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ドクターケイ
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2020.03.13
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月１３日（金）、晴れです。
晴れていますが、魔の金曜日のようですね…。
私は貝になります…。
そんな本日は７時３０分頃に起床。
こんなご時世です…、アルバイトに精を出さなくては…！
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時４５分頃には家を出る。
本日のアルバイト業務は、１０：００～１６：００です。
午前がハードで１２：３０までかかりました…。
帰りにはまたしても「ジークフリーダ」に寄り道。
今回は種類も豊富に並んでいます。
帰宅して、コーヒーと共に遅いおやつタイムです。
１ＵＳドル＝１０５．８１円。
１ＡＵドル＝６６．４８円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２１２００．６２（－２３５２．６０）ドル。
本日の日経平均終値＝１７４３１．０５（－１１２８．５８）円。
金相場：１ｇ＝５９２４（－２１２）円。
プラチナ相場：１ｇ＝２９７７（－３２６）円。
たまりませんね～！！
アイゴ～！！
米株急落、リセッションに現実味 投資家は茫然自失
［サンフランシスコ １２日 ロイター］ - １２日の米株式市場は約３０年ぶりの大幅な下落率を記録した。新型コロナウイルスの感染が「パンデミック（世界的な大流行）」となる中、世界的リセッション（景気後退）への懸念が広がった。投資家たちは、相場が今後どこまで下落するのか見当もつかず、茫然とするばかりだ。
Ｓ＆Ｐ５００種指数はこの１６営業日で約２７％下げ、ポートフォリオは壊滅状態。プロスポーツの試合中止、会議の取りやめ、がらがらのレストランが、不安心理に一段と拍車をかけている。投資家が心配しているのは、過去最長の米景気拡大が終わりつつあるのか、ではなく、今や現実味を帯びるリセッションがどの程度深刻なものになるのかだ。
サンライズ・キャピタル・パートナーズのクリストファー・スタントン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「２００８年よりひどい。（対米同時攻撃が起きた）９月１１日よりも悪い。私は１９９３年にこの業界に入ったが、これほどパニック状態の市場は経験したことがない」と話す。「人々はただ、憶測に振り回されて取引している感じだ」という。
ダウ平均株価の１０％下落、Ｓ＆Ｐの９．５％下落は、ともに１９８７年以降で最大の下落率だ。１９８７年１０月１９日の「ブラックマンデー」には、ダウは２２．６％安と、過去最大の下落率を記録した。
ダイヤモンド・ヒル・キャピタル・マネジメントの債券ポートフォリオマネジャー、ジョン・マックレイン氏は「乗り遅れることへの懸念が、未知への恐怖に変わった。こんな状況はこれまでに経験したことがない」と語った。
リフィニティブ・データストリームによると、今回の急落の結果、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の予想利益を基にした株価収益率（ＰＥＲ）は１６倍を割り込み、２０１９年初頭以来の低水準となった。ただし、新型コロナの影響で、企業業績は今後、大幅に悪化することが見込まれる。
ビスポーク・インベストメント・グループはリポートで「リセッション入りがほぼ確実となり、Ｓ＆Ｐがきょう弱気相場の領域に入る中、問う意味のある質問は、どの程度織り込み済みなのかだ」とする。
こうした不透明感を反映し、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>は１２日、１日としては過去最高の上昇を記録した。
インバネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「問題なのは経済ではなく、新型ウィルスとそれが引き起こしているパニックだ」と話す。「私は、こうしたパニック状態は行き過ぎだと考えているが、人々が恐慌に陥るのを止めることはできない」。
トーレーダらは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が新型ウイルスの問題に対応するため、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再び積極的な利下げを行うと予想する。ＦＲＢは先週、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の緊急利下げを行ったが、市場の鎮静化には成功しなかった。
ダイヤモンド・ヒル・キャピタル・マネジメントのマックレイン氏は「財政政策と金融政策の協調が必要。人々はプランがあることを知る必要がある」と指摘した。
アングル：歴史的な下落相場、底値はどこか 空前の米財政出動待ち
［東京 １３日 ロイター］ - 株価の底はどこか──。新型コロナウイルスに原油急落による信用不安、さらに東京五輪の開催延期懸念が加わり、日経平均株価<.N225>は高値から３割下落した。市場参加者が待ちわびるのは、やはり政策。利下げよりも、米国による空前の財政出動が株価反転のきっかけになるとみる関係者は多い。
世界同時株安となる中で、日本株はとりわけ厳しい状況に置かれているとの見方が出ている。新型ウイルス、世界的な信用不安というのは各国共通する材料だが、日本には五輪開催という独自材料があるためだ。
岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏は「開催延期になれば、これまで景気を支える材料となっていただけに影響の大きさは計り知れない」と指摘する。「海外勢もその点を見越して現物を外すとともに、先物を売り仕掛けているようだ」という。
日経平均株価は１３日に一時１０％を超える下げとなり、年初来高値からの下落率は３０％を超した。マーケットでは「３割高下に向かえ」という相場格言があり、いったんの底値とみることもできる。
東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏は、経験則からすれば、いったん下げ止まる水準だと期待する。市場の失望を誘った米国の財政出動に対しても「政策が効かないとなれば、次々に追加策が出てくるのが、これまでの下げ相場における流れだ」という。
１３日の市場で日経平均が１０％以上の下げで引けた場合、１９４９年に東証が取引を再開してから５回目となる。過去の４回は、スターリン・ショック、ブラックマンデー、東日本大震災、リーマン・ショックによるもので、今回の「コロナショック」が歴史に残る下げ相場になることは疑いがない。
これら歴史的な下落相場に歯止めをかけたのはいずれも政策だった。
リーマンショックは、中国政府による巨額な財政出動が底入れの契機となった。原油安による信用不安という今回と共通項があって株価が３割下落したチャイナショック時もＧ２０政策総動員で解決した経緯がある。
大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は、中国、日本、欧州は現状で感染予防に重点を置かざるを得ないと指摘。それゆえ「米国の大規模な財政支出を市場は底入れのきっかけとして待っている」と話す。
市場では、株価が落ち着けば「下げ過ぎと誰もが思っているため、反発局面も考えられないような急速な戻しを演じる可能性が高い」（岡三オンラインの伊藤氏）といった見方も少なくない。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
日本株急落、コロナはリーマン並み懸念－債券下落、為替105円台
（ブルームバーグ）： 13日の東京株式相場は大幅安となっている。日経平均株価は一時下落率が10％と、2011年３月15日の東日本大震災直後の下落率となった。下げ幅は1800円を超えている。新型コロナウイルスの感染拡大に対して米国と欧州が打ち出した対策は不十分と捉えられ、リーマン・ショック並みのリセッション（景気後退）になるとの不安が高まっている。
