PR
Keyword Search
▼キーワード検索
ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
Calendar
Comments
2020.02.01
カテゴリ： カテゴリ未分類
２月１日（土）、晴れです。
外気温は低そうですが、室内はぬくぬく…。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは、１階の掃除機と、２階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
ピエール・ルドンのチョコレートと共に。
美味い！！
１ＵＳドル＝１０８．３８円。
１ＡＵドル＝７２．５２円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２８２５６．０３（－６０３．４１）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点５銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。
アマゾンの上げ方がすごいですね！
そんなショックを受けているさなかにこんなモノが届きました…
今月のワインオークションのカタログですね。
気を取り直して、しっかり吟味しましょう。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
ウイルスの怒りに満ちたグローブで株式敗走が深まる：市場のラップ
米国株は大幅反落、Ｓ＆Ｐ500が年初来の上げを消す米国債は大幅上昇、30年債利回りが10月以来初の２％割れＮＹ原油は３日続落、月間では５月以来の大幅安ＮＹ金先物は小反落、月間ベースでは続伸・８月以来の大幅上昇
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初来の上げを消し、ダウ工業株30種平均は600ドル余り下げた。新型ウイルスの感染拡大が引き続き警戒された。米株式相場のボラティリティーはほぼ４カ月ぶりの水準に急上昇した。個別銘柄では、今年の業績見通しで悲観を強めたキャタピラーが下落、好決算を発表したアマゾン･ドット･コムが急伸。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.8％安の3225.52。ダウ平均は603.41ドル（2.1％）安の28256.03ドル。ナスダック総合指数は1.6％低下。ニューヨーク時間午後４時11分現在、米10年債利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.51％。
米国債市場では、30年債利回りが昨年10月以来初の２％割れとなった。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのチーフ市場ストラテジスト、デービッド・ラファティー氏は、新型ウイルスの感染拡大は「リスクとして際限がないに近く」、この不確実性に市場がうまく対応できないことを示していると述べた。
ニューヨーク金先物相場は小反落。新型ウイルスの急速な感染拡大への懸念が逃避需要を喚起したことから、月間ベースでは3.8％高と、８月以来の大幅上昇だった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は0.1％安の１オンス＝1587.90ドルで終了。
（ｍｓｎ）（ロイター）
アングル：英企業活動が復活、ＥＵ離脱巡る不透明感後退
［ルートン（イングランド） ２６日 ロイター］ - ロンドン北部の工業地帯にある金属プレス機販売の中小企業ブルーダラーＵＫは、ジョンソン首相率いる与党・保守党が昨年１２月の総選挙で大勝した直後から、にわかに仕事が忙しくなった。
コイン製造にブルーダラーの機械を使っているロイヤル・ミントなどの顧客が、１月３１日に英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱するとはっきりと認識したからだ。多くの企業は、選挙結果を受けて長い間棚上げしていた各種の事業計画を再び進めている。
ブルーダラーＵＫのマネジングディレクター、エイドリアン・ハラー氏は「この３年間われわれはずっと何も決められない状態にあった。（しかし）選挙が実施されたことで、大きな安心感が広がった」と話した。
他の企業からも続々、選挙後に業況回復が報告されており、ジャビド財務相は、英国の経済成長が金融危機前の年３％近くまでいずれ戻るのではないかと期待している。
こうした事態は、ブレグジット（英のＥＵ離脱）支持者の勝利を意味するとともに、ＥＵ域内のユーロ懐疑派に勇気を与えるだろう。
ブルーダラーＵＫは２０１９年全体の売上高が４００万ポンド弱だったが、足元で早くも計１５０万ポンド相当の新型機械２台を販売。ハラー氏は、１月と言えば毎年取引がなかなか成立しにくい傾向があったのに、今年はまだ３週間を過ぎたばかりでもう浮足立つほどの慌ただしさに見舞われていると述べた。
もっとも英国の輸出の半分近くを受け入れてきたＥＵから本当に離脱することについて、心配が消えない企業も多い。また、確かに保守党の勝利で、ブレグジットが一段と先送りされるとの見通しは消え去ったものの、今後英国とＥＵは１１カ月の移行期間後の関係を定めるための新たな貿易協定に向けた交渉をしなければならない。
＜本格反転か蜃気楼か＞
保守党の勝利は、野党・労働党の下で左派的政策が実施されるリスクがなくなったという側面も持つ。直近の労働党は一部産業の国有化や経済・社会における国家の関与強化を提唱していただけに、多くの企業経営者はどうなるかと気をもんでいた。その不安が解消されたことが、選挙後初めて出てきた経済指標で確認された。つまり景気信頼感が持ち直し、住宅市場の勢いが増したのだ。
２４日に発表されたＩＨＳマークイットの１月購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は１年余りぶりの高水準を記録。イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は３０日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で利下げを思いとどまる気持ちになったかもしれない。
ただ１９年終盤にほぼゼロ成長となった英経済が本格的に上向いているのかどうかはまだ分からない。中期的な観点で、英国の成長率が年１％強という現在のペースから大幅に加速すると予想する投資家は数少ない。
１６年の国民投票でブレグジット派が勝利した直後に急降下すると示唆されていた経済はその後何とか落ち着いたとはいえ、１９年の成長率は金融危機以降で最低にとどまった。国際通貨基金（ＩＭＦ）によるとまだ成長が上振れの転換点に達していないし、今後英国とＥＵの新貿易協定を巡る交渉が移行期間中に決着するのかを巡り、不透明感がまた広がってくることもあり得る。
＜活発化する一部セクター＞
ジャビド氏は３月にインフラ整備のための投資拡大を発表して、経済てこ入れを図ろうとしている。
そして少なくとも幾つかのセクターでは、鳴かず飛ばずだった１９年よりも事業環境は明るくなってきた。
住宅建設のバークリーは建設活動を活発化させており、不動産開発のカントリーサイド・プロパティーズは受注残高が過去最高に達した。パブのチェーンは、クリスマス期間の売り上げが好調だったという。
一方、特に年内に英国とＥＵが貿易協定で合意に達しなかった場合の損害が大きいとみられるセクターは、慎重な構えを崩していない。
自動駐車などのコンピューターシステムを手掛けているＲＤＭグループは、アストン・マーチンやジャガー・ランド・ローバーといった顧客からの需要に変化は見られないもようだ。これは英国の自動車セクターが直面している非常に大きな不確実性を反映している。同セクターは、年末までに英国とＥＵが新たな貿易協定に合意できなければ、高関税を課せられる恐れがある。
それでもショッピングモールや空港などの往復移動のための自動運転車を製造するＲＤＭの子会社は、中東や北米、オーストラリアなどの、英総選挙前は音沙汰がなかった潜在的顧客から改めて関心を寄せられるようになった。
幹部の１人、マイルス・ガーナー氏は「英国がどこに向かうのかについて多大な不安があった。それが今の政府は企業本位だと次第に判明してきていることが（事業に）プラスに働いている」と説明した。
（ブルームバーグ）
【ＮＹ外為】円とフランが上昇、新型ウイルス懸念で逃避－ドルは下落
31日のニューヨーク外国為替市場では、円とスイス・フランが上昇。新型コロナウイルスを巡る懸念を背景に、米株式相場は１月の上昇分を帳消しにした。一方、月末のポートフォリオ調整が進む中、ドルは下落。主要10通貨では、ポンドの上げが目立った。
円は対ドルで８日以来の大幅高。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は同ウイルスについて、前例のない公衆衛生上のリスクだと指摘
米航空各社は中国便を運休としたほか、米企業は中国の施設を閉鎖。中国では企業の休業などで経済活動全体の少なくとも３分の２が来週も休止する見通し
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。ただ、月間ベースでは0.9％の上昇
米30年債利回りは昨年10月以来初めて２％を下回った。金は８日以来の高値
ポンドはショートスクイーズが続き、７日以来の高値に達した。イングランド銀行（中央銀行）は前日、金利据え置きを決定した
ユーロ圏の昨年10－12月（第４四半期）域内総生産（ＧＤＰ）は低調だったものの、ユーロは上昇。１ユーロ＝1.10ドル付近から抜け出した
商品相場の下げに伴い、資源国通貨のオーストラリア・ドルとニュージーランド・ドル、カナダ・ドルはいずれも下落
