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ドクターケイ
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2020.03.01
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月１日（日）、晴れです。
晴れて暖かな一日でしたが、朝は濃い霧が立ち込めました。
そんな本日は６時５０分に起床。
本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の弥生杯で９時５６分スタートです。
ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
身支度をして、８時１５分頃に家を出る。
８時４５分頃にはコースに到着。
フロントで記帳して、２／２４の競技内コンペで入賞の賞品をもらって、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。
ショット…マアマア…、パット…イマイチ…。
ご一緒するのはいつものＵ君（１５）と、Ｍ君（１５）と、お初のＭさん（３２）です。
本日の僕のハンディは（９）とのことです。
ＯＵＴ：０．０．２．１．０．１．１．０．２＝４３（１６パット）
１パット：３回、３パット：１回、パーオン：２回。
１打目のミスが２回、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが４回、パットのミスが１回。
グリーンが近くなるとミスショットがひどくなります…。
スルーでＩＮへ。
ＩＮ：１．０．２．１．１．２．１．０．０＝４４（１５パット）
１パット：３回、３パット：０回、パーオン：１回。
１打目のミスが３回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが２回、パットのミスが３回。
ひどいですね…。
何の期待もできませんが、握りに負けなかったことが唯一の救いです。
スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。
本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．６ｋｇ，体脂肪率１９．２％，ＢＭＩ２１．７，肥満度－１．５％…でした。
帰宅すると１５時４５分頃。
お団子とお茶で遅いおやつタイムです。
（ｍｓｎ）（マネーポストＷＥＢ）
【日本株週間見通し】日経平均21000円割れ 新型肺炎の動向に警戒続く
投資情報会社・フィスコが、株式市場の2月25日～2月28日の動きを振り返りつつ、3月2日～3月6日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は下げ幅で2200円超、率で9％を超す大幅な下げとなり、週間ベースでは3週連続安となった。月間で見た日経平均も2カ月連続のマイナスとなった。
東京市場が振替休日で休場だった24日の米国市場は、新型コロナウイルスによる感染拡大が新たに韓国やイタリアでも観測され、世界経済減速への懸念が強まり、NYダウは前週末比1031.61ドル安と急落した。この流れを受けて、週明け25日の日経平均は朝方に一時1000円を超す大幅下落をみせた。その後は押し目買いが入り下げ幅を縮めたものの、警戒感の払拭には至らず、大引けの日経平均は昨年来最大の下げ幅となる前日比781.33円安となった。全面安商状の中、新型コロナウイルスの治療のためにインフルエンザの治療薬「アビガン」を患者に投与したことが厚労相によって明らかにされた富士フイルムの逆行高が目立った。
米疾病対策センター（CDC）がコロナウイルスの米国での流行を警告したことを嫌気して、25日のNYダウは879.44ドル安と4日続落した。26日の東京市場も新型肺炎の感染拡大が続くなか、経済減速懸念が一段と高まることが嫌気されて売りが先行し、日経平均も3日続落となった。ただ、後場に入ってはアジア株の一角が底堅さをみせたほか、日本銀行のETF（上場投資信託）買いが入るとの思惑が下支え要因となり下げ渋る展開を見せた。前日に続いて東証33業種が全面安となるなか、自己株式の取得実施を発表したキヤノンの上昇が話題となった。
26日の米国市場はNYダウが123.77ドル安と5日続落となる一方、ナスダック指数は5日ぶりに反発とまちまちの展開となった。27日の東京市場は連日の下落を受けた自律反発狙いの買いもみられたものの、米国での感染者拡大や日本国内でも各種イベントが相次いで中止・延期になったことで、投資家のリスクオフ姿勢が強まった。海外短期筋による指数先物への断続的な売りが散見され、日経平均は2019年10月11日以来、約4カ月半ぶりに終値で22000円割れとなった。
米カリフォルニア州で新型コロナウイルスの感染者が確認され、世界経済への影響懸念が一段と強まる中、原油相場の下落や米長期金利の低下も重なり27日のNYダウは1190.95ドル安の25766.64ドルと6日続落し、1日の下げ幅はS&P500指数とともに過去最大となった。株安に連れたリスク回避の円買い、早期の利下げ観測に伴うドル売りから為替も1ドル=109円台前半への円高に振れたことも警戒されて、28日の日経平均株価は前日比430.22円安で寄り付き、その後アジア市場の軒並み安を受けて下げ幅を広げた。一時1031.83円安となるなか、取引時間中では2019年9月5日以来の21000円割れをみた。大引けは前日比805.27円安の21142.96円と21000円を維持した。
今週の日経平均は、心理的なフシ目となる21000円の攻防に視点が移る。2月28日に昨年10月4日安値21276.01円を割り込んだことで21000円ラインまで一気に調整を進めることとなった。21000円ラインを下に突き抜けてくると、最悪は昨年8月6日安値の20110.76円まで下落する懸念が強まってくる。
日経平均は200日移動平均線および昨年8月6日安値20110.76円から今年1月17日高値24115.95円までの上げ幅の半値押しを割り込むとともに、新値三本足も陰転と、テクニカル面ではダウンリスクが膨らんでいる。さらに、相場の下支え材料として働いていた為替が、1ドル=108円台までの円高傾向に反転していることも気掛かり材料だ。
その一方で、日経平均は28日までの5日続落での下げ幅は2300円超となり、さらにNYダウの下げ幅も27日までの6日続落で3581ドル超に達している。25日騰落レシオも27日に59.3％と数年に一度のボトム値を示しており、短期的なリバウンドが生じやすいタイミングとなっていることも確かだ。
3月相場入りとなるここからは、日米中の経済指標、個別企業の月次売上高の開示情報で、新型コロナウイルスによる影響がどの程度出てくるかも焦点だ。3日のファーストリテイリングによる2月の国内ユニクロ売上推移速報、4日の米2月ADP雇用統計、米2月ISM非製造業景況指数などの内容次第で、相場は上下に振られやすい展開となってくる。
6日の米2月雇用統計（発表は日本時間6日22時30分）、7日の中国1月・2月貿易収支などは、6日の東京市場の大引け後の発表となるため、日経平均への影響は翌週となるが、その内容次第では波乱要因となってくる。全体相場は新型コロナウイルスのニュースフローと米国株動向に強く影響を受ける相場展開が続きそうだ。3月13日はメジャーSQも控えており、ここから2週間が相場展開的にも神経質な時期となることが予想される。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、2日に10-12月期法人企業統計、2月自動車販売台数、3日に2月マネタリーベース、2月消費動向調査、6日に1月家計調査、1月景気動向指数が予定されている。
一方、米国など海外主要スケジュールでは、2日に米2月ISM製造業景況指数、米1月建設支出、3日に米スーパーチューズデー、4日に米2月ADP雇用統計、米2月ISM非製造業景況指数、ベージュブック（米地区連銀景況報告）、5日に米1月製造業受注、OPEC臨時総会（ウィーン）、6日に米1月貿易収支、米2月雇用統計、米1月消費者信用残高、7日に中国1月・2月貿易収支が予定されている。
（ｍｓｎ）（日経スタイル）
ミレニアル世代、英米で賃貸の波 日本は持ち家
異動や子どもの進学の春が訪れ、住宅についてよく考える季節となりました。買うか、賃貸のままか。常に議論になるテーマですが、英米では最近「ジェネレーションレント（賃貸世代）」が注目されています。
ジェネレーションレントは、2010年ごろから英国で使われ始めた言葉です。1980年代以降に生まれ2000年代に社会に出た「ミレニアル世代」が、賃貸のまま暮らしていることを指します。投機マネー流入による住宅価格の上昇や都市人口の増加、教育費の上昇などが背景にあります。
東京大学の祐成保志准教授がまとめた英政府の統計によると、例えば25～34歳の持ち家率は1991年の66％から、2013年度には35％にほぼ半減しました。16年のロンドン市長選では、住宅問題が最大の争点となりました。親が裕福で「bank of mum and dad」（親銀行）がある人しか家が買えないといった指摘もあります。
米国も似た状況です。米連邦準備理事会（FRB）の18年のリポートによると、1981～97年生まれの2016年時点の持ち家率は34％でした。ベビーブーマー世代（1946～64年生まれ）が同じ年齢だった頃は48％だったそうです。学生ローンなどが重荷になっています。
米ハーバード大学の研究所は2020年のリポートで「子どもがいる夫婦でも賃貸が増えている」と指摘します。リポートによると、04年から18年の間に、家を所有する子持ち夫婦は270万組減りました。一方、10年から18年の間に家を所有した人の多くは年収15万ドル（約1650万円）以上でした。「アメリカンドリーム」の一つとされたマイホームのハードルが上がっているのです。
日本はどうでしょうか。東京のマンションが過去最高値をつけるなどの現象がありますが、むしろ若い世代の持ち家率は高まっているとの見方があります。日本総合研究所の根本寛之研究員の分析では、30代（2人以上世帯）の持ち家率は00年に46％でしたが、15年に52％まで上がりました。「低金利を背景に、若いうちから多くの住宅ローンを組んで購入している」と分析します。
