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2020.03.02
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月２日（月）、曇りです。
昨日の暖かさがうそのよう…。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
もっとも、ベッドの中でＢＳでのＰＧＡツアー「ホンダ・クラシック」を観戦していましたが…。
終盤のベアズ・トラップ絡みのＮｏ．１５～１８で順位が入れ替わりますね…。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは、２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
１ＵＳドル＝１０７．６６円。
１ＡＵドル＝７０．１２円。
現在の日経平均＝２０８９４．４０（－２４８．５６）円。
金相場：１ｇ＝６１０５（－２９２）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３３９１（－２１８）円。
強烈な円高に振れていますね。
株も金も値下がりですか…。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
配当・優待期待５銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
（ｍｓｎ）（読売新聞）
医師の車が市道を逆走、停止求めたパトカーから逃げたら…
医師の呼気からは基準値を超えるアルコール分が検出され、同署は酒気帯び運転容疑でも調べる。同署などによると、助手席には２０歳代の同僚女性が同乗していたが、２人にけがはなかった。
同センターによると、医師は昨年４月から、消化器内科で勤務しており、２９日、１日は休日だった。同センターへの女性の説明では、２人は２９日午後１０時頃から１日午前３時頃まで同市内の飲食店で飲酒後、帰宅途中だったという。
県立医大は今後、懲戒審査会で処分を検討する。記者会見した大田雅嗣病院長は「県民の信頼を著しく損なうことになり、深くおわび申し上げる」と謝罪した。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
楽天、携帯料金は大容量で月2980円、大手３社の半額以下に－報道
報道によれば、ＮＴＴドコモなど大手３社の現行料金の半額以下を目指す。当面は先行投資で携帯電話事業は赤字の見通しだが、低価格を打ち出し大手から顧客を奪う狙いがあるという。主力プランのデータ通信量を最終調整しており、容量に上限を設けないことも検討しているという。
楽天は報道について、同社が発表したものではないとした上で、料金は３日のイベントで明らかにするとしている。
大手３社の通信料金は、データ容量の最上位プランでＮＴＴドコモが7150円（利用可能データ量30ギガ、定期契約なし）、ＫＤＤＩが7650円（上限なし、継続利用による料金割引未加入時）、ソフトバンクが7480円（50ギガ、基本プランとデータプランの合算）。ただプランの内訳や通信の質は各社によって異なり、単純な比較はできない。
現在、携帯電話事業はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社が独占している。楽天は携帯事業者から通信網を借りる格安携帯事業（ＭＶＮＯ）を手掛けてきたが、新規参入では他社に比べ低い料金を設定し、顧客を増やす計画だ。電子商取引や金融事業との連携も想定している。
楽天は昨年10月の本格参入を目指していたが、通信の稼働の確認に時間が必要として延期した。同月に開始した無料サポータープログラムは当初は約5000人を対象にしたが、約２万人を新たに追加募集した。
アナリストの間では、楽天が過度な低価格を打ち出した場合は投資回収が長引き、携帯電話事業の赤字が長期化するリスクが警戒されていた。昨年10－12月期（第４四半期）のモバイル事業は、266億円の営業損失となり、損失は１年前と比べ5.5倍に膨らんだ。
ゴールドマン・サックス証券の杉山賢アナリストは報道前の取材で「無条件にショッキングな料金にはならないだろう」と語り、多様なサービスを提供するプラットフォーマーとして「楽天の相乗効果が発揮されて安い仕組み」になるのではないかとの見方を示した。
（ｍｓｎ）（ロイター）
米政権高官ら、経済の底堅さ強調 「株式市場は回復する」
［ワシントン １日 ロイター］ - ペンス副大統領など米政権高官らは１日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する反応は行き過ぎだとし、米経済の基調は底堅く、株式市場は回復すると強調、市場の懸念払しょくに努めた。
米国で新型ウイルス対策の責任者に任命されているペンス副大統領は、ＮＢＣ番組とのインタビューで、ここ１週間ほどで大幅下落した米株式市場について、「市場は回復する」と強調。「米経済のファンダメンタルズは底堅い。住宅市場や消費者信頼感、企業の楽観的な見方を示す新たな指標が発表された。失業率は５０年ぶり低水準だ。働いている米国民の数はこれまでにないほど多い」と語った。
さらに、ウイルスの感染拡大を食い止めるため、政府は可能な全ての措置を講じているとし、ウイルス対策は万全だと確信していると述べた。
また、アザー米厚生長官はフォックス・ニュース番組で、米国民は新型ウイルスの脅威に対して過度に反応しているかと質問された際、「明らかにそうだ」と答えた。
さらに、２９日にホワイトハウスで行われた対策会議でムニューシン米財務長官と市場の反応について協議したとし、先行き不透明感が株安の大きな要因だとの見方を示した。
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
いつの日かウイルス危機が収束し、中国で人々が自由に外に出てマスクを外し、深呼吸できる日が来たら、その空気はきっとおいしい空気に違いない。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の衛星が宇宙から捉えた中国上空のデータは、広い範囲にわたって有害物質の二酸化窒素が劇的に減ったことを鮮明に表示している。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
荒れ模様の予感
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の声明で、市場にやや戻った安心感は週明けのアジア市場ではすでに消失しているかもしれない。中国の経済統計が予想以上に悪く、新型コロナウイルス感染に関する状況は深刻さを増している。スタンダード・チャータード銀のスティーブン・イングランダー氏は、ＦＲＢが助けてくれるという認識は広がったが、多くは先週金曜日に織り込み済みだと指摘した。
予想以上の打撃
中国の国家統計局が発表した２月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は35.7と、過去最低となった。非製造業ＰＭＩも29.6と、１月の54.1を大きく下回った。ＡＮＺの邢兆鵬氏は「Ｖ字回復の可能性は低い」と指摘。財新が２日発表する製造業ＰＭＩについては、前月の51.1から46への低下がエコノミストのコンセンサス予想となっている。
利下げとウイルス
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は先週末の声明で、今月17－18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策金利引き下げに道を開いた。ＦＯＭＣを待たずに緊急利下げに踏み切るとの観測さえ、市場では聞こえてくる。利下げがウイルス感染の拡大に与える効果は未知数だが、米金融当局としては「できることをやるだろう」とマイヤー元ＦＲＢ理事は述べた。
ＦＡＮＧ買い
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントで53億ドル（5700億円）相当の株式ファンドを運用するアンドルー・スリモン氏は、アマゾンなどの大型ハイテク株を「ここからは、もっと買っていく」と述べた。同氏は大型ハイテク株を急落前に売ったが、「もっと売っておけばよかった」と発言。今は中国テクノロジー企業の株にも目を付けているという。
予防効果なし
マスク着用には新型コロナウイルスを予防する効果がないとして、ジェローム・アダムズ米公衆衛生局長官は「マスクは買わないで」とツイッターで国民に訴えた。感染者のケアにあたる医療関係者がマスクを入手できなければ、地域社会全体のリスクになると警告。手洗い励行のほかに、新型ウイルス対応に人的・資金的リソースを回せるため、インフルエンザのワクチン接種も有益だと指摘した。
（ブルームバーグ）
人民元と豪ドル下落ー新型コロナで２月の中国製造業ＰＭＩ急低下
週明けの金融市場は再び悲観的ムードで始まった。週末に中国経済が新型コロナウイルス感染拡大による事業停止で苦戦していることを示すデータが公表された上、米国とオーストラリア、タイで初の死者の報告が相次いだのを受け、人民元は豪ドルと共に下落。
週末公表された２月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）で製造業活動の急激な落ち込みが浮き彫りになり、アジア時間２日早朝にオフショア人民元は対ドルで0.2％下落し１ドル＝6.9953元。最近の安全資産需要は弱まる兆しが見えず、円は0.5％高の１ドル＝107円34銭。
オーストラリアでは追加の金融刺激策への期待感が強まり、豪ドルは11年ぶりの安値。一時0.6％安の１豪ドル＝0.6477米ドルを付けた。ニュージーランド・ドルも中国の製造業ＰＭＩを受けて一時1.1％安の１ＮＺドル＝0.6180米ドルと、2015年８月以来の安値。