ニューヨーク時間午後４時42分現在、ドルは対円で0.6％安の１ドル＝108円36銭。ユーロは対ドルで0.6％高の１ユーロ＝1.1094ドル
（ロイター）
ダウ平均603ドル安、新型肺炎懸念や低調な指標受け
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価指数がいずれも１．５％を超す下げとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、低調な米経済指標やまちまちとなった米企業決算を受け、世界的な経済成長に関する懸念が高まった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXのこの日の下落率は１０月２日以降で最大。１月上旬に付けた終値ベースの最高値からは３％超値下がりした。
もっとも、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド局長が米国民に対するリスクは低いと発言したことを受け、米株価指数は取引終盤にかけて下げ幅をやや縮小した。
デルタ航空(DAL.N)(DAL.N)が２．３８％安となったほか、アメリカン航空グループ(AAL.O)も３．１７％下落。両社は３１日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を踏まえ、米国と中国を結ぶ全便の運航を停止すると発表した。
エコノミストは、世界経済における中国経済の割合が現在でははるかに大きくなっているため、新型コロナウイルスの影響は重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）より大きくなると懸念している。ＳＡＲＳによる死者は２００２─０３年で約８００人、世界経済の損失額は推定で３３０億ドルに上った。
この日発表された２０１９年１２月の個人消費支出（季節調整済み）は、前月比０．３％増と安定的に伸び、市場予想と一致。ただ所得は緩慢な伸びだったことから、今年は個人消費が緩やかな伸びにとどまることを示唆した。
また金融情報会社ＭＮＩが発表した１月のシカゴ景気指数は２０１５年１２月以来４年ぶりの低水準になった。
ジョーンズ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「今週の米国市場はおおむね楽観的な見方が続いていたが、今日はついに楽観論が薄れ、懸念が広がり始めた」と指摘。「新型ウイルスは世界経済に大きな損害をもたらすだろう。投資家は今、米国市場でそれを実感し始めている」と述べた。
米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は７．３８％上昇と逆行高。３０日発表した第４・四半期決算は、配送時間の短縮やプライム会員の増加を背景に、年末商戦時期の売上高が大幅に増加し、利益がアナリスト予想を大きく上回った。
アマゾン株の上昇を受け、一般消費財.SPLRCDが０．８２％上昇。セクター別では唯一の値上がりとなった。最も下落したのがエネルギー.SPNYで３．１８％安となった。
米石油メジャーのエクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)はそれぞれ４％超下落。３１日発表した２０１９年第４・四半期決算は、原油や天然ガスの値下がりが響き、両社ともさえない結果になった。
主要株価指数の週間下落率は、ダウが２．５％、Ｓ＆Ｐが２．１％、ナスダックが１．８％。ダウとＳ＆Ｐの週間下落率は昨年８月上旬以来の大きさとなった。月間ではダウが１％安、Ｓ＆Ｐが０．２％安となった一方、ナスダックは２％高だった。
米ビザ(V.N)は４．４４％安。第１・四半期（１０─１２月）決算で、売上高が市場予想を下回るとともに、営業経費が膨らんだことが嫌気された。
米ＩＢＭ(IBM.N)は５．０９％上昇。３０日、８年間在任したジニ・ロメッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任を発表した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．５８対１の比率で上回った。ナスダックでは３．３５対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約９０億３０００万株。直近２０営業日の平均は７６億１０００万株。
（株探ニュース）
【市況】今週の【早わかり株式市況】新型肺炎の感染拡大で続落も、関連株はS高相次ぐ
■今週の相場ポイント
１．日経平均は2週連続で下落、週初と週後半に400円超の下げで波乱展開に
２．中国で発生した新型肺炎の感染拡大を背景にリスク回避の売りが勢いを増す
３．アジア市場では香港株安に加え、休場明けの台湾が5.7％超下落と大荒れ
４．全般地合い悪のなかで新型肺炎の対策関連株は集中物色され、S高が相次ぐ
５．週末は前日の米株高を受けて反発、下げ一服となるが前場後半以降伸び悩む
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比622円(2.61％)安の2万3205円と大幅安で2週連続の下落となった。
今週は中国・武漢で発生し世界的に感染拡大傾向をみせた新型コロナウイルスによる肺炎が投資家心理を悪化させ、週初から波乱展開に。週末は反発に転じたものの、週間ベースでは大幅な下げを余儀なくされた。
27日(月)は中国で発生した新型肺炎の感染拡大が世界経済に悪影響をもたらすとの思惑から大きくリスクオフに傾き、日経平均は483円安と今年最大の下げ幅に。東証1部全体の9割の銘柄が値を下げる全面安商状となった。28日(火)もこの流れは変わらず続落。2営業日合計で600円安となったが、後半は押し目買いに下げ渋る動きをみせ、29日(水)は目先筋のカラ売り買い戻しなどを原動力に反発。この日は前日の米国株市場で NYダウなど主要株指数が揃って上昇したこともあり、ひとまず投資家の不安心理が後退した。しかし、中国の新型肺炎への警戒感は払拭できない状況に変わりはなく、30日(木)に日経平均は再び大きく下値を探る展開を強いられることになる。休場明けの台湾市場が5.7％を上回る暴落となったほか、香港市場も連日の下げで再び悲観ムードが強まり、今週2回目の400円を超える下げで2万3000円大台を割り込んだ。こうしたなかで新型肺炎の対策関連株は軒並み買われ、ストップ高のオンパレードとなった。そして週末の31日(金)は日経平均が227円高と反発。前日の米株高を受け海外ヘッジファンドの先物への買い戻しを足場に切り返しに転じた。ただ、前場後半以降は戻り売りで伸び悩んだ。
■来週のポイント
新型肺炎の感染拡大が続いているうえ、昨日の NYダウが603ドル安と急落しており、来週も下値を探る展開になりそうだ。
重要イベントとしては、国内では7日に発表される12月景気動向指数が注目される。海外では3日に取引再開を予定する上海市場の相場動向が最大の気掛かり材料だ。そのほかでは3日発表の米国1月ISM製造業景況指数や5日発表の米国12月貿易収支、7日に発表される中国1月貿易収支や米国1月雇用統計に注視が必要だろう。
■日々の動き（1月27日～1月31日）
【↓】 1月27日(月)―― 急反落、新型肺炎の感染拡大を嫌気しほぼ全面安
日経平均 23343.51( -483.67) 売買高11億8046万株 売買代金 2兆1772億円
【↓】 1月28日(火)―― 続落、新型肺炎の感染拡大を警戒も終盤下げ渋る
日経平均 23215.71( -127.80) 売買高11億7125万株 売買代金 2兆1940億円
【↑】 1月29日(水)―― 3日ぶり反発、欧米株高受け過度な不安心理が後退
日経平均 23379.40( +163.69) 売買高10億3295万株 売買代金 1兆9685億円
【↓】 1月30日(木)―― 急反落、新型肺炎の感染拡大を嫌気し2万3000円割れ
日経平均 22977.75( -401.65) 売買高13億6771万株 売買代金 2兆5135億円
【↑】 1月31日(金)―― 反発、新型肺炎への警戒感がやや後退し買い戻し
日経平均 23205.18( +227.43) 売買高13億7692万株 売買代金 2兆6149億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、 31業種が下落とほぼ全面安商状
(２)日本製鉄 <5401> など鉄鋼、住友電 <5802> など非鉄、商船三井 <9104> など海運といった景気敏感株が大幅続落
(３)国際石開帝石 <1605> など鉱業、ＪＸＴＧ <5020> など石油株は下げ止まらず
(４)日立 <6501> など電機、コマツ <6301> など機械、日産自 <7201> など自動車といった輸出株も安い
(５)楽天 <4755> などサービス、ヤマトＨＤ <9064> など陸運といった内需株も総じて軟調
(６)三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、第一生命ＨＤ <8750> など保険、クレセゾン <8253> などその他金融株も低調
(７)東電ＨＤ <9501> など電力・ガス、ＪＴ <2914> など食品といったデフェンシブ株は下げ限定的
(８)野村 <8604> など証券、三井不 <8801> など不動産株はプラスを確保
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(２) マスク ───── 新型ウイルスの感染拡大で需要急増
２(３) コロナウイルス ─ 市場を賑わす「新型肺炎」対策関連・大検証
３(１) 5G
４(22) インバウンド ── 中国が国外団体旅行一時停止で影響を懸念
５(９) インフルエンザ関連
※カッコは前週の順位