資金力のある共働きの増加のほか、日本は郊外の開発がしやすく、通勤を我慢すれば、家を買いやすい面もあります。ただ、住宅や教育費の負担が増え、ほかの消費を冷やしているとの見方もあります。今後について、住宅情報メディアのSUUMO編集長の池本洋一さんは「生涯結婚しない人や転職する人が増え、賃貸市場は底堅く伸びていく」とみています。日本の賃貸の行方も注目されそうです。
■祐成保志・東京大学准教授「賃貸と持ち家、質の差大きい日本」
――日本の都市部における持ち家社会は、どのように形成されてきたのでしょうか。
「戦前は、都市住民が家を買おうと思っても、お金を貸してくれる仕組みが整っていませんでした。都市部の持ち家率は2割ほどでした。戦後、わずか数年で6割程度まで急伸します。財産税を納めるために家主が手放したり、空襲で焼失した後に手早く建てた家が所有物になったりといった戦後の特殊な事情によるものです」
「1960～70年代にかけ、高度経済成長を支えた都市部への人口移動やベビーブーム世代の家族形成を背景に、猛烈な住宅不足が生じました。郊外の鉄道沿線に宅地を造成し、分譲するという定型がつくられます。建設面でも資金面でも、当初は政府が主導するかたちでしたが、徐々に民間主導に変わっていきます。80年代には民間企業が住宅を開発し、民間の金融機関が個人に資金を貸し付けるというシステムができあがり、現在に至ります」
――日本の持ち家率は海外と比べると高いのでしょうか。
「今は6割くらいで、先進国の中でそれほど高いわけではありません。民間賃貸の割合は2割超と高いほうです。日本の特徴は、賃貸と持ち家の住宅の質の差が大きいことです。そのため、結婚して子供が生まれると、無理をしてでも家を買おうということになります。なぜ賃貸住宅の質が低いかというと、規制が緩いからです。賃貸住宅が最低限みたすべき居住水準を定めるような法律がありません。結果、利益の上がりやすい狭小な物件が増えます。住宅数の確保を優先した戦後の『戸数主義』のなごりなのか、住まいの質については底が抜けているといっていい状況です」
「日本にも建物の安全性や衛生上の基準はありますが、高齢者向けの住宅などを除き、住宅と住む人の関係までは規制していません。欧州諸国には、働き方について労働基準法があるように、住み方について住居法などと呼ばれる法律を導入してきた歴史があります。国によっては、住宅の広さや質にかなり厳しい基準を設けています。こうした規制を設けると、賃貸経営のメリットが減り、民間事業者が撤退します。民間分を、英国だと自治体による公営住宅、ドイツでは民間が公的な資金でつくる社会住宅などを供給することで穴埋めしました」
「賃貸住宅の質が確保されると、政府による家賃補助にも社会の理解が得やすくなる傾向があります。日本では、住居法を制定する必要性が戦前から指摘されてきましたが、ついに実現しませんでした」
――日本では人口が減り、空き家が増えていきます。これからの住宅政策に必要なことは何でしょうか。
「空き家に典型的に表れるように、家を持つことと、その家に住むことが一致しにくくなってきています。所有と利用を結びつけているのが、管理です。いままでは、家を管理するための労力の多くは、所有者が無償で提供することが前提でした。マンションでは管理費を払いますが、あくまでもハードの維持管理のためのものです。所有者不明の部屋の持ち主の所在を突き止めたり、建て替えの意思決定をしたりといった重い仕事は所有者側に任されています。前提が崩れてきているとすれば、住まいの管理を社会で担うような仕組みが必要です」
「とはいえ、政府はハードの整備の支援はできても、ソフト面の詳細にまで介入することは難しいでしょう。すぐに効く対策は思い当たりませんが、例えば労働時間を減らし、住民が住まいの管理や自治に時間を割けるような社会にしていくことも重要ではないでしょうか。住み方と働き方は表裏一体の関係にあるのです」
（福山絵里子）
（ブルームバーグ）
米西海岸で新型コロナ複数の陽性、市中感染恐れ－韓国は3000人突破
米カリフォルニア州当局は28日、２人目の感染経路が不明な新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。オレゴン州当局も初の感染者を報告、市中で感染したもようだと説明した。ワシントン州当局者は、検査で２人が陽性と暫定的に判定され、現在、疾病対策センター（ＣＤＣ）の確認を待っているところだと発表した。そのうち１人は疑われる明確な感染経路はないとしている。
これら３州の報告から、米西海岸で新型ウイルスの市中感染が拡大している可能性が示唆された。
ＣＤＣはこの日、イタリアへの渡航警戒レベルをレベル３に引き上げ、不要不急の渡航を控えるよう警告した。イタリアでは新型ウイルス感染者が888人、死者が21人に達した。
新型ウイルスの世界的な感染拡大は続いており、韓国当局は29日午前、24時間弱で新たに594人の感染が確認され、感染者数が2931人に達したと発表した。この数字は同日夕に3150人に引き上げられた。英ＢＢＣ放送ペルシャ語版はイラン国内の複数の病院の情報源を引用し、同国内の累計死者数は少なくとも210人だと伝えた。イランの国営テレビは死者は43人で陽性者は593人としている。
オーストラリアは、イランに渡航歴のある外国人の入国を禁止するとともに、自国民にイランへの渡航を控えるよう勧告した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は28日、新型コロナウイルスのリスクが変質しながら米経済成長を脅かすとして、成長を支えるため必要に応じて政策金利を引き下げる用意があることを示唆した。
トランプ大統領はホワイトハウスで、市場に関して米金融当局が関与するよう望むと述べた。
マルバニー米大統領首席補佐官代行は、新型コロナウイルスにより、学校閉鎖や公共交通機関への影響といった形で米国民の日常生活に混乱が生じる可能性が高いとの認識を示した。
米政府高官によると、新型ウイルスの影響により、米国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と３月14日にラスベガスで開催する予定だった特別首脳会合の延期を決定した。
金融市場を見ると、28日の米株式相場は下落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースの下げが金融危機以来の大きさとなった。一方で逃避需要から米国債や円といった安全資産は大きく上昇した。
グーグルは３月にラスベガスで開催する予定だった社内の販売・マーケティング関連イベントを中止した。またアマゾン・ドット・コムは今週、新型ウイルスの感染拡大を受け、従業員に少なくとも４月末まで不要不急の出張を控えるよう指示した。
世界保健機関（ＷＨＯ）は28日、新型コロナウイルスが世界に及ぼすリスクは「非常に高い」とし、従来の「高い」から判断を引き上げた。
（ロイター）
新型ウイルス、中国本土の新規感染者数は573人 湖北省外では3人
［上海／北京 １日 ロイター］ - 中国の保健当局の１日の発表によると、中国本土で２月２９日に新たに新型コロナウイルスに感染した人は５７３人だった。前日の４２７人から増え、過去１週間で最多となった。
新たな感染者は震源地とされる湖北省武漢市に集中しており、同市の新規感染者は５６５人と、全体の９９％近くを占めた。湖北省の新規感染者は５７０人。湖北省以外の新規感染者は３人にとどまり、１月２０日の集計開始以来、最低となった。
２月２９日の新たな死者は中国本土で３５人で、前日の４７人から減少。２月における１日当たりの死者数として２番目に低い水準となった。このうち湖北省の死者は３４人だった。
中国国家衛生健康委員会によると、新型コロナウイルスによる本土全体のこれまでの死者は２８７０人に上る。
（ＧＤＯ）
米国男子 ザ・ホンダクラシック 3日目（29日） PGAナショナル・チャンピオンコース（フロリダ州）
フリートウッドが米ツアー初勝利に王手 イム・ソンジェ3差
トミー・フリートウッド（イングランド）が9位タイから「67」をマークし、通算5アンダーの単独首位に浮上した。欧州ツアーでは通算5勝の人気者。待望の米ツアー初勝利に王手をかけた。
1打差の2位に予選首位のブレンダン・スティール。ベテランのイングランド勢、ルーク・ドナルドとリー・ウェストウッドが通算3アンダー3位タイにつけた。
イム・ソンジェ（韓国）は「70」とスコアを伸ばせなかったが、シャール・シュワルツェル（南アフリカ）、ダニエル・バーガーと同じ2アンダー5位タイから逆転を狙う。
本日の競技の成績速報が出ていますね。
本日の競技には１０６人が参加して、トップは７９（１２）＝６７とのこと。
Ｕ君が８６（１５）＝７１で１３位。
Ｔ君が８３（８）＝７５で４９位。
Ｏ君が９３（１６）＝７７で６０位。
Ａ君が８８（１１）＝７７で６１位。
僕が８７（９）＝７８で７０位。
Ｉ君が８４（６）＝７８で７３位。
Ｅ氏が９８（１６）＝８２で９２位。
Ｍ君が９８（１５）＝８３で９７位。
お疲れ様でした。
（ｙａｈｏｏ）（スポーツ報知）
ホリエモン、新型コロナで屋外ゴルフ練習場の営業自粛に「完全にやりすぎ」
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（４７）が１日、自身のツイッターを更新。屋外ゴルフ練習場が新型コロナウイルスの影響のため、営業を自粛していることに見解を示した。
堀江氏は「昨日の夜ロッテ葛西に行こうとしたらやってなかった。ロッテ葛西ゴルフさんに罪はないが、この異常な自粛ムードはおかしい。屋外のゴルフ練習場でも自粛するなら、もはや何も出来なくなる」というツイートを引用し、「完全にやりすぎ」との考えを示した。
先月２６日には「変にコロナウイルス怖れすぎてて知人の飲食店とかキャンセルが相次いでいる話をよく聞く」とした上で「特に地方の学会などの集まりがキャンセルになると相当痛手のようだ」と指摘していた。
屋内ゴルフ練習場ならいざ知らず…。
（ｇｏｏ）（産経新聞）
ウイルス検査拡大 キット開発カギ
ウイルス検査件数が伸びず、「断られる」ケースが出ているのは、検査能力に限りがある中、周辺で感染が疑われる濃厚接触者の検査が優先されているからだ。保険適用されても急速な拡大は難しく、検査件数が伸びるには、今後の検査キットの開発がカギとなりそうだ。
