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2020.01.11
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月１１日（土）、晴れです。
気持ちの良い青空です。
そんな本日は８時１５分頃に起床。
体調はかなり回復しましたが、なんだか体力が（筋力が？）ガクンと落ちた感じです…。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
もう大丈夫と感じた奥はＮＡＧＯＹＡへＧＯ！です。
干してあったタオルを片付けて、ここ数日のパジャマライフでクチャクチャになったシーツ類を洗濯して、お風呂を洗って、雑務処理。
数日間伸び続けていたひげをきれいに剃ってスッキリ！
１ＵＳドル＝１０９．４６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２８８２３．７７（－１３３．１３）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点５銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY市場概況－ダウ133ドル安 一時初の29000ドル乗せ 雇用統計は低調
10日のNY株式相場は反落。寄り前に発表された米12月雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）や平均賃金が市場予想を下回る弱い結果となったものの、ダウ平均が初の29000ドルに乗せるなど主要3指数がそろって取引時間中の史上最高値を更新した。しかし、その後は週末を控えた持ち高調整の動きが強まったほか、トランプ政権がイランに対する新たな経済制裁を発表し、中東情勢の先行き不透明感も意識され売りが優勢となった。ダウ平均は小幅に上昇してスタートすると一時52.17ドル高の29009.07ドルの高値を付けたが、終盤に167.80ドルまで下落し、133.13ドル安(-0.46％)の28823.77ドルと3日ぶりに反落して終了。 ファイザー（+1.54％）やコカ・コーラ（+0.34％）などが上昇したものの、ボーイングが1.91％安となり、1銘柄でダウ平均を約44ドル押し下げたほか、来週からの決算発表を控えトラベラーズ（-1.53％）やJPモルガン・チェース（-1.00％）なども下落した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.29％安、0.27％安と3日ぶりに反落となった。週間ではダウ平均が0.66％高、S&P500が0.94％高とともに反発し、ナスダック総合は1.75％高と5週続伸した。
米12月雇用統計は、NFPが+14.5万人となり、市場予想の+16.4万人を下回ったほか、11月分が+26.6万人から+25.6万人に、10月分が+15.6万人から+15.2万人に下方修正された。平均賃金も前年比+2.9％と前回や市場予想の+3.1％を下回った。一方、失業率は3.5％と前月と変わらずとなり約50年ぶりの低水準が続いた。センチメントは大きく悪化しなかった。投資家の不安心理を示すVIX指数は12.56ポイントと前日比+0.02ポイントの上昇にとどまった。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
株式週間展望＝市場「通常モード」入り―日経平均は新波動視野に、米企業決算で追い風期待
くすぶる中東の地政学リスクをしり目に、金融市場は「通常モード」への切り替えを早めつつある。波乱の幕開けとなった２０２０年の相場だが、その発端の米国とイランの緊張がひとまず一服。日経平均株価は再び２万４０００円台を視野に入れた。来週（１４－１７日）は、米企業の１９年１０－１２月決算次第で新局面入りする可能性もある。
米トランプ政権による、予想外のイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官殺害。「戦争」の二文字が市場関係者の脳裏をかすめ、その懸念は日本時間８日朝のイランによる米軍基地への報復攻撃でピークに達した。しかし、この軍事行動がポーズにすぎないことが徐々に明らかになると、マーケットは落ち着きを取り戻す。同日の取引時間中に２万２９５１円まで深掘りした日経平均は反転し、１０日には２万３９０３円まで上昇。昨年末終値（２万３６５６円）を上回った。
中東情勢に関しては、まだ楽観視できないという見方が専門家の間では一般的。事実そうなのだろう。ただ、投資の観点に立てば、原油価格が反落していることからも、いったん切り離して考える必要がありそうだ。一方で、目先は注目すべき材料が目白押しだ。
まずは、１１日に台湾で総統選が行われる。現職の蔡総統と野党の韓高雄市長の一騎打ちの様相だが、香港のデモの余勢もあり、対中強硬路線の蔡総統が優位とみられている。選挙結果が、小康状態にあった米中関係にどう影響を及ぼすのかを注意する必要がある。
そして、なんといっても米企業の決算が本格化する。現在の相場の強さの根底にある米経済の好調を改めて確認できる内容となれば、日本株にも追い風が吹く。まずは金融機関。１４日のシティグループやＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ウェルズ・ファーゴを皮切りに、１５日はバンク・オブ・アメリカとゴールドマン・サックス・グループ、１６日にモルガン・スタンレーが開示する。翌週には、事業法人も相次いで業績を発表する。
日経平均の予想レンジは２万３５００－２万４５００円。順調に運べば１８年１０月の高値２万４４４８円の奪回が可能だろう。その場合、テクニカル的には１２年安値８２９５円をボトムとする「エリオット波動」の上昇の新しい波が形成される方向だ。もちろん米企業の決算が振るわないリスクや、中東情勢が再燃する展開も否定できない。ただ、それでも簡単に崩れない強さがこの相場にはある。
経済指標は国内で１４日に１２月景気ウオッチャー調査、１５日に１２月（および１９年）の工作機械受注（速報値）、１６日に１１月機械受注が出る。海外は１４日に中国１２月貿易収支と消費者物価、１５日に米１月ＮＹ連銀製造業景気指数、１６日に米１２月小売売上高、１７日に中国の１２月の小売売上高、工業生産、都市部固定資産投資、１０～１２月期ＧＤＰ（国内総生産）、米１２月住宅着工件数の発表が控える。なお、１１日日本時間夜発表の米１２月雇用統計の内容は、締め切り時間の都合で確認していない。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
NY株式：下落、ダウ29000ドル到達後に反落
NY株式相場は下落。ダウは133.13ドル安の28823.77、ナスダックは24.57ポイント安の9178.86で取引を終了した。12月雇用統計で非農業部門雇用者数は14万5千人増、平均時給も28.32ドル（前年同期比2.9%増）といずれも予想を下回った。朝方はインフレ抑制を好感した買いが入り、ダウが一時29000ドルを上回る場面もあったが、来週から本格化する10-12月決算発表シーズンを前に様子見ムードも広がり、引けにかけて下落する展開となった。セクター別では、不動産や公益事業が上昇する一方で銀行や自動車・自動車部品が軟調。