（ＧＤＯ）
米国男子 ウェイストマネジメント フェニックスオープン 2日目（31日） TPCスコッツデール（アリゾナ州）
松山英樹カットライン55位で予選通過 J.B.ホームズが首位浮上
3位から出たツアー5勝のJ.B.ホームズが1イーグル6バーディ、2ボギーの「65」でプレーし、通算13アンダーで単独首位に浮上した。インから出たホームズは13番でバーディを先行し、15番から2連続バーディ。17番では１Wのティショットをグリーンオンし、2mを沈めてイーグルを奪った。
トップと1打差の通算12アンダー2位は、首位発進したウィンダム・クラーク。通算11アンダー3位でツアー6勝のビリー・ホーシェル、アン・ビョンフン(韓国)が追う。
前年覇者のリッキー・ファウラーはブライソン・デシャンボーらと並んで通算3アンダー40位で予選を通過した。松山英樹は1バーディ、4ボギーの「74」とし、通算1アンダー55位で決勝ラウンドを迎える。
小平智は前半14番から3連続ボギーをたたき「75」。通算6オーバーの123位で2試合連続の予選落ちを喫した。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY市場概況－ダウ603ドル安 新型肺炎への懸念強まる
31日のNY株式相場は大幅反落。新型コロナウィルスによる肺炎で世界の死者数が200人を超え、感染者数は１万人を超えた。新型肺炎の感染拡大を受けて、米政府が中国全土への渡航警戒レベルを最高レベルに引き上げ、デルタ、アメリカン、ユナイテッドの米航空3社が中国便の運休を決定したことで、世界経済への悪影響が強く意識された。旅行・レジャー株のほか、資本財やエネルギー株などの景気敏感株が大きく売られたほか、長期金利の低下を受けて金融株も軒並み安となった。ダウ平均は小幅安でスタートすると取引終盤に689ドル安まで下げ幅を拡大し、603.41ドル安(-2.09％)で終了。4日ぶりの反落となり、下げ幅は昨年8月以来の大きさとなった。S&P500も2.10％安まで下落し、1.77％安と反落。ハイテク株主体のナスダック総合は好決算を発表したアマゾン・ドット・コム（+7.38％）が大幅高となり、朝方は0.28％高まで上昇したが、1.59％安で終了し、4日ぶりの反落となった。
週間では、ダウ平均が2.53％安、S&P500が2.12％安、ナスダック総合が1.76％安とそろって2週続落。1月月間では、ダウ平均が0.99％安、S&P500が0.16％安と5カ月ぶりに反落。一方、ナスダック総合は1.99％高と5カ月続伸となった。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
NY株式：大幅下落、コロナウィルス感染拡大を嫌気
米国株式相場は下落。ダウ平均は603.41ドル安の28256.03、ナスダックは148.00ポイント安の9150.94で取引を終了した。コロナウィルスによる感染拡大に歯止めがかからず、欧州株が全面安となり、売りが先行。米国政府が中国への渡航回避を勧告し、中国経済鈍化への懸念から終日下落となった。セクター別では、小売や電気通信サービスが上昇する一方で、テクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置が軟調。
コロナウィルスによる影響で、デルタ航空(AAL)やアメリカン航空(AAL)が中国便の運休を発表し、下落。建設機械のキャタピラー(CAT)は、弱気な業績見通しが嫌気され、軟調推移。石油大手のエクソン・モービル(XOM)やシェブロン(CVX)は、決算内容が予想に届かず、下落。一方で、ネット小売のアマゾン(AMZN)は、好決算を発表して大幅上昇。ITサービスのIBM(IBM)は、ロメッティCEOの退任を発表し、堅調推移となった。
ゴールドマンサックスは、コロナウィルスの影響による中国からの旅行客減少や対中輸出減速を理由に、1-3月期の米成長率が0.4ポイント減少するとの見方を示した。
（Horiko Capital Management LLC）
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
国内株式市場見通し：引き続き上値の重い展開か
■日経平均は昨秋来の安値水準に調整
前週の日経平均は2週連続の下落。米国で2人目となる新型肺炎の感染者が見つかったほか、中国政府が団体旅行を中止するよう命じたことなどを受けて24日のNYダウは4日続落。これを受けて27日の日経平均は前週末比で一時509.86円安と大きく下げた。イラクの米大使館付近にロケット弾着弾が伝わったのに加え、一時1ドル＝108円台まで円高が進行するなど悪材料が重なった。28日の日経平均も続落したものの、前日に続いて日銀のETF（上場投資信託）買いもあり、大引けにかけては下げ幅を縮めた。28日の米国市場でハイテク関連の上昇が目立って6営業日ぶりに反発した流れを好感して、29日の日経平均は3日ぶりに反発。朝方はマイナス圏に転じる場面もあったが、為替相場が円安に振れたことや、連休明けとなった香港ハンセン指数が寄り付きを安値に下げ渋ったことが安心感に繋がった。29日の米国市場は主要企業の決算が好感されてNYダウは小幅続伸。FOMC（米連邦公開市場委員会）では、大方の予想通り政策金利が据え置かれた。また、携帯端末のアップルが最高益更新となる決算を発表して上昇。しかし、30日の日経平均は、引き続き新型肺炎に対する懸念は強く、朝方に1ドル=109円台を割り込む円高もあり急反落し、約3カ月ぶりに節目の23000円を終値ベースで割り込んだ。主力株が軒並み安となる中、決算発表で受注の底打ちの兆しがみられたファナック<6954>やオムロン<6645>は逆行高に。新型肺炎について、世界保健機関（WHO）が緊急事態を宣言したことから30日の米国市場は軟調に始まったものの、主要企業の決算発表への期待からNYダウは大引けにかけて上昇に転じた。31日の日経平均もNYダウの3日続伸と為替相場の落ち着きを好感して反発した。ただし、後場は模様眺めムードが広がり、狭いレンジでの値動きとなった。個別では、通期業績予想を増額した富士通<6702>の上げが目立った。大引けの日経平均は227.43円高の23205.18円となり、月間ベースでは5か月ぶりのマイナスに転じた。
■米中の経済指標に留意
今週の日経平均は、自律反発を窺う場面を交えつつも上値は重い展開となりそうだ。世界保健機関（WHO）による緊急事態宣言を受けて各国の対策が進展し、新型肺炎の収束期待が浮上する形となって前週末の東京市場は買い戻しが先行した。しかし、31日には米国が公衆衛生上の緊急事態を宣言し、過去2週間以内の中国渡航歴がある外国人の入国を一時的に禁止すると発表するなど、世界的な実体経済への悪影響が強く警戒されることになっている。新型肺炎の拡大による経済的な影響は未知数であるため、今後発表されてくる5日の米1月ISM非製造業景況指数や7日の中国1月貿易収支といった米中経済指標の発表には警戒感が強まることになりそうだ。米1月雇用統計については東京市場の大引け後の7日夜の発表となるため、週末に向けては手控えムードが強まる可能性もある。スケジュール的には、3日に春節（旧正月）明けの取引が中国・上海市場で再開されることから、その落ち着きどころも焦点となろう。感染者が減少に転じるなどのピークアウトが見えるまでは日柄調整を強いられることになるとみられる。ただし、企業決算を好感する動きは継続することで、売られすぎの局面では自律反発を交える展開が見込まれる。また、4日のトランプ米大統領の一般教書演説も注目される。事前予想は難しいが、大統領選に向けてトランプ流のサプライズ発言があれば、相場ムードを一時的に好転させる期待もある。
■業績相場ピークへ、IPOも再開
物色的には企業決算が本格化しており、引き続き業績相場に一喜一憂する展開が継続する見込みだ。今期業績予想を上方修正した富士通<6702>やアンリツ<6754>などは素直に上昇しており、決算発表を手掛かりとした物色が中心となってくることが見込まれる。主要企業の決算発表日として、3日にパナソニック<6752>、村田製作所<6981>、4日にソニー<6758>、三井物産<8031>、5日に三菱商事<8058>、Zホールディングス<4689>、6日にトヨタ自動車<7203>、NTT<9432>、7日にホンダ<7267>、三井不動産<8801>が予定されており、７日がおよそ500社の発表ピークとなる。なお、ソフトバンクグループ<9984>は12日に決算発表予定だ。なかで、村田製作所<6981>とソニー<6758>の決算発表が注目される。このほか、7日は今年の第1号IPOが登場する。新興市場は厳しい展開が続いているが、IPOの再開で個別物色が局地的に復活してくる期待はある。
■中国市場の取引再開、一般教書演説、米1月雇用統計
今週の主な国内経済関連スケジュールは、3日に1月自動車販売台数、7日に12月毎月勤労統計調査、12月家計調査、12月景気動向指数、今年の第1号IPO銘柄としてジモティー<7082>がマザーズに、コーユーレンティア<7081>がジャスダックに新規上場する予定となっている。一方、米国など海外主要スケジュールでは、3日に春節明けで中国株式市場の取引再開、4日にトランプ米大統領の一般教書演説（上下両院合同会議）、5日に米12月貿易収支、米1月ISM非製造業景況指数、7日に中国1月貿易収支、米1月雇用統計などが予定されている。
（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）
5G×自動運転が織りなす究極のステージ、有望株・徹底探索 ＜株探トップ特集＞
―次世代通信インフラとの融合で巨大市場創出、世界を動かす最強コラボレーション―