東京都では２月２４日までに１１７３件の検査を実施したが、チャーター機やクルーズ船の受託分が含まれる。同時期には、集団感染が発覚した屋形船の濃厚接触者の検査も重なった。都の検査能力は１日２２０件（うち１００件は民間委託）が上限で、さらに１２０件増やす予定だ。
厚生労働省は２月１７日、渡航歴や感染者との接触歴に関係なく、「医師の総合的な判断」を検査対象に加えた。これにより検査を受けやすくなったように思えるが、現場の混乱に拍車をかけたとの指摘もある。
「肺炎だったら検査する医師、軽症でも診断をつけようとする医師もいて判断が分かれる」と都福祉保健局幹部。最終的には保健所が可否を決めるが、都内の保健所は「軽微な症状のときに感染を否定したくて検査を望むのは分かるが検査件数に限りがあり、断らざるを得ない」と話し、検査の優先度に理解を求める。
厚労省は週内に「リアルタイムＰＣＲ法」と呼ばれるウイルス検査を公的医療保険の適用対象にする方針だ。保険が適用されれば保健所を通さず医療機関の判断で検査が行え、全国的に件数の拡大が期待される。だが検査には相当な感染防御措置をとる必要があるため、「帰国者・接触者外来」を設置している病院など一部に限られる見通しで、今後飛躍的に検査が伸びるかは疑問だ。
残るは検査時間短縮への期待だ。現行のＰＣＲ法はウイルスの検出作業に２〜３時間かかるが、産業技術総合研究所と杏林製薬は１５分程度で検出できる装置を開発し、３月中の導入を目指す。理化学研究所と神奈川県衛生研究所が共同開発した試薬を使う別の検査法では、１０〜３０分程度で検出が可能になる。保健行政関係者は「早期に検査できるキットの普及が待たれる」と話した。
ＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）検査 生物の遺伝情報を記録したＤＮＡを増幅させ遺伝情報を調べる方法。インフルエンザなどのウイルス検査に用いられ、のどを綿棒でこすって採取した粘液や、たんに含まれるウイルス特有の遺伝子配列を専用の装置で増幅して検出する。新型コロナウイルスはインフルエンザに比べウイルス量が少なく、早期段階では特に検査結果の判定は難しいとされる。
（ｍｓｎ）（ＺＵＵｏｎｌｉｎｅ）
新型コロナウイルスの煽りを受ける大型3銘柄：アマゾン、アップル、ナイキ
中国以外でのコロナウイルスの拡大は、株式市場を下押ししている。株式の売りが増える中、中国に強く影響される企業を見分ける必要がある。
米国における大手小売店や大手製造業、一部のテクノロジー企業は、中国からの輸入や中国市場に強く依存している。
米通商代表部（USTR）によると、2018年の米国全体における輸入額の5分の1は中国が占めている。また、その中で、家具や玩具、スポーツ用品、プラスチック製品が上位の輸入品目となっている。
以下はコロナウイルスによる売りが加速した場合に、大きな影響を受ける可能性が高い3銘柄である。
■1．アマゾン
Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム (NASDAQ:AMZN)は24日、約5％安となりテクノロジーセクターの中で最も大きく下落した。アマゾンにとっての最大の懸念は、コロナウイルスが沈静化せず、在庫不足になることである。
同社は無駄のない在庫管理システムを有するが故、他の小売業者に先駆けて在庫不足に陥る可能性がある。
アマゾンの元従業員及びCommerceIQ社の創設者であるGuru Hariharan氏はニューヨークタイムズに対して「サプライチェーンの効率化には、このようなデメリットも伴うのだ」と述べた。
また、新型コロナウイルスは、アマゾンマーケットプレイスを利用する販売業者に対しても悪影響をもたらす可能性が高い。これらの販売業者は中国製品に依存しており、アマゾンの売上の約60％を占める。
25日のアマゾンの終値は4％安となったものの、年初来では依然として約8％高となっている。
■2．アップル
アイフォンメーカーのアップル (NASDAQ:AAPL)は、新型コロナウイルスの影響で2020年第2四半期（1－3月期）売上高予想を達成できないことを発表した。
同社にとって中国は最大の市場であり、前年度には約520億ドルの売上をもたらした。同社は先週、コロナウイルスの影響でアイフォンの生産が一時的に滞っていることを明らかにした。また、「生産は再開され始めているものの、正常化にはまだ時間がかかる」と述べた。
ブルームバーグによると、アップルは2月に低価格アイフォンの生産を開始し、早くとも3月には販売する計画であった。コロナウイルスの発生により、この計画は予定通り進むことはないだろう。
エバコアのアナリストであるAmit Daryanani氏は「我々の考えでは、一時的に売上が遅れるだけであり、2020年度全体の売上予想に変更はないだろう」と述べた。
25日の同社の終値は約5％安の298.14ドルとなっている。
■3．ナイキ
スポーツウェア大手のナイキ (NYSE:NKE)は、コロナウイルスの影響を強く受ける企業の1つである。ナイキは今月初め、コロナウイルスの影響で中国内における約半分の店舗を閉鎖したことを明らかにした。また、中国国内における製品の生産にも悪影響が発生するとの見通しを示した。
同社は生産拠点を中国以外に分散させていたものの、依然として中国は主要な生産拠点である。同社のフットウェアの約23％や衣料品の約27％が、中国で生産されている。
近年、中国市場は同社にとって成長要因となっていた。中国市場における同社の売上高は2014年の26億ドルから2019年には62億ドルまで増加した。また、同期間で中国における同社のシェアは約2倍となった。
同社は1月に達成した105.62ドルの最高値から、約9％下落している。25日の終値は4.3％安の95.91ドルとなった。
著者： ハリス・アンワル
（ｍｓｎ）（岐阜新聞）
従業員の子ども会社で自習ＯＫ 小中臨時休校で対応
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、岐阜県飛騨市神岡町釜崎の建設会社奥野工務店は３日から、従業員の負担を和らげようと、会社の一室を自習室として従業員の子どもを受け入れる。
市内では政府の要請を受け、３日から全小中学校が臨時休校となる。市は各家庭で面倒を見られない小学１～４年生を対象に、午前７時３０分～午後５時の学童保育の実施を決めた。
同社は夕方まで業務があり、従業員が学童保育に通う子どもを迎えに行くのが難しいため、自社で受け入れることにした。従業員用の休憩室を朝から夕方まで開放。室内で感染を広げないよう、手洗いとうがいを徹底する。
営業担当者は「できることを助け合って乗り切っていきたい」と話した。
（ブルームバーグ）
米国や豪州、タイで初の死者－感染封じ込めの余地狭まるとＷＨＯ
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中で、米国とオーストラリア、タイで同ウイルス感染による初の死亡例が相次いで報告された。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は感染封じ込めの余地が狭まっているとしつつも、市場が不安を抱いたりパニックに陥ったりする必要はないと語った。
テドロス事務局長は３月１日にサウジアラビアのリヤドで、各国にパンデミック（世界的な大流行）の可能性に備えるよう訴える一方で、そうした脅威はまだないのが事実だと指摘。「一部の国々では封じ込めの戦略が効果を上げており、われわれはそれを放棄すべきでない」と述べた。
米西部ワシントン州の保健当局は２月29日、感染した50代の男性が亡くなったと発表した。トランプ大統領はホワイトハウスでの同日の記者会見で、死亡したのは「医学的リスクが高かった50代後半の女性」と語ったが、同州のインズリー知事はそれより前に男性だと説明していた。
同知事は新型ウイルスに関連して非常事態宣言を発令。「発令により、必要なリソースを当局が入手できる」との声明を発表した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド所長によると、亡くなった男性には中国やその他感染地域への渡航歴を示すものがない。同所長がホワイトハウスでの会見に同席して述べた。
またペンス副大統領は同じ会見で、感染が急増している韓国とイタリアの一部地域に渡航しないよう米国民に勧告。過去２週間にイランを訪れた外国人の入国を拒否することも明らかにした。
米国務省が渡航警戒レベルを４段階で最高に引き上げて渡航中止を勧告したのは、韓国が大邱市、イタリアはロンバルディア、ベネト両州。韓国の康京和外相はビーガン米国務副長官と電話で会談し、「行き過ぎた措置を控えるよう」米側に要請した。韓国外務省が声明を発表した。
新型ウイルス感染拡大による米経済や企業収益への悪影響が懸念される状況にあって、11月の大統領選の民主党候補指名獲得を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員は米金融当局に対し、2008年の金融危機の際に大手銀行を救済したのと同じような方法で、低コスト融資の提供で企業を支援するよう呼び掛けた。
トランプ大統領は製薬会社幹部とホワイトハウスで３月２日に会う際に、ワクチン開発の状況を聞くと会見で述べた。大統領は感染の状況について「パニックになる理由は全くない」と発言。米国の消費者心理は堅調を維持しているとし、「マーケットは全面的に回復するだろう。マーケットは非常に力強い」と語った。
米ワシントン州カークランドの高齢者介護施設では、職員と70代の入居者に新型ウイルス感染の診断結果が出た。シアトルを中心都市とするキング郡の公衆衛生担当者ジェフ・デューチン氏は、２人とも最近、国外への渡航歴はないと説明。同氏はまた、入居者27人とスタッフ25人に呼吸器症状の報告があると明らかにした。
豪州では、横浜港に停泊中の「ダイヤモンド・プリンセス」号から退避・帰国した78歳の男性が１日午前に同国西部パースの病院で死亡した。ウエスタンオーストラリア州の衛生責任者アンドルー・ロバートソン氏が発表した。タイのバンコク郊外で亡くなったのは35歳の小売り従業員。