日本銀行は13日午前、国債買い現先オペによる資金供給5000億円を通知した。同オペの実施は先週２日と３日に続いて２週連続。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の混乱に配慮して、潤沢な資金供給の姿勢を示しているとみられる。しかし、先行き不透明感は払しょくできず、債券市場は大幅に下落。長期金利はゼロ％に接近した。
東京外国為替市場のドル・円相場は方向感の定まらない展開。朝方は日経平均先物が大幅な下落で始まったのに伴い、１ドル＝104円台半ばまで下げたが、取り引きが進むにつれて105円台前半まで上昇している。
財務省、金融庁、日銀は同日午前、株価の急落を受けて情報交換会合を開く。
午前11時７分時点のＴＯＰＩＸは前日比116.57ポイント（8.8％）安の1211.31日経平均株価は同1753円44銭（9.5％）安の１万6806円19銭
〈きょうのポイント〉
政府と日銀が緊急会合開催へ、午前11時40分から米国株はブラックマンデー以来の大幅安ＣＢＯＥボラティリティー指数は75.47、2008年11月以来の高水準
欧州中央銀行（ＥＣＢ）、新型コロナ対策パッケージ発表
債券購入と銀行への長期貸し付けプログラムを拡大中銀預金金利をマイナス0.5％で据え置きストックス欧州600は11％安、過去最大の下落トランプ米大統領、東京五輪は１年延期してはどうだろうか
みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、米国が給与減税に関する具体策を示さず、ＥＣＢが利下げを見送ったことは空振りとみなされたとし、「世界景気は４－６月期のマイナス成長は避けられず、リーマン・ショック並みのリセッションシナリオを市場は織り込みに行っている」と話していた。
米国が渡航制限を発表し東京五輪の開催も危ぶまれるとなると、企業業績の悪化は避けられないと倉持氏。来期は25％程度の減益になる公算があるとし、その場合の「日経平均のフェアバリューは１万5000－１万6000円」と試算する。日経平均先物は前日比8.4％安の１万6610円まで下落する場面があった。
12日の米株式相場は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均は1987年のブラックマンデー以来の大幅安となった。米金融当局とトランプ政権の景気対策は、新型コロナウイルス感染拡大への政策対応としては不十分との懸念が広がった。この日は欧州、ブラジル、カナダと世界で株安が連鎖。米国の主要３株価指数は全て９％余り下げた。Ｓ＆Ｐ500種は弱気相場入りし、2018年末以降の上昇分を全て失った。
東証33業種では不動産、医薬品、サービス、精密機器、保険が下落率上位。
取引開始時に算出された日経平均先物オプション３月限の特別清算指数（ＳＱ）は１万7052円89銭。
米国株の弱気相場で「最後のとどめ」か、景気後退入り確率80％示唆
（ブルームバーグ）： 経済の先行きへの手掛かりを得ようと何年も前までさかのぼって株価動向を調べても、何も分からないものだ。しかし、米国株の指標が弱気相場に入った場合の話は別だ。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数が弱気相場の目安となる直近高値からの下落率20％以上を記録したケースは過去93年間に13回あるが、それから１年以内に米経済が縮小しなかったのは1987年と1966年の２回だけだ。また、この期間に見られた14回のリセッション（景気後退）局面で、弱気相場を伴わなかったのは３回にとどまる。
Ｓ＆Ｐ500は12日、9.5％安と1987年のブラックマンデー（暗黒の月曜日）以来の大幅下落となり、過去最長の強気相場に終止符が打たれた。スポーツイベント自粛や移動制限が世界で広がる中で、新型コロナウイルスへの政策対応が経済への打撃を補いきれないとの不安が市場で強まっている。
株式市場は経済と同じではないとよく言われるが、今回のような場合は当てはまらない。市場をこれだけ激しく打ちのめす力の強さと株価値下がりが消費者心理に与える影響が理由だ。それに市場が警鐘を鳴らすのは、経済成長がマイナスになるかなり前の場合が多い。
ＪＰモルガン・チェースのジョン・ノーマンド氏によると、あらゆる金融資産の市場はリセッションが起きる確率を80％織り込んでいる。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は2008年以来の高水準に上昇。激しい相場変動や市場の取引停止がまれな事態でなくなる状況にあって、投資家は先行きを疑問視している。
ロイトホルト・グループのダグ・ラムジー最高投資責任者は株価下落について、厳しい成長見通しを反映しているだけでなく、国内の景況感と支出にも影を落とす恐れがあるとみている。同社は先週、株式投資を縮小した。
ラムジー氏は顧客向けリポートで、「脆弱（ぜいじゃく）な消費者信頼感と企業景況感は８－10％という緩やかな相場下落でも痛手を受けかねず、最終的にリセッションにつながるとわれわれは何カ月も前から警告してきた。この相場低迷は、過去最長の景気拡大に最後のとどめを刺す可能性が高い」と指摘した。
（ブルームバーグ）
世界株安の連鎖いつまで－市場参加者の見通し、日経平均の下値めどは
13日の東京株式市場で、株価指数の下落率が記録的な大きさとなり、下値めどがみえなくなっている。週明けに２万円の大台割れとなった日経平均株価は13日に一時１万7000円を下回った。市場参加者に来週以降の見通しについて聞いた。
日経平均が2016年に付けた安値１万4864円を下回る可能性もあるとみるのはＣＬＳＡ証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長。13日の動きを前例のない動きと指摘し、米国などの金融政策が効かなくなれば、一段安になると予想する。来週以降の相場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がどのような行動を取り、各国と効果的な協調政策を取れるかによると思うと話した。
ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は、リスクシナリオとしては13日に一時下回った１万7000円近辺が下値のめどになるとみる。歯止めのない株価の下げが続き、多くの投資家にとって企業の資産簿価が絶対的な尺度と言えなくなり、ＰＢＲ0.8倍まで水準が切り下がるとの見立てだ。もっとも株式への投資判断をアンダーウエートにしてきたピクテでは、２週間前に比べてリスクと相場がバランスを取り始めてきたとみており、新しいアクションを取る可能性があるという。
ＰＢＲ０．８倍ですか…。
（ロイター）
コラム：新型コロナ、市場パニックでも金融危機にならない訳
［ニューヨーク １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国株がまたしても１０％近く下落し、企業はあらかじめ設定していた融資枠を利用して資金調達に着手しつつある。米トランプ大統領や欧州中央銀行（ＥＣＢ）による政策のしくじりはパニックを誘発。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１兆５０００億ドル規模の追加レポオペ実施を決めても、流れは止められていない。
だが、新型コロナウイルス感染拡大という健康面の危機が、金融危機を生み出すという根拠は見当たらない。
ＦＲＢは、金融調節の実行部隊であるニューヨーク連銀を通じてレポ取引の円滑化を支える。１２日には、この取引が「極めて異例の混乱」に陥ったことを受けて支援強化に乗り出した。市場では売買の気配値が拡大し、取引成立が難しくなっている。
１１日までの状況に目を向けても、Ｓ＆Ｐ総合５００種は新型ウイルス感染症を巡る懸念から、１カ月足らず前に付けた過去最高値からおよそ２０％下落。サウジアラビアが今週、市場への原油供給拡大を決めると原油価格が急落し、事態悪化に拍車を掛けた。