（ブルームバーグ）
ドル・円下落、新型ウイルス感染拡大で米利下げ観測―一時107円01銭
東京外国為替市場のドル・円相場は下落。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる前週末のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言などを受けて米利下げ観測が浮上していることや、中国の景気指標の大幅な悪化を背景にリスク回避のドル売り・円買いが優勢になっている。
ハイライト
ドル・円は午前８時45分現在、前日比0.2％安の１ドル＝107円68銭。早朝には一時107円01銭と昨年10月９日以来の安値をつけた。前週末は109円台から107円台まで急落
ユーロ・ドルは0.2％高の１ユーロ＝1.1051ドル。一時1.1074ドルと先月３日以来の高値
市場関係者の見方
りそなホールディングス市場企画部の梶田伸介チーフストラテジスト
新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした米利下げ観測の高まりと中国ＰＭＩの大幅な悪化を受けて景気の先行き不透明感が強まっており、リスク回避的なドル安・円高になりやすい
今後の焦点は、新型ウイルスの感染拡大が一服しつつある中国で生産活動がどのくらい復調してくるかと、中国以外での感染拡大がどのくらい進むか
リスクオフのドル高・円高が米利下げ観測で円だけが上昇しやすくなっている半面、新型ウイルス関連の悪材料は揃ってきており、相場的にはリスクオフが徐々に一服に向かうのではないか
背景
米国や豪州、タイで初の死者－感染封じ込めの余地狭まるとＷＨＯ
イタリアで新型肺炎の感染５割増、日米が一部州の警戒レベル上げ
ＦＲＢ議長、ウイルス注視し｢適切に行動｣と表明－利下げの可能性示唆
中国、２月製造業ＰＭＩは過去最低－新型ウイルスの影響深刻
【米国株・国債・商品】Ｓ＆Ｐ500種、週間で11％安－原油45ドル割れ
（ロイター）
今日の株式見通し＝弱もちあい、米国で初の死者や円高が上値を抑える要因に
［東京 ２日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱もちあいが想定されている。前週の米国株式市場は引けにかけて戻した動きが注目されるほか、日本株には突っ込み警戒感が生じており、テクニカル的にリバウンドが期待できる状況。しかし、新型コロナウイルスを巡って米国で初の死者が出た一方、外為市場で円高が進んでいるなど相場環境の悪化が上値を抑える要因になりそうだ。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～日銀の判断に関心が集まる
2日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：日銀の判断に関心が集まる
■前場の注目材料：日立、今期純利益55％減に下方修正 日立化株の売却後ずれで
■ユアサ商事、2社買収、スバル系など仮設住宅製販
■日銀の判断に関心が集まる
2日の日本株市場は、引き続き新型コロナウイルスの感染者拡大による世界経済の鈍化懸念を背景に、不安定な相場展開が続きそうである。2月28日の米国市場では、NYダウが357ドル安となった。ニュージーランドやナイジェリアでも新型コロナウイルスの感染者が発見されたことを受けて、一時1000ドルを超す下落局面もみられていた。
その後は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が緊急の声明を発表し、「景気を下支えするために適切に行動する」と述べて、追加の利下げの可能性を示唆したことで下落幅を縮めている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円安の21015円だが、安いところでは20460円まで急落する局面もみられた。追加の利下げの可能性を示唆したことにより、円相場は1ドル107年70銭台と円高に振れて推移している。
先週は波乱の相場展開となったが、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きは不確実性が大きくなっているという認識のもと、日銀の金融政策へ関心が集まりそうである。先週には財務省、金融庁、日銀の3者が財務省内で臨時会合を開いていたが、FRBと歩調を合わせる格好で追加緩和へ動くとなれば金融市場への安心感につながる可能性がありそうだ。
また、先週はリスクパリティ戦略の巨大な資金による機械的な株式の売却が話題となっていたが、先週末に発表された2月25日時点のヘッジファンドのVIX指数先物の差し引き建玉はピーク時から半減程度まで一気に減少している。その後の波乱展開を想定すれば、相当減少している可能性があり、リスクパリティ戦略に伴う機械的な株式の売却についてもピークアウトした可能性がある。
しばらくは波乱含みの相場展開が続くことになりそうだが、次第に落ち着きをみせてくることに期待したいところであろう。個人主体の需給は相当悪化したとみられるが、先週の急落によって一気に整理も進んだと考えられる。中長期的な視点による押し目拾いのタイミングを窺う流れも次第に意識されてこよう。
■日立、今期純利益55％減に下方修正 日立化株の売却後ずれで
日立<6501>、2020年3月期の純利益が前期比55％減の1000億円になりそうだと発表。従来予想（24％減の1700億円）から700億円引き下げた。昭和電工<4004>が日立化成<4217>のTOB開始を延期し、日立化株の売却時期が21年3月期に後ずれするため。
■前場の注目材料
・ナスダック総合指数は上昇（8567.37、+0.89)
・SOX指数は上昇（1705.54、+36.89）
・米長期金利は低下
・新型肺炎で追加金融緩和期待
・日銀のETF購入
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・ユアサ商事<8074>2社買収、スバル系など仮設住宅製販
・トヨタ自<7203>天津にEVなど環境対応車の新工場、1300億円投資
・Jフロント<3086>新型肺炎／大手百貨店、臨時休業・営業時間を短縮
・明電舎<6508>名古屋事業所に新工場、モーターとインバーターの一体機生産
・ブイキューブ<3681>遠隔地から作業支援、スマートグラス活用のシステム提供
・NEC<6701>顔認証で手ぶら決済、レジレス店舗を公開
・大王製紙<3880>丸紅とブラジル衛生品株取得、現地合弁の子会社に
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 10-12月期法人企業統計調査・全産業設備投資（前年比予想：-2.6％、7-9月期：+7.1％）
＜海外＞
・10:45 中・2月財新製造業PMI（予想：46.0、1月：51.1）
（ＧＤＯ）
米国男子 ザ・ホンダクラシック 最終日（1日） PGAナショナル・チャンピオンコース（フロリダ州）
イム・ソンジェが逆転で初優勝 フリートウッドは18番で池に泣く
21歳のイム・ソンジェ（韓国）がPGAツアー初勝利を飾った。3打差の5位タイから首位を追い、7バーディ、3ボギーの「66」をマーク。通算6アンダーとして逆転した。
予選をカットライン上で通過したマッケンジー・ヒューズが週末に「66」を続けて1打差の2位に入った。
3日目を終えてトップにいたトミー・フリートウッド（イングランド）は、先にホールアウトしていたイムに1打ビハインドの最終18番（パー5）で2打目を池に入れて追いつけず。4アンダーの3位で待望の米国初優勝を逃した。
ブレンダン・スティール、ダニエル・バーガー、アン・ビョンフン（韓国）、リー・ウェストウッド（イングランド）が3アンダー4位タイで終えた。
お昼前には晴れて暖かくなってきましたね。
ひな祭りを前にして…
庭の紅梅も咲き始めました。
（ｙａｈｏｏ）（共同通信）
東証、午前終値は2万1377円 乱高下、日銀談話に注目
週明け2日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は乱高下した。新型コロナウイルスによる肺炎が経済に及ぼす悪影響を警戒し、一時300円超下落して節目の2万1000円を割り込み、約半年ぶりの安値を付けた。だが潤沢な資金供給に努めるとの日銀総裁の緊急談話が注目され、200円超上昇する場面もあった。
午前終値は前週末終値比234円91銭高の2万1377円87銭。東証株価指数（TOPIX）は16.74ポイント高の1527.61。
2日の円相場はシドニー市場で一時1ドル＝107円ちょうどまで急伸した。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京外為〕ドル、108円台前半＝株価反転と日銀オペで戻す（2日正午）
週明け2日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新型コロナウイルスの感染拡大懸念は根強いものの、日経平均株価のプラス圏浮上などを受けて、1ドル＝108円台前半に戻している。正午現在は108円16～16銭と前週末（午後5時、108円84～84銭）比68銭のドル安・円高。
早朝に急落した後、輸入企業や機関投資家の押し目買いなどを背景に、107円90銭前後まで値を上げた。さらに、続落して始まった日経平均が上昇に転じたほか、中国株も値を上げているのを眺めて108円台に乗せ、その後もじり高となった。
黒田東彦日銀総裁の談話について、発表直後は「姿勢を示しただけで具体性に乏しい」（国内シンクタンク）などの見方もあった。しかし、その後に約4年ぶりとなる国債買い現先オペに踏み切ったことがドル買い・円売りを促す要因となり、108円20銭付近まで強含んだ。