新型ウイルス感染拡大の影響は、マカオのカジノ収入にも深い傷痕を残した。カジノ監察協調局が発表したデータによれば、２月の収入は15日間の営業停止が響きグロスベースで前年同月比87.8％減の31億パタカ（約420億円）に落ち込んだ。
世界全体の感染症例は計８万6600人、死者数は計3000人にそれぞれ近づいている。韓国の感染症例は586件増えて計3736件、死者数は18人となり１人増えた。
単純な計算では、患者の２０％が重症化して、その２０％が死亡するということですか。
現状での死亡率は３．５～３．６％か…。
（ロイター）
コラム：「コロナショック」に高まる不安、5つの緊急対応策
［東京 ２８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、株安が止まらない。２００８年のリーマンショックと比較すると、今回の「コロナショック」は感染拡大がどこまで続くのかわからないという点が特徴となっており、「下がったら買い」という市場の定石が通用しない。政府は五月雨的に対策を表明しているが、それがかえって「場当たり」の印象を与え、混乱が拡大しているようにさえ見える。
そこで私は、ウイルス感染に関する国民の不安を沈静化させる方策と、資金繰り倒産を極力回避するための流動性対策を合わせた５項目の「緊急対応策」を早急に示すことが、何よりも不安感の沈静化に役立つと強調したい。
＜１つ目は移動制限＞
政府が２５日に公表した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針には、肝心の項目が欠けていた。それは感染症の発症が集中している特定の地域での「移動制限」だ。イタリアでは、新型ウイルスの感染拡大が続く北部のロンバルディア州とベネト州で移動制限が実施された。約１０万人が影響を受けるとの報道もある。
日本では、対応する根拠法がないとの指摘もあるが、２０１３年に施行された新型インフルエンザ特別措置法を今回の新型ウイルス感染症にも適用すれば、移動規制のかなりの部分をカバーできると思われる。
どうしても新法が必要であれば、開会中の通常国会に緊急提案して成立させるべきだ。その間は、政府の「要請」ということにならざるを得ないが、感染症の拡大防止という緊急性を政府が国民に説明し、理解を求めるべきだと考える。
特定地域の移動規制による感染防止が、１つ目の項目である。
＜２つ目はＰＣＲ検査の拡大＞
２つ目は、ＤＮＡレベルでのチェックを行うＰＣＲ検査の規模を大幅に増やすため、保健所経由の検査を義務付けている現行の手法を改め、一般の医師が必要性を認めた患者の検体を民間の検査機関でチェックできるようすることだ。
２６日の衆院予算委で加藤勝信厚生労働相は、今月１８日─２４日のＰＣＲ検査実施件数は約６３００件と述べた。１日平均では約９００件になる。これに対して、韓国の検査実施数は２７日までに約６万７０００人にのぼった。１日平均の処理は５０００件─６０００件は可能と衛生当局が説明しているという。
加藤厚労相は２７日の衆院予算委で、来週中にも検査の費用を公的保険の適用対象とする方向で調整すると述べた。ＰＣＲ検査の民間検査を事実上認めた発言と受け止められるが、保健所の関与を残すのではないか、との見方もあり、政府ははっきりと民間検査の容認と、医師が認めた患者の全員検査の方針を明確に打ち出すべきだ。
それによって、今の段階で国民の間で存在している不安感を低下させることができる。不安感を少しでも減らすことが、何よりも大切である。
＜３つ目は効果の望める薬の増産＞
３つ目は、アビガンなど効果が出てくる可能性のある薬剤を一刻も早く、一般の医師が処方できるようにすることであり、厚労省は関連規制を修正するべきだ。
また、米製薬大手ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)は２６日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されている同社の抗ウイルス薬「レムデシビル」について、２件の後期臨床試験を開始したと明らかにしている。
このような海外での新薬開発の情報も、迅速に把握しながら、厚労省は効果の可能性のある薬剤の使用に関し、柔軟に対応する方針を明確に打ち出すべきだ。
仮にアビガンなどの効果がはっきりしてくれば、製造元に政府は増産を要請し、重症化や感染数の激増を抑制できる道の確保を図ってほしい。
＜４つ目は強力な流動性対応策＞
このように新型ウイルスの感染拡大防止に向け、明確な手を打っていることを国民に分かりやすく示すことが、今回のような危機ステージでは極めて重要だ。この部分をなおざりにして、財政・金融政策での対応策を打ち出しても、底の抜けた浴槽にお湯を注ぐようなものだ。
という前提で、４つ目は経済的な対応だ。このコラムの多くの読者はすでに感じていることだと思われるが、観光関連のビジネスでは、２月以降の売上高が激減しているところが少なくない。売り上げが大幅に減少しても、必要なランニングコストはかかるので、「水揚げ」のない日が続けば、短期間で資金繰りが苦しくなってしまう。
そこで、政府は「非常時」との認識に立って、資金繰りの窮した企業が銀行から緊急の借り入れができるよう「保証」を付ける政策的な対応を早急に打ち出すべきだ。政府が今月１３日に表明した「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」の中でも、流動性対応策は盛り込まれているが、観光業等の中小企業・小規模事業者に対象が限定されている。
売上高の大幅減少は観光業に限らず、幅広い業種に広がっており、限定を外して広範な対象で緊急借り入れが可能になるような大規模な「流動性対応策」を打ち出すべきだ。
日銀も必要に応じ、流動性供給を適宜適切に行って、３月末に資金繰り倒産が頻発しないよう目を光らせる必要がある。
＜５つ目はドル資金不足への対応＞
５つ目は、ドル資金の不足に対応する政策である。日銀の超金融緩和策の効果で、確かに国内における円資金は潤沢に存在し、本質的な意味での緊急危機が発生するリスクは抑制されている。
しかし、インバウンドへの「逆風」でこれまで潤ってきた広い範囲でのサービス業の経営が悪化のリスクにさらされているのは間違いない。こうした中で外資系銀行は、一部の国内銀行のドル貸し出しの許容度を引き下げているとみられ、一部の国内銀行ではドル資金不足を背景に、オープンマーケットでドルを取り上がろうとする動きを見せている。
日銀はドル資金の需給を丹念にウオッチしているとみられるが、需給タイトの兆しが見えれば、ドル資金供給オペを打つなどの対応をすべきだろう。
以上の５つの項目で構成された「緊急対応策」を打ち出し、何より日本国内での不安感を可能な限り、小さくすることが重要である。まずは、こうした日本国内でできる対応策を実行した上で、世界的に感染が一段と増加するのか、終息までにどの程度の時間がかかるのかを見極めるべきである。
もしも、不幸にしてコロナショックが長期戦の様相を示しても、「持ちこたえる」ことができる体力と体制を整えておくことが喫緊の課題である。
（株探ニュース）
【特集】上方修正“先回り”、20年3月期【業績上振れ】候補〔第1弾〕 ＜成長株特集＞
本特集では、20年3月期第3四半期累計(4-12月)の決算発表を終えて、足元の業績が好調で通期計画に対する進捗率が高く、上方修正する可能性の高い銘柄を探った(2月28日現在)。
下表では、時価総額500億円以上の銘柄を対象に、4-12月期の経常利益が前年同期と比べて5％以上増益で着地した銘柄をピックアップ。さらに、通期計画に対する進捗割合を表す「対通期進捗率」が80％以上、かつ同進捗率が過去5年の平均を10ポイント上回る、などの条件を満たした34社を選び出し、進捗率が大きい順に記した。「★」は前期も決算発表前に上方修正した銘柄。
前期も本決算発表前に上方修正した、ゴールドクレスト <8871> とスズケン <9987> は今年も有望だ。また、4-12月期経常利益がすでに通期計画を上回っている、ＬＩＸＩＬグループ <5938> 、スクウェア・エニックス・ホールディングス <9684> 、デクセリアルズ <4980> 、アドヴァン <7463> 、東和薬品 <4553> なども業績上振れが期待される。
ゴールドウイン <8111> と寿スピリッツ <2222> は直近3ヵ月の10-12月期に四半期ベースの過去最高益を更新し、かつ通期でも最高益更新を見込む、いわゆる利益成長“青天井”銘柄としてもマークしておきたい。このほか、ＷＯＷＯＷ <4839> は期末配当利回りが3.3％と高水準であり、今月27日の権利確定日に向けて注目度が高まりそうだ。
┌ 対通期進捗率 ┐ ┌─ 経常利益 ─┐ 増益率 予想
コード 銘柄名 4-12月 5年平均 通期計画 4-12月 4-12月 PER
<9684> スクエニＨＤ 117 83.8 24000 27995 68.4 30.9
<4980> デクセリ 112 95.9 3750 4210 5.9 19.7
<7463> アドヴァン 106 82.8 5200 5499 14.7 12.5
<4553> 東和薬品 106 84.6 14600 15430 6.0 10.1
<4839> ＷＯＷＯＷ 103 87.4 8000 8218 12.3 11.7
<8111> ゴルドウイン 103 84.9 16000 16499 42.6 26.8
<2613> Ｊオイル 102 87.5 6900 7047 21.1 12.3
<4521> 科研薬 101 82.9 22700 22829 12.7 12.7
<2127> 日本Ｍ＆Ａ 96.3 84.6 13500 13003 20.1 58.6
<7508> ＧセブンＨＤ 91.7 81.4 5500 5046 21.4 15.8
個人的にはこの１０社の株に注目かな。
（中日新聞）
名古屋・南生協病院で入院中の２人が感染 新型コロナウイルス
名古屋市緑区の南生協病院の入院患者が新型コロナウイルスに感染していた問題で、市は１日、同病院に入院する５０代と８０代の日本人女性２人の感染が判明したと発表した。
市によると、２月２９日に感染が確認された７０代女性と、今回感染が確認された２人は、入院前に市内で同居していたという。２人の容体は安定している。