IT社会と言われて久しいが、これからの世界はここまでの世界とは大きく異なる景色がひらけている可能性が高い。スマートシティ構想や自動運転などIoT技術の進展に伴い、極めて付加価値の高い新たなIT社会が創出される時代へと変遷を遂げていく。その過程で次世代通信規格「5G」は大きな役割を担うことになる。人工知能（AI）や IoTをつなぐ神経回路ともなる5Gは、経済全般を押し上げるエネルギーも絶大だ。英調査会社のIHSマークイットによると5Gがもたらす経済効果は2035年までに最大で12兆3000億ドル、日本円にして1350兆円あまりに達すると試算されている。これは4Gとは異なり、モバイル端末だけではなくIoTをバックボーンとしたあらゆる産業とリンクしてくることによるものだ。紛れもなく今はその入り口に差し掛かっているといってよい。
今春から日本国内でも5Gの商用サービスが始まることで、株式市場において5G関連株はいよいよ現実買いのステージに入った。5Gはこれまでの4Gと比較してそのスピードとキャパシティーに大きな差がある。通信速度が最大20Gbps、多端末同時接続でも1平方キロメートル当たり100万台、更に1ミリ秒という低遅延も大きな特長だ。
●自動運転普及の基盤を担う5G回線
そして、この5Gが生み出す未来図として、我々の目に見える形で最も大きなインパクトを与える産業分野といえば 自動運転車だ。自動運転車はいうまでもなく現在の自動車市場が基盤となっていることで、近い将来に巨大マーケットの形成が約束されている。世界のハイテク企業や自動車メーカーが研究開発でしのぎを削るゆえんだ。自動運転技術については、そのレベルが「0～5」の6段階に分類されており、現在、世界における開発競争の土俵は特定条件のもとで人間が運転に関与しない「レベル4」。そして、その先に最終形である“完全自動運転”の「レベル5」を目指す局面にある。いずれにせよ将来的には、ドライバーがボタン一つ押せば目的地にスムーズにたどり着くことができる社会が待っている。ドライバーという概念自体が希薄化する時代は意外に早いかもしれない。
しかし、5Gがなければこれは画餅に帰す。5Gにおける1ミリ秒という低遅延は4G回線と比較してほぼ10分の1であり、自動運転にとってはこの遅延性の低さが絶対条件となる。また、最大20Gbpsの通信速度は運行管理に際し車両から発せられる膨大な情報を受信・高速処理するうえで必須だ。これにAIが加わることになるが、車の周囲360度をカバーする複数のセンサーからの情報を認知し実行する際にインフラとしての5G環境は大前提となる。
●モビリティー時代に野心燃やすソニー
自動運転技術では「LiDAR（ライダー）」と呼ばれる高性能センサーが重要な役割を担う。これは車体上部で赤外線レーザーを発し、その光の反射によって周囲の自動車や障害物との距離を正確に把握し、その取得した情報をサーバーに送信する仕組みであり、自動運転車の安全走行の実現に不可欠となる。このLiDARが力を発揮できるのは、5Gの高速大容量・低遅延があってこそ。したがって、世界的な5Gの商用化は自動運転車の普及に向けた動きを一気に加速させることにもなるのだ。
1月初旬に行われた世界最大のデジタル見本市「CES」ではトヨタ自動車 <7203> 、ホンダ <7267> 、アウディ、テスラ、フィアット・クライスラーなど世界のそうそうたる自動車メーカーが自動運転技術を披露して会場を沸かせた。しかし、何といっても話題の中心となったのはソニー <6758> だ。独自技術による自動運転システムを搭載した試作車を発表したことで脚光を浴びた。同社は得意とするイメージセンサーをはじめAIやクラウド技術なども総動員して、公道での走行実験を20年度内に実現させる方向で開発を進めていく構えにある。既に、これに先立ってセンサーやAI技術を活用した運行支援サービスを、出資先の「みんなのタクシー」（東京都台東区）を通じタクシー会社に順次提供していく計画を進めている。ソニーの吉田憲一郎社長が「過去10年のメガトレンドはモバイル（携帯電話）だったが、これからはモビリティーだ」と強く主張していることもあり、今後は自動運転分野における同社の存在感はがぜん高まっていくことになりそうだ。
●2025年、完全自動運転の市場化へ
現在、自動運転は特定ルートでの走行を前提とすれば技術的には実現できる段階にある。基本的にシステムが運転を行い、それをドライバーが監視して必要に応じ対応する形での実用化は20年度をメドに現実化する公算も大きい。東京五輪開催年である今年が自動運転元年といわれるゆえんだ。そして、大阪万博が行われる25年には「レベル5」、つまり完全自動運転の市場化が見込まれている。
株式市場でも再び関連銘柄に幅広くスポットライトが当たる局面が近づいている。測量土木ソフトを主力とするアイサンテクノロジー <4667> [ＪＱ]はＫＤＤＩ <9433> など7社と協力して、長野県塩尻市で自動運転の実用化に向けた実証実験を進める包括連携協定を締結、今夏をメドに塩尻市内でバスやタクシーの自動運転の実験を開始することが伝わっている。こうした動きは今後活発化する可能性があり、航空測量最大手のパスコ <9232> や車載デジタル機器向けソフト開発のアートスパークホールディングス <3663> [東証２]、自動車向け組み込みソフトを手掛けるコア <2359> などにも注目度が高まりそうだ。
●ゼンリン、モルフォなど成長への布石
また、自動運転分野で欠かせないダイナミックマップでは、地図情報で群を抜いた存在であるゼンリン <9474> が外せない銘柄となる。自動運転では開発中の協業案件を有しており、収益化への期待がかかる。売り切り型ビジネスから特定顧客向けサブスクリプションモデルのストック型ビジネスへ重心を移す計画にあり、足もとの業績は苦戦しているものの中長期的には成長シナリオが描ける。
画像処理ソフトを手掛けるモルフォ <3653> [東証Ｍ]も関連銘柄としてマークされる。同社は昨年11月に顔認識ソフトで強みを持つパナソニック系のＰＵＸ（大阪市中央区）に出資し、自動運転分野における収益機会拡大に向け本腰を入れている。
●車載システムで商機の富士ソフト、東海ソフト
富士ソフト <9749> は独立系ソフト開発会社で車載用制御ソフト開発の実績が高い。自動車産業の革新トレンドである「CASE」にも絡み高い競争力を誇り、自動運転車向けで商機を捉える公算大。同社が手掛ける車線の自動変更や自動ブレーキなどの車載関連向けシステムは、自動運転分野の中核テクノロジーとして高く評価されることになる。
また、同じく独立系ソフト開発会社で自動運転ソフトが業績に貢献しているのが東海ソフト <4430> [東証２]だ。名古屋に本拠を置き、車載関連開発ではトヨタグループとの関係が厚い点が評価材料だ。実際にトヨタの自動運転やコネクテッドカー関連投資への注力で恩恵を享受し、19年6-11月期は営業利益段階で前年同期比3割以上の高い伸びを確保した。
●ハード系では菊水電子、小糸製作所に思惑
ハード系では菊水電子工業 <6912> [ＪＱ]が積極的だ。電子計測器及び電源機器を製造しており、耐電圧試験器や直流安定化電源では業界首位の実力を有している。同社は次世代自動車関連市場を重点市場と位置付けて電気計測器の需要獲得に努めており、電気自動車（EV）や自動運転分野の深耕に伴い収益成長が加速していく可能性がある。
このほか、自動車照明機器のトップメーカーである小糸製作所 <7276> も面白い存在といえる。同社は自動運転技術に早くから傾注していることで知られ、自動運転車で人間の目の役割を担う次世代ランプの研究開発を進めている。具体的にはLiDARを内蔵したランプをドイツのセンサー開発ベンチャーであるブリックフェルド社と協業で開発中、会社側では「LiDARをランプの中に入れることは自動車のスタイリング面や、反応速度及び汚れにくいといった機能面からも有効であり、自動運転車の普及局面では需要獲得への期待が大きい」と自信をのぞかせている。
株探ニュース（minkabu PRESS）
（ブルームバーグ）
アマゾン、時価総額１兆ドル超え－翌日配達の好調をアナリストら称賛
米アマゾン・ドット・コムの時価総額が31日、再び１兆ドル（約108兆円）を上回った。前日発表した昨年10－12月（第４四半期）決算が市場予想より好調だった。アナリストらは、同社が展開する翌日配送に対する人気やクラウドコンピューティング事業の業績を称賛している。
31日の米株式市場で、アマゾンは一時9.9％高と、2017年10月以来の大幅上昇。ロバート・W・ベアードのアナリストらは「上から下まで素晴らしい四半期だった」と評価。ゴールドマン・サックスのアナリストらは、アマゾンの売上高がガイダンスの上限を上回ったのは18年１－３月（第１四半期）以来初めてだと指摘した。
アマゾンは18年にも時価総額が一時１兆ドルを超えていた。
他のアナリストの見方は以下の通り：
クレディ・スイス、スティーブン・ジュ氏：
投資判断「アウトパフォーム」。目標株価は2400ドルに引き上げ（従来は2100ドル）
「投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を巡る投資家の疑問すべてが解決した」。最近のアンダーパフォーマンスはこうした疑問に関連していたため、「資本が戻るのに伴い、株価は再びアウトパフォームすると当社は予想する」
ＢｏｆＡ、ジャスティン・ポスト氏：
投資判断「買い」。目標株価は2480ドルに引き上げ（同2330ドル）
今回の決算は「全面的に予想を上回っている」のが特徴で、「利益をもたらす要素が複数浮上している」
アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）は「クラウド分野のトップとして、強力な地位を奪還したようだ」。この事業での増収およびマージン改善が投資家にとって「鍵」
ＵＢＳ、エリック・シェリダン氏
投資判断「買い」。目標株価は2440ドルに引き上げ（同2305ドル）
今回の決算は「すべての疑問に答えるものだった」
同決算に強い反応があったことを考慮しても、株価は「2020年にアウトパフォーマンスを維持する」と予想