先週末、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げも辞さない姿勢を示したのを機に、「市場の潮目が変わるか注視したい」（邦銀）との見方も出ている。
ただ、中国が先月29日に発表した2月の製造業購買担当者景況指数（PMI）が過去最低を更新したことなどで、市場では依然リスク回避姿勢が強い。
ユーロは朝方に比べ対円で上伸、対ドルでは小幅高。正午現在、1ユーロ＝119円59～59銭（前週末午後5時、119円67～68銭）、対ドルでは1ユーロ＝1．1056～1056ドル（同、1．0996～0996ドル）。（了）
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
日経平均は反発、日銀総裁による談話はタイミングとしてはベスト／ランチタイムコメント
日経平均は反発。234.91円高の21377.87円（出来高概算9億8000万株株）で前場の取引を終えた。新型コロナウイルスの感染者拡大による世界経済の鈍化懸念を背景に、21000円を割り込んで始まったが、寄り付き直後に付けた20834.26円を安値にこう着が続く中、日銀総裁による談話が伝えられたことをきっかけに、プラス圏を回復した。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり値下がり数が拮抗していたが、前引けでは値上がり数が1900を超えており、全体の9割近くを占めている。セクターでは、水産農林、サービス、不動産、その他製品、証券、小売、電気機器が上昇。半面、保険、電力ガス、銀行が小安い。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>がけん引。一方で、中外薬<4519>、塩野義<4507>が冴えない。
週末の米国市場では、NYダウが一時1000ドルを超す下落をみせていたが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が緊急の声明を発表し、「景気を下支えするために適切に行動する」と述べて、追加の利下げの可能性を示唆したことで下落幅を縮めている。この流れを受けて日銀の動向が注目されていたが、効果は別として日銀の黒田総裁による談話が伝えられたことは、タイミングとしてはベストであった。
なお、日銀の黒田総裁は、「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保につとめていく」との談話を発表した。先週の波乱展開から軒並み急落を余儀なくされていたこともあり、下へのバイアスを弱める格好となっている。
また、個人主体による中小型株については、先週の急落によって強制ロスカットとする動き等もみられていたが、成長期待の大きい銘柄などへは、中長期目線での押し目買いも意識されやすい水準でもあった。押し目買いを意識しやすい水準からの日銀の後押しは、個人のセンチメントにもポジティブに作用した格好だろう。
また、先週はリスクパリティ戦略の巨大な資金による機械的な株式の売却が話題となっていたが、ヘッジファンドのVIX指数先物の差引き建玉はピーク時から半減程度まで一気に減少している。そのため、リスクパリティ戦略に伴う機械的な株式の売却についてもピークアウトした可能性も意識されやすく、楽観視は出来ないもののマーケット全体も次第に落ち着きを取り戻す動きがみられてきそうだ。《AK》
（マーケット概況）
午前の部を終えて、本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げていますね。
配当・優待期待５銘柄ではすべてが値を上げていますね。
追加購入のチャンスは先送りか…。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄がどう動くかですね…。
ＦＡＮＧ系列の追加購入を考えていますが、価格的に折り合わないかもですね…。
（株探ニュース）
【材料】科研薬は一段高、香港の導出先が爪白癬治療剤の販売開始
科研製薬<4521>が後場一段高となっている。同社はきょう、香港での導出先であるメインライフ社が爪白癬治療剤「Ｊｕｂｌｉａ」（日本販売名はクレナフィン）の販売を開始したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。
同社とメインライフ社は、１８年１０月に同剤の香港・マカオでの独占的な開発及び販売の権利について、同社がメインライフ社に供与する契約を締結。メインライフ社は１９年１０月に香港の衛生署から販売承認を取得していた。
（ブルームバーグ）
マイクロソフト、売り上げ見通し下方修正－新型ウイルスの影響挙げる
米マイクロソフトは26日、１－３月（第３四半期）の売り上げ見通しを下方修正した。新型コロナウイルス感染拡大が中国のパソコン供給業者や製造業者に与えている影響を理由に挙げた。発表を受け、マイクロソフトの株価は時間外取引で一時2.1％下落した。
同社は発表資料で、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」や多機能携帯端末「サーフェス」などを含む主要部門の一つで従来の１－３月期売り上げ見通しを達成できない見込みであることを明らかにした。サプライチェーンの正常化が予想より遅いペースで進んでいるためという。
同社は先月、同部門の売上高が107億5000万－111億5000万ドル（約１兆1870億－１兆2300億円）との見通しを示していた。
（ブルームバーグ）
アマゾン、レジなし食品スーパー開店－シアトルに１号店
米アマゾン･ドット･コムは25日、ワシントン州シアトルにレジなし食品スーパー「アマゾン・ゴー・グローサリー」の１号店を開店した。
この店舗はすでに展開しているレジなしコンビニ「アマゾン・ゴー」の約５倍の広さ。現在はウォルマートの牙城となっている生鮮食料品市場でのシェア拡大を狙う。
レジなし店舗プロジェクトを担当するキャメロン・ジェーンズ氏によると、「アマゾン・ゴー・グローサリー」では約5000点の商品を提供。典型的な「アマゾン・ゴー」店舗の500－700点を大幅に上回る。
シアトルやシカゴ、サンフランシスコ、ニューヨークなどに店舗を構える「アマゾン・ゴー」と同様、この食品スーパーもカメラやセンサーで客と商品の動きを追跡するため、商品を手に店を出れば自動で決済が終了する。
さらに新システムでは、リンゴやキャベツ、パイナップルなどの生鮮食品が個別包装なしで識別できるようになっている。利益率が低いことで知られる食品スーパー業界だが、こうした取り組みがコスト削減につながるとみられる。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－日銀が存在感を示し下げ一服、負け組銘柄の戻りが続くかを注視
3月に入り2日の日経平均は6日ぶり反発。終値は201円高の21344円。ダウ平均の下げが続いたことや円高進行、弱い中国2月製造業PMIなどを嫌気して、寄り付きは大幅安。しかし、「潤沢な資金供給に努める」との日銀の緊急談話を受けて急速に切り返し、プラス圏に浮上した。アジア株の堅調を追い風に前場を200円超の上昇で終えると、後場はスタートから21500円台を回復し、上げ幅を450円近くまで広げた。ただ、北朝鮮が飛翔体を発射したとの報道に上値が抑えられると、その後は伸び悩んだ。東証1部の売買代金は概算で3兆5200億円。業種別ではサービスや水産・農林、小売などが上昇した一方、保険や電気・ガス、鉄鋼などが下落している。北朝鮮の飛翔体発射報道を受けて、細谷火工や石川製作所など防衛関連株が後場に入って急伸。半面、資生堂は前場でプラス転換したものの、買いが続かず下落で終えた。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1892/値下がり240。新型肺炎への警戒で売り込まれたレジャー関連が持ち直しており、ＯＬＣやサンリオ、常磐興産などが大幅高。東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株にも強い動きが見られた。小中高の休校を材料に、ＫＬａｂやｅｎｉｓｈなどソーシャルゲーム関連やＵＵＵＭなどが急伸。上方修正を発表したｇｕｍｉはストップ高まで買われた。日米の金融緩和姿勢を確認したことで不動産株に資金が向かい、東急不動産や野村不ＨＤなどが買いを集めた。一方、さらなる金利低下への警戒から三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が売られる展開。資源価格の下落を受けて三井物産や住友商事など商社株が軟調となった。前の週に軟調相場の中で急伸したアイスタディはストップ安と一転売りが殺到した。きょう東証1部に新規上場したカーブスＨＤは公開価格割れからのスタート。その後強く買われる場面もあったが公開価格は奪還できず、終値は初値を若干上回る水準にとどまった。
日経平均は6日ぶりに反発したが、後場に21500円台に乗せたにもかかわらず、そこから上げ幅拡大とはならなかった。下落が止まったことは素直に好感したいが、できればきょうは高値圏で終えて欲しかったところ。マザーズ銘柄などには派手な上昇も見られたが、騰落率上位銘柄はそれまでの下げがかなり大きかったものが多い。きょうの上昇が本物なら、この先は特段の好材料がなくても基調は上に向かいやすくなると思われるだけに、あすの動向は非常に注目される。きょうのように場中に力強い動きが見られれば、一気に水準を切り上げる展開も期待できる一方、21500円を超えるのに時間がかかるようだと、戻り売りが上値を抑えやすくなる。きょうの動きが強かったレジャー株やマザーズ銘柄など、直近でたたき売られていた銘柄群の戻りが続くかを注視しておきたい。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝不安定さ残す、政策期待は支えも新型肺炎リスクの不透明感強い