このほか市は、市内に住む６０代女性の感染が確認されたことを明らかにした。これまでに市内で判明している感染者と行動歴が重ならず、感染経路は不明という。
晴れて暖かな一日でしたが、朝は濃い霧が立ち込めました。
そんな本日は６時５０分に起床。
本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の弥生杯で９時５６分スタートです。
ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
身支度をして、８時１５分頃に家を出る。
８時４５分頃にはコースに到着。
フロントで記帳して、２／２４の競技内コンペで入賞の賞品をもらって、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。
ショット…マアマア…、パット…イマイチ…。
ご一緒するのはいつものＵ君（１５）と、Ｍ君（１５）と、お初のＭさん（３２）です。
本日の僕のハンディは（９）とのことです。
ＯＵＴ：０．０．２．１．０．１．１．０．２＝４３（１６パット）
１パット：３回、３パット：１回、パーオン：２回。
１打目のミスが２回、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが４回、パットのミスが１回。
グリーンが近くなるとミスショットがひどくなります…。
スルーでＩＮへ。
ＩＮ：１．０．２．１．１．２．１．０．０＝４４（１５パット）
１パット：３回、３パット：０回、パーオン：１回。
１打目のミスが３回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが２回、パットのミスが３回。
ひどいですね…。
何の期待もできませんが、握りに負けなかったことが唯一の救いです。
スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。
本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．６ｋｇ，体脂肪率１９．２％，ＢＭＩ２１．７，肥満度－１．５％…でした。
帰宅すると１５時４５分頃。
お団子とお茶で遅いおやつタイムです。
（ｍｓｎ）（マネーポストＷＥＢ）
【日本株週間見通し】日経平均21000円割れ 新型肺炎の動向に警戒続く
投資情報会社・フィスコが、株式市場の2月25日～2月28日の動きを振り返りつつ、3月2日～3月6日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は下げ幅で2200円超、率で9％を超す大幅な下げとなり、週間ベースでは3週連続安となった。月間で見た日経平均も2カ月連続のマイナスとなった。
東京市場が振替休日で休場だった24日の米国市場は、新型コロナウイルスによる感染拡大が新たに韓国やイタリアでも観測され、世界経済減速への懸念が強まり、NYダウは前週末比1031.61ドル安と急落した。この流れを受けて、週明け25日の日経平均は朝方に一時1000円を超す大幅下落をみせた。その後は押し目買いが入り下げ幅を縮めたものの、警戒感の払拭には至らず、大引けの日経平均は昨年来最大の下げ幅となる前日比781.33円安となった。全面安商状の中、新型コロナウイルスの治療のためにインフルエンザの治療薬「アビガン」を患者に投与したことが厚労相によって明らかにされた富士フイルムの逆行高が目立った。
米疾病対策センター（CDC）がコロナウイルスの米国での流行を警告したことを嫌気して、25日のNYダウは879.44ドル安と4日続落した。26日の東京市場も新型肺炎の感染拡大が続くなか、経済減速懸念が一段と高まることが嫌気されて売りが先行し、日経平均も3日続落となった。ただ、後場に入ってはアジア株の一角が底堅さをみせたほか、日本銀行のETF（上場投資信託）買いが入るとの思惑が下支え要因となり下げ渋る展開を見せた。前日に続いて東証33業種が全面安となるなか、自己株式の取得実施を発表したキヤノンの上昇が話題となった。
26日の米国市場はNYダウが123.77ドル安と5日続落となる一方、ナスダック指数は5日ぶりに反発とまちまちの展開となった。27日の東京市場は連日の下落を受けた自律反発狙いの買いもみられたものの、米国での感染者拡大や日本国内でも各種イベントが相次いで中止・延期になったことで、投資家のリスクオフ姿勢が強まった。海外短期筋による指数先物への断続的な売りが散見され、日経平均は2019年10月11日以来、約4カ月半ぶりに終値で22000円割れとなった。
米カリフォルニア州で新型コロナウイルスの感染者が確認され、世界経済への影響懸念が一段と強まる中、原油相場の下落や米長期金利の低下も重なり27日のNYダウは1190.95ドル安の25766.64ドルと6日続落し、1日の下げ幅はS&P500指数とともに過去最大となった。株安に連れたリスク回避の円買い、早期の利下げ観測に伴うドル売りから為替も1ドル=109円台前半への円高に振れたことも警戒されて、28日の日経平均株価は前日比430.22円安で寄り付き、その後アジア市場の軒並み安を受けて下げ幅を広げた。一時1031.83円安となるなか、取引時間中では2019年9月5日以来の21000円割れをみた。大引けは前日比805.27円安の21142.96円と21000円を維持した。
今週の日経平均は、心理的なフシ目となる21000円の攻防に視点が移る。2月28日に昨年10月4日安値21276.01円を割り込んだことで21000円ラインまで一気に調整を進めることとなった。21000円ラインを下に突き抜けてくると、最悪は昨年8月6日安値の20110.76円まで下落する懸念が強まってくる。
日経平均は200日移動平均線および昨年8月6日安値20110.76円から今年1月17日高値24115.95円までの上げ幅の半値押しを割り込むとともに、新値三本足も陰転と、テクニカル面ではダウンリスクが膨らんでいる。さらに、相場の下支え材料として働いていた為替が、1ドル=108円台までの円高傾向に反転していることも気掛かり材料だ。
その一方で、日経平均は28日までの5日続落での下げ幅は2300円超となり、さらにNYダウの下げ幅も27日までの6日続落で3581ドル超に達している。25日騰落レシオも27日に59.3％と数年に一度のボトム値を示しており、短期的なリバウンドが生じやすいタイミングとなっていることも確かだ。
3月相場入りとなるここからは、日米中の経済指標、個別企業の月次売上高の開示情報で、新型コロナウイルスによる影響がどの程度出てくるかも焦点だ。3日のファーストリテイリングによる2月の国内ユニクロ売上推移速報、4日の米2月ADP雇用統計、米2月ISM非製造業景況指数などの内容次第で、相場は上下に振られやすい展開となってくる。
6日の米2月雇用統計（発表は日本時間6日22時30分）、7日の中国1月・2月貿易収支などは、6日の東京市場の大引け後の発表となるため、日経平均への影響は翌週となるが、その内容次第では波乱要因となってくる。全体相場は新型コロナウイルスのニュースフローと米国株動向に強く影響を受ける相場展開が続きそうだ。3月13日はメジャーSQも控えており、ここから2週間が相場展開的にも神経質な時期となることが予想される。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、2日に10-12月期法人企業統計、2月自動車販売台数、3日に2月マネタリーベース、2月消費動向調査、6日に1月家計調査、1月景気動向指数が予定されている。
一方、米国など海外主要スケジュールでは、2日に米2月ISM製造業景況指数、米1月建設支出、3日に米スーパーチューズデー、4日に米2月ADP雇用統計、米2月ISM非製造業景況指数、ベージュブック（米地区連銀景況報告）、5日に米1月製造業受注、OPEC臨時総会（ウィーン）、6日に米1月貿易収支、米2月雇用統計、米1月消費者信用残高、7日に中国1月・2月貿易収支が予定されている。
（ｍｓｎ）（日経スタイル）
ミレニアル世代、英米で賃貸の波 日本は持ち家
異動や子どもの進学の春が訪れ、住宅についてよく考える季節となりました。買うか、賃貸のままか。常に議論になるテーマですが、英米では最近「ジェネレーションレント（賃貸世代）」が注目されています。
ジェネレーションレントは、2010年ごろから英国で使われ始めた言葉です。1980年代以降に生まれ2000年代に社会に出た「ミレニアル世代」が、賃貸のまま暮らしていることを指します。投機マネー流入による住宅価格の上昇や都市人口の増加、教育費の上昇などが背景にあります。
東京大学の祐成保志准教授がまとめた英政府の統計によると、例えば25～34歳の持ち家率は1991年の66％から、2013年度には35％にほぼ半減しました。16年のロンドン市長選では、住宅問題が最大の争点となりました。親が裕福で「bank of mum and dad」（親銀行）がある人しか家が買えないといった指摘もあります。
米国も似た状況です。米連邦準備理事会（FRB）の18年のリポートによると、1981～97年生まれの2016年時点の持ち家率は34％でした。ベビーブーマー世代（1946～64年生まれ）が同じ年齢だった頃は48％だったそうです。学生ローンなどが重荷になっています。
米ハーバード大学の研究所は2020年のリポートで「子どもがいる夫婦でも賃貸が増えている」と指摘します。リポートによると、04年から18年の間に、家を所有する子持ち夫婦は270万組減りました。一方、10年から18年の間に家を所有した人の多くは年収15万ドル（約1650万円）以上でした。「アメリカンドリーム」の一つとされたマイホームのハードルが上がっているのです。
日本はどうでしょうか。東京のマンションが過去最高値をつけるなどの現象がありますが、むしろ若い世代の持ち家率は高まっているとの見方があります。日本総合研究所の根本寛之研究員の分析では、30代（2人以上世帯）の持ち家率は00年に46％でしたが、15年に52％まで上がりました。「低金利を背景に、若いうちから多くの住宅ローンを組んで購入している」と分析します。