アマゾン１株：３０００ドルはあるのか…？！？！
外気温は低そうですが、室内はぬくぬく…。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは、１階の掃除機と、２階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
ピエール・ルドンのチョコレートと共に。
美味い！！
１ＵＳドル＝１０８．３８円。
１ＡＵドル＝７２．５２円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２８２５６．０３（－６０３．４１）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点５銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。
アマゾンの上げ方がすごいですね！
そんなショックを受けているさなかにこんなモノが届きました…
今月のワインオークションのカタログですね。
気を取り直して、しっかり吟味しましょう。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
ウイルスの怒りに満ちたグローブで株式敗走が深まる：市場のラップ
米国株は大幅反落、Ｓ＆Ｐ500が年初来の上げを消す米国債は大幅上昇、30年債利回りが10月以来初の２％割れＮＹ原油は３日続落、月間では５月以来の大幅安ＮＹ金先物は小反落、月間ベースでは続伸・８月以来の大幅上昇
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初来の上げを消し、ダウ工業株30種平均は600ドル余り下げた。新型ウイルスの感染拡大が引き続き警戒された。米株式相場のボラティリティーはほぼ４カ月ぶりの水準に急上昇した。個別銘柄では、今年の業績見通しで悲観を強めたキャタピラーが下落、好決算を発表したアマゾン･ドット･コムが急伸。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.8％安の3225.52。ダウ平均は603.41ドル（2.1％）安の28256.03ドル。ナスダック総合指数は1.6％低下。ニューヨーク時間午後４時11分現在、米10年債利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.51％。
米国債市場では、30年債利回りが昨年10月以来初の２％割れとなった。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのチーフ市場ストラテジスト、デービッド・ラファティー氏は、新型ウイルスの感染拡大は「リスクとして際限がないに近く」、この不確実性に市場がうまく対応できないことを示していると述べた。
ニューヨーク金先物相場は小反落。新型ウイルスの急速な感染拡大への懸念が逃避需要を喚起したことから、月間ベースでは3.8％高と、８月以来の大幅上昇だった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は0.1％安の１オンス＝1587.90ドルで終了。
（ｍｓｎ）（ロイター）
アングル：英企業活動が復活、ＥＵ離脱巡る不透明感後退
［ルートン（イングランド） ２６日 ロイター］ - ロンドン北部の工業地帯にある金属プレス機販売の中小企業ブルーダラーＵＫは、ジョンソン首相率いる与党・保守党が昨年１２月の総選挙で大勝した直後から、にわかに仕事が忙しくなった。
コイン製造にブルーダラーの機械を使っているロイヤル・ミントなどの顧客が、１月３１日に英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱するとはっきりと認識したからだ。多くの企業は、選挙結果を受けて長い間棚上げしていた各種の事業計画を再び進めている。
ブルーダラーＵＫのマネジングディレクター、エイドリアン・ハラー氏は「この３年間われわれはずっと何も決められない状態にあった。（しかし）選挙が実施されたことで、大きな安心感が広がった」と話した。
他の企業からも続々、選挙後に業況回復が報告されており、ジャビド財務相は、英国の経済成長が金融危機前の年３％近くまでいずれ戻るのではないかと期待している。
こうした事態は、ブレグジット（英のＥＵ離脱）支持者の勝利を意味するとともに、ＥＵ域内のユーロ懐疑派に勇気を与えるだろう。
ブルーダラーＵＫは２０１９年全体の売上高が４００万ポンド弱だったが、足元で早くも計１５０万ポンド相当の新型機械２台を販売。ハラー氏は、１月と言えば毎年取引がなかなか成立しにくい傾向があったのに、今年はまだ３週間を過ぎたばかりでもう浮足立つほどの慌ただしさに見舞われていると述べた。
もっとも英国の輸出の半分近くを受け入れてきたＥＵから本当に離脱することについて、心配が消えない企業も多い。また、確かに保守党の勝利で、ブレグジットが一段と先送りされるとの見通しは消え去ったものの、今後英国とＥＵは１１カ月の移行期間後の関係を定めるための新たな貿易協定に向けた交渉をしなければならない。
＜本格反転か蜃気楼か＞
保守党の勝利は、野党・労働党の下で左派的政策が実施されるリスクがなくなったという側面も持つ。直近の労働党は一部産業の国有化や経済・社会における国家の関与強化を提唱していただけに、多くの企業経営者はどうなるかと気をもんでいた。その不安が解消されたことが、選挙後初めて出てきた経済指標で確認された。つまり景気信頼感が持ち直し、住宅市場の勢いが増したのだ。
２４日に発表されたＩＨＳマークイットの１月購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は１年余りぶりの高水準を記録。イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は３０日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で利下げを思いとどまる気持ちになったかもしれない。
ただ１９年終盤にほぼゼロ成長となった英経済が本格的に上向いているのかどうかはまだ分からない。中期的な観点で、英国の成長率が年１％強という現在のペースから大幅に加速すると予想する投資家は数少ない。
１６年の国民投票でブレグジット派が勝利した直後に急降下すると示唆されていた経済はその後何とか落ち着いたとはいえ、１９年の成長率は金融危機以降で最低にとどまった。国際通貨基金（ＩＭＦ）によるとまだ成長が上振れの転換点に達していないし、今後英国とＥＵの新貿易協定を巡る交渉が移行期間中に決着するのかを巡り、不透明感がまた広がってくることもあり得る。
＜活発化する一部セクター＞
ジャビド氏は３月にインフラ整備のための投資拡大を発表して、経済てこ入れを図ろうとしている。
そして少なくとも幾つかのセクターでは、鳴かず飛ばずだった１９年よりも事業環境は明るくなってきた。
住宅建設のバークリーは建設活動を活発化させており、不動産開発のカントリーサイド・プロパティーズは受注残高が過去最高に達した。パブのチェーンは、クリスマス期間の売り上げが好調だったという。
一方、特に年内に英国とＥＵが貿易協定で合意に達しなかった場合の損害が大きいとみられるセクターは、慎重な構えを崩していない。
自動駐車などのコンピューターシステムを手掛けているＲＤＭグループは、アストン・マーチンやジャガー・ランド・ローバーといった顧客からの需要に変化は見られないもようだ。これは英国の自動車セクターが直面している非常に大きな不確実性を反映している。同セクターは、年末までに英国とＥＵが新たな貿易協定に合意できなければ、高関税を課せられる恐れがある。
それでもショッピングモールや空港などの往復移動のための自動運転車を製造するＲＤＭの子会社は、中東や北米、オーストラリアなどの、英総選挙前は音沙汰がなかった潜在的顧客から改めて関心を寄せられるようになった。
幹部の１人、マイルス・ガーナー氏は「英国がどこに向かうのかについて多大な不安があった。それが今の政府は企業本位だと次第に判明してきていることが（事業に）プラスに働いている」と説明した。
（ブルームバーグ）
【ＮＹ外為】円とフランが上昇、新型ウイルス懸念で逃避－ドルは下落
31日のニューヨーク外国為替市場では、円とスイス・フランが上昇。新型コロナウイルスを巡る懸念を背景に、米株式相場は１月の上昇分を帳消しにした。一方、月末のポートフォリオ調整が進む中、ドルは下落。主要10通貨では、ポンドの上げが目立った。
円は対ドルで８日以来の大幅高。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は同ウイルスについて、前例のない公衆衛生上のリスクだと指摘
米航空各社は中国便を運休としたほか、米企業は中国の施設を閉鎖。中国では企業の休業などで経済活動全体の少なくとも３分の２が来週も休止する見通し
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。ただ、月間ベースでは0.9％の上昇
米30年債利回りは昨年10月以来初めて２％を下回った。金は８日以来の高値
ポンドはショートスクイーズが続き、７日以来の高値に達した。イングランド銀行（中央銀行）は前日、金利据え置きを決定した
ユーロ圏の昨年10－12月（第４四半期）域内総生産（ＧＤＰ）は低調だったものの、ユーロは上昇。１ユーロ＝1.10ドル付近から抜け出した
商品相場の下げに伴い、資源国通貨のオーストラリア・ドルとニュージーランド・ドル、カナダ・ドルはいずれも下落
ニューヨーク時間午後４時42分現在、ドルは対円で0.6％安の１ドル＝108円36銭。ユーロは対ドルで0.6％高の１ユーロ＝1.1094ドル
（ロイター）
ダウ平均603ドル安、新型肺炎懸念や低調な指標受け