航空機大手ボーイング(BA.N)は１１日に大型の融資枠から資金を引き出し、他の企業も追随する形で手元資金を拡充した。情勢がさらに悪くなる場合に備えるという─全く理にかなった─動きを見せている。
各種報道を見ると、借り入れ比率の高いヘッジファンドは最も流動性がある資産の売却を迫られており、銀行に対してディーラーとして取引する能力を制限する規制が取りざたされ、あるいは、投資家は一番安全な現金に殺到して他の資産は価値を失いつつある。特に不安定化しているのが高利回り債だが、それは多くの石油・ガス企業の資金調達手段となっているためだ。
こうした動揺に輪をかけるように、トランプ氏は１１日、新型ウイルス対策の目玉として大半の欧州諸国からの入国を禁止すると発表した。しかし、米国内でぜひとも必要な肝心の感染抑制措置や即効性のある景気てこ入れについては、さほど重視しないか無視している。
またＥＣＢのラガルド総裁は、ＦＲＢやイングランド銀行（ＢＯＥ）と足並みをそろえる形で単純明快な利下げを実施する機会を生かさず、市場の不安を増幅させてしまった。
しかし、足元で資産価格の下落が勢いを増しているのは、新型ウイルス感染症の経済的な悪影響を反映したもので、基調的な金融システム上の問題に起因してはいない。
米国の銀行も２００８－０９年の世界金融危機以前よりも格段に経営基盤が強くなっている。もしも政策当局者が新型ウイルスをしっかり封じ込めることができるなら、市場における不安の連鎖という病気があたかもパンデミック（世界的大流行）にまで発展する必然性はなくなる。
●背景となるニュース
＊ＦＲＢの金融調節を実行するニューヨーク連銀は１２日、今週中に１兆５０００億ドル規模の追加レポオペを実施するとともに、国債買い入れ対象を短期ゾーン以外に拡大すると発表した。
＊１２日に５０００億ドルの３カ月レポオペを実施。１３日には１カ月物と３カ月物をそれぞれ５０００億ドル行う。
＊こうした措置の狙いについてニューヨーク連銀は、新型ウイルスの感染拡大に伴うレポ市場の「極めて異例の混乱に対処するため」と説明した。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
ダウ2352ドル暴落､下げ幅過去最大 米の入国制限を嫌気
ダウは2352ドル安の2万1200ドル
［ニューヨーク 12日 ロイター］ - 米国株式市場は暴落。ダウ平均株価<.DJI>は2352ドル値下がりし、過去最大の下げ幅を記録したほか、下落率も約10％と1987年10月のブラックマンデー以降で最大になった。トランプ米大統領が11日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、英国を除く欧州からの入国禁止を発表したことが嫌気され、世界各国で株安が加速した。
S＆P総合500種指数<.SPX>とナスダックは2月に付けた最高値から20％超下落し、金融危機以来の弱気相場入りとなった。ダウも前日に弱気相場入りしており、米国史上最長の強気相場は終わりを迎えた。
ノバポイント（ジョージア州）のジョゼフ・ストローカ最高投資責任者（CIO）は「市場はこれまでのコロナ対策が十分でないと感じており、これが売り継続につながっている」とした上で、「市民生活が通常に戻る見通しが全く立たない。著名な組織や教育機関、スポーツ団体などが相次いでイベントの中止を決めている」と述べた。
欧州からの入国制限を受け、航空株<.SPCOMAIR>が19.6％急落。原油価格も下落し、S＆P500エネルギー指数<.SPNY>は12.3％安となった。
米連邦準備理事会（FRB）の金融調節を担うニューヨーク連銀は12日、1兆5000億ドル規模の追加レポオペを実施すると発表した。さらに継続中の国債購入については、幅広い銘柄を買い入れの対象にする方針を示した。
FRBは前週実施した緊急利下げに続き、17─18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを決定すると予想されている。
金利に敏感な銀行株<.SPXBK>は10.5％下落。企業が融資枠の利用に動く中、信用懸念から債券ファンドも打撃を受けた。
このほか、個別銘柄ではボーイングが18.1％急落。JPモルガンが投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げたことを嫌気した。
S＆P500の主要11セクターはいずれも大幅なマイナスで引けた。
米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX指数）<.VIX>は2008年11月以来の水準に上昇した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を23.77対1の比率で上回った。ナスダックでも17.69対1で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は185億4000万株。直近20営業日の平均は124億9000万株。
日経平均株価は3年4カ月ぶり安値 一時1万7000円割れ
終値は1128円安の1万7431円
［東京 13日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均株価は大幅に3日続落。前営業日比1128円58銭となり、歴代ランキングで過去13番目の下げ幅となった。前場に付けた安値からは切り返したが、自律反発的な側面が強く、積極的な買いは見られなかった。終値ベースでは2016年11月10日以来約3年4カ月ぶりの安値となった。
新型コロナウイルスがパンデミック（世界的な大流行）となり、金融市場を大きく揺らしている。前日の米国株市場でダウは過去最大の下げ幅を記録。下落率も約10％と1987年10月のブラックマンデー以降で最大になった。
この流れを引き継ぐ形で東京市場も朝方から全面安商状。売りが売りを呼ぶ展開で1万8000円割り込むと、一気に1万7000円割れの水準まで下落した。
後場、米国株先物が下げ幅を縮小してプラス転換すると、日経平均は大きく切り返した。ただ、下げ過ぎの反動によるところが大きく、大引けにかけて再び下げ幅を1000円超に広げた。
市場からは「新型コロナのパンデミックによる経済の押し下げに対し、各国がさまざまな対策を取り始めている。今は混乱していて見極められないが、景気の悪化よりも対策効果が大きければ、新型コロナが終息しなくても株価は上昇に向かうだろう」（いちよしアセットマネジメントの上席執行役員、秋野充成氏）との声も出ていた。
日中値幅は1493円とかなり荒い値動き。東証1部の売買代金も4兆8923億円と、2017年11月9日以来約2年4カ月ぶりの高水準。きょうはメジャーSQ算出日だったこともあり、通常に比べて売買が膨らんだ。
TOPIXは3日続落。業種別は東証全33業種が下落。鉱業が11％超、不動産が10％超それぞれ下落した。続いて、空運、水産・農林、海運、ガラス・土石製品などが値下がり率上位に入った。
東証1部の騰落数は、値上がり64銘柄に対し、値下がりが2099銘柄、変わらずが3銘柄だった。
トランプ米大統領が延期の検討に言及したことで、東京オリンピック開催の判断も市場参加者の関心を集めた。「仮に開催延期になれば、これまで景気を支える材料となっていただけに、及ぼす影響の大きさは計り知れない。海外勢もその点を見越して日本株を外しにかかっているのだろう」（岡三オンライン証券のチーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏）との指摘も聞かれた。
（会社四季報オンライン）
クラボウがS高気配､15分でウイルス抗体検出の試薬キット発売
綿紡大手のクラボウ（3106）が連日のストップ高と続騰した。朝方から値付かずの展開となる中、午後0時57分現在、制限値幅上限の前日比500円（23.00％）高の2673円ストップ高買い気配で推移している。19年12月17日に付けた昨年来高値2680円に急接近。
12日に新型コロナウイルスの抗体を15分で検出し感染の有無を調べることができる検査試薬キットを16日から販売すると発表し、収益寄与を期待した買いが活発化した。当社と提携する中国企業が開発したイムノクロマト法の原理に基づいたもの。国内ではPCR法による検査が一般的だが、検出に時間を要するため、当社の試薬キットへの需要が急拡大するとみられている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