フードデリバリーのグラブハブ(GRUB)は、身売り観測報道を否定し下落。アパレル小売のアーバンアウトフィッターズ(URBN)は、年末商戦で売上が振るわず軟調。ファストフードのヤムブランズ(YUM)は、傘下のタコベルが店長を年収10万ドルの待遇で採用する方針が報じられ、人件費増への懸念から下落した。一方で翌週に米中貿易交渉の署名式を控えて、中国ネット小売のアリババ(BABA)や検索のバイドゥー(BIDU)などが買われた。
ファクトセット社の10日時点の集計によるとS&P500構成企業の2019年第４四半期の利益は前年同期比で2%の減益となることが見込まれている。
（Horiko Capital Management LLC）
（ブルームバーグ）
米雇用者数、12月は予想下回る14.5万人増－平均時給の伸び鈍化
昨年12月の米雇用統計では、労働市場の勢いが弱まったことが示唆された。雇用者数の伸びが鈍り市場予想も下回ったほか、前年同月比の平均時給も2018年半ば以来の低い増加率にとどまった。失業率は半世紀ぶりの低水準を維持した。
キーポイント
12月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比14万5000人増
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は16万人増
11月は25万6000人増（速報値26万6000人増）に下方修正された
家計調査に基づく12月の失業率は3.5％
予想中央値3.5％
11月も3.5％
平均時給は前年同月比2.9％増
予想中央値3.1％増
11月は3.1％増
伸びが３％に届かなかったのは2018年７月以来
雇用者数については前月より小さな伸びを見込んだ市場予想におおむね沿っているとも言えるが、平均時給は失業率が示すほど労働市場がタイトでないことを示唆している。
ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト代行、ジェイ・ブライソン氏は「賃金の伸びがなぜ加速しなかったのか、実に疑問だ」とコメント。「人々のインフレ期待が極めて低いままだという基本的な事実が一因かもしれない」とした上で、より広く捉えれば「労働市場は現時点で堅調を維持している」と述べた。
生産部門と非管理職の労働者の平均時給は12月に前年同月比３％増。10月には3.6％増と、10年ぶりの大きな伸びを記録していたが、急激に鈍った。
ただ、クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「生産部門とサービス部門の労働者の賃金増は、幹部クラスの賃金の伸びを依然として上回っている」と述べた。
2019年は下期に雇用の伸びが勢いを増したものの、年間では211万人増と、11年以来の低い伸びとなった。
「Ｕ６」は改善
12月雇用統計の明るい材料は、「Ｕ６」と呼ばれる不完全雇用率が6.7％に低下したこと。これは1994年にさかのぼるデータで最も低い水準。Ｕ６にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいと考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる。一部のアナリストは、この指標の方が実際の労働市場の状況をより正確に反映しているとみて注目している。
平均時給は前月比では0.1％増で、こちらも予想中央値（0.3％増）を下回った。労働参加率は63.2％で11月と同水準。
ＦＳインベストメンツの米国担当チーフエコノミスト、ララ・レーム氏はブルームバーグテレビジョンで、今回の雇用統計は「米金融当局の動きを何ら変えるものではない」と指摘した。
非農業部門雇用者数の伸びは、前月分までの下方修正を受けて過去３カ月平均では18万4000人増と、昨年７月以来の低さとなった。12月の民間部門の雇用者数は13万9000人増。市場予想の中央値は15万3000人増だった。政府部門は6000人増。
製造業は１万2000人減少と、市場の増加予想に反してマイナスとなった。小売りは４万1000人増。教育・ヘルスケアは３万6000人増だった。
（ブルームバーグ）
【米国株・国債・商品】株が反落、国債上昇－雇用統計に反応
10日の米金融市場では株式が下げ、国債が上昇。12月の雇用統計は強弱まちまちな内容となった。
米国株は反落、予想下回る雇用統計に反応
米国債は続伸、10年債利回りは1.82％に低下
ＮＹ原油は続落、中東巡るリスクの後退で週間ベースでも大幅安
ＮＹ金は反発、米雇用統計軟調や米のイラン追加制裁で買い
雇用者数が市場予想を下回り、平均時給の伸びが2018年半ば以来の低さとなったことを受け、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３営業日ぶりに下落した。ただ、中東情勢が一定の落ち着きを見せたことから、同指数は週間ベースでは上昇を維持した。個別銘柄ではボーイングが下げ、ダウ工業株30種平均への重しとなった。雇用統計の賃金データでインフレ懸念が後退する中、米国債は上げ幅を拡大した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.3％安の3265.35。ダウ平均は133.13ドル（0.5％）安の28823.77ドル。ナスダック総合指数は0.3％低下。ニューヨーク時間午後４時31分現在、米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.82％。
エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、ネラ・リチャードソン氏は雇用統計について、「金融当局が政策を据え置き、経済は減速するという、統計発表前に皆が抱いていた見方とかなり整合している」とコメント。「どちらかと言えば、今回の統計は金融当局の姿勢をわずかに緩和的に傾けるもので、逆ではない」と語った。
ニューヨーク原油先物相場は続落。主要産油地域からの供給が地政学リスクの影響で乱れるとの懸念が現実化しなかったことから、週間ベースでは昨年７月以来の大幅安となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は52セント（0.9％）安の１バレル＝59.04ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は39セント安の64.98ドル。
ニューヨーク金先物相場は反発。朝方には米雇用統計が予想を下回ったことが買い材料となった。その後はトランプ米政権がイランに新たな制裁を科したことを受け、安全な逃避先としての金の需要が高まった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は0.4％高の１オンス＝1560.10ドルで終了。
（ブルームバーグ）
【ＮＹ外為】ドル下落、雇用統計に反応―円は週間で大きく値下がり
10日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが４日ぶりに下落。昨年12月の米雇用統計で雇用者数の伸びが鈍化したことに反応した。主要通貨では資源国通貨の上げが目立った。一方で円はドルに対しほぼ変わらず。ただ週間ベースでは大きく値下がりした。米国とイランの対立緩和が材料視された。
ニューヨーク時間午後４時25分現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.1％低下。午後早い時間にはこの日の安値を付けた
週間では0.3％上昇－ドルは週間では主要10通貨の大半に対して値上がり、特に円に対して最も大きく上げた