資金力のある共働きの増加のほか、日本は郊外の開発がしやすく、通勤を我慢すれば、家を買いやすい面もあります。ただ、住宅や教育費の負担が増え、ほかの消費を冷やしているとの見方もあります。今後について、住宅情報メディアのSUUMO編集長の池本洋一さんは「生涯結婚しない人や転職する人が増え、賃貸市場は底堅く伸びていく」とみています。日本の賃貸の行方も注目されそうです。
■祐成保志・東京大学准教授「賃貸と持ち家、質の差大きい日本」
――日本の都市部における持ち家社会は、どのように形成されてきたのでしょうか。
「戦前は、都市住民が家を買おうと思っても、お金を貸してくれる仕組みが整っていませんでした。都市部の持ち家率は2割ほどでした。戦後、わずか数年で6割程度まで急伸します。財産税を納めるために家主が手放したり、空襲で焼失した後に手早く建てた家が所有物になったりといった戦後の特殊な事情によるものです」
「1960～70年代にかけ、高度経済成長を支えた都市部への人口移動やベビーブーム世代の家族形成を背景に、猛烈な住宅不足が生じました。郊外の鉄道沿線に宅地を造成し、分譲するという定型がつくられます。建設面でも資金面でも、当初は政府が主導するかたちでしたが、徐々に民間主導に変わっていきます。80年代には民間企業が住宅を開発し、民間の金融機関が個人に資金を貸し付けるというシステムができあがり、現在に至ります」
――日本の持ち家率は海外と比べると高いのでしょうか。
「今は6割くらいで、先進国の中でそれほど高いわけではありません。民間賃貸の割合は2割超と高いほうです。日本の特徴は、賃貸と持ち家の住宅の質の差が大きいことです。そのため、結婚して子供が生まれると、無理をしてでも家を買おうということになります。なぜ賃貸住宅の質が低いかというと、規制が緩いからです。賃貸住宅が最低限みたすべき居住水準を定めるような法律がありません。結果、利益の上がりやすい狭小な物件が増えます。住宅数の確保を優先した戦後の『戸数主義』のなごりなのか、住まいの質については底が抜けているといっていい状況です」
「日本にも建物の安全性や衛生上の基準はありますが、高齢者向けの住宅などを除き、住宅と住む人の関係までは規制していません。欧州諸国には、働き方について労働基準法があるように、住み方について住居法などと呼ばれる法律を導入してきた歴史があります。国によっては、住宅の広さや質にかなり厳しい基準を設けています。こうした規制を設けると、賃貸経営のメリットが減り、民間事業者が撤退します。民間分を、英国だと自治体による公営住宅、ドイツでは民間が公的な資金でつくる社会住宅などを供給することで穴埋めしました」
「賃貸住宅の質が確保されると、政府による家賃補助にも社会の理解が得やすくなる傾向があります。日本では、住居法を制定する必要性が戦前から指摘されてきましたが、ついに実現しませんでした」
――日本では人口が減り、空き家が増えていきます。これからの住宅政策に必要なことは何でしょうか。
「空き家に典型的に表れるように、家を持つことと、その家に住むことが一致しにくくなってきています。所有と利用を結びつけているのが、管理です。いままでは、家を管理するための労力の多くは、所有者が無償で提供することが前提でした。マンションでは管理費を払いますが、あくまでもハードの維持管理のためのものです。所有者不明の部屋の持ち主の所在を突き止めたり、建て替えの意思決定をしたりといった重い仕事は所有者側に任されています。前提が崩れてきているとすれば、住まいの管理を社会で担うような仕組みが必要です」
「とはいえ、政府はハードの整備の支援はできても、ソフト面の詳細にまで介入することは難しいでしょう。すぐに効く対策は思い当たりませんが、例えば労働時間を減らし、住民が住まいの管理や自治に時間を割けるような社会にしていくことも重要ではないでしょうか。住み方と働き方は表裏一体の関係にあるのです」
（福山絵里子）
（ブルームバーグ）
米西海岸で新型コロナ複数の陽性、市中感染恐れ－韓国は3000人突破
米カリフォルニア州当局は28日、２人目の感染経路が不明な新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。オレゴン州当局も初の感染者を報告、市中で感染したもようだと説明した。ワシントン州当局者は、検査で２人が陽性と暫定的に判定され、現在、疾病対策センター（ＣＤＣ）の確認を待っているところだと発表した。そのうち１人は疑われる明確な感染経路はないとしている。
これら３州の報告から、米西海岸で新型ウイルスの市中感染が拡大している可能性が示唆された。
ＣＤＣはこの日、イタリアへの渡航警戒レベルをレベル３に引き上げ、不要不急の渡航を控えるよう警告した。イタリアでは新型ウイルス感染者が888人、死者が21人に達した。
新型ウイルスの世界的な感染拡大は続いており、韓国当局は29日午前、24時間弱で新たに594人の感染が確認され、感染者数が2931人に達したと発表した。この数字は同日夕に3150人に引き上げられた。英ＢＢＣ放送ペルシャ語版はイラン国内の複数の病院の情報源を引用し、同国内の累計死者数は少なくとも210人だと伝えた。イランの国営テレビは死者は43人で陽性者は593人としている。
オーストラリアは、イランに渡航歴のある外国人の入国を禁止するとともに、自国民にイランへの渡航を控えるよう勧告した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は28日、新型コロナウイルスのリスクが変質しながら米経済成長を脅かすとして、成長を支えるため必要に応じて政策金利を引き下げる用意があることを示唆した。
トランプ大統領はホワイトハウスで、市場に関して米金融当局が関与するよう望むと述べた。
マルバニー米大統領首席補佐官代行は、新型コロナウイルスにより、学校閉鎖や公共交通機関への影響といった形で米国民の日常生活に混乱が生じる可能性が高いとの認識を示した。
米政府高官によると、新型ウイルスの影響により、米国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と３月14日にラスベガスで開催する予定だった特別首脳会合の延期を決定した。
金融市場を見ると、28日の米株式相場は下落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースの下げが金融危機以来の大きさとなった。一方で逃避需要から米国債や円といった安全資産は大きく上昇した。
グーグルは３月にラスベガスで開催する予定だった社内の販売・マーケティング関連イベントを中止した。またアマゾン・ドット・コムは今週、新型ウイルスの感染拡大を受け、従業員に少なくとも４月末まで不要不急の出張を控えるよう指示した。
世界保健機関（ＷＨＯ）は28日、新型コロナウイルスが世界に及ぼすリスクは「非常に高い」とし、従来の「高い」から判断を引き上げた。
（ロイター）
新型ウイルス、中国本土の新規感染者数は573人 湖北省外では3人
［上海／北京 １日 ロイター］ - 中国の保健当局の１日の発表によると、中国本土で２月２９日に新たに新型コロナウイルスに感染した人は５７３人だった。前日の４２７人から増え、過去１週間で最多となった。
新たな感染者は震源地とされる湖北省武漢市に集中しており、同市の新規感染者は５６５人と、全体の９９％近くを占めた。湖北省の新規感染者は５７０人。湖北省以外の新規感染者は３人にとどまり、１月２０日の集計開始以来、最低となった。
２月２９日の新たな死者は中国本土で３５人で、前日の４７人から減少。２月における１日当たりの死者数として２番目に低い水準となった。このうち湖北省の死者は３４人だった。
中国国家衛生健康委員会によると、新型コロナウイルスによる本土全体のこれまでの死者は２８７０人に上る。
（ＧＤＯ）
米国男子 ザ・ホンダクラシック 3日目（29日） PGAナショナル・チャンピオンコース（フロリダ州）
フリートウッドが米ツアー初勝利に王手 イム・ソンジェ3差
トミー・フリートウッド（イングランド）が9位タイから「67」をマークし、通算5アンダーの単独首位に浮上した。欧州ツアーでは通算5勝の人気者。待望の米ツアー初勝利に王手をかけた。
1打差の2位に予選首位のブレンダン・スティール。ベテランのイングランド勢、ルーク・ドナルドとリー・ウェストウッドが通算3アンダー3位タイにつけた。
イム・ソンジェ（韓国）は「70」とスコアを伸ばせなかったが、シャール・シュワルツェル（南アフリカ）、ダニエル・バーガーと同じ2アンダー5位タイから逆転を狙う。
本日の競技の成績速報が出ていますね。
本日の競技には１０６人が参加して、トップは７９（１２）＝６７とのこと。
Ｕ君が８６（１５）＝７１で１３位。
Ｔ君が８３（８）＝７５で４９位。
Ｏ君が９３（１６）＝７７で６０位。
Ａ君が８８（１１）＝７７で６１位。
僕が８７（９）＝７８で７０位。
Ｉ君が８４（６）＝７８で７３位。
Ｅ氏が９８（１６）＝８２で９２位。
Ｍ君が９８（１５）＝８３で９７位。
お疲れ様でした。
（ｙａｈｏｏ）（スポーツ報知）
ホリエモン、新型コロナで屋外ゴルフ練習場の営業自粛に「完全にやりすぎ」
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（４７）が１日、自身のツイッターを更新。屋外ゴルフ練習場が新型コロナウイルスの影響のため、営業を自粛していることに見解を示した。
堀江氏は「昨日の夜ロッテ葛西に行こうとしたらやってなかった。ロッテ葛西ゴルフさんに罪はないが、この異常な自粛ムードはおかしい。屋外のゴルフ練習場でも自粛するなら、もはや何も出来なくなる」というツイートを引用し、「完全にやりすぎ」との考えを示した。
先月２６日には「変にコロナウイルス怖れすぎてて知人の飲食店とかキャンセルが相次いでいる話をよく聞く」とした上で「特に地方の学会などの集まりがキャンセルになると相当痛手のようだ」と指摘していた。
屋内ゴルフ練習場ならいざ知らず…。
（ｇｏｏ）（産経新聞）
ウイルス検査拡大 キット開発カギ
ウイルス検査件数が伸びず、「断られる」ケースが出ているのは、検査能力に限りがある中、周辺で感染が疑われる濃厚接触者の検査が優先されているからだ。保険適用されても急速な拡大は難しく、検査件数が伸びるには、今後の検査キットの開発がカギとなりそうだ。