JTが8年ぶり安値､欧州やイランでのコロナ感染拡大を懸念
日本たばこ産業（JT・2914）が売られて3日続落。株式分割を考慮した実質で2012年2月以来ほぼ8年ぶりの安値をつけており、午後1時49分時点では前日比69円（3.38％）安の1970円となっている。
当社は欧州やイランにおけるたばこの売上比率が高く、これらの地域で新型コロナウイルスの感染が拡大している影響が懸念されている。直近の2019年10～12月期実績でイタリア、フランス、スペインなどではウィインストンやキャメル等のブランドを主軸に25％前後の市場シェアを握り、イランでは約60％という高シェアを誇っている。会社側では今20年12月期の業績について売上収益2兆1800億円（前期比0.2％増）、当期純利益3050億円（同12.4％減）を見込んでいるが、下振れを警戒する外国人投資家などの売り注文に押されている。1株当たり154円を予定する年間配当から弾いた配当利回りは8％前後まで上昇してきたが、減配リスクを意識する投資家もいるようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
私は貝になります…。
でも、僕は食わねど高楊枝…。
強気の心意気だけは表示しておきます…。
（ＧＤＯ）
米国男子 ザ・プレーヤーズ選手権 初日（12日） TPCソーグラス（フロリダ州）
PGAツアーが一転中止に 松山英樹首位の「プレーヤーズ」から4試合
男子ゴルフの米国ツアー（PGAツアー）は12日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、今週の「ザ・プレーヤーズ選手権」から4試合の中止を決めた。
「プレーヤーズ選手権」は12日に開幕し、第1ラウンドを「63」で終えた松山英樹が9アンダーの単独首位に立っていた。次週の「バルスパー選手権」、「WGCデルテクノロジーズマッチプレー」、「バレロテキサスオープン」は開催を取りやめる。
ツアーは12日正午に13日の「プレーヤーズ」2日目から、上記の大会について無観客試合を実施することを発表していたが、夜になって一転した。
声明で「私たちは当初から責任感を持ち、思慮深く透明性のある決断プロセスをたどってきました。週末まで試合を続けるべく選手の安全な環境づくりのため可能な限りのすべてのことを行い、現在の状況からファンが十分な安息を得られるよう努めてきました。しかし現在、状況は刻一刻と変化している。選手、ファンにとってすべき正しいことはいったん止まる（中止する）ことです」と発表。米国東部時間13日午前にさらに説明を加えるとした。
現時点でツアーの再開は4月9日（木）開幕のメジャー初戦「マスターズ」だが、現段階では開催が不透明。大会を主催するオーガスタナショナルGCが判断を下す。
米国では11日現在で感染者が1200人を超え、人数だけで比べると日本（クルーズ船除く）以上に感染が拡大し、首都ワシントンDCやカリフォルニアなど16の州では「非常事態宣言」も出されている。
こうした状況を受け、ドナルド・トランプ大統領は11日、「ヨーロッパからの入国を30日間、停止させる」と演説。13日午後11時59分以降、イギリスなどを除くヨーロッパの26カ国からの渡航や、2週間以内の渡航歴がある外国人の入国を認めないことなどで水際対策を強化する考えを示している。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
来週の日本株の読み筋＝新型コロナウイルスの感染拡大リスク抱え、混乱のダメージ引きずる
来週（１６－１９日）の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大リスク抱え、混乱のダメージを引きずる可能性がある。新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は収束の気配がなく、日本では東京五輪の開催が危うい状況。日銀の金融緩和の余力も乏しく、楽観できる材料は皆無に等しい。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ベースで、２月に１０％下落し、３月は１３日の日中安値の時点で２０％の下げに見舞われた。同指数の月間騰落率（月末比較）が２カ月連続で２ケタのマイナスになったケースは１９８０年以降の４０年間で９０年８、９月と２００８年９、１０月の２度しかなく、いずれも後の月の下落率が２０％程度だったことを踏まえると、早晩落ち着きを取り戻す公算もある。もっとも、３月末に向けて機関投資家などの売りが強まりつつある上、米国が新型コロナの緊急事態に差し掛かったばかりだという事情を勘案すると投資家心理は安定しにくいとみられる。市場では、「ボラティリティ（相場変動性）が落ち着くまでは相場は安定化しない」（準大手証券）、「買い戻しが始まれば、一気に戻すのだろうが、きっかけがない」（中堅証券）などの声が聞かれた。
スケジュール面では、国内で１６日に１月機械受注、１８日に日銀金融政策決定会合（１９日まで）、１９日に黒田日銀総裁会見、２月消費者物価指数など。海外では１６日に中国２月工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、１７日に独３月ＺＥＷ（ドイツ欧州経済センター）景況感指数、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、１８日まで）、米２月小売売上高、米２月鉱工業生産・設備稼働率、１８日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長会見、１９日に米２月ＣＢ（コンファレンス・ボード）景気先行総合指数などが予定されている。
１３日の日経平均株価は大幅に３日続落し、１万７４３１円（前日比１１２８円安）引け。全面安の展開となり、１６年１１月１１日以来ほぼ３年４カ月ぶりに１万７５００円を割り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の悪化懸念が一段と強まり、１２日の欧米株式の暴落が嫌気され、リスク回避の売りが加速した。前場中盤には下げ幅が一時１８００円を超えた。一巡後は、時間外取引での米株価指数先物の上げ転換や円安歩調などを支えに１万８１００円台まで急速に下げ渋る場面もあったが、大引けにかけては再び軟化した。
今晩のＮＹ株の読み筋＝ＮＹダウ、今週３度目のサーキットブレイカー発動も
きょうの米国株式市場も、新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミック（世界的流行）と認められる中にあって、下げ相場が加速する公算が大きい。
きょうは、前日の欧米株大幅安の流れを受け継ぎ、日本株が大きく下げたほか、中国株やアジア株の多くが売られた。トランプ米大統領は感染が拡大する欧州などからの渡航を禁止するなど大胆ともいえる対策を講じているが、目立った成果がみられなかった。きのうは今週２度目のサーキットブレーカー（株価急落防止措置）が発動し、ＮＹダウは過去最大の値下がりを記録した。下げを食い止める主体が不在で、３度目のサーキットブレーカー発動への警戒感が強まることになりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
２月輸出入物価、３月ミシガン大学消費者マインド指数
（日付は現地時間）
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－週間では3318円の下落、総悲観の後には強気相場が生まれるか