10日の取引ではオーストラリア・ドルの上げが目立った。小売売上高が予想を上回る伸びとなったことが手掛かり
12月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は14万5000人増－11月は25万6000人増に下方修正された
平均時給は前年同月比2.9％増－伸びが３％に届かなかったのは2018年７月以来
ドルは対円でこの日ほぼ変わらずの109円49銭－週間では1.3％高
豪ドルは８営業日ぶりに上昇。0.7％高の１豪ドル＝0.6903米ドルと、この日の高値0.6911米ドル付近
11月の豪小売売上高が豪ドルの押し上げに寄与
オーストラリアでは長引く山火事の影響で中央銀行が利下げに踏み切るとの見方が強まっている
ユーロは0.1％高の１ユーロ＝1.1120ドル。欧州時間には一時1.1085ドルまで下げる場面があった
（ブルームバーグ）
イーライ・リリー、皮膚炎薬メーカーのデルミラを11億ドルで買収へ
米医薬品メーカーのイーライ・リリーはバイオ医薬品メーカーの米デルミラを11億ドル（約1200億円）で買収することで合意した。デルミラが手掛ける皮膚炎の治験薬は最近、米規制当局によるファストトラック（優先承認審査制度）に指定されていた。
両社の10日発表によると、イーライ・リリーはデルミラ株１株につき18.75ドルの現金を支払う。これはデルミラ株の９日終値を2.2％上回る水準。
カリフォルニア州メンロパークに本社を置くデルミラの株価は過去１カ月に83％急伸。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は昨年12月、同社のアトピー性皮膚炎治験薬レブリキズマブをファストトラックに指定。同治験薬は後期臨床試験の段階にある。
（ロイター）
米雇用統計、12月は14.5万人増に鈍化：識者はこうみる
［１０日 ロイター］ - 米労働省が１０日発表した２０１９年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１４万５０００人増と、１１月から鈍化し、市場予想の１６万４０００人増を下回った。ただ、貿易摩擦で製造業が一段と落ち込む中でも雇用の伸びは依然として労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な約１０万人を上回っている。
失業率は１１月と同様、約５０年ぶりの低水準である３．５％を維持した。現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は６．７％と、１９９４年の統計開始以来の最低水準になった。１１月は６．９％だった。
市場関係者の見方は以下の通り。
＜プルデンシャル・フィナンシャル（ニュージャージー州）の主任市場ストラテジスト、クインシー・クロズビー氏＞
雇用統計を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は間違いなく金融緩和を維持するだろう。物価の高進は見られず、賃金の伸びが低いことからも、今後急上昇していく恐れは全くない。賃金の観点から言えば、今回の統計はほぼ予想通りだが、個人消費の活性化が経済成長に不可欠であることを考えれば、賃金の低い伸びは残念な兆候といえる。統計を受け、相場が上下とも一方的に振れる展開にはならないだろう。
＜レイモンド・ジェームズの首席エコノミスト、スコット・ブラウン氏＞
非農業部門雇用者数は予想を大きく下回らず、緩やかな伸びが示された。全体的には季節的要因が多く見られるが、賃金は緩やかに上昇した。１０─１１月の時間当たり平均賃金が下方改定された後での緩やかな賃金上昇は大きなサプライズと言える。実質的には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する利上げ圧力は乏しく、すぐに緩和するともみられないため、金利据え置きが続くだろう。
雇用統計を受けて市場が大きく動くとはさほど想定していない。１２月と１月の雇用統計は季節的な要因によってゆがみやすいとみられているためだ。
＜ナティクシス（ニューヨーク）の米州主任エコノミスト、ジョゼフ・ラボーニャ氏＞
雇用者数の伸びは予想よりも多少弱かったものの、予想平均から大幅に外れたわけではなく、大したことではない。失業率は依然として低く、広義の失業率（Ｕ６）も改善した。やや意外だったのは賃金の伸びが小幅ながら鈍化したことで、製造業の動向を反映している可能性がある。賃金は労働力の構成による調整を受けず、賃金がもともと高い場合、賃金全体の足を引っ張る傾向がある。
今回の統計は株式市場や金融市場にとっては好材料と言えるが、個人的に心配しているのは、経済が今年、堅調に推移し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がまた引き締めモードに逆戻りするのではないかという点だ。とはいえ、物価が高進する兆候は見られないため、ＦＲＢは当面、何もせずに放置することが可能だ。
（ロイター）
米国株は下落、予想下回る雇用統計受け利食い優勢
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。１２月の米雇用統計が予想を下回り、利益確定売りが優勢となった。
米労働省が１０日発表した２０１９年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１４万５０００人増と、１１月から鈍化し、市場予想の１６万４０００人増を下回った。失業率は１１月と同様、約５０年ぶりの低水準である３．５％を維持。時間当たり平均賃金は０．１％（３セント）増と、１１月の０．３％増からペースが鈍化した。
ウェドブッシュ・セキュリティーズの株式トレーディング担当マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は、米国株は年始からハイテク株を中心に極めて堅調なスタートを切ったが、雇用統計がさえず、利益確定売りのきっかけになったと指摘。来週は投資家の視点が企業決算にシフトすると述べた。
米国では来週から第４・四半期の決算発表が始まる。リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の利益は０．６％減と２四半期連続の減少が見込まれている。
この日は主要株価指数が下落したが、週間ではＳ＆Ｐ５００が０．９％、ダウが０．７％、ナスダックが１．８％上昇した。
米イラン間の緊張緩和や「第１段階」の米中通商合意に対する期待感などを背景にＳ＆Ｐ情報技術.SPLRCTが週間で２．２％上昇。この日は０．２％安だった。
カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はＦＯＸビジネス・ネットワークに対し「（翻訳は）おおむね完了している」とし、調印に向け「全て予定通り」と述べた。
個別銘柄ではボーイング(BA.N)が１．９％安。旅客機「７３７ＭＡＸ」の開発に関する批判的なコメントなどを含む内部の通信情報を公開した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３１対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は６７億７０００万株。直近２０営業日の平均は７０億株。
（ロイター）
ドル、対円・スイスフランで下落 対イラン制裁で＝ＮＹ市場