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価指数がいずれも１．５％を超す下げとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、低調な米経済指標やまちまちとなった米企業決算を受け、世界的な経済成長に関する懸念が高まった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXのこの日の下落率は１０月２日以降で最大。１月上旬に付けた終値ベースの最高値からは３％超値下がりした。
もっとも、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド局長が米国民に対するリスクは低いと発言したことを受け、米株価指数は取引終盤にかけて下げ幅をやや縮小した。
デルタ航空(DAL.N)(DAL.N)が２．３８％安となったほか、アメリカン航空グループ(AAL.O)も３．１７％下落。両社は３１日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を踏まえ、米国と中国を結ぶ全便の運航を停止すると発表した。
エコノミストは、世界経済における中国経済の割合が現在でははるかに大きくなっているため、新型コロナウイルスの影響は重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）より大きくなると懸念している。ＳＡＲＳによる死者は２００２─０３年で約８００人、世界経済の損失額は推定で３３０億ドルに上った。
この日発表された２０１９年１２月の個人消費支出（季節調整済み）は、前月比０．３％増と安定的に伸び、市場予想と一致。ただ所得は緩慢な伸びだったことから、今年は個人消費が緩やかな伸びにとどまることを示唆した。
また金融情報会社ＭＮＩが発表した１月のシカゴ景気指数は２０１５年１２月以来４年ぶりの低水準になった。
ジョーンズ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「今週の米国市場はおおむね楽観的な見方が続いていたが、今日はついに楽観論が薄れ、懸念が広がり始めた」と指摘。「新型ウイルスは世界経済に大きな損害をもたらすだろう。投資家は今、米国市場でそれを実感し始めている」と述べた。
米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は７．３８％上昇と逆行高。３０日発表した第４・四半期決算は、配送時間の短縮やプライム会員の増加を背景に、年末商戦時期の売上高が大幅に増加し、利益がアナリスト予想を大きく上回った。
アマゾン株の上昇を受け、一般消費財.SPLRCDが０．８２％上昇。セクター別では唯一の値上がりとなった。最も下落したのがエネルギー.SPNYで３．１８％安となった。
米石油メジャーのエクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)はそれぞれ４％超下落。３１日発表した２０１９年第４・四半期決算は、原油や天然ガスの値下がりが響き、両社ともさえない結果になった。
主要株価指数の週間下落率は、ダウが２．５％、Ｓ＆Ｐが２．１％、ナスダックが１．８％。ダウとＳ＆Ｐの週間下落率は昨年８月上旬以来の大きさとなった。月間ではダウが１％安、Ｓ＆Ｐが０．２％安となった一方、ナスダックは２％高だった。
米ビザ(V.N)は４．４４％安。第１・四半期（１０─１２月）決算で、売上高が市場予想を下回るとともに、営業経費が膨らんだことが嫌気された。
米ＩＢＭ(IBM.N)は５．０９％上昇。３０日、８年間在任したジニ・ロメッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任を発表した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．５８対１の比率で上回った。ナスダックでは３．３５対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約９０億３０００万株。直近２０営業日の平均は７６億１０００万株。
（株探ニュース）
【市況】今週の【早わかり株式市況】新型肺炎の感染拡大で続落も、関連株はS高相次ぐ
■今週の相場ポイント
１．日経平均は2週連続で下落、週初と週後半に400円超の下げで波乱展開に
２．中国で発生した新型肺炎の感染拡大を背景にリスク回避の売りが勢いを増す
３．アジア市場では香港株安に加え、休場明けの台湾が5.7％超下落と大荒れ
４．全般地合い悪のなかで新型肺炎の対策関連株は集中物色され、S高が相次ぐ
５．週末は前日の米株高を受けて反発、下げ一服となるが前場後半以降伸び悩む
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比622円(2.61％)安の2万3205円と大幅安で2週連続の下落となった。
今週は中国・武漢で発生し世界的に感染拡大傾向をみせた新型コロナウイルスによる肺炎が投資家心理を悪化させ、週初から波乱展開に。週末は反発に転じたものの、週間ベースでは大幅な下げを余儀なくされた。
27日(月)は中国で発生した新型肺炎の感染拡大が世界経済に悪影響をもたらすとの思惑から大きくリスクオフに傾き、日経平均は483円安と今年最大の下げ幅に。東証1部全体の9割の銘柄が値を下げる全面安商状となった。28日(火)もこの流れは変わらず続落。2営業日合計で600円安となったが、後半は押し目買いに下げ渋る動きをみせ、29日(水)は目先筋のカラ売り買い戻しなどを原動力に反発。この日は前日の米国株市場で NYダウなど主要株指数が揃って上昇したこともあり、ひとまず投資家の不安心理が後退した。しかし、中国の新型肺炎への警戒感は払拭できない状況に変わりはなく、30日(木)に日経平均は再び大きく下値を探る展開を強いられることになる。休場明けの台湾市場が5.7％を上回る暴落となったほか、香港市場も連日の下げで再び悲観ムードが強まり、今週2回目の400円を超える下げで2万3000円大台を割り込んだ。こうしたなかで新型肺炎の対策関連株は軒並み買われ、ストップ高のオンパレードとなった。そして週末の31日(金)は日経平均が227円高と反発。前日の米株高を受け海外ヘッジファンドの先物への買い戻しを足場に切り返しに転じた。ただ、前場後半以降は戻り売りで伸び悩んだ。
■来週のポイント
新型肺炎の感染拡大が続いているうえ、昨日の NYダウが603ドル安と急落しており、来週も下値を探る展開になりそうだ。
重要イベントとしては、国内では7日に発表される12月景気動向指数が注目される。海外では3日に取引再開を予定する上海市場の相場動向が最大の気掛かり材料だ。そのほかでは3日発表の米国1月ISM製造業景況指数や5日発表の米国12月貿易収支、7日に発表される中国1月貿易収支や米国1月雇用統計に注視が必要だろう。
■日々の動き（1月27日～1月31日）
【↓】 1月27日(月)―― 急反落、新型肺炎の感染拡大を嫌気しほぼ全面安
日経平均 23343.51( -483.67) 売買高11億8046万株 売買代金 2兆1772億円
【↓】 1月28日(火)―― 続落、新型肺炎の感染拡大を警戒も終盤下げ渋る
日経平均 23215.71( -127.80) 売買高11億7125万株 売買代金 2兆1940億円
【↑】 1月29日(水)―― 3日ぶり反発、欧米株高受け過度な不安心理が後退
日経平均 23379.40( +163.69) 売買高10億3295万株 売買代金 1兆9685億円
【↓】 1月30日(木)―― 急反落、新型肺炎の感染拡大を嫌気し2万3000円割れ
日経平均 22977.75( -401.65) 売買高13億6771万株 売買代金 2兆5135億円
【↑】 1月31日(金)―― 反発、新型肺炎への警戒感がやや後退し買い戻し
日経平均 23205.18( +227.43) 売買高13億7692万株 売買代金 2兆6149億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、 31業種が下落とほぼ全面安商状
(２)日本製鉄 <5401> など鉄鋼、住友電 <5802> など非鉄、商船三井 <9104> など海運といった景気敏感株が大幅続落
(３)国際石開帝石 <1605> など鉱業、ＪＸＴＧ <5020> など石油株は下げ止まらず
(４)日立 <6501> など電機、コマツ <6301> など機械、日産自 <7201> など自動車といった輸出株も安い
(５)楽天 <4755> などサービス、ヤマトＨＤ <9064> など陸運といった内需株も総じて軟調
(６)三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、第一生命ＨＤ <8750> など保険、クレセゾン <8253> などその他金融株も低調
(７)東電ＨＤ <9501> など電力・ガス、ＪＴ <2914> など食品といったデフェンシブ株は下げ限定的
(８)野村 <8604> など証券、三井不 <8801> など不動産株はプラスを確保
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(２) マスク ───── 新型ウイルスの感染拡大で需要急増
２(３) コロナウイルス ─ 市場を賑わす「新型肺炎」対策関連・大検証
３(１) 5G
４(22) インバウンド ── 中国が国外団体旅行一時停止で影響を懸念
５(９) インフルエンザ関連
※カッコは前週の順位
（ＧＤＯ）
米国男子 ウェイストマネジメント フェニックスオープン 2日目（31日） TPCスコッツデール（アリゾナ州）
松山英樹カットライン55位で予選通過 J.B.ホームズが首位浮上