あす３日の東京株式市場は、不安定さを残す。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の下ブレ懸念から、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は２月２８、「経済を支えるため手段を講じ適切に行動する」との声明を出し、米利下げ期待が浮上。週明け３月２日には、日銀の黒田東彦総裁が「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」とする異例の談話を発表した。２月２９日発表の２月景況感指数が過去最低の水準に急悪化した中国では景気対策が強化されるとの思惑が広がり、主要国の政策期待は支えとして意識される。
もっとも、新型肺炎リスクは依然として不透明感が強い。震源地の中国では、感染者数の増加ペースが鈍っているものの、世界的には拡大基調が続いている。ＷＨＯ（世界保健機関）は２月２８日に新型ウイルスによる感染症が世界的に大流行する危険度を最高レベルの「非常に高い」に引き上げており、先行き一段と悪化する恐れもある。市場では、「戻れば売りが出てくるとみられ、もう一度安値を試しにいく可能性も否定できない」（準大手証券）との声も聞かれた。
２日の日経平均株価は６営業日ぶりに大幅反発し、２万１３４４円（前週末比２０１円高）引け。朝方は、中国２月景況感指数の急悪化や円高・ドル安進行などが重しとなり、下げ幅は一時３００円を超えた。売り一巡後は、持ち直して上げに転じた。日銀談話をきっかけに戻り基調を強め、中国・上海総合指数の上昇なども支えとなり、上げ幅が４５０円に達する場面もあった。その後は、戻り売りに伸び悩んだ。２月２１日以降５営業日続落し、合計２３００円超の大幅下落となっていただけに、戻りの鈍さを指摘する向きは多い。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京株式〕6日ぶり反発＝日銀総裁談話を好感（2日）
【第1部】新型肺炎の拡大を警戒した売りが先行したが、日銀総裁談話をきっかけに買い戻しが優勢になり、切り返した。中国株の上昇も支援材料だった。日経平均株価は前営業日比201円12銭高の2万1344円08銭、東証株価指数（TOPIX）は15．00ポイント高の1525．87と、いずれも6営業日ぶりに反発した。
銘柄の88％が値上がりし、値下がりは11％だった。出来高は20億3515万株、売買代金は3兆5219億円。
業種別株価指数（全33業種）では、サービス業、水産・農林業、小売業の上昇が目立った。下落は保険業、電気・ガス業、鉄鋼など。
個別銘柄では、ソニー、東エレク、キヤノン、任天堂が堅調。トヨタ、武田は小幅高。日水、マルハニチロがしっかり。OLCが値を上げ、ファーストリテ、リクルートHDも買われた。ソフトバンクGは小じっかり。半面、東京海上、三井物、東京ガスが軟調。三菱UFJ、三井住友もさえない。KDDIが小甘い。日本製鉄、JFEが値を下げ、資生堂は小幅安。
【第2部】大幅上昇。東芝、千代化建が買われ、INSPEC、ファーマフーズはストップ高。アイスタディは反落した。出来高7172万株。
▽急落の反動で買い戻し
2日の東京株式市場は、下げ相場が続いた反動で買い戻しが膨らんだ。朝方は新型肺炎の拡大を警戒した売りが先行し、日経平均株価は前営業日と比べ300円超下落。その後、日銀総裁が「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」との談話を公表し、5000億円の臨時の資金供給を行うと、「新型肺炎の拡大に対応する日銀の姿勢が評価された」（銀行系証券）といい、上げ幅は450円まで広がった。
中国政府による経済対策への期待から、上海株が堅調となったことや、米国の利下げへの期待感もあり、押し目買いを誘った。
ただ、新型肺炎拡大を警戒した売りは止まらず、上値は重い展開。日経平均の上昇幅は200円程度にまで縮小して取引を終えた。
225先物はもみ合い。朝方の現物市場の取引開始前に2万0660円まで下落したが、日銀総裁談話をきっかけに切り返した。午後はプラス圏でもみ合った。225オプションは、プットが売られ、コールはまちまち。（了）
〔ロンドン外為〕円、108円近辺（2日午前9時）
【ロンドン時事】週明け2日朝のロンドン外国為替市場では、各国による景気刺激策への期待を背景に安全資産とされる円が売られ、円相場は1ドル＝108円近辺に下落した。午前9時現在は108円00～10銭と、前週末午後4時（107円85～95銭）比15銭の円安・ドル高。
ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1080～1090ドル（1．0980～0990ドル）に回復。対円では同119円70～80銭（118円50～60銭）。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。
買いに入るにはタイミングを失しましたが、まだ先はわかりませんからね。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY株見通し－今週は新型コロナウイルス、雇用統計などの経済指標、消費関連の決算に注目
今週のNY市場は新型コロナウイルスの感染拡大を睨んで神経質な展開か。先週の記録的な急落で押し目買いが期待されるほか、パウエルFRB議長が利下げを示唆したことが支援となることが期待される一方、米国内での感染拡大が続けば景気や企業業績悪化懸念が上値圧迫要因となる。先週の下げの加速要因となったボラティリティの上昇や長期金利の動向にも引き続き要警戒か。今週は2月ISM製造業・非製造業PMI、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、1月製造業新規受注のほか、週末6日に2月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均時給）の発表もあり、経済指標にも注目が集まる。企業決算はコールズ、ターゲット、ノードストローム、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ダラー・ツリー、コストコ・ホールセールなど消費関連の発表が多い。
今晩の米経済指標は2月マークイット製造業PMI改定値、2月ISM製造業PMIなど。企業決算は寄り前にエバジー、プログレッシブ・コープなどが発表予定。（執筆：3月2日、12：00）
（ｙａｈｏｏ）（ロイター）
イタリアＧＤＰ、予想上回る伸び 財政赤字07年以来の低水準
［２日 ロイター］ - イタリア国家統計局が２日発表した２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比０．３％増となった。２０１８年の０．８％増から減速した。
イタリア政府は１月に、２０１９年のＧＤＰ速報値を０．２％増と発表。政府の最新予測は０．１％増だった。
昨年９月、同国の連立政権は２０２０年のＧＤＰ伸び率を０．６％増と予想していたが、現時点で既に達成不可能に見えるとエコノミストらは指摘している。
昨年第４・四半期のＧＤＰは前期比０．３％減と、予想外のマイナス成長だった。それに加えてイタリア北部で現在、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから今後経済への影響が広がり、今年の年間の経済成長率はマイナス圏に沈むと予想するアナリストが多い。
一方、国家統計局によると、２０１９年のイタリアの財政赤字の対ＧＤＰ比率は１．６％と２００７年以来の低水準を記録した。欧州連合（ＥＵ）が定める上限（３％）の約半分にとどまった。政府目標は２．２％、２０１８年の実績は２．２％だった。
今年の目標はやはり２．２％に設定されている。
シチリア島のタオルミーナの劇場跡ですね。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、107円台後半（2日朝）
【ニューヨーク時事】週明け2日午前のニューヨーク外国為替市場では、米追加利下げ観測が強まる中で円買い・ドル売りの流れが継続し、円相場は1ドル＝107円台後半に上昇している。午前8時40分現在は107円55～65銭と、前週末午後5時（108円00～10銭）比45銭の円高・ドル安。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は前週末の夕方に緊急声明を発表し、「景気を下支えするために適切に行動する」と表明した。新型コロナウイルス感染拡大を懸念した市場の混乱を受けて利下げを示唆したと受け止められ、円買い基調が週明けも続いている。米長期金利の低下が続いていることも円買い・ドル売りの流れを後押しした。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1155～1165ドル（前週末午後5時は1．1022～1032ドル）、対円では同120円05～15銭（同119円20～30銭）。（了）
〔米株式〕NYダウ、反発＝ナスダックは続伸（2日朝）
【ニューヨーク時事】週明け2日のニューヨーク株式相場は、米利下げ期待などを背景とした買い戻しが先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比157．93ドル高の2万5567．29ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は55．39ポイント高の8622．76。（了）
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