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが対円で４週間ぶり高値から下げたほか、スイスフランに対しても下落した。市場では米国とイランの緊張再燃の可能性が意識された。
対円JPY=では小幅安の１０９．４９円。対スイスフランCHF=では０．１％安の０．９７２７フラン。
米・イランの全面対決の恐れが後退したことで、安全資産とされる円とスイスフランは先週の高値から下落していたが、米政府がこの日、イランによるイラクの米軍駐留基地に対するミサイル攻撃を受けて今週発動した対イラン追加制裁の内容を公表。また、さらなる制裁強化の可能性を示したことで、対立への懸念が再浮上した。
ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツの主任市場ストラテジスト、カール・チャモタ氏は「米国がなおイランに強硬路線を示していることが安全資産への需要を促した」と述べた。
米経済指標では、労働省が１０日発表した２０１９年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１４万５０００人増と１１月から鈍化し、市場予想の１６万４０００人増を下回った。雇用統計発表後、米ドルは上げ幅を削った。
賃金の伸びも鈍化し、時間当たり平均賃金は０．１％（３セント）増と１１月の０．３％増からペースが落ちた。前年同月比では２．９％増。１１月は３．１％増加していた。
ＣＩＢＣキャピタルマーケッツの北米ＦＸ戦略部長、バイパン・ライ氏は、「ドルロングがこれまで選好されてきたため、投資家はポジション解消を検討するだろう」と述べた。
主要通貨に対するドル指数.DXYは０．１％安の９７．３０．一時は２週間ぶり水準の９７．５８４に上げる場面もあった。
ドル／円 ＮＹ終値 109.46/109.49
サンドイッチとコーヒーで昼食を済ませ、洗濯物等を取り込んで、１３時からカー用品店（オートバックス）で愛車のタイヤ交換です。
ミシュランのメーカー承認タイヤを取り寄せなので割高です…。
しかし、タイヤが変わるとやはり違いますね。
履き潰したスニーカーからスパイクに変わったが如し…。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
国内株式市場見通し：中東情勢乗り越え日経平均はもみ合いへ
■日経平均は波乱のスタート
2020年相場のスタートとなった前週の日経平均は波乱の幕開けとなった。まず、年末年始の海外市場を振り返ると、トランプ米大統領が米中貿易協議の第1段階の合意について1月15日に米国で署名式を開く意向を表明したほか、中国人民銀行による預金準備率の引き下げも発表された。しかし、米軍がイランのソレイマニ司令官を空爆で殺害したことが明らかとなり、中東情勢の緊迫化への懸念から米国株をはじめとした海外市場で売りが先行した。こうした年始の流れを受けて大発会6日の日経平均は、昨年末比451.76円安の23204.86円と2年連続の大発会安の始まりとなった。為替が一時1ドル＝107円台まで円高方向に振れたことも嫌気された。ほぼ全面安商状のなか、地政学リスクの高まりで海運株の下げが目立った一方で、原油高関連や防衛関連銘柄が逆行高に向いた。6日のNYダウが引けにかけて上昇に転じ、円相場も円安となったことから7日の日経平均は4営業日ぶりに反発した。個別では、自動運転EV（電気自動車）のコンセプトカー開発を発表したソニー<6758>が売買代金トップで3％の上昇となったことが注目された。中東の地政学リスクと10-12月決算シーズンを前に様子見ムードが広がり7日のNYダウは反落。8日の日経平均は朝方にイランが駐イラク米軍基地を攻撃したことが伝わり急反落となった。原油先物相場が急伸し、為替相場も円高に振れ、日経平均は前日比624.54円安まで下げる場面があった。ただ、イランのザリフ外相発言などから一段の状況悪化は回避されるとの見方が広がり、後場の日経平均は下げ幅を縮めた。6日に続いて日銀のETF（上場投資信託）買いも流入した。トランプ米大統領が会見でイランとの更なる対立激化を望まない意向を示唆したことで、9日の日経平均も大幅反発した。東証1部の9割超の銘柄が上昇するなか、特にハイテク株の上げが目立つ展開となった。イランとの対立激化が回避されるとともに、15日に米中貿易交渉の第一段階目の合意予定が報じられ、10日の東京市場は堅調なスタートに。個別では、通期業績予想を下方修正したファーストリテイリング<9983>が売られたほか、米12月の雇用統計と13日までの3連休を睨んで買い手控えムードも広がった。
■中東、米中、米景気で神経質な展開
今週の日経平均はもみ合い商状が想定される。イラン情勢は緊張緩和の方向に転じたことによって2020年1月第1週の日経平均は上昇スタートとなった。ただ、依然として中東の地政学リスクはくすぶっている。ひとたびトラブルが再発すれば「株安」「円高」「原油高」のトリプルデメリットが東京市場を直撃することになる。また、中国の劉副首相が13日からワシントンを訪れ、15日に米中貿易交渉の第一段階目の合意について両国が署名する予定が報じられているが、その後の展開はまだ不透明だ。翌週の20日にはカナダ・バンクーバーで、中国通信機器大手華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長身柄引き渡し審理が開始される。このほか、大発会の日経平均の急落では、中東問題のほか、米国の2019年12月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が10年ぶりの低水準に落ち込んだことが下げ材料として働いた。日本時間16日夜には米12月小売売上高が発表される。米国の経済指標の発表にも注意が必要だ。中東の地政学リスク、米中貿易協議、米国景気の動向に神経質な展開となることが予想される。指数インパクトの大きいファーストリテイリング<9983>が、今2020年8月期通期営業利益予想を一転して減益見通しへ下方修正し、指数の上値を抑える形にもなっている。ただ、成長期待の大きいハイテク株の押し目を拾う動きが強まっており、日経平均は底堅い動きを強めていることも事実だ。なお、翌週20日はキング牧師生誕記念日で米市場は休場となることから、週後半は買い手控えムードが強まる見込みである。
■ソニー連騰と決算発表シーズン控え
物色面では、大発会から10日まで5日続伸となっているハイテク株の象徴的な存在でもあるソニー<6758>が注目される。2020年の年末商戦に発売を目指すとされる家庭用ゲーム機「プレイステーション5」に続いて、自動運転EV（電気自動車）のコンセプトカーを発表したことが関心を集めている。15日からは東京ビッグサイトで「自動運転EXPO」が17日まで開催されるスケジュールが関連株を刺激しそうだ。このほか、16日は皇居で「歌会始の儀」が行われる。株式市場では発表される翌年のお題を材料視する傾向がある。ちなみに、2020年のお題は「望」であった。このほか、翌週23日の日本電産<6594>から今3月期企業の第3四半期決算発表がスタートする。地合いが好転して来れば、好決算期待の銘柄に先回り買い的な動きも出てくる可能性がある。
■日銀総裁挨拶や米12月小売売上高など
主な国内経済関連スケジュールについては、13日は成人の日で東京市場は休場、14日に11月国際収支、12月景気ウォッチャー調査、12月消費者物価、15日に12月マネーストック、日銀支店長会議で黒田日銀総裁挨拶、地域経済報告（さくらレポート）、16日に11月機械受注、12月国内企業物価指数、17日に11月第三次産業活動指数が予定されている。