13日の日経平均は大幅に3日続落。終値は1128円安の17431円。世界株安が加速する中、前場は開始早々に下げ幅を4桁に広げるなど全面安。上昇銘柄がほぼ皆無という状態で、1800円超の下落で16000円台に突入する場面もあった。前引けにかけて若干下げ渋る動きが見られると、後場は戻りを試す展開。ソニーやＳＢＧが一時プラス圏に浮上するなど、主力どころの銘柄を中心に買いが入った。しかし、前場の高値（18184円）に迫ったところでは売り直され、再び下げ幅を拡大。終盤にかけてはかなり値動きが荒くなったが、結局4桁の下落で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で4兆8900億円。メジャーSQでもあり、商いは膨らんだ。業種別では全業種が下落しており、相対的に値を保ったのはパルプ・紙、ゴム製品、情報・通信など。一方、鉱業、不動産、空運などが大幅安となった。最終的には萎んだ銘柄も多かった中、ＯＬＣが後場に入ってプラス転換。反面、今期営業赤字の見通しを出してきたラクスルが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり64/値下がり2099。キーエンスやアステラスがプラスを確保。証券会社が目標株価を引き上げたアンリツが逆行高となった。アンジェスがリリースを手がかりに急伸。前田建設が公開買い付けの終了を発表し、同社の子会社になる見込みとなった前田道路が後場に入って急伸した。一方、ＳＢＧは自己株取得発表などもあり上下に振れたが、終わってみれば5％安。ファストリや武田、ファナック、信越化学などが大幅安となった。三菱ＵＦＪは昨年来安値を更新して400円割れ。不動産関連が崩れており、東京建物や住友不動産が急落。REIT指数も10％超の下落となり、東証REIT指数先物には一時サーキットブレーカーが発動された。きょうは3銘柄が新規上場したが、いずれも公開価格割れからのスタート。木村工機とフォースタートアップスは終値では初値を上回り、フォースタに関しては公開価格も奪還してストップ高をつける場面もあった。一方、リグアは場中に公開価格を上回ったものの、終値は初値を下回った。
日経平均は4桁下落。ただ、きょうの後場には主力銘柄が大きく値を戻すなど、アグレッシブな動きも見られた。タラレバだが、ソニーなどは売り気配スタートとなった寄り（5476円）で買って後場の高値（5980円）で売れれば、9％超の利益が出た計算になる。今週の日経平均は週間で16％安と、いいところなしの大幅安ではあったが、週の最後に買い意欲が伺えたことは、来週にかけて期待が持てる。週末値は17431円で、ここまで下げたら1月の水準である24000円どころまで早々に戻す展開は期待薄。ただ、歴史的な下げであったことは事実で、この先は各国が新型コロナウイルスだけでなく、株安も封じ込めにかかる。荒い動きもまだしばらくは続くだろうが、いったんの底打ちが確認できれば、2万円あたりまでのリバウンドは十分見込める。強気相場は悲観の中で生まれるとも言う。その意味では今週は総悲観の週でもあっただけに、来週は違った景色が見られる展開に期待したい。
【来週の見通し】
反発か。FOMC（17～18日）と日銀金融政策決定会合（18～19日）が注目イベント。ＦＲＢは今月緊急利下げを発表した。唐突感があったことで米国株の反応は売りとなったが、さらなる金融緩和への期待も高まっており、ＦＲＢがこの難局にどう立ち向かうか、パウエル議長の会見を含めて注目される。日銀も今回ばかりは無風通過とはならないだろう。今週、世界株式がかなり鋭角的な下げとなった分、日米の中央銀行イベントを前にしては、さらに暴力的に売る流れにはなりづらいとみており、買い戻しも入ると考える。これらのイベントがさらなる失望を誘う可能性もないとはいえないが、その場合、世界的な協調や、さらなる対策の実現性が高まるため、株安を止める防波堤にはなると期待できる。なお、東京市場は金曜20日が春分の日で休場。三連休前の19日にFOMCと日銀会合の結果を合わせて消化することになるため、この日はかなり値動きが荒くなる可能性がある点には注意を払っておきたい。
【今週を振り返る】
暴落となった。新型コロナウイルスの世界的な拡大が警戒される中、ＯＰＥＣプラス会合で協調減産が決裂したことから原油価格が急落し、日経平均は週明けから4桁の下落となった。米国で給与減税の可能性が浮上してきたことで切り返す場面もあったが、その期待も後退して改めて売られる展開。さらにトランプ米大統領が欧州からの外国人の入国制限を発表したことから、世界経済の停滞懸念が一層強まり、リスクオフの流れが加速した。米国市場ではサーキットブレーカーが週内に2回発動されるなど、荒い値動きを伴っての下落が続いた。ブル相場の終えんが意識される中、日経平均も週末にかけて一段安となり、一時16000円台に突入するなど大崩れとなった。週間では約3318円の大幅下落となり、週足では4週連続で陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、1月機械受注（3/16）、2月首都圏マンション販売（3/17）、日銀金融政策決定会合（～3/19）、2月貿易収支、2月訪日外客数（3/18）、黒田日銀総裁会見、2月全国消費者物価指数 （3/19）がある。
企業決算では、ツルハHD、サンバイオ、ブシロード、エニグモ、Mマート、モロゾフ、新都HD、ミサワ、山岡家、稲葉製作、システムディ、セルソース、HyAS&Co、ダブルエー、ギフト、ナガノ東（3/16）、アスクル、クスリのアオキ（3/17）、石井表記（3/19）などが発表を予定している。
海外では、中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高、中国2月固定資産投資、米3月NY連銀景気指数（3/16）、独3月ZEW景況感指数、FOMC（～3/18） 、米2月小売売上高、米2月鉱工業生産、米3月NAHB住宅市場指数、米大統領選挙予備選（オハイオ州、フロリダ州など）（3/17）、米2月住宅着工件数、パウエルFRB議長会見 （3/18）、米10-12月期経常収支、米3月フィラデルフィア連銀景気指数、米2月景気先行指数 （3/19）、米2月中古住宅販売（3/20）などがある。
米企業決算では、フェデックス（3/17）、ゼネラル・ミルズ（3/18）、レナ―、アクセンチュア（3/19）、ティファニー（3/20）などが発表を予定している。
NY株見通し－引き続き軟調か 売り一巡後の反発にも期待
今晩のNY市場は引き続き軟調か。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため米国が欧州からの外国人の入国を禁止したことなどで実体経済への影響が懸念され主要3指数は大幅に続落した。FRBの資金供給も相場下落の歯止めとならず、取引終盤は売りが売りを呼ぶ展開となった。S&P500とナスダック総合は高値からの下落率が20％を大きく超え、前日のダウ平均に続いて「弱気相場」入りとなり、テクニカルでは下落トレンドの長期化が予想される結果となった。一方、S&P500の200日移動平均線からの下方かい離率は-18.7％と、2018年クリスマス急落時の-14.6％を上回る大幅下方かい離となったほか、予想PERも15倍台まで低下しバリュエーション面での割高感も和らいだ。ボラティリティの急上昇によりリスク資産圧縮の動きが続くことが予想されるものの、売り一巡となれば、週末に向けてオーバーシュートの巻き戻しも期待できそうだ。
今晩の経済指標は2月輸入物価、3月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：3月13日、14：00）
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円下落、107円台前半（13日朝）
【ニューヨーク時事】週末13日午前のニューヨーク外国為替市場では、景気下支えに向けた世界的な取り組みへの期待を手掛かりにリスク回避ムードが和らぎ、円相場は1ドル＝107円台前半に下落している。午前9時現在は107円20～30銭と、前日午後5時（104円59～69銭）比2円61銭の大幅な円安・ドル高。
新型コロナウイルスの猛威を背景に金融市場の動揺が収まらない中、各国で金融緩和や資金供給の動きが相次いでおり、この日は投資家の強いリスク警戒感がひとまず後退。欧州株価の反発に続き、米株気配値も大幅高で推移しており、安全資産とされる円の売り戻しが活発となっている。トランプ米政権が近く大規模な景気刺激策を打ち出すとの期待も強く、円相場は未明からジリ安で推移し、ニューヨーク市場の取引開始後には107円台に下落した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1110～1120ドル（前日午後5時は1．1182～1192ドル）、対円では同119円20～30銭（同117円00～10銭）。（了）