3位から出たツアー5勝のJ.B.ホームズが1イーグル6バーディ、2ボギーの「65」でプレーし、通算13アンダーで単独首位に浮上した。インから出たホームズは13番でバーディを先行し、15番から2連続バーディ。17番では１Wのティショットをグリーンオンし、2mを沈めてイーグルを奪った。
トップと1打差の通算12アンダー2位は、首位発進したウィンダム・クラーク。通算11アンダー3位でツアー6勝のビリー・ホーシェル、アン・ビョンフン(韓国)が追う。
前年覇者のリッキー・ファウラーはブライソン・デシャンボーらと並んで通算3アンダー40位で予選を通過した。松山英樹は1バーディ、4ボギーの「74」とし、通算1アンダー55位で決勝ラウンドを迎える。
小平智は前半14番から3連続ボギーをたたき「75」。通算6オーバーの123位で2試合連続の予選落ちを喫した。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY市場概況－ダウ603ドル安 新型肺炎への懸念強まる
31日のNY株式相場は大幅反落。新型コロナウィルスによる肺炎で世界の死者数が200人を超え、感染者数は１万人を超えた。新型肺炎の感染拡大を受けて、米政府が中国全土への渡航警戒レベルを最高レベルに引き上げ、デルタ、アメリカン、ユナイテッドの米航空3社が中国便の運休を決定したことで、世界経済への悪影響が強く意識された。旅行・レジャー株のほか、資本財やエネルギー株などの景気敏感株が大きく売られたほか、長期金利の低下を受けて金融株も軒並み安となった。ダウ平均は小幅安でスタートすると取引終盤に689ドル安まで下げ幅を拡大し、603.41ドル安(-2.09％)で終了。4日ぶりの反落となり、下げ幅は昨年8月以来の大きさとなった。S&P500も2.10％安まで下落し、1.77％安と反落。ハイテク株主体のナスダック総合は好決算を発表したアマゾン・ドット・コム（+7.38％）が大幅高となり、朝方は0.28％高まで上昇したが、1.59％安で終了し、4日ぶりの反落となった。
週間では、ダウ平均が2.53％安、S&P500が2.12％安、ナスダック総合が1.76％安とそろって2週続落。1月月間では、ダウ平均が0.99％安、S&P500が0.16％安と5カ月ぶりに反落。一方、ナスダック総合は1.99％高と5カ月続伸となった。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
NY株式：大幅下落、コロナウィルス感染拡大を嫌気
米国株式相場は下落。ダウ平均は603.41ドル安の28256.03、ナスダックは148.00ポイント安の9150.94で取引を終了した。コロナウィルスによる感染拡大に歯止めがかからず、欧州株が全面安となり、売りが先行。米国政府が中国への渡航回避を勧告し、中国経済鈍化への懸念から終日下落となった。セクター別では、小売や電気通信サービスが上昇する一方で、テクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置が軟調。
コロナウィルスによる影響で、デルタ航空(AAL)やアメリカン航空(AAL)が中国便の運休を発表し、下落。建設機械のキャタピラー(CAT)は、弱気な業績見通しが嫌気され、軟調推移。石油大手のエクソン・モービル(XOM)やシェブロン(CVX)は、決算内容が予想に届かず、下落。一方で、ネット小売のアマゾン(AMZN)は、好決算を発表して大幅上昇。ITサービスのIBM(IBM)は、ロメッティCEOの退任を発表し、堅調推移となった。
ゴールドマンサックスは、コロナウィルスの影響による中国からの旅行客減少や対中輸出減速を理由に、1-3月期の米成長率が0.4ポイント減少するとの見方を示した。
（Horiko Capital Management LLC）
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
国内株式市場見通し：引き続き上値の重い展開か
■日経平均は昨秋来の安値水準に調整
前週の日経平均は2週連続の下落。米国で2人目となる新型肺炎の感染者が見つかったほか、中国政府が団体旅行を中止するよう命じたことなどを受けて24日のNYダウは4日続落。これを受けて27日の日経平均は前週末比で一時509.86円安と大きく下げた。イラクの米大使館付近にロケット弾着弾が伝わったのに加え、一時1ドル＝108円台まで円高が進行するなど悪材料が重なった。28日の日経平均も続落したものの、前日に続いて日銀のETF（上場投資信託）買いもあり、大引けにかけては下げ幅を縮めた。28日の米国市場でハイテク関連の上昇が目立って6営業日ぶりに反発した流れを好感して、29日の日経平均は3日ぶりに反発。朝方はマイナス圏に転じる場面もあったが、為替相場が円安に振れたことや、連休明けとなった香港ハンセン指数が寄り付きを安値に下げ渋ったことが安心感に繋がった。29日の米国市場は主要企業の決算が好感されてNYダウは小幅続伸。FOMC（米連邦公開市場委員会）では、大方の予想通り政策金利が据え置かれた。また、携帯端末のアップルが最高益更新となる決算を発表して上昇。しかし、30日の日経平均は、引き続き新型肺炎に対する懸念は強く、朝方に1ドル=109円台を割り込む円高もあり急反落し、約3カ月ぶりに節目の23000円を終値ベースで割り込んだ。主力株が軒並み安となる中、決算発表で受注の底打ちの兆しがみられたファナック<6954>やオムロン<6645>は逆行高に。新型肺炎について、世界保健機関（WHO）が緊急事態を宣言したことから30日の米国市場は軟調に始まったものの、主要企業の決算発表への期待からNYダウは大引けにかけて上昇に転じた。31日の日経平均もNYダウの3日続伸と為替相場の落ち着きを好感して反発した。ただし、後場は模様眺めムードが広がり、狭いレンジでの値動きとなった。個別では、通期業績予想を増額した富士通<6702>の上げが目立った。大引けの日経平均は227.43円高の23205.18円となり、月間ベースでは5か月ぶりのマイナスに転じた。
■米中の経済指標に留意
今週の日経平均は、自律反発を窺う場面を交えつつも上値は重い展開となりそうだ。世界保健機関（WHO）による緊急事態宣言を受けて各国の対策が進展し、新型肺炎の収束期待が浮上する形となって前週末の東京市場は買い戻しが先行した。しかし、31日には米国が公衆衛生上の緊急事態を宣言し、過去2週間以内の中国渡航歴がある外国人の入国を一時的に禁止すると発表するなど、世界的な実体経済への悪影響が強く警戒されることになっている。新型肺炎の拡大による経済的な影響は未知数であるため、今後発表されてくる5日の米1月ISM非製造業景況指数や7日の中国1月貿易収支といった米中経済指標の発表には警戒感が強まることになりそうだ。米1月雇用統計については東京市場の大引け後の7日夜の発表となるため、週末に向けては手控えムードが強まる可能性もある。スケジュール的には、3日に春節（旧正月）明けの取引が中国・上海市場で再開されることから、その落ち着きどころも焦点となろう。感染者が減少に転じるなどのピークアウトが見えるまでは日柄調整を強いられることになるとみられる。ただし、企業決算を好感する動きは継続することで、売られすぎの局面では自律反発を交える展開が見込まれる。また、4日のトランプ米大統領の一般教書演説も注目される。事前予想は難しいが、大統領選に向けてトランプ流のサプライズ発言があれば、相場ムードを一時的に好転させる期待もある。
■業績相場ピークへ、IPOも再開
物色的には企業決算が本格化しており、引き続き業績相場に一喜一憂する展開が継続する見込みだ。今期業績予想を上方修正した富士通<6702>やアンリツ<6754>などは素直に上昇しており、決算発表を手掛かりとした物色が中心となってくることが見込まれる。主要企業の決算発表日として、3日にパナソニック<6752>、村田製作所<6981>、4日にソニー<6758>、三井物産<8031>、5日に三菱商事<8058>、Zホールディングス<4689>、6日にトヨタ自動車<7203>、NTT<9432>、7日にホンダ<7267>、三井不動産<8801>が予定されており、７日がおよそ500社の発表ピークとなる。なお、ソフトバンクグループ<9984>は12日に決算発表予定だ。なかで、村田製作所<6981>とソニー<6758>の決算発表が注目される。このほか、7日は今年の第1号IPOが登場する。新興市場は厳しい展開が続いているが、IPOの再開で個別物色が局地的に復活してくる期待はある。
■中国市場の取引再開、一般教書演説、米1月雇用統計
今週の主な国内経済関連スケジュールは、3日に1月自動車販売台数、7日に12月毎月勤労統計調査、12月家計調査、12月景気動向指数、今年の第1号IPO銘柄としてジモティー<7082>がマザーズに、コーユーレンティア<7081>がジャスダックに新規上場する予定となっている。一方、米国など海外主要スケジュールでは、3日に春節明けで中国株式市場の取引再開、4日にトランプ米大統領の一般教書演説（上下両院合同会議）、5日に米12月貿易収支、米1月ISM非製造業景況指数、7日に中国1月貿易収支、米1月雇用統計などが予定されている。
（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）
5G×自動運転が織りなす究極のステージ、有望株・徹底探索 ＜株探トップ特集＞
―次世代通信インフラとの融合で巨大市場創出、世界を動かす最強コラボレーション―