東京都では２月２４日までに１１７３件の検査を実施したが、チャーター機やクルーズ船の受託分が含まれる。同時期には、集団感染が発覚した屋形船の濃厚接触者の検査も重なった。都の検査能力は１日２２０件（うち１００件は民間委託）が上限で、さらに１２０件増やす予定だ。
厚生労働省は２月１７日、渡航歴や感染者との接触歴に関係なく、「医師の総合的な判断」を検査対象に加えた。これにより検査を受けやすくなったように思えるが、現場の混乱に拍車をかけたとの指摘もある。
「肺炎だったら検査する医師、軽症でも診断をつけようとする医師もいて判断が分かれる」と都福祉保健局幹部。最終的には保健所が可否を決めるが、都内の保健所は「軽微な症状のときに感染を否定したくて検査を望むのは分かるが検査件数に限りがあり、断らざるを得ない」と話し、検査の優先度に理解を求める。
厚労省は週内に「リアルタイムＰＣＲ法」と呼ばれるウイルス検査を公的医療保険の適用対象にする方針だ。保険が適用されれば保健所を通さず医療機関の判断で検査が行え、全国的に件数の拡大が期待される。だが検査には相当な感染防御措置をとる必要があるため、「帰国者・接触者外来」を設置している病院など一部に限られる見通しで、今後飛躍的に検査が伸びるかは疑問だ。
残るは検査時間短縮への期待だ。現行のＰＣＲ法はウイルスの検出作業に２〜３時間かかるが、産業技術総合研究所と杏林製薬は１５分程度で検出できる装置を開発し、３月中の導入を目指す。理化学研究所と神奈川県衛生研究所が共同開発した試薬を使う別の検査法では、１０〜３０分程度で検出が可能になる。保健行政関係者は「早期に検査できるキットの普及が待たれる」と話した。
ＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）検査 生物の遺伝情報を記録したＤＮＡを増幅させ遺伝情報を調べる方法。インフルエンザなどのウイルス検査に用いられ、のどを綿棒でこすって採取した粘液や、たんに含まれるウイルス特有の遺伝子配列を専用の装置で増幅して検出する。新型コロナウイルスはインフルエンザに比べウイルス量が少なく、早期段階では特に検査結果の判定は難しいとされる。
（ｍｓｎ）（ＺＵＵｏｎｌｉｎｅ）
新型コロナウイルスの煽りを受ける大型3銘柄：アマゾン、アップル、ナイキ
中国以外でのコロナウイルスの拡大は、株式市場を下押ししている。株式の売りが増える中、中国に強く影響される企業を見分ける必要がある。
米国における大手小売店や大手製造業、一部のテクノロジー企業は、中国からの輸入や中国市場に強く依存している。
米通商代表部（USTR）によると、2018年の米国全体における輸入額の5分の1は中国が占めている。また、その中で、家具や玩具、スポーツ用品、プラスチック製品が上位の輸入品目となっている。
以下はコロナウイルスによる売りが加速した場合に、大きな影響を受ける可能性が高い3銘柄である。
■1．アマゾン
Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム (NASDAQ:AMZN)は24日、約5％安となりテクノロジーセクターの中で最も大きく下落した。アマゾンにとっての最大の懸念は、コロナウイルスが沈静化せず、在庫不足になることである。
同社は無駄のない在庫管理システムを有するが故、他の小売業者に先駆けて在庫不足に陥る可能性がある。
アマゾンの元従業員及びCommerceIQ社の創設者であるGuru Hariharan氏はニューヨークタイムズに対して「サプライチェーンの効率化には、このようなデメリットも伴うのだ」と述べた。
また、新型コロナウイルスは、アマゾンマーケットプレイスを利用する販売業者に対しても悪影響をもたらす可能性が高い。これらの販売業者は中国製品に依存しており、アマゾンの売上の約60％を占める。
25日のアマゾンの終値は4％安となったものの、年初来では依然として約8％高となっている。
■2．アップル
アイフォンメーカーのアップル (NASDAQ:AAPL)は、新型コロナウイルスの影響で2020年第2四半期（1－3月期）売上高予想を達成できないことを発表した。
同社にとって中国は最大の市場であり、前年度には約520億ドルの売上をもたらした。同社は先週、コロナウイルスの影響でアイフォンの生産が一時的に滞っていることを明らかにした。また、「生産は再開され始めているものの、正常化にはまだ時間がかかる」と述べた。
ブルームバーグによると、アップルは2月に低価格アイフォンの生産を開始し、早くとも3月には販売する計画であった。コロナウイルスの発生により、この計画は予定通り進むことはないだろう。
エバコアのアナリストであるAmit Daryanani氏は「我々の考えでは、一時的に売上が遅れるだけであり、2020年度全体の売上予想に変更はないだろう」と述べた。
25日の同社の終値は約5％安の298.14ドルとなっている。
■3．ナイキ
スポーツウェア大手のナイキ (NYSE:NKE)は、コロナウイルスの影響を強く受ける企業の1つである。ナイキは今月初め、コロナウイルスの影響で中国内における約半分の店舗を閉鎖したことを明らかにした。また、中国国内における製品の生産にも悪影響が発生するとの見通しを示した。
同社は生産拠点を中国以外に分散させていたものの、依然として中国は主要な生産拠点である。同社のフットウェアの約23％や衣料品の約27％が、中国で生産されている。
近年、中国市場は同社にとって成長要因となっていた。中国市場における同社の売上高は2014年の26億ドルから2019年には62億ドルまで増加した。また、同期間で中国における同社のシェアは約2倍となった。
同社は1月に達成した105.62ドルの最高値から、約9％下落している。25日の終値は4.3％安の95.91ドルとなった。
著者： ハリス・アンワル
（ｍｓｎ）（岐阜新聞）
従業員の子ども会社で自習ＯＫ 小中臨時休校で対応
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、岐阜県飛騨市神岡町釜崎の建設会社奥野工務店は３日から、従業員の負担を和らげようと、会社の一室を自習室として従業員の子どもを受け入れる。
市内では政府の要請を受け、３日から全小中学校が臨時休校となる。市は各家庭で面倒を見られない小学１～４年生を対象に、午前７時３０分～午後５時の学童保育の実施を決めた。
同社は夕方まで業務があり、従業員が学童保育に通う子どもを迎えに行くのが難しいため、自社で受け入れることにした。従業員用の休憩室を朝から夕方まで開放。室内で感染を広げないよう、手洗いとうがいを徹底する。
営業担当者は「できることを助け合って乗り切っていきたい」と話した。
（ブルームバーグ）
米国や豪州、タイで初の死者－感染封じ込めの余地狭まるとＷＨＯ
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中で、米国とオーストラリア、タイで同ウイルス感染による初の死亡例が相次いで報告された。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は感染封じ込めの余地が狭まっているとしつつも、市場が不安を抱いたりパニックに陥ったりする必要はないと語った。
テドロス事務局長は３月１日にサウジアラビアのリヤドで、各国にパンデミック（世界的な大流行）の可能性に備えるよう訴える一方で、そうした脅威はまだないのが事実だと指摘。「一部の国々では封じ込めの戦略が効果を上げており、われわれはそれを放棄すべきでない」と述べた。
米西部ワシントン州の保健当局は２月29日、感染した50代の男性が亡くなったと発表した。トランプ大統領はホワイトハウスでの同日の記者会見で、死亡したのは「医学的リスクが高かった50代後半の女性」と語ったが、同州のインズリー知事はそれより前に男性だと説明していた。
同知事は新型ウイルスに関連して非常事態宣言を発令。「発令により、必要なリソースを当局が入手できる」との声明を発表した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド所長によると、亡くなった男性には中国やその他感染地域への渡航歴を示すものがない。同所長がホワイトハウスでの会見に同席して述べた。
またペンス副大統領は同じ会見で、感染が急増している韓国とイタリアの一部地域に渡航しないよう米国民に勧告。過去２週間にイランを訪れた外国人の入国を拒否することも明らかにした。
米国務省が渡航警戒レベルを４段階で最高に引き上げて渡航中止を勧告したのは、韓国が大邱市、イタリアはロンバルディア、ベネト両州。韓国の康京和外相はビーガン米国務副長官と電話で会談し、「行き過ぎた措置を控えるよう」米側に要請した。韓国外務省が声明を発表した。
新型ウイルス感染拡大による米経済や企業収益への悪影響が懸念される状況にあって、11月の大統領選の民主党候補指名獲得を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員は米金融当局に対し、2008年の金融危機の際に大手銀行を救済したのと同じような方法で、低コスト融資の提供で企業を支援するよう呼び掛けた。
トランプ大統領は製薬会社幹部とホワイトハウスで３月２日に会う際に、ワクチン開発の状況を聞くと会見で述べた。大統領は感染の状況について「パニックになる理由は全くない」と発言。米国の消費者心理は堅調を維持しているとし、「マーケットは全面的に回復するだろう。マーケットは非常に力強い」と語った。
米ワシントン州カークランドの高齢者介護施設では、職員と70代の入居者に新型ウイルス感染の診断結果が出た。シアトルを中心都市とするキング郡の公衆衛生担当者ジェフ・デューチン氏は、２人とも最近、国外への渡航歴はないと説明。同氏はまた、入居者27人とスタッフ25人に呼吸器症状の報告があると明らかにした。
豪州では、横浜港に停泊中の「ダイヤモンド・プリンセス」号から退避・帰国した78歳の男性が１日午前に同国西部パースの病院で死亡した。ウエスタンオーストラリア州の衛生責任者アンドルー・ロバートソン氏が発表した。タイのバンコク郊外で亡くなったのは35歳の小売り従業員。
新型ウイルス感染拡大の影響は、マカオのカジノ収入にも深い傷痕を残した。カジノ監察協調局が発表したデータによれば、２月の収入は15日間の営業停止が響きグロスベースで前年同月比87.8％減の31億パタカ（約420億円）に落ち込んだ。