気持ちの良い青空です。
そんな本日は８時１５分頃に起床。
体調はかなり回復しましたが、なんだか体力が（筋力が？）ガクンと落ちた感じです…。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
もう大丈夫と感じた奥はＮＡＧＯＹＡへＧＯ！です。
干してあったタオルを片付けて、ここ数日のパジャマライフでクチャクチャになったシーツ類を洗濯して、お風呂を洗って、雑務処理。
数日間伸び続けていたひげをきれいに剃ってスッキリ！
１ＵＳドル＝１０９．４６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２８８２３．７７（－１３３．１３）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点５銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY市場概況－ダウ133ドル安 一時初の29000ドル乗せ 雇用統計は低調
10日のNY株式相場は反落。寄り前に発表された米12月雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）や平均賃金が市場予想を下回る弱い結果となったものの、ダウ平均が初の29000ドルに乗せるなど主要3指数がそろって取引時間中の史上最高値を更新した。しかし、その後は週末を控えた持ち高調整の動きが強まったほか、トランプ政権がイランに対する新たな経済制裁を発表し、中東情勢の先行き不透明感も意識され売りが優勢となった。ダウ平均は小幅に上昇してスタートすると一時52.17ドル高の29009.07ドルの高値を付けたが、終盤に167.80ドルまで下落し、133.13ドル安(-0.46％)の28823.77ドルと3日ぶりに反落して終了。 ファイザー（+1.54％）やコカ・コーラ（+0.34％）などが上昇したものの、ボーイングが1.91％安となり、1銘柄でダウ平均を約44ドル押し下げたほか、来週からの決算発表を控えトラベラーズ（-1.53％）やJPモルガン・チェース（-1.00％）なども下落した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.29％安、0.27％安と3日ぶりに反落となった。週間ではダウ平均が0.66％高、S&P500が0.94％高とともに反発し、ナスダック総合は1.75％高と5週続伸した。
米12月雇用統計は、NFPが+14.5万人となり、市場予想の+16.4万人を下回ったほか、11月分が+26.6万人から+25.6万人に、10月分が+15.6万人から+15.2万人に下方修正された。平均賃金も前年比+2.9％と前回や市場予想の+3.1％を下回った。一方、失業率は3.5％と前月と変わらずとなり約50年ぶりの低水準が続いた。センチメントは大きく悪化しなかった。投資家の不安心理を示すVIX指数は12.56ポイントと前日比+0.02ポイントの上昇にとどまった。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
株式週間展望＝市場「通常モード」入り―日経平均は新波動視野に、米企業決算で追い風期待
くすぶる中東の地政学リスクをしり目に、金融市場は「通常モード」への切り替えを早めつつある。波乱の幕開けとなった２０２０年の相場だが、その発端の米国とイランの緊張がひとまず一服。日経平均株価は再び２万４０００円台を視野に入れた。来週（１４－１７日）は、米企業の１９年１０－１２月決算次第で新局面入りする可能性もある。
米トランプ政権による、予想外のイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官殺害。「戦争」の二文字が市場関係者の脳裏をかすめ、その懸念は日本時間８日朝のイランによる米軍基地への報復攻撃でピークに達した。しかし、この軍事行動がポーズにすぎないことが徐々に明らかになると、マーケットは落ち着きを取り戻す。同日の取引時間中に２万２９５１円まで深掘りした日経平均は反転し、１０日には２万３９０３円まで上昇。昨年末終値（２万３６５６円）を上回った。
中東情勢に関しては、まだ楽観視できないという見方が専門家の間では一般的。事実そうなのだろう。ただ、投資の観点に立てば、原油価格が反落していることからも、いったん切り離して考える必要がありそうだ。一方で、目先は注目すべき材料が目白押しだ。
まずは、１１日に台湾で総統選が行われる。現職の蔡総統と野党の韓高雄市長の一騎打ちの様相だが、香港のデモの余勢もあり、対中強硬路線の蔡総統が優位とみられている。選挙結果が、小康状態にあった米中関係にどう影響を及ぼすのかを注意する必要がある。
そして、なんといっても米企業の決算が本格化する。現在の相場の強さの根底にある米経済の好調を改めて確認できる内容となれば、日本株にも追い風が吹く。まずは金融機関。１４日のシティグループやＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ウェルズ・ファーゴを皮切りに、１５日はバンク・オブ・アメリカとゴールドマン・サックス・グループ、１６日にモルガン・スタンレーが開示する。翌週には、事業法人も相次いで業績を発表する。
日経平均の予想レンジは２万３５００－２万４５００円。順調に運べば１８年１０月の高値２万４４４８円の奪回が可能だろう。その場合、テクニカル的には１２年安値８２９５円をボトムとする「エリオット波動」の上昇の新しい波が形成される方向だ。もちろん米企業の決算が振るわないリスクや、中東情勢が再燃する展開も否定できない。ただ、それでも簡単に崩れない強さがこの相場にはある。
経済指標は国内で１４日に１２月景気ウオッチャー調査、１５日に１２月（および１９年）の工作機械受注（速報値）、１６日に１１月機械受注が出る。海外は１４日に中国１２月貿易収支と消費者物価、１５日に米１月ＮＹ連銀製造業景気指数、１６日に米１２月小売売上高、１７日に中国の１２月の小売売上高、工業生産、都市部固定資産投資、１０～１２月期ＧＤＰ（国内総生産）、米１２月住宅着工件数の発表が控える。なお、１１日日本時間夜発表の米１２月雇用統計の内容は、締め切り時間の都合で確認していない。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
NY株式：下落、ダウ29000ドル到達後に反落
NY株式相場は下落。ダウは133.13ドル安の28823.77、ナスダックは24.57ポイント安の9178.86で取引を終了した。12月雇用統計で非農業部門雇用者数は14万5千人増、平均時給も28.32ドル（前年同期比2.9%増）といずれも予想を下回った。朝方はインフレ抑制を好感した買いが入り、ダウが一時29000ドルを上回る場面もあったが、来週から本格化する10-12月決算発表シーズンを前に様子見ムードも広がり、引けにかけて下落する展開となった。セクター別では、不動産や公益事業が上昇する一方で銀行や自動車・自動車部品が軟調。
フードデリバリーのグラブハブ(GRUB)は、身売り観測報道を否定し下落。アパレル小売のアーバンアウトフィッターズ(URBN)は、年末商戦で売上が振るわず軟調。ファストフードのヤムブランズ(YUM)は、傘下のタコベルが店長を年収10万ドルの待遇で採用する方針が報じられ、人件費増への懸念から下落した。一方で翌週に米中貿易交渉の署名式を控えて、中国ネット小売のアリババ(BABA)や検索のバイドゥー(BIDU)などが買われた。