IT社会と言われて久しいが、これからの世界はここまでの世界とは大きく異なる景色がひらけている可能性が高い。スマートシティ構想や自動運転などIoT技術の進展に伴い、極めて付加価値の高い新たなIT社会が創出される時代へと変遷を遂げていく。その過程で次世代通信規格「5G」は大きな役割を担うことになる。人工知能（AI）や IoTをつなぐ神経回路ともなる5Gは、経済全般を押し上げるエネルギーも絶大だ。英調査会社のIHSマークイットによると5Gがもたらす経済効果は2035年までに最大で12兆3000億ドル、日本円にして1350兆円あまりに達すると試算されている。これは4Gとは異なり、モバイル端末だけではなくIoTをバックボーンとしたあらゆる産業とリンクしてくることによるものだ。紛れもなく今はその入り口に差し掛かっているといってよい。
今春から日本国内でも5Gの商用サービスが始まることで、株式市場において5G関連株はいよいよ現実買いのステージに入った。5Gはこれまでの4Gと比較してそのスピードとキャパシティーに大きな差がある。通信速度が最大20Gbps、多端末同時接続でも1平方キロメートル当たり100万台、更に1ミリ秒という低遅延も大きな特長だ。
●自動運転普及の基盤を担う5G回線
そして、この5Gが生み出す未来図として、我々の目に見える形で最も大きなインパクトを与える産業分野といえば 自動運転車だ。自動運転車はいうまでもなく現在の自動車市場が基盤となっていることで、近い将来に巨大マーケットの形成が約束されている。世界のハイテク企業や自動車メーカーが研究開発でしのぎを削るゆえんだ。自動運転技術については、そのレベルが「0～5」の6段階に分類されており、現在、世界における開発競争の土俵は特定条件のもとで人間が運転に関与しない「レベル4」。そして、その先に最終形である“完全自動運転”の「レベル5」を目指す局面にある。いずれにせよ将来的には、ドライバーがボタン一つ押せば目的地にスムーズにたどり着くことができる社会が待っている。ドライバーという概念自体が希薄化する時代は意外に早いかもしれない。
しかし、5Gがなければこれは画餅に帰す。5Gにおける1ミリ秒という低遅延は4G回線と比較してほぼ10分の1であり、自動運転にとってはこの遅延性の低さが絶対条件となる。また、最大20Gbpsの通信速度は運行管理に際し車両から発せられる膨大な情報を受信・高速処理するうえで必須だ。これにAIが加わることになるが、車の周囲360度をカバーする複数のセンサーからの情報を認知し実行する際にインフラとしての5G環境は大前提となる。
●モビリティー時代に野心燃やすソニー
自動運転技術では「LiDAR（ライダー）」と呼ばれる高性能センサーが重要な役割を担う。これは車体上部で赤外線レーザーを発し、その光の反射によって周囲の自動車や障害物との距離を正確に把握し、その取得した情報をサーバーに送信する仕組みであり、自動運転車の安全走行の実現に不可欠となる。このLiDARが力を発揮できるのは、5Gの高速大容量・低遅延があってこそ。したがって、世界的な5Gの商用化は自動運転車の普及に向けた動きを一気に加速させることにもなるのだ。
1月初旬に行われた世界最大のデジタル見本市「CES」ではトヨタ自動車 <7203> 、ホンダ <7267> 、アウディ、テスラ、フィアット・クライスラーなど世界のそうそうたる自動車メーカーが自動運転技術を披露して会場を沸かせた。しかし、何といっても話題の中心となったのはソニー <6758> だ。独自技術による自動運転システムを搭載した試作車を発表したことで脚光を浴びた。同社は得意とするイメージセンサーをはじめAIやクラウド技術なども総動員して、公道での走行実験を20年度内に実現させる方向で開発を進めていく構えにある。既に、これに先立ってセンサーやAI技術を活用した運行支援サービスを、出資先の「みんなのタクシー」（東京都台東区）を通じタクシー会社に順次提供していく計画を進めている。ソニーの吉田憲一郎社長が「過去10年のメガトレンドはモバイル（携帯電話）だったが、これからはモビリティーだ」と強く主張していることもあり、今後は自動運転分野における同社の存在感はがぜん高まっていくことになりそうだ。
●2025年、完全自動運転の市場化へ
現在、自動運転は特定ルートでの走行を前提とすれば技術的には実現できる段階にある。基本的にシステムが運転を行い、それをドライバーが監視して必要に応じ対応する形での実用化は20年度をメドに現実化する公算も大きい。東京五輪開催年である今年が自動運転元年といわれるゆえんだ。そして、大阪万博が行われる25年には「レベル5」、つまり完全自動運転の市場化が見込まれている。
株式市場でも再び関連銘柄に幅広くスポットライトが当たる局面が近づいている。測量土木ソフトを主力とするアイサンテクノロジー <4667> [ＪＱ]はＫＤＤＩ <9433> など7社と協力して、長野県塩尻市で自動運転の実用化に向けた実証実験を進める包括連携協定を締結、今夏をメドに塩尻市内でバスやタクシーの自動運転の実験を開始することが伝わっている。こうした動きは今後活発化する可能性があり、航空測量最大手のパスコ <9232> や車載デジタル機器向けソフト開発のアートスパークホールディングス <3663> [東証２]、自動車向け組み込みソフトを手掛けるコア <2359> などにも注目度が高まりそうだ。
●ゼンリン、モルフォなど成長への布石
また、自動運転分野で欠かせないダイナミックマップでは、地図情報で群を抜いた存在であるゼンリン <9474> が外せない銘柄となる。自動運転では開発中の協業案件を有しており、収益化への期待がかかる。売り切り型ビジネスから特定顧客向けサブスクリプションモデルのストック型ビジネスへ重心を移す計画にあり、足もとの業績は苦戦しているものの中長期的には成長シナリオが描ける。
画像処理ソフトを手掛けるモルフォ <3653> [東証Ｍ]も関連銘柄としてマークされる。同社は昨年11月に顔認識ソフトで強みを持つパナソニック系のＰＵＸ（大阪市中央区）に出資し、自動運転分野における収益機会拡大に向け本腰を入れている。
●車載システムで商機の富士ソフト、東海ソフト
富士ソフト <9749> は独立系ソフト開発会社で車載用制御ソフト開発の実績が高い。自動車産業の革新トレンドである「CASE」にも絡み高い競争力を誇り、自動運転車向けで商機を捉える公算大。同社が手掛ける車線の自動変更や自動ブレーキなどの車載関連向けシステムは、自動運転分野の中核テクノロジーとして高く評価されることになる。
また、同じく独立系ソフト開発会社で自動運転ソフトが業績に貢献しているのが東海ソフト <4430> [東証２]だ。名古屋に本拠を置き、車載関連開発ではトヨタグループとの関係が厚い点が評価材料だ。実際にトヨタの自動運転やコネクテッドカー関連投資への注力で恩恵を享受し、19年6-11月期は営業利益段階で前年同期比3割以上の高い伸びを確保した。
●ハード系では菊水電子、小糸製作所に思惑
ハード系では菊水電子工業 <6912> [ＪＱ]が積極的だ。電子計測器及び電源機器を製造しており、耐電圧試験器や直流安定化電源では業界首位の実力を有している。同社は次世代自動車関連市場を重点市場と位置付けて電気計測器の需要獲得に努めており、電気自動車（EV）や自動運転分野の深耕に伴い収益成長が加速していく可能性がある。
このほか、自動車照明機器のトップメーカーである小糸製作所 <7276> も面白い存在といえる。同社は自動運転技術に早くから傾注していることで知られ、自動運転車で人間の目の役割を担う次世代ランプの研究開発を進めている。具体的にはLiDARを内蔵したランプをドイツのセンサー開発ベンチャーであるブリックフェルド社と協業で開発中、会社側では「LiDARをランプの中に入れることは自動車のスタイリング面や、反応速度及び汚れにくいといった機能面からも有効であり、自動運転車の普及局面では需要獲得への期待が大きい」と自信をのぞかせている。
株探ニュース（minkabu PRESS）
（ブルームバーグ）
アマゾン、時価総額１兆ドル超え－翌日配達の好調をアナリストら称賛
米アマゾン・ドット・コムの時価総額が31日、再び１兆ドル（約108兆円）を上回った。前日発表した昨年10－12月（第４四半期）決算が市場予想より好調だった。アナリストらは、同社が展開する翌日配送に対する人気やクラウドコンピューティング事業の業績を称賛している。
31日の米株式市場で、アマゾンは一時9.9％高と、2017年10月以来の大幅上昇。ロバート・W・ベアードのアナリストらは「上から下まで素晴らしい四半期だった」と評価。ゴールドマン・サックスのアナリストらは、アマゾンの売上高がガイダンスの上限を上回ったのは18年１－３月（第１四半期）以来初めてだと指摘した。
アマゾンは18年にも時価総額が一時１兆ドルを超えていた。
他のアナリストの見方は以下の通り：
クレディ・スイス、スティーブン・ジュ氏：
投資判断「アウトパフォーム」。目標株価は2400ドルに引き上げ（従来は2100ドル）
「投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を巡る投資家の疑問すべてが解決した」。最近のアンダーパフォーマンスはこうした疑問に関連していたため、「資本が戻るのに伴い、株価は再びアウトパフォームすると当社は予想する」
ＢｏｆＡ、ジャスティン・ポスト氏：
投資判断「買い」。目標株価は2480ドルに引き上げ（同2330ドル）
今回の決算は「全面的に予想を上回っている」のが特徴で、「利益をもたらす要素が複数浮上している」
アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）は「クラウド分野のトップとして、強力な地位を奪還したようだ」。この事業での増収およびマージン改善が投資家にとって「鍵」
ＵＢＳ、エリック・シェリダン氏
投資判断「買い」。目標株価は2440ドルに引き上げ（同2305ドル）
今回の決算は「すべての疑問に答えるものだった」
同決算に強い反応があったことを考慮しても、株価は「2020年にアウトパフォーマンスを維持する」と予想
アマゾン１株：３０００ドルはあるのか…？！？！
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