〔米株式〕NYダウ急反発、一時1300ドル超高（13日朝）
【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク株式相場は、景気対策をめぐりトランプ米政権と議会の調整が進んでいるとの報を好感し、急反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比で一時1300ドル超上げた。午前9時35分現在、ダウは1020．55ドル高の2万2221．17ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は377．85ポイント高の7579．65。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄の中では、東海カーボン、ＫＤＤＩ、長谷工の下げが大きかったですね。
上げたのは三菱ケミカルのみでしたね。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄の中では、アドビ、バイオジェン、ペイパルが特に大きく上げてスタートしましたね。
下げてスタートはスクエアだけですね。
晴れていますが、魔の金曜日のようですね…。
私は貝になります…。
そんな本日は７時３０分頃に起床。
こんなご時世です…、アルバイトに精を出さなくては…！
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時４５分頃には家を出る。
本日のアルバイト業務は、１０：００～１６：００です。
午前がハードで１２：３０までかかりました…。
帰りにはまたしても「ジークフリーダ」に寄り道。
今回は種類も豊富に並んでいます。
帰宅して、コーヒーと共に遅いおやつタイムです。
１ＵＳドル＝１０５．８１円。
１ＡＵドル＝６６．４８円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２１２００．６２（－２３５２．６０）ドル。
本日の日経平均終値＝１７４３１．０５（－１１２８．５８）円。
金相場：１ｇ＝５９２４（－２１２）円。
プラチナ相場：１ｇ＝２９７７（－３２６）円。
たまりませんね～！！
アイゴ～！！
米株急落、リセッションに現実味 投資家は茫然自失
［サンフランシスコ １２日 ロイター］ - １２日の米株式市場は約３０年ぶりの大幅な下落率を記録した。新型コロナウイルスの感染が「パンデミック（世界的な大流行）」となる中、世界的リセッション（景気後退）への懸念が広がった。投資家たちは、相場が今後どこまで下落するのか見当もつかず、茫然とするばかりだ。
Ｓ＆Ｐ５００種指数はこの１６営業日で約２７％下げ、ポートフォリオは壊滅状態。プロスポーツの試合中止、会議の取りやめ、がらがらのレストランが、不安心理に一段と拍車をかけている。投資家が心配しているのは、過去最長の米景気拡大が終わりつつあるのか、ではなく、今や現実味を帯びるリセッションがどの程度深刻なものになるのかだ。
サンライズ・キャピタル・パートナーズのクリストファー・スタントン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「２００８年よりひどい。（対米同時攻撃が起きた）９月１１日よりも悪い。私は１９９３年にこの業界に入ったが、これほどパニック状態の市場は経験したことがない」と話す。「人々はただ、憶測に振り回されて取引している感じだ」という。
ダウ平均株価の１０％下落、Ｓ＆Ｐの９．５％下落は、ともに１９８７年以降で最大の下落率だ。１９８７年１０月１９日の「ブラックマンデー」には、ダウは２２．６％安と、過去最大の下落率を記録した。
ダイヤモンド・ヒル・キャピタル・マネジメントの債券ポートフォリオマネジャー、ジョン・マックレイン氏は「乗り遅れることへの懸念が、未知への恐怖に変わった。こんな状況はこれまでに経験したことがない」と語った。
リフィニティブ・データストリームによると、今回の急落の結果、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の予想利益を基にした株価収益率（ＰＥＲ）は１６倍を割り込み、２０１９年初頭以来の低水準となった。ただし、新型コロナの影響で、企業業績は今後、大幅に悪化することが見込まれる。
ビスポーク・インベストメント・グループはリポートで「リセッション入りがほぼ確実となり、Ｓ＆Ｐがきょう弱気相場の領域に入る中、問う意味のある質問は、どの程度織り込み済みなのかだ」とする。
こうした不透明感を反映し、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>は１２日、１日としては過去最高の上昇を記録した。
インバネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「問題なのは経済ではなく、新型ウィルスとそれが引き起こしているパニックだ」と話す。「私は、こうしたパニック状態は行き過ぎだと考えているが、人々が恐慌に陥るのを止めることはできない」。
トーレーダらは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が新型ウイルスの問題に対応するため、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再び積極的な利下げを行うと予想する。ＦＲＢは先週、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の緊急利下げを行ったが、市場の鎮静化には成功しなかった。
ダイヤモンド・ヒル・キャピタル・マネジメントのマックレイン氏は「財政政策と金融政策の協調が必要。人々はプランがあることを知る必要がある」と指摘した。
アングル：歴史的な下落相場、底値はどこか 空前の米財政出動待ち
［東京 １３日 ロイター］ - 株価の底はどこか──。新型コロナウイルスに原油急落による信用不安、さらに東京五輪の開催延期懸念が加わり、日経平均株価<.N225>は高値から３割下落した。市場参加者が待ちわびるのは、やはり政策。利下げよりも、米国による空前の財政出動が株価反転のきっかけになるとみる関係者は多い。
世界同時株安となる中で、日本株はとりわけ厳しい状況に置かれているとの見方が出ている。新型ウイルス、世界的な信用不安というのは各国共通する材料だが、日本には五輪開催という独自材料があるためだ。
岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏は「開催延期になれば、これまで景気を支える材料となっていただけに影響の大きさは計り知れない」と指摘する。「海外勢もその点を見越して現物を外すとともに、先物を売り仕掛けているようだ」という。
日経平均株価は１３日に一時１０％を超える下げとなり、年初来高値からの下落率は３０％を超した。マーケットでは「３割高下に向かえ」という相場格言があり、いったんの底値とみることもできる。
東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏は、経験則からすれば、いったん下げ止まる水準だと期待する。市場の失望を誘った米国の財政出動に対しても「政策が効かないとなれば、次々に追加策が出てくるのが、これまでの下げ相場における流れだ」という。
１３日の市場で日経平均が１０％以上の下げで引けた場合、１９４９年に東証が取引を再開してから５回目となる。過去の４回は、スターリン・ショック、ブラックマンデー、東日本大震災、リーマン・ショックによるもので、今回の「コロナショック」が歴史に残る下げ相場になることは疑いがない。
これら歴史的な下落相場に歯止めをかけたのはいずれも政策だった。
リーマンショックは、中国政府による巨額な財政出動が底入れの契機となった。原油安による信用不安という今回と共通項があって株価が３割下落したチャイナショック時もＧ２０政策総動員で解決した経緯がある。