アップルの上げが目立ちますね。
昨日の暖かさがうそのよう…。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
もっとも、ベッドの中でＢＳでのＰＧＡツアー「ホンダ・クラシック」を観戦していましたが…。
終盤のベアズ・トラップ絡みのＮｏ．１５～１８で順位が入れ替わりますね…。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは、２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
１ＵＳドル＝１０７．６６円。
１ＡＵドル＝７０．１２円。
現在の日経平均＝２０８９４．４０（－２４８．５６）円。
金相場：１ｇ＝６１０５（－２９２）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３３９１（－２１８）円。
強烈な円高に振れていますね。
株も金も値下がりですか…。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
配当・優待期待５銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
（ｍｓｎ）（読売新聞）
医師の車が市道を逆走、停止求めたパトカーから逃げたら…
医師の呼気からは基準値を超えるアルコール分が検出され、同署は酒気帯び運転容疑でも調べる。同署などによると、助手席には２０歳代の同僚女性が同乗していたが、２人にけがはなかった。
同センターによると、医師は昨年４月から、消化器内科で勤務しており、２９日、１日は休日だった。同センターへの女性の説明では、２人は２９日午後１０時頃から１日午前３時頃まで同市内の飲食店で飲酒後、帰宅途中だったという。
県立医大は今後、懲戒審査会で処分を検討する。記者会見した大田雅嗣病院長は「県民の信頼を著しく損なうことになり、深くおわび申し上げる」と謝罪した。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
楽天、携帯料金は大容量で月2980円、大手３社の半額以下に－報道
報道によれば、ＮＴＴドコモなど大手３社の現行料金の半額以下を目指す。当面は先行投資で携帯電話事業は赤字の見通しだが、低価格を打ち出し大手から顧客を奪う狙いがあるという。主力プランのデータ通信量を最終調整しており、容量に上限を設けないことも検討しているという。
楽天は報道について、同社が発表したものではないとした上で、料金は３日のイベントで明らかにするとしている。
大手３社の通信料金は、データ容量の最上位プランでＮＴＴドコモが7150円（利用可能データ量30ギガ、定期契約なし）、ＫＤＤＩが7650円（上限なし、継続利用による料金割引未加入時）、ソフトバンクが7480円（50ギガ、基本プランとデータプランの合算）。ただプランの内訳や通信の質は各社によって異なり、単純な比較はできない。
現在、携帯電話事業はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社が独占している。楽天は携帯事業者から通信網を借りる格安携帯事業（ＭＶＮＯ）を手掛けてきたが、新規参入では他社に比べ低い料金を設定し、顧客を増やす計画だ。電子商取引や金融事業との連携も想定している。
楽天は昨年10月の本格参入を目指していたが、通信の稼働の確認に時間が必要として延期した。同月に開始した無料サポータープログラムは当初は約5000人を対象にしたが、約２万人を新たに追加募集した。
アナリストの間では、楽天が過度な低価格を打ち出した場合は投資回収が長引き、携帯電話事業の赤字が長期化するリスクが警戒されていた。昨年10－12月期（第４四半期）のモバイル事業は、266億円の営業損失となり、損失は１年前と比べ5.5倍に膨らんだ。
ゴールドマン・サックス証券の杉山賢アナリストは報道前の取材で「無条件にショッキングな料金にはならないだろう」と語り、多様なサービスを提供するプラットフォーマーとして「楽天の相乗効果が発揮されて安い仕組み」になるのではないかとの見方を示した。
（ｍｓｎ）（ロイター）
米政権高官ら、経済の底堅さ強調 「株式市場は回復する」
［ワシントン １日 ロイター］ - ペンス副大統領など米政権高官らは１日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する反応は行き過ぎだとし、米経済の基調は底堅く、株式市場は回復すると強調、市場の懸念払しょくに努めた。
米国で新型ウイルス対策の責任者に任命されているペンス副大統領は、ＮＢＣ番組とのインタビューで、ここ１週間ほどで大幅下落した米株式市場について、「市場は回復する」と強調。「米経済のファンダメンタルズは底堅い。住宅市場や消費者信頼感、企業の楽観的な見方を示す新たな指標が発表された。失業率は５０年ぶり低水準だ。働いている米国民の数はこれまでにないほど多い」と語った。
さらに、ウイルスの感染拡大を食い止めるため、政府は可能な全ての措置を講じているとし、ウイルス対策は万全だと確信していると述べた。
また、アザー米厚生長官はフォックス・ニュース番組で、米国民は新型ウイルスの脅威に対して過度に反応しているかと質問された際、「明らかにそうだ」と答えた。
さらに、２９日にホワイトハウスで行われた対策会議でムニューシン米財務長官と市場の反応について協議したとし、先行き不透明感が株安の大きな要因だとの見方を示した。
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
いつの日かウイルス危機が収束し、中国で人々が自由に外に出てマスクを外し、深呼吸できる日が来たら、その空気はきっとおいしい空気に違いない。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の衛星が宇宙から捉えた中国上空のデータは、広い範囲にわたって有害物質の二酸化窒素が劇的に減ったことを鮮明に表示している。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
荒れ模様の予感
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の声明で、市場にやや戻った安心感は週明けのアジア市場ではすでに消失しているかもしれない。中国の経済統計が予想以上に悪く、新型コロナウイルス感染に関する状況は深刻さを増している。スタンダード・チャータード銀のスティーブン・イングランダー氏は、ＦＲＢが助けてくれるという認識は広がったが、多くは先週金曜日に織り込み済みだと指摘した。
予想以上の打撃
中国の国家統計局が発表した２月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は35.7と、過去最低となった。非製造業ＰＭＩも29.6と、１月の54.1を大きく下回った。ＡＮＺの邢兆鵬氏は「Ｖ字回復の可能性は低い」と指摘。財新が２日発表する製造業ＰＭＩについては、前月の51.1から46への低下がエコノミストのコンセンサス予想となっている。
利下げとウイルス
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は先週末の声明で、今月17－18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策金利引き下げに道を開いた。ＦＯＭＣを待たずに緊急利下げに踏み切るとの観測さえ、市場では聞こえてくる。利下げがウイルス感染の拡大に与える効果は未知数だが、米金融当局としては「できることをやるだろう」とマイヤー元ＦＲＢ理事は述べた。
ＦＡＮＧ買い
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントで53億ドル（5700億円）相当の株式ファンドを運用するアンドルー・スリモン氏は、アマゾンなどの大型ハイテク株を「ここからは、もっと買っていく」と述べた。同氏は大型ハイテク株を急落前に売ったが、「もっと売っておけばよかった」と発言。今は中国テクノロジー企業の株にも目を付けているという。
予防効果なし
マスク着用には新型コロナウイルスを予防する効果がないとして、ジェローム・アダムズ米公衆衛生局長官は「マスクは買わないで」とツイッターで国民に訴えた。感染者のケアにあたる医療関係者がマスクを入手できなければ、地域社会全体のリスクになると警告。手洗い励行のほかに、新型ウイルス対応に人的・資金的リソースを回せるため、インフルエンザのワクチン接種も有益だと指摘した。
（ブルームバーグ）
人民元と豪ドル下落ー新型コロナで２月の中国製造業ＰＭＩ急低下
週明けの金融市場は再び悲観的ムードで始まった。週末に中国経済が新型コロナウイルス感染拡大による事業停止で苦戦していることを示すデータが公表された上、米国とオーストラリア、タイで初の死者の報告が相次いだのを受け、人民元は豪ドルと共に下落。
週末公表された２月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）で製造業活動の急激な落ち込みが浮き彫りになり、アジア時間２日早朝にオフショア人民元は対ドルで0.2％下落し１ドル＝6.9953元。最近の安全資産需要は弱まる兆しが見えず、円は0.5％高の１ドル＝107円34銭。
オーストラリアでは追加の金融刺激策への期待感が強まり、豪ドルは11年ぶりの安値。一時0.6％安の１豪ドル＝0.6477米ドルを付けた。ニュージーランド・ドルも中国の製造業ＰＭＩを受けて一時1.1％安の１ＮＺドル＝0.6180米ドルと、2015年８月以来の安値。
（ブルームバーグ）
ドル・円下落、新型ウイルス感染拡大で米利下げ観測―一時107円01銭