世界全体の感染症例は計８万6600人、死者数は計3000人にそれぞれ近づいている。韓国の感染症例は586件増えて計3736件、死者数は18人となり１人増えた。
単純な計算では、患者の２０％が重症化して、その２０％が死亡するということですか。
現状での死亡率は３．５～３．６％か…。
（ロイター）
コラム：「コロナショック」に高まる不安、5つの緊急対応策
［東京 ２８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、株安が止まらない。２００８年のリーマンショックと比較すると、今回の「コロナショック」は感染拡大がどこまで続くのかわからないという点が特徴となっており、「下がったら買い」という市場の定石が通用しない。政府は五月雨的に対策を表明しているが、それがかえって「場当たり」の印象を与え、混乱が拡大しているようにさえ見える。
そこで私は、ウイルス感染に関する国民の不安を沈静化させる方策と、資金繰り倒産を極力回避するための流動性対策を合わせた５項目の「緊急対応策」を早急に示すことが、何よりも不安感の沈静化に役立つと強調したい。
＜１つ目は移動制限＞
政府が２５日に公表した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針には、肝心の項目が欠けていた。それは感染症の発症が集中している特定の地域での「移動制限」だ。イタリアでは、新型ウイルスの感染拡大が続く北部のロンバルディア州とベネト州で移動制限が実施された。約１０万人が影響を受けるとの報道もある。
日本では、対応する根拠法がないとの指摘もあるが、２０１３年に施行された新型インフルエンザ特別措置法を今回の新型ウイルス感染症にも適用すれば、移動規制のかなりの部分をカバーできると思われる。
どうしても新法が必要であれば、開会中の通常国会に緊急提案して成立させるべきだ。その間は、政府の「要請」ということにならざるを得ないが、感染症の拡大防止という緊急性を政府が国民に説明し、理解を求めるべきだと考える。
特定地域の移動規制による感染防止が、１つ目の項目である。
＜２つ目はＰＣＲ検査の拡大＞
２つ目は、ＤＮＡレベルでのチェックを行うＰＣＲ検査の規模を大幅に増やすため、保健所経由の検査を義務付けている現行の手法を改め、一般の医師が必要性を認めた患者の検体を民間の検査機関でチェックできるようすることだ。
２６日の衆院予算委で加藤勝信厚生労働相は、今月１８日─２４日のＰＣＲ検査実施件数は約６３００件と述べた。１日平均では約９００件になる。これに対して、韓国の検査実施数は２７日までに約６万７０００人にのぼった。１日平均の処理は５０００件─６０００件は可能と衛生当局が説明しているという。
加藤厚労相は２７日の衆院予算委で、来週中にも検査の費用を公的保険の適用対象とする方向で調整すると述べた。ＰＣＲ検査の民間検査を事実上認めた発言と受け止められるが、保健所の関与を残すのではないか、との見方もあり、政府ははっきりと民間検査の容認と、医師が認めた患者の全員検査の方針を明確に打ち出すべきだ。
それによって、今の段階で国民の間で存在している不安感を低下させることができる。不安感を少しでも減らすことが、何よりも大切である。
＜３つ目は効果の望める薬の増産＞
３つ目は、アビガンなど効果が出てくる可能性のある薬剤を一刻も早く、一般の医師が処方できるようにすることであり、厚労省は関連規制を修正するべきだ。
また、米製薬大手ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)は２６日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されている同社の抗ウイルス薬「レムデシビル」について、２件の後期臨床試験を開始したと明らかにしている。
このような海外での新薬開発の情報も、迅速に把握しながら、厚労省は効果の可能性のある薬剤の使用に関し、柔軟に対応する方針を明確に打ち出すべきだ。
仮にアビガンなどの効果がはっきりしてくれば、製造元に政府は増産を要請し、重症化や感染数の激増を抑制できる道の確保を図ってほしい。
＜４つ目は強力な流動性対応策＞
このように新型ウイルスの感染拡大防止に向け、明確な手を打っていることを国民に分かりやすく示すことが、今回のような危機ステージでは極めて重要だ。この部分をなおざりにして、財政・金融政策での対応策を打ち出しても、底の抜けた浴槽にお湯を注ぐようなものだ。
という前提で、４つ目は経済的な対応だ。このコラムの多くの読者はすでに感じていることだと思われるが、観光関連のビジネスでは、２月以降の売上高が激減しているところが少なくない。売り上げが大幅に減少しても、必要なランニングコストはかかるので、「水揚げ」のない日が続けば、短期間で資金繰りが苦しくなってしまう。
そこで、政府は「非常時」との認識に立って、資金繰りの窮した企業が銀行から緊急の借り入れができるよう「保証」を付ける政策的な対応を早急に打ち出すべきだ。政府が今月１３日に表明した「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」の中でも、流動性対応策は盛り込まれているが、観光業等の中小企業・小規模事業者に対象が限定されている。
売上高の大幅減少は観光業に限らず、幅広い業種に広がっており、限定を外して広範な対象で緊急借り入れが可能になるような大規模な「流動性対応策」を打ち出すべきだ。
日銀も必要に応じ、流動性供給を適宜適切に行って、３月末に資金繰り倒産が頻発しないよう目を光らせる必要がある。
＜５つ目はドル資金不足への対応＞
５つ目は、ドル資金の不足に対応する政策である。日銀の超金融緩和策の効果で、確かに国内における円資金は潤沢に存在し、本質的な意味での緊急危機が発生するリスクは抑制されている。
しかし、インバウンドへの「逆風」でこれまで潤ってきた広い範囲でのサービス業の経営が悪化のリスクにさらされているのは間違いない。こうした中で外資系銀行は、一部の国内銀行のドル貸し出しの許容度を引き下げているとみられ、一部の国内銀行ではドル資金不足を背景に、オープンマーケットでドルを取り上がろうとする動きを見せている。
日銀はドル資金の需給を丹念にウオッチしているとみられるが、需給タイトの兆しが見えれば、ドル資金供給オペを打つなどの対応をすべきだろう。
以上の５つの項目で構成された「緊急対応策」を打ち出し、何より日本国内での不安感を可能な限り、小さくすることが重要である。まずは、こうした日本国内でできる対応策を実行した上で、世界的に感染が一段と増加するのか、終息までにどの程度の時間がかかるのかを見極めるべきである。
もしも、不幸にしてコロナショックが長期戦の様相を示しても、「持ちこたえる」ことができる体力と体制を整えておくことが喫緊の課題である。
（株探ニュース）
【特集】上方修正“先回り”、20年3月期【業績上振れ】候補〔第1弾〕 ＜成長株特集＞
本特集では、20年3月期第3四半期累計(4-12月)の決算発表を終えて、足元の業績が好調で通期計画に対する進捗率が高く、上方修正する可能性の高い銘柄を探った(2月28日現在)。
下表では、時価総額500億円以上の銘柄を対象に、4-12月期の経常利益が前年同期と比べて5％以上増益で着地した銘柄をピックアップ。さらに、通期計画に対する進捗割合を表す「対通期進捗率」が80％以上、かつ同進捗率が過去5年の平均を10ポイント上回る、などの条件を満たした34社を選び出し、進捗率が大きい順に記した。「★」は前期も決算発表前に上方修正した銘柄。
前期も本決算発表前に上方修正した、ゴールドクレスト <8871> とスズケン <9987> は今年も有望だ。また、4-12月期経常利益がすでに通期計画を上回っている、ＬＩＸＩＬグループ <5938> 、スクウェア・エニックス・ホールディングス <9684> 、デクセリアルズ <4980> 、アドヴァン <7463> 、東和薬品 <4553> なども業績上振れが期待される。
ゴールドウイン <8111> と寿スピリッツ <2222> は直近3ヵ月の10-12月期に四半期ベースの過去最高益を更新し、かつ通期でも最高益更新を見込む、いわゆる利益成長“青天井”銘柄としてもマークしておきたい。このほか、ＷＯＷＯＷ <4839> は期末配当利回りが3.3％と高水準であり、今月27日の権利確定日に向けて注目度が高まりそうだ。
┌ 対通期進捗率 ┐ ┌─ 経常利益 ─┐ 増益率 予想
コード 銘柄名 4-12月 5年平均 通期計画 4-12月 4-12月 PER
<9684> スクエニＨＤ 117 83.8 24000 27995 68.4 30.9
<4980> デクセリ 112 95.9 3750 4210 5.9 19.7
<7463> アドヴァン 106 82.8 5200 5499 14.7 12.5
<4553> 東和薬品 106 84.6 14600 15430 6.0 10.1
<4839> ＷＯＷＯＷ 103 87.4 8000 8218 12.3 11.7
<8111> ゴルドウイン 103 84.9 16000 16499 42.6 26.8
<2613> Ｊオイル 102 87.5 6900 7047 21.1 12.3
<4521> 科研薬 101 82.9 22700 22829 12.7 12.7
<2127> 日本Ｍ＆Ａ 96.3 84.6 13500 13003 20.1 58.6
<7508> ＧセブンＨＤ 91.7 81.4 5500 5046 21.4 15.8
個人的にはこの１０社の株に注目かな。
（中日新聞）
名古屋・南生協病院で入院中の２人が感染 新型コロナウイルス
名古屋市緑区の南生協病院の入院患者が新型コロナウイルスに感染していた問題で、市は１日、同病院に入院する５０代と８０代の日本人女性２人の感染が判明したと発表した。
市によると、２月２９日に感染が確認された７０代女性と、今回感染が確認された２人は、入院前に市内で同居していたという。２人の容体は安定している。
このほか市は、市内に住む６０代女性の感染が確認されたことを明らかにした。これまでに市内で判明している感染者と行動歴が重ならず、感染経路は不明という。
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