ファクトセット社の10日時点の集計によるとS&P500構成企業の2019年第４四半期の利益は前年同期比で2%の減益となることが見込まれている。
（Horiko Capital Management LLC）
（ブルームバーグ）
米雇用者数、12月は予想下回る14.5万人増－平均時給の伸び鈍化
昨年12月の米雇用統計では、労働市場の勢いが弱まったことが示唆された。雇用者数の伸びが鈍り市場予想も下回ったほか、前年同月比の平均時給も2018年半ば以来の低い増加率にとどまった。失業率は半世紀ぶりの低水準を維持した。
キーポイント
12月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比14万5000人増
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は16万人増
11月は25万6000人増（速報値26万6000人増）に下方修正された
家計調査に基づく12月の失業率は3.5％
予想中央値3.5％
11月も3.5％
平均時給は前年同月比2.9％増
予想中央値3.1％増
11月は3.1％増
伸びが３％に届かなかったのは2018年７月以来
雇用者数については前月より小さな伸びを見込んだ市場予想におおむね沿っているとも言えるが、平均時給は失業率が示すほど労働市場がタイトでないことを示唆している。
ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト代行、ジェイ・ブライソン氏は「賃金の伸びがなぜ加速しなかったのか、実に疑問だ」とコメント。「人々のインフレ期待が極めて低いままだという基本的な事実が一因かもしれない」とした上で、より広く捉えれば「労働市場は現時点で堅調を維持している」と述べた。
生産部門と非管理職の労働者の平均時給は12月に前年同月比３％増。10月には3.6％増と、10年ぶりの大きな伸びを記録していたが、急激に鈍った。
ただ、クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「生産部門とサービス部門の労働者の賃金増は、幹部クラスの賃金の伸びを依然として上回っている」と述べた。
2019年は下期に雇用の伸びが勢いを増したものの、年間では211万人増と、11年以来の低い伸びとなった。
「Ｕ６」は改善
12月雇用統計の明るい材料は、「Ｕ６」と呼ばれる不完全雇用率が6.7％に低下したこと。これは1994年にさかのぼるデータで最も低い水準。Ｕ６にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいと考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる。一部のアナリストは、この指標の方が実際の労働市場の状況をより正確に反映しているとみて注目している。
平均時給は前月比では0.1％増で、こちらも予想中央値（0.3％増）を下回った。労働参加率は63.2％で11月と同水準。
ＦＳインベストメンツの米国担当チーフエコノミスト、ララ・レーム氏はブルームバーグテレビジョンで、今回の雇用統計は「米金融当局の動きを何ら変えるものではない」と指摘した。
非農業部門雇用者数の伸びは、前月分までの下方修正を受けて過去３カ月平均では18万4000人増と、昨年７月以来の低さとなった。12月の民間部門の雇用者数は13万9000人増。市場予想の中央値は15万3000人増だった。政府部門は6000人増。
製造業は１万2000人減少と、市場の増加予想に反してマイナスとなった。小売りは４万1000人増。教育・ヘルスケアは３万6000人増だった。
（ブルームバーグ）
【米国株・国債・商品】株が反落、国債上昇－雇用統計に反応
10日の米金融市場では株式が下げ、国債が上昇。12月の雇用統計は強弱まちまちな内容となった。
米国株は反落、予想下回る雇用統計に反応
米国債は続伸、10年債利回りは1.82％に低下
ＮＹ原油は続落、中東巡るリスクの後退で週間ベースでも大幅安
ＮＹ金は反発、米雇用統計軟調や米のイラン追加制裁で買い
雇用者数が市場予想を下回り、平均時給の伸びが2018年半ば以来の低さとなったことを受け、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３営業日ぶりに下落した。ただ、中東情勢が一定の落ち着きを見せたことから、同指数は週間ベースでは上昇を維持した。個別銘柄ではボーイングが下げ、ダウ工業株30種平均への重しとなった。雇用統計の賃金データでインフレ懸念が後退する中、米国債は上げ幅を拡大した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.3％安の3265.35。ダウ平均は133.13ドル（0.5％）安の28823.77ドル。ナスダック総合指数は0.3％低下。ニューヨーク時間午後４時31分現在、米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.82％。
エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、ネラ・リチャードソン氏は雇用統計について、「金融当局が政策を据え置き、経済は減速するという、統計発表前に皆が抱いていた見方とかなり整合している」とコメント。「どちらかと言えば、今回の統計は金融当局の姿勢をわずかに緩和的に傾けるもので、逆ではない」と語った。
ニューヨーク原油先物相場は続落。主要産油地域からの供給が地政学リスクの影響で乱れるとの懸念が現実化しなかったことから、週間ベースでは昨年７月以来の大幅安となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は52セント（0.9％）安の１バレル＝59.04ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は39セント安の64.98ドル。
ニューヨーク金先物相場は反発。朝方には米雇用統計が予想を下回ったことが買い材料となった。その後はトランプ米政権がイランに新たな制裁を科したことを受け、安全な逃避先としての金の需要が高まった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は0.4％高の１オンス＝1560.10ドルで終了。
（ブルームバーグ）
【ＮＹ外為】ドル下落、雇用統計に反応―円は週間で大きく値下がり
10日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが４日ぶりに下落。昨年12月の米雇用統計で雇用者数の伸びが鈍化したことに反応した。主要通貨では資源国通貨の上げが目立った。一方で円はドルに対しほぼ変わらず。ただ週間ベースでは大きく値下がりした。米国とイランの対立緩和が材料視された。
ニューヨーク時間午後４時25分現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.1％低下。午後早い時間にはこの日の安値を付けた
週間では0.3％上昇－ドルは週間では主要10通貨の大半に対して値上がり、特に円に対して最も大きく上げた
10日の取引ではオーストラリア・ドルの上げが目立った。小売売上高が予想を上回る伸びとなったことが手掛かり