東京外国為替市場のドル・円相場は下落。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる前週末のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言などを受けて米利下げ観測が浮上していることや、中国の景気指標の大幅な悪化を背景にリスク回避のドル売り・円買いが優勢になっている。
ハイライト
ドル・円は午前８時45分現在、前日比0.2％安の１ドル＝107円68銭。早朝には一時107円01銭と昨年10月９日以来の安値をつけた。前週末は109円台から107円台まで急落
ユーロ・ドルは0.2％高の１ユーロ＝1.1051ドル。一時1.1074ドルと先月３日以来の高値
市場関係者の見方
りそなホールディングス市場企画部の梶田伸介チーフストラテジスト
新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした米利下げ観測の高まりと中国ＰＭＩの大幅な悪化を受けて景気の先行き不透明感が強まっており、リスク回避的なドル安・円高になりやすい
今後の焦点は、新型ウイルスの感染拡大が一服しつつある中国で生産活動がどのくらい復調してくるかと、中国以外での感染拡大がどのくらい進むか
リスクオフのドル高・円高が米利下げ観測で円だけが上昇しやすくなっている半面、新型ウイルス関連の悪材料は揃ってきており、相場的にはリスクオフが徐々に一服に向かうのではないか
背景
米国や豪州、タイで初の死者－感染封じ込めの余地狭まるとＷＨＯ
イタリアで新型肺炎の感染５割増、日米が一部州の警戒レベル上げ
ＦＲＢ議長、ウイルス注視し｢適切に行動｣と表明－利下げの可能性示唆
中国、２月製造業ＰＭＩは過去最低－新型ウイルスの影響深刻
【米国株・国債・商品】Ｓ＆Ｐ500種、週間で11％安－原油45ドル割れ
（ロイター）
今日の株式見通し＝弱もちあい、米国で初の死者や円高が上値を抑える要因に
［東京 ２日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱もちあいが想定されている。前週の米国株式市場は引けにかけて戻した動きが注目されるほか、日本株には突っ込み警戒感が生じており、テクニカル的にリバウンドが期待できる状況。しかし、新型コロナウイルスを巡って米国で初の死者が出た一方、外為市場で円高が進んでいるなど相場環境の悪化が上値を抑える要因になりそうだ。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～日銀の判断に関心が集まる
2日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：日銀の判断に関心が集まる
■前場の注目材料：日立、今期純利益55％減に下方修正 日立化株の売却後ずれで
■ユアサ商事、2社買収、スバル系など仮設住宅製販
■日銀の判断に関心が集まる
2日の日本株市場は、引き続き新型コロナウイルスの感染者拡大による世界経済の鈍化懸念を背景に、不安定な相場展開が続きそうである。2月28日の米国市場では、NYダウが357ドル安となった。ニュージーランドやナイジェリアでも新型コロナウイルスの感染者が発見されたことを受けて、一時1000ドルを超す下落局面もみられていた。
その後は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が緊急の声明を発表し、「景気を下支えするために適切に行動する」と述べて、追加の利下げの可能性を示唆したことで下落幅を縮めている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円安の21015円だが、安いところでは20460円まで急落する局面もみられた。追加の利下げの可能性を示唆したことにより、円相場は1ドル107年70銭台と円高に振れて推移している。
先週は波乱の相場展開となったが、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きは不確実性が大きくなっているという認識のもと、日銀の金融政策へ関心が集まりそうである。先週には財務省、金融庁、日銀の3者が財務省内で臨時会合を開いていたが、FRBと歩調を合わせる格好で追加緩和へ動くとなれば金融市場への安心感につながる可能性がありそうだ。
また、先週はリスクパリティ戦略の巨大な資金による機械的な株式の売却が話題となっていたが、先週末に発表された2月25日時点のヘッジファンドのVIX指数先物の差し引き建玉はピーク時から半減程度まで一気に減少している。その後の波乱展開を想定すれば、相当減少している可能性があり、リスクパリティ戦略に伴う機械的な株式の売却についてもピークアウトした可能性がある。
しばらくは波乱含みの相場展開が続くことになりそうだが、次第に落ち着きをみせてくることに期待したいところであろう。個人主体の需給は相当悪化したとみられるが、先週の急落によって一気に整理も進んだと考えられる。中長期的な視点による押し目拾いのタイミングを窺う流れも次第に意識されてこよう。
■日立、今期純利益55％減に下方修正 日立化株の売却後ずれで
日立<6501>、2020年3月期の純利益が前期比55％減の1000億円になりそうだと発表。従来予想（24％減の1700億円）から700億円引き下げた。昭和電工<4004>が日立化成<4217>のTOB開始を延期し、日立化株の売却時期が21年3月期に後ずれするため。
■前場の注目材料
・ナスダック総合指数は上昇（8567.37、+0.89)
・SOX指数は上昇（1705.54、+36.89）
・米長期金利は低下
・新型肺炎で追加金融緩和期待
・日銀のETF購入
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・ユアサ商事<8074>2社買収、スバル系など仮設住宅製販
・トヨタ自<7203>天津にEVなど環境対応車の新工場、1300億円投資
・Jフロント<3086>新型肺炎／大手百貨店、臨時休業・営業時間を短縮
・明電舎<6508>名古屋事業所に新工場、モーターとインバーターの一体機生産
・ブイキューブ<3681>遠隔地から作業支援、スマートグラス活用のシステム提供
・NEC<6701>顔認証で手ぶら決済、レジレス店舗を公開
・大王製紙<3880>丸紅とブラジル衛生品株取得、現地合弁の子会社に
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 10-12月期法人企業統計調査・全産業設備投資（前年比予想：-2.6％、7-9月期：+7.1％）
＜海外＞
・10:45 中・2月財新製造業PMI（予想：46.0、1月：51.1）
（ＧＤＯ）
米国男子 ザ・ホンダクラシック 最終日（1日） PGAナショナル・チャンピオンコース（フロリダ州）
イム・ソンジェが逆転で初優勝 フリートウッドは18番で池に泣く
21歳のイム・ソンジェ（韓国）がPGAツアー初勝利を飾った。3打差の5位タイから首位を追い、7バーディ、3ボギーの「66」をマーク。通算6アンダーとして逆転した。
予選をカットライン上で通過したマッケンジー・ヒューズが週末に「66」を続けて1打差の2位に入った。
3日目を終えてトップにいたトミー・フリートウッド（イングランド）は、先にホールアウトしていたイムに1打ビハインドの最終18番（パー5）で2打目を池に入れて追いつけず。4アンダーの3位で待望の米国初優勝を逃した。
ブレンダン・スティール、ダニエル・バーガー、アン・ビョンフン（韓国）、リー・ウェストウッド（イングランド）が3アンダー4位タイで終えた。
お昼前には晴れて暖かくなってきましたね。
ひな祭りを前にして…
庭の紅梅も咲き始めました。
（ｙａｈｏｏ）（共同通信）
東証、午前終値は2万1377円 乱高下、日銀談話に注目
週明け2日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は乱高下した。新型コロナウイルスによる肺炎が経済に及ぼす悪影響を警戒し、一時300円超下落して節目の2万1000円を割り込み、約半年ぶりの安値を付けた。だが潤沢な資金供給に努めるとの日銀総裁の緊急談話が注目され、200円超上昇する場面もあった。
午前終値は前週末終値比234円91銭高の2万1377円87銭。東証株価指数（TOPIX）は16.74ポイント高の1527.61。
2日の円相場はシドニー市場で一時1ドル＝107円ちょうどまで急伸した。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京外為〕ドル、108円台前半＝株価反転と日銀オペで戻す（2日正午）
週明け2日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新型コロナウイルスの感染拡大懸念は根強いものの、日経平均株価のプラス圏浮上などを受けて、1ドル＝108円台前半に戻している。正午現在は108円16～16銭と前週末（午後5時、108円84～84銭）比68銭のドル安・円高。
早朝に急落した後、輸入企業や機関投資家の押し目買いなどを背景に、107円90銭前後まで値を上げた。さらに、続落して始まった日経平均が上昇に転じたほか、中国株も値を上げているのを眺めて108円台に乗せ、その後もじり高となった。
黒田東彦日銀総裁の談話について、発表直後は「姿勢を示しただけで具体性に乏しい」（国内シンクタンク）などの見方もあった。しかし、その後に約4年ぶりとなる国債買い現先オペに踏み切ったことがドル買い・円売りを促す要因となり、108円20銭付近まで強含んだ。
先週末、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げも辞さない姿勢を示したのを機に、「市場の潮目が変わるか注視したい」（邦銀）との見方も出ている。
