101～1111ドル）、対円では同121円70～80銭（同121円56～66銭）。（了）
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