12月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は14万5000人増－11月は25万6000人増に下方修正された
平均時給は前年同月比2.9％増－伸びが３％に届かなかったのは2018年７月以来
ドルは対円でこの日ほぼ変わらずの109円49銭－週間では1.3％高
豪ドルは８営業日ぶりに上昇。0.7％高の１豪ドル＝0.6903米ドルと、この日の高値0.6911米ドル付近
11月の豪小売売上高が豪ドルの押し上げに寄与
オーストラリアでは長引く山火事の影響で中央銀行が利下げに踏み切るとの見方が強まっている
ユーロは0.1％高の１ユーロ＝1.1120ドル。欧州時間には一時1.1085ドルまで下げる場面があった
（ブルームバーグ）
イーライ・リリー、皮膚炎薬メーカーのデルミラを11億ドルで買収へ
米医薬品メーカーのイーライ・リリーはバイオ医薬品メーカーの米デルミラを11億ドル（約1200億円）で買収することで合意した。デルミラが手掛ける皮膚炎の治験薬は最近、米規制当局によるファストトラック（優先承認審査制度）に指定されていた。
両社の10日発表によると、イーライ・リリーはデルミラ株１株につき18.75ドルの現金を支払う。これはデルミラ株の９日終値を2.2％上回る水準。
カリフォルニア州メンロパークに本社を置くデルミラの株価は過去１カ月に83％急伸。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は昨年12月、同社のアトピー性皮膚炎治験薬レブリキズマブをファストトラックに指定。同治験薬は後期臨床試験の段階にある。
（ロイター）
米雇用統計、12月は14.5万人増に鈍化：識者はこうみる
［１０日 ロイター］ - 米労働省が１０日発表した２０１９年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１４万５０００人増と、１１月から鈍化し、市場予想の１６万４０００人増を下回った。ただ、貿易摩擦で製造業が一段と落ち込む中でも雇用の伸びは依然として労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な約１０万人を上回っている。
失業率は１１月と同様、約５０年ぶりの低水準である３．５％を維持した。現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は６．７％と、１９９４年の統計開始以来の最低水準になった。１１月は６．９％だった。
市場関係者の見方は以下の通り。
＜プルデンシャル・フィナンシャル（ニュージャージー州）の主任市場ストラテジスト、クインシー・クロズビー氏＞
雇用統計を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は間違いなく金融緩和を維持するだろう。物価の高進は見られず、賃金の伸びが低いことからも、今後急上昇していく恐れは全くない。賃金の観点から言えば、今回の統計はほぼ予想通りだが、個人消費の活性化が経済成長に不可欠であることを考えれば、賃金の低い伸びは残念な兆候といえる。統計を受け、相場が上下とも一方的に振れる展開にはならないだろう。
＜レイモンド・ジェームズの首席エコノミスト、スコット・ブラウン氏＞
非農業部門雇用者数は予想を大きく下回らず、緩やかな伸びが示された。全体的には季節的要因が多く見られるが、賃金は緩やかに上昇した。１０─１１月の時間当たり平均賃金が下方改定された後での緩やかな賃金上昇は大きなサプライズと言える。実質的には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する利上げ圧力は乏しく、すぐに緩和するともみられないため、金利据え置きが続くだろう。
雇用統計を受けて市場が大きく動くとはさほど想定していない。１２月と１月の雇用統計は季節的な要因によってゆがみやすいとみられているためだ。
＜ナティクシス（ニューヨーク）の米州主任エコノミスト、ジョゼフ・ラボーニャ氏＞
雇用者数の伸びは予想よりも多少弱かったものの、予想平均から大幅に外れたわけではなく、大したことではない。失業率は依然として低く、広義の失業率（Ｕ６）も改善した。やや意外だったのは賃金の伸びが小幅ながら鈍化したことで、製造業の動向を反映している可能性がある。賃金は労働力の構成による調整を受けず、賃金がもともと高い場合、賃金全体の足を引っ張る傾向がある。
今回の統計は株式市場や金融市場にとっては好材料と言えるが、個人的に心配しているのは、経済が今年、堅調に推移し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がまた引き締めモードに逆戻りするのではないかという点だ。とはいえ、物価が高進する兆候は見られないため、ＦＲＢは当面、何もせずに放置することが可能だ。
（ロイター）
米国株は下落、予想下回る雇用統計受け利食い優勢
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。１２月の米雇用統計が予想を下回り、利益確定売りが優勢となった。
米労働省が１０日発表した２０１９年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１４万５０００人増と、１１月から鈍化し、市場予想の１６万４０００人増を下回った。失業率は１１月と同様、約５０年ぶりの低水準である３．５％を維持。時間当たり平均賃金は０．１％（３セント）増と、１１月の０．３％増からペースが鈍化した。
ウェドブッシュ・セキュリティーズの株式トレーディング担当マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は、米国株は年始からハイテク株を中心に極めて堅調なスタートを切ったが、雇用統計がさえず、利益確定売りのきっかけになったと指摘。来週は投資家の視点が企業決算にシフトすると述べた。
米国では来週から第４・四半期の決算発表が始まる。リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の利益は０．６％減と２四半期連続の減少が見込まれている。
この日は主要株価指数が下落したが、週間ではＳ＆Ｐ５００が０．９％、ダウが０．７％、ナスダックが１．８％上昇した。
米イラン間の緊張緩和や「第１段階」の米中通商合意に対する期待感などを背景にＳ＆Ｐ情報技術.SPLRCTが週間で２．２％上昇。この日は０．２％安だった。
カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はＦＯＸビジネス・ネットワークに対し「（翻訳は）おおむね完了している」とし、調印に向け「全て予定通り」と述べた。
個別銘柄ではボーイング(BA.N)が１．９％安。旅客機「７３７ＭＡＸ」の開発に関する批判的なコメントなどを含む内部の通信情報を公開した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３１対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は６７億７０００万株。直近２０営業日の平均は７０億株。
（ロイター）
ドル、対円・スイスフランで下落 対イラン制裁で＝ＮＹ市場
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが対円で４週間ぶり高値から下げたほか、スイスフランに対しても下落した。市場では米国とイランの緊張再燃の可能性が意識された。