ただ、中国が先月29日に発表した2月の製造業購買担当者景況指数（PMI）が過去最低を更新したことなどで、市場では依然リスク回避姿勢が強い。
ユーロは朝方に比べ対円で上伸、対ドルでは小幅高。正午現在、1ユーロ＝119円59～59銭（前週末午後5時、119円67～68銭）、対ドルでは1ユーロ＝1．1056～1056ドル（同、1．0996～0996ドル）。（了）
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
日経平均は反発、日銀総裁による談話はタイミングとしてはベスト／ランチタイムコメント
日経平均は反発。234.91円高の21377.87円（出来高概算9億8000万株株）で前場の取引を終えた。新型コロナウイルスの感染者拡大による世界経済の鈍化懸念を背景に、21000円を割り込んで始まったが、寄り付き直後に付けた20834.26円を安値にこう着が続く中、日銀総裁による談話が伝えられたことをきっかけに、プラス圏を回復した。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり値下がり数が拮抗していたが、前引けでは値上がり数が1900を超えており、全体の9割近くを占めている。セクターでは、水産農林、サービス、不動産、その他製品、証券、小売、電気機器が上昇。半面、保険、電力ガス、銀行が小安い。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>がけん引。一方で、中外薬<4519>、塩野義<4507>が冴えない。
週末の米国市場では、NYダウが一時1000ドルを超す下落をみせていたが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が緊急の声明を発表し、「景気を下支えするために適切に行動する」と述べて、追加の利下げの可能性を示唆したことで下落幅を縮めている。この流れを受けて日銀の動向が注目されていたが、効果は別として日銀の黒田総裁による談話が伝えられたことは、タイミングとしてはベストであった。
なお、日銀の黒田総裁は、「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保につとめていく」との談話を発表した。先週の波乱展開から軒並み急落を余儀なくされていたこともあり、下へのバイアスを弱める格好となっている。
また、個人主体による中小型株については、先週の急落によって強制ロスカットとする動き等もみられていたが、成長期待の大きい銘柄などへは、中長期目線での押し目買いも意識されやすい水準でもあった。押し目買いを意識しやすい水準からの日銀の後押しは、個人のセンチメントにもポジティブに作用した格好だろう。
また、先週はリスクパリティ戦略の巨大な資金による機械的な株式の売却が話題となっていたが、ヘッジファンドのVIX指数先物の差引き建玉はピーク時から半減程度まで一気に減少している。そのため、リスクパリティ戦略に伴う機械的な株式の売却についてもピークアウトした可能性も意識されやすく、楽観視は出来ないもののマーケット全体も次第に落ち着きを取り戻す動きがみられてきそうだ。《AK》
（マーケット概況）
午前の部を終えて、本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げていますね。
配当・優待期待５銘柄ではすべてが値を上げていますね。
追加購入のチャンスは先送りか…。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄がどう動くかですね…。
ＦＡＮＧ系列の追加購入を考えていますが、価格的に折り合わないかもですね…。
（株探ニュース）
【材料】科研薬は一段高、香港の導出先が爪白癬治療剤の販売開始
科研製薬<4521>が後場一段高となっている。同社はきょう、香港での導出先であるメインライフ社が爪白癬治療剤「Ｊｕｂｌｉａ」（日本販売名はクレナフィン）の販売を開始したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。
同社とメインライフ社は、１８年１０月に同剤の香港・マカオでの独占的な開発及び販売の権利について、同社がメインライフ社に供与する契約を締結。メインライフ社は１９年１０月に香港の衛生署から販売承認を取得していた。
（ブルームバーグ）
マイクロソフト、売り上げ見通し下方修正－新型ウイルスの影響挙げる
米マイクロソフトは26日、１－３月（第３四半期）の売り上げ見通しを下方修正した。新型コロナウイルス感染拡大が中国のパソコン供給業者や製造業者に与えている影響を理由に挙げた。発表を受け、マイクロソフトの株価は時間外取引で一時2.1％下落した。
同社は発表資料で、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」や多機能携帯端末「サーフェス」などを含む主要部門の一つで従来の１－３月期売り上げ見通しを達成できない見込みであることを明らかにした。サプライチェーンの正常化が予想より遅いペースで進んでいるためという。
同社は先月、同部門の売上高が107億5000万－111億5000万ドル（約１兆1870億－１兆2300億円）との見通しを示していた。
（ブルームバーグ）
アマゾン、レジなし食品スーパー開店－シアトルに１号店
米アマゾン･ドット･コムは25日、ワシントン州シアトルにレジなし食品スーパー「アマゾン・ゴー・グローサリー」の１号店を開店した。
この店舗はすでに展開しているレジなしコンビニ「アマゾン・ゴー」の約５倍の広さ。現在はウォルマートの牙城となっている生鮮食料品市場でのシェア拡大を狙う。
レジなし店舗プロジェクトを担当するキャメロン・ジェーンズ氏によると、「アマゾン・ゴー・グローサリー」では約5000点の商品を提供。典型的な「アマゾン・ゴー」店舗の500－700点を大幅に上回る。
シアトルやシカゴ、サンフランシスコ、ニューヨークなどに店舗を構える「アマゾン・ゴー」と同様、この食品スーパーもカメラやセンサーで客と商品の動きを追跡するため、商品を手に店を出れば自動で決済が終了する。
さらに新システムでは、リンゴやキャベツ、パイナップルなどの生鮮食品が個別包装なしで識別できるようになっている。利益率が低いことで知られる食品スーパー業界だが、こうした取り組みがコスト削減につながるとみられる。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－日銀が存在感を示し下げ一服、負け組銘柄の戻りが続くかを注視
3月に入り2日の日経平均は6日ぶり反発。終値は201円高の21344円。ダウ平均の下げが続いたことや円高進行、弱い中国2月製造業PMIなどを嫌気して、寄り付きは大幅安。しかし、「潤沢な資金供給に努める」との日銀の緊急談話を受けて急速に切り返し、プラス圏に浮上した。アジア株の堅調を追い風に前場を200円超の上昇で終えると、後場はスタートから21500円台を回復し、上げ幅を450円近くまで広げた。ただ、北朝鮮が飛翔体を発射したとの報道に上値が抑えられると、その後は伸び悩んだ。東証1部の売買代金は概算で3兆5200億円。業種別ではサービスや水産・農林、小売などが上昇した一方、保険や電気・ガス、鉄鋼などが下落している。北朝鮮の飛翔体発射報道を受けて、細谷火工や石川製作所など防衛関連株が後場に入って急伸。半面、資生堂は前場でプラス転換したものの、買いが続かず下落で終えた。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1892/値下がり240。新型肺炎への警戒で売り込まれたレジャー関連が持ち直しており、ＯＬＣやサンリオ、常磐興産などが大幅高。東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株にも強い動きが見られた。小中高の休校を材料に、ＫＬａｂやｅｎｉｓｈなどソーシャルゲーム関連やＵＵＵＭなどが急伸。上方修正を発表したｇｕｍｉはストップ高まで買われた。日米の金融緩和姿勢を確認したことで不動産株に資金が向かい、東急不動産や野村不ＨＤなどが買いを集めた。一方、さらなる金利低下への警戒から三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が売られる展開。資源価格の下落を受けて三井物産や住友商事など商社株が軟調となった。前の週に軟調相場の中で急伸したアイスタディはストップ安と一転売りが殺到した。きょう東証1部に新規上場したカーブスＨＤは公開価格割れからのスタート。その後強く買われる場面もあったが公開価格は奪還できず、終値は初値を若干上回る水準にとどまった。
日経平均は6日ぶりに反発したが、後場に21500円台に乗せたにもかかわらず、そこから上げ幅拡大とはならなかった。下落が止まったことは素直に好感したいが、できればきょうは高値圏で終えて欲しかったところ。マザーズ銘柄などには派手な上昇も見られたが、騰落率上位銘柄はそれまでの下げがかなり大きかったものが多い。きょうの上昇が本物なら、この先は特段の好材料がなくても基調は上に向かいやすくなると思われるだけに、あすの動向は非常に注目される。きょうのように場中に力強い動きが見られれば、一気に水準を切り上げる展開も期待できる一方、21500円を超えるのに時間がかかるようだと、戻り売りが上値を抑えやすくなる。きょうの動きが強かったレジャー株やマザーズ銘柄など、直近でたたき売られていた銘柄群の戻りが続くかを注視しておきたい。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝不安定さ残す、政策期待は支えも新型肺炎リスクの不透明感強い