大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は、中国、日本、欧州は現状で感染予防に重点を置かざるを得ないと指摘。それゆえ「米国の大規模な財政支出を市場は底入れのきっかけとして待っている」と話す。
市場では、株価が落ち着けば「下げ過ぎと誰もが思っているため、反発局面も考えられないような急速な戻しを演じる可能性が高い」（岡三オンラインの伊藤氏）といった見方も少なくない。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
日本株急落、コロナはリーマン並み懸念－債券下落、為替105円台
（ブルームバーグ）： 13日の東京株式相場は大幅安となっている。日経平均株価は一時下落率が10％と、2011年３月15日の東日本大震災直後の下落率となった。下げ幅は1800円を超えている。新型コロナウイルスの感染拡大に対して米国と欧州が打ち出した対策は不十分と捉えられ、リーマン・ショック並みのリセッション（景気後退）になるとの不安が高まっている。
日本銀行は13日午前、国債買い現先オペによる資金供給5000億円を通知した。同オペの実施は先週２日と３日に続いて２週連続。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の混乱に配慮して、潤沢な資金供給の姿勢を示しているとみられる。しかし、先行き不透明感は払しょくできず、債券市場は大幅に下落。長期金利はゼロ％に接近した。
東京外国為替市場のドル・円相場は方向感の定まらない展開。朝方は日経平均先物が大幅な下落で始まったのに伴い、１ドル＝104円台半ばまで下げたが、取り引きが進むにつれて105円台前半まで上昇している。
財務省、金融庁、日銀は同日午前、株価の急落を受けて情報交換会合を開く。
午前11時７分時点のＴＯＰＩＸは前日比116.57ポイント（8.8％）安の1211.31日経平均株価は同1753円44銭（9.5％）安の１万6806円19銭
〈きょうのポイント〉
政府と日銀が緊急会合開催へ、午前11時40分から米国株はブラックマンデー以来の大幅安ＣＢＯＥボラティリティー指数は75.47、2008年11月以来の高水準
欧州中央銀行（ＥＣＢ）、新型コロナ対策パッケージ発表
債券購入と銀行への長期貸し付けプログラムを拡大中銀預金金利をマイナス0.5％で据え置きストックス欧州600は11％安、過去最大の下落トランプ米大統領、東京五輪は１年延期してはどうだろうか
みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、米国が給与減税に関する具体策を示さず、ＥＣＢが利下げを見送ったことは空振りとみなされたとし、「世界景気は４－６月期のマイナス成長は避けられず、リーマン・ショック並みのリセッションシナリオを市場は織り込みに行っている」と話していた。
米国が渡航制限を発表し東京五輪の開催も危ぶまれるとなると、企業業績の悪化は避けられないと倉持氏。来期は25％程度の減益になる公算があるとし、その場合の「日経平均のフェアバリューは１万5000－１万6000円」と試算する。日経平均先物は前日比8.4％安の１万6610円まで下落する場面があった。
12日の米株式相場は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均は1987年のブラックマンデー以来の大幅安となった。米金融当局とトランプ政権の景気対策は、新型コロナウイルス感染拡大への政策対応としては不十分との懸念が広がった。この日は欧州、ブラジル、カナダと世界で株安が連鎖。米国の主要３株価指数は全て９％余り下げた。Ｓ＆Ｐ500種は弱気相場入りし、2018年末以降の上昇分を全て失った。
東証33業種では不動産、医薬品、サービス、精密機器、保険が下落率上位。
取引開始時に算出された日経平均先物オプション３月限の特別清算指数（ＳＱ）は１万7052円89銭。
米国株の弱気相場で「最後のとどめ」か、景気後退入り確率80％示唆
（ブルームバーグ）： 経済の先行きへの手掛かりを得ようと何年も前までさかのぼって株価動向を調べても、何も分からないものだ。しかし、米国株の指標が弱気相場に入った場合の話は別だ。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数が弱気相場の目安となる直近高値からの下落率20％以上を記録したケースは過去93年間に13回あるが、それから１年以内に米経済が縮小しなかったのは1987年と1966年の２回だけだ。また、この期間に見られた14回のリセッション（景気後退）局面で、弱気相場を伴わなかったのは３回にとどまる。
Ｓ＆Ｐ500は12日、9.5％安と1987年のブラックマンデー（暗黒の月曜日）以来の大幅下落となり、過去最長の強気相場に終止符が打たれた。スポーツイベント自粛や移動制限が世界で広がる中で、新型コロナウイルスへの政策対応が経済への打撃を補いきれないとの不安が市場で強まっている。
株式市場は経済と同じではないとよく言われるが、今回のような場合は当てはまらない。市場をこれだけ激しく打ちのめす力の強さと株価値下がりが消費者心理に与える影響が理由だ。それに市場が警鐘を鳴らすのは、経済成長がマイナスになるかなり前の場合が多い。
ＪＰモルガン・チェースのジョン・ノーマンド氏によると、あらゆる金融資産の市場はリセッションが起きる確率を80％織り込んでいる。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は2008年以来の高水準に上昇。激しい相場変動や市場の取引停止がまれな事態でなくなる状況にあって、投資家は先行きを疑問視している。
ロイトホルト・グループのダグ・ラムジー最高投資責任者は株価下落について、厳しい成長見通しを反映しているだけでなく、国内の景況感と支出にも影を落とす恐れがあるとみている。同社は先週、株式投資を縮小した。
ラムジー氏は顧客向けリポートで、「脆弱（ぜいじゃく）な消費者信頼感と企業景況感は８－10％という緩やかな相場下落でも痛手を受けかねず、最終的にリセッションにつながるとわれわれは何カ月も前から警告してきた。この相場低迷は、過去最長の景気拡大に最後のとどめを刺す可能性が高い」と指摘した。
（ブルームバーグ）
世界株安の連鎖いつまで－市場参加者の見通し、日経平均の下値めどは
13日の東京株式市場で、株価指数の下落率が記録的な大きさとなり、下値めどがみえなくなっている。週明けに２万円の大台割れとなった日経平均株価は13日に一時１万7000円を下回った。市場参加者に来週以降の見通しについて聞いた。
日経平均が2016年に付けた安値１万4864円を下回る可能性もあるとみるのはＣＬＳＡ証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長。13日の動きを前例のない動きと指摘し、米国などの金融政策が効かなくなれば、一段安になると予想する。来週以降の相場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がどのような行動を取り、各国と効果的な協調政策を取れるかによると思うと話した。
ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は、リスクシナリオとしては13日に一時下回った１万7000円近辺が下値のめどになるとみる。歯止めのない株価の下げが続き、多くの投資家にとって企業の資産簿価が絶対的な尺度と言えなくなり、ＰＢＲ0.8倍まで水準が切り下がるとの見立てだ。もっとも株式への投資判断をアンダーウエートにしてきたピクテでは、２週間前に比べてリスクと相場がバランスを取り始めてきたとみており、新しいアクションを取る可能性があるという。
ＰＢＲ０．８倍ですか…。
（ロイター）
コラム：新型コロナ、市場パニックでも金融危機にならない訳