対円JPY=では小幅安の１０９．４９円。対スイスフランCHF=では０．１％安の０．９７２７フラン。
米・イランの全面対決の恐れが後退したことで、安全資産とされる円とスイスフランは先週の高値から下落していたが、米政府がこの日、イランによるイラクの米軍駐留基地に対するミサイル攻撃を受けて今週発動した対イラン追加制裁の内容を公表。また、さらなる制裁強化の可能性を示したことで、対立への懸念が再浮上した。
ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツの主任市場ストラテジスト、カール・チャモタ氏は「米国がなおイランに強硬路線を示していることが安全資産への需要を促した」と述べた。
米経済指標では、労働省が１０日発表した２０１９年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１４万５０００人増と１１月から鈍化し、市場予想の１６万４０００人増を下回った。雇用統計発表後、米ドルは上げ幅を削った。
賃金の伸びも鈍化し、時間当たり平均賃金は０．１％（３セント）増と１１月の０．３％増からペースが落ちた。前年同月比では２．９％増。１１月は３．１％増加していた。
ＣＩＢＣキャピタルマーケッツの北米ＦＸ戦略部長、バイパン・ライ氏は、「ドルロングがこれまで選好されてきたため、投資家はポジション解消を検討するだろう」と述べた。
主要通貨に対するドル指数.DXYは０．１％安の９７．３０．一時は２週間ぶり水準の９７．５８４に上げる場面もあった。
ドル／円 ＮＹ終値 109.46/109.49
サンドイッチとコーヒーで昼食を済ませ、洗濯物等を取り込んで、１３時からカー用品店（オートバックス）で愛車のタイヤ交換です。
ミシュランのメーカー承認タイヤを取り寄せなので割高です…。
しかし、タイヤが変わるとやはり違いますね。
履き潰したスニーカーからスパイクに変わったが如し…。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
国内株式市場見通し：中東情勢乗り越え日経平均はもみ合いへ
■日経平均は波乱のスタート
2020年相場のスタートとなった前週の日経平均は波乱の幕開けとなった。まず、年末年始の海外市場を振り返ると、トランプ米大統領が米中貿易協議の第1段階の合意について1月15日に米国で署名式を開く意向を表明したほか、中国人民銀行による預金準備率の引き下げも発表された。しかし、米軍がイランのソレイマニ司令官を空爆で殺害したことが明らかとなり、中東情勢の緊迫化への懸念から米国株をはじめとした海外市場で売りが先行した。こうした年始の流れを受けて大発会6日の日経平均は、昨年末比451.76円安の23204.86円と2年連続の大発会安の始まりとなった。為替が一時1ドル＝107円台まで円高方向に振れたことも嫌気された。ほぼ全面安商状のなか、地政学リスクの高まりで海運株の下げが目立った一方で、原油高関連や防衛関連銘柄が逆行高に向いた。6日のNYダウが引けにかけて上昇に転じ、円相場も円安となったことから7日の日経平均は4営業日ぶりに反発した。個別では、自動運転EV（電気自動車）のコンセプトカー開発を発表したソニー<6758>が売買代金トップで3％の上昇となったことが注目された。中東の地政学リスクと10-12月決算シーズンを前に様子見ムードが広がり7日のNYダウは反落。8日の日経平均は朝方にイランが駐イラク米軍基地を攻撃したことが伝わり急反落となった。原油先物相場が急伸し、為替相場も円高に振れ、日経平均は前日比624.54円安まで下げる場面があった。ただ、イランのザリフ外相発言などから一段の状況悪化は回避されるとの見方が広がり、後場の日経平均は下げ幅を縮めた。6日に続いて日銀のETF（上場投資信託）買いも流入した。トランプ米大統領が会見でイランとの更なる対立激化を望まない意向を示唆したことで、9日の日経平均も大幅反発した。東証1部の9割超の銘柄が上昇するなか、特にハイテク株の上げが目立つ展開となった。イランとの対立激化が回避されるとともに、15日に米中貿易交渉の第一段階目の合意予定が報じられ、10日の東京市場は堅調なスタートに。個別では、通期業績予想を下方修正したファーストリテイリング<9983>が売られたほか、米12月の雇用統計と13日までの3連休を睨んで買い手控えムードも広がった。
■中東、米中、米景気で神経質な展開
今週の日経平均はもみ合い商状が想定される。イラン情勢は緊張緩和の方向に転じたことによって2020年1月第1週の日経平均は上昇スタートとなった。ただ、依然として中東の地政学リスクはくすぶっている。ひとたびトラブルが再発すれば「株安」「円高」「原油高」のトリプルデメリットが東京市場を直撃することになる。また、中国の劉副首相が13日からワシントンを訪れ、15日に米中貿易交渉の第一段階目の合意について両国が署名する予定が報じられているが、その後の展開はまだ不透明だ。翌週の20日にはカナダ・バンクーバーで、中国通信機器大手華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長身柄引き渡し審理が開始される。このほか、大発会の日経平均の急落では、中東問題のほか、米国の2019年12月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が10年ぶりの低水準に落ち込んだことが下げ材料として働いた。日本時間16日夜には米12月小売売上高が発表される。米国の経済指標の発表にも注意が必要だ。中東の地政学リスク、米中貿易協議、米国景気の動向に神経質な展開となることが予想される。指数インパクトの大きいファーストリテイリング<9983>が、今2020年8月期通期営業利益予想を一転して減益見通しへ下方修正し、指数の上値を抑える形にもなっている。ただ、成長期待の大きいハイテク株の押し目を拾う動きが強まっており、日経平均は底堅い動きを強めていることも事実だ。なお、翌週20日はキング牧師生誕記念日で米市場は休場となることから、週後半は買い手控えムードが強まる見込みである。
■ソニー連騰と決算発表シーズン控え
物色面では、大発会から10日まで5日続伸となっているハイテク株の象徴的な存在でもあるソニー<6758>が注目される。2020年の年末商戦に発売を目指すとされる家庭用ゲーム機「プレイステーション5」に続いて、自動運転EV（電気自動車）のコンセプトカーを発表したことが関心を集めている。15日からは東京ビッグサイトで「自動運転EXPO」が17日まで開催されるスケジュールが関連株を刺激しそうだ。このほか、16日は皇居で「歌会始の儀」が行われる。株式市場では発表される翌年のお題を材料視する傾向がある。ちなみに、2020年のお題は「望」であった。このほか、翌週23日の日本電産<6594>から今3月期企業の第3四半期決算発表がスタートする。地合いが好転して来れば、好決算期待の銘柄に先回り買い的な動きも出てくる可能性がある。
■日銀総裁挨拶や米12月小売売上高など
主な国内経済関連スケジュールについては、13日は成人の日で東京市場は休場、14日に11月国際収支、12月景気ウォッチャー調査、12月消費者物価、15日に12月マネーストック、日銀支店長会議で黒田日銀総裁挨拶、地域経済報告（さくらレポート）、16日に11月機械受注、12月国内企業物価指数、17日に11月第三次産業活動指数が予定されている。
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