あす３日の東京株式市場は、不安定さを残す。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の下ブレ懸念から、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は２月２８、「経済を支えるため手段を講じ適切に行動する」との声明を出し、米利下げ期待が浮上。週明け３月２日には、日銀の黒田東彦総裁が「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」とする異例の談話を発表した。２月２９日発表の２月景況感指数が過去最低の水準に急悪化した中国では景気対策が強化されるとの思惑が広がり、主要国の政策期待は支えとして意識される。
もっとも、新型肺炎リスクは依然として不透明感が強い。震源地の中国では、感染者数の増加ペースが鈍っているものの、世界的には拡大基調が続いている。ＷＨＯ（世界保健機関）は２月２８日に新型ウイルスによる感染症が世界的に大流行する危険度を最高レベルの「非常に高い」に引き上げており、先行き一段と悪化する恐れもある。市場では、「戻れば売りが出てくるとみられ、もう一度安値を試しにいく可能性も否定できない」（準大手証券）との声も聞かれた。
２日の日経平均株価は６営業日ぶりに大幅反発し、２万１３４４円（前週末比２０１円高）引け。朝方は、中国２月景況感指数の急悪化や円高・ドル安進行などが重しとなり、下げ幅は一時３００円を超えた。売り一巡後は、持ち直して上げに転じた。日銀談話をきっかけに戻り基調を強め、中国・上海総合指数の上昇なども支えとなり、上げ幅が４５０円に達する場面もあった。その後は、戻り売りに伸び悩んだ。２月２１日以降５営業日続落し、合計２３００円超の大幅下落となっていただけに、戻りの鈍さを指摘する向きは多い。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京株式〕6日ぶり反発＝日銀総裁談話を好感（2日）
【第1部】新型肺炎の拡大を警戒した売りが先行したが、日銀総裁談話をきっかけに買い戻しが優勢になり、切り返した。中国株の上昇も支援材料だった。日経平均株価は前営業日比201円12銭高の2万1344円08銭、東証株価指数（TOPIX）は15．00ポイント高の1525．87と、いずれも6営業日ぶりに反発した。
銘柄の88％が値上がりし、値下がりは11％だった。出来高は20億3515万株、売買代金は3兆5219億円。
業種別株価指数（全33業種）では、サービス業、水産・農林業、小売業の上昇が目立った。下落は保険業、電気・ガス業、鉄鋼など。
個別銘柄では、ソニー、東エレク、キヤノン、任天堂が堅調。トヨタ、武田は小幅高。日水、マルハニチロがしっかり。OLCが値を上げ、ファーストリテ、リクルートHDも買われた。ソフトバンクGは小じっかり。半面、東京海上、三井物、東京ガスが軟調。三菱UFJ、三井住友もさえない。KDDIが小甘い。日本製鉄、JFEが値を下げ、資生堂は小幅安。
【第2部】大幅上昇。東芝、千代化建が買われ、INSPEC、ファーマフーズはストップ高。アイスタディは反落した。出来高7172万株。
▽急落の反動で買い戻し
2日の東京株式市場は、下げ相場が続いた反動で買い戻しが膨らんだ。朝方は新型肺炎の拡大を警戒した売りが先行し、日経平均株価は前営業日と比べ300円超下落。その後、日銀総裁が「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」との談話を公表し、5000億円の臨時の資金供給を行うと、「新型肺炎の拡大に対応する日銀の姿勢が評価された」（銀行系証券）といい、上げ幅は450円まで広がった。
中国政府による経済対策への期待から、上海株が堅調となったことや、米国の利下げへの期待感もあり、押し目買いを誘った。
ただ、新型肺炎拡大を警戒した売りは止まらず、上値は重い展開。日経平均の上昇幅は200円程度にまで縮小して取引を終えた。
225先物はもみ合い。朝方の現物市場の取引開始前に2万0660円まで下落したが、日銀総裁談話をきっかけに切り返した。午後はプラス圏でもみ合った。225オプションは、プットが売られ、コールはまちまち。（了）
〔ロンドン外為〕円、108円近辺（2日午前9時）
【ロンドン時事】週明け2日朝のロンドン外国為替市場では、各国による景気刺激策への期待を背景に安全資産とされる円が売られ、円相場は1ドル＝108円近辺に下落した。午前9時現在は108円00～10銭と、前週末午後4時（107円85～95銭）比15銭の円安・ドル高。
ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1080～1090ドル（1．0980～0990ドル）に回復。対円では同119円70～80銭（118円50～60銭）。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。
買いに入るにはタイミングを失しましたが、まだ先はわかりませんからね。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY株見通し－今週は新型コロナウイルス、雇用統計などの経済指標、消費関連の決算に注目
今週のNY市場は新型コロナウイルスの感染拡大を睨んで神経質な展開か。先週の記録的な急落で押し目買いが期待されるほか、パウエルFRB議長が利下げを示唆したことが支援となることが期待される一方、米国内での感染拡大が続けば景気や企業業績悪化懸念が上値圧迫要因となる。先週の下げの加速要因となったボラティリティの上昇や長期金利の動向にも引き続き要警戒か。今週は2月ISM製造業・非製造業PMI、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、1月製造業新規受注のほか、週末6日に2月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均時給）の発表もあり、経済指標にも注目が集まる。企業決算はコールズ、ターゲット、ノードストローム、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ダラー・ツリー、コストコ・ホールセールなど消費関連の発表が多い。
今晩の米経済指標は2月マークイット製造業PMI改定値、2月ISM製造業PMIなど。企業決算は寄り前にエバジー、プログレッシブ・コープなどが発表予定。（執筆：3月2日、12：00）
（ｙａｈｏｏ）（ロイター）
イタリアＧＤＰ、予想上回る伸び 財政赤字07年以来の低水準
［２日 ロイター］ - イタリア国家統計局が２日発表した２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比０．３％増となった。２０１８年の０．８％増から減速した。
イタリア政府は１月に、２０１９年のＧＤＰ速報値を０．２％増と発表。政府の最新予測は０．１％増だった。
昨年９月、同国の連立政権は２０２０年のＧＤＰ伸び率を０．６％増と予想していたが、現時点で既に達成不可能に見えるとエコノミストらは指摘している。
昨年第４・四半期のＧＤＰは前期比０．３％減と、予想外のマイナス成長だった。それに加えてイタリア北部で現在、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから今後経済への影響が広がり、今年の年間の経済成長率はマイナス圏に沈むと予想するアナリストが多い。
一方、国家統計局によると、２０１９年のイタリアの財政赤字の対ＧＤＰ比率は１．６％と２００７年以来の低水準を記録した。欧州連合（ＥＵ）が定める上限（３％）の約半分にとどまった。政府目標は２．２％、２０１８年の実績は２．２％だった。
今年の目標はやはり２．２％に設定されている。
シチリア島のタオルミーナの劇場跡ですね。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、107円台後半（2日朝）
【ニューヨーク時事】週明け2日午前のニューヨーク外国為替市場では、米追加利下げ観測が強まる中で円買い・ドル売りの流れが継続し、円相場は1ドル＝107円台後半に上昇している。午前8時40分現在は107円55～65銭と、前週末午後5時（108円00～10銭）比45銭の円高・ドル安。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は前週末の夕方に緊急声明を発表し、「景気を下支えするために適切に行動する」と表明した。新型コロナウイルス感染拡大を懸念した市場の混乱を受けて利下げを示唆したと受け止められ、円買い基調が週明けも続いている。米長期金利の低下が続いていることも円買い・ドル売りの流れを後押しした。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1155～1165ドル（前週末午後5時は1．1022～1032ドル）、対円では同120円05～15銭（同119円20～30銭）。（了）
〔米株式〕NYダウ、反発＝ナスダックは続伸（2日朝）
【ニューヨーク時事】週明け2日のニューヨーク株式相場は、米利下げ期待などを背景とした買い戻しが先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比157．93ドル高の2万5567．29ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は55．39ポイント高の8622．76。（了）
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
アップルの上げが目立ちますね。
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