［ニューヨーク １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国株がまたしても１０％近く下落し、企業はあらかじめ設定していた融資枠を利用して資金調達に着手しつつある。米トランプ大統領や欧州中央銀行（ＥＣＢ）による政策のしくじりはパニックを誘発。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１兆５０００億ドル規模の追加レポオペ実施を決めても、流れは止められていない。
だが、新型コロナウイルス感染拡大という健康面の危機が、金融危機を生み出すという根拠は見当たらない。
ＦＲＢは、金融調節の実行部隊であるニューヨーク連銀を通じてレポ取引の円滑化を支える。１２日には、この取引が「極めて異例の混乱」に陥ったことを受けて支援強化に乗り出した。市場では売買の気配値が拡大し、取引成立が難しくなっている。
１１日までの状況に目を向けても、Ｓ＆Ｐ総合５００種は新型ウイルス感染症を巡る懸念から、１カ月足らず前に付けた過去最高値からおよそ２０％下落。サウジアラビアが今週、市場への原油供給拡大を決めると原油価格が急落し、事態悪化に拍車を掛けた。
航空機大手ボーイング(BA.N)は１１日に大型の融資枠から資金を引き出し、他の企業も追随する形で手元資金を拡充した。情勢がさらに悪くなる場合に備えるという─全く理にかなった─動きを見せている。
各種報道を見ると、借り入れ比率の高いヘッジファンドは最も流動性がある資産の売却を迫られており、銀行に対してディーラーとして取引する能力を制限する規制が取りざたされ、あるいは、投資家は一番安全な現金に殺到して他の資産は価値を失いつつある。特に不安定化しているのが高利回り債だが、それは多くの石油・ガス企業の資金調達手段となっているためだ。
こうした動揺に輪をかけるように、トランプ氏は１１日、新型ウイルス対策の目玉として大半の欧州諸国からの入国を禁止すると発表した。しかし、米国内でぜひとも必要な肝心の感染抑制措置や即効性のある景気てこ入れについては、さほど重視しないか無視している。
またＥＣＢのラガルド総裁は、ＦＲＢやイングランド銀行（ＢＯＥ）と足並みをそろえる形で単純明快な利下げを実施する機会を生かさず、市場の不安を増幅させてしまった。
しかし、足元で資産価格の下落が勢いを増しているのは、新型ウイルス感染症の経済的な悪影響を反映したもので、基調的な金融システム上の問題に起因してはいない。
米国の銀行も２００８－０９年の世界金融危機以前よりも格段に経営基盤が強くなっている。もしも政策当局者が新型ウイルスをしっかり封じ込めることができるなら、市場における不安の連鎖という病気があたかもパンデミック（世界的大流行）にまで発展する必然性はなくなる。
●背景となるニュース
＊ＦＲＢの金融調節を実行するニューヨーク連銀は１２日、今週中に１兆５０００億ドル規模の追加レポオペを実施するとともに、国債買い入れ対象を短期ゾーン以外に拡大すると発表した。
＊１２日に５０００億ドルの３カ月レポオペを実施。１３日には１カ月物と３カ月物をそれぞれ５０００億ドル行う。
＊こうした措置の狙いについてニューヨーク連銀は、新型ウイルスの感染拡大に伴うレポ市場の「極めて異例の混乱に対処するため」と説明した。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
ダウ2352ドル暴落､下げ幅過去最大 米の入国制限を嫌気
ダウは2352ドル安の2万1200ドル
［ニューヨーク 12日 ロイター］ - 米国株式市場は暴落。ダウ平均株価<.DJI>は2352ドル値下がりし、過去最大の下げ幅を記録したほか、下落率も約10％と1987年10月のブラックマンデー以降で最大になった。トランプ米大統領が11日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、英国を除く欧州からの入国禁止を発表したことが嫌気され、世界各国で株安が加速した。
S＆P総合500種指数<.SPX>とナスダックは2月に付けた最高値から20％超下落し、金融危機以来の弱気相場入りとなった。ダウも前日に弱気相場入りしており、米国史上最長の強気相場は終わりを迎えた。
ノバポイント（ジョージア州）のジョゼフ・ストローカ最高投資責任者（CIO）は「市場はこれまでのコロナ対策が十分でないと感じており、これが売り継続につながっている」とした上で、「市民生活が通常に戻る見通しが全く立たない。著名な組織や教育機関、スポーツ団体などが相次いでイベントの中止を決めている」と述べた。
欧州からの入国制限を受け、航空株<.SPCOMAIR>が19.6％急落。原油価格も下落し、S＆P500エネルギー指数<.SPNY>は12.3％安となった。
米連邦準備理事会（FRB）の金融調節を担うニューヨーク連銀は12日、1兆5000億ドル規模の追加レポオペを実施すると発表した。さらに継続中の国債購入については、幅広い銘柄を買い入れの対象にする方針を示した。
FRBは前週実施した緊急利下げに続き、17─18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを決定すると予想されている。
金利に敏感な銀行株<.SPXBK>は10.5％下落。企業が融資枠の利用に動く中、信用懸念から債券ファンドも打撃を受けた。
このほか、個別銘柄ではボーイングが18.1％急落。JPモルガンが投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げたことを嫌気した。
S＆P500の主要11セクターはいずれも大幅なマイナスで引けた。
米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX指数）<.VIX>は2008年11月以来の水準に上昇した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を23.77対1の比率で上回った。ナスダックでも17.69対1で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は185億4000万株。直近20営業日の平均は124億9000万株。
日経平均株価は3年4カ月ぶり安値 一時1万7000円割れ
終値は1128円安の1万7431円
［東京 13日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均株価は大幅に3日続落。前営業日比1128円58銭となり、歴代ランキングで過去13番目の下げ幅となった。前場に付けた安値からは切り返したが、自律反発的な側面が強く、積極的な買いは見られなかった。終値ベースでは2016年11月10日以来約3年4カ月ぶりの安値となった。
新型コロナウイルスがパンデミック（世界的な大流行）となり、金融市場を大きく揺らしている。前日の米国株市場でダウは過去最大の下げ幅を記録。下落率も約10％と1987年10月のブラックマンデー以降で最大になった。
この流れを引き継ぐ形で東京市場も朝方から全面安商状。売りが売りを呼ぶ展開で1万8000円割り込むと、一気に1万7000円割れの水準まで下落した。
後場、米国株先物が下げ幅を縮小してプラス転換すると、日経平均は大きく切り返した。ただ、下げ過ぎの反動によるところが大きく、大引けにかけて再び下げ幅を1000円超に広げた。
市場からは「新型コロナのパンデミックによる経済の押し下げに対し、各国がさまざまな対策を取り始めている。今は混乱していて見極められないが、景気の悪化よりも対策効果が大きければ、新型コロナが終息しなくても株価は上昇に向かうだろう」（いちよしアセットマネジメントの上席執行役員、秋野充成氏）との声も出ていた。
日中値幅は1493円とかなり荒い値動き。東証1部の売買代金も4兆8923億円と、2017年11月9日以来約2年4カ月ぶりの高水準。きょうはメジャーSQ算出日だったこともあり、通常に比べて売買が膨らんだ。
TOPIXは3日続落。業種別は東証全33業種が下落。鉱業が11％超、不動産が10％超それぞれ下落した。続いて、空運、水産・農林、海運、ガラス・土石製品などが値下がり率上位に入った。
東証1部の騰落数は、値上がり64銘柄に対し、値下がりが2099銘柄、変わらずが3銘柄だった。
トランプ米大統領が延期の検討に言及したことで、東京オリンピック開催の判断も市場参加者の関心を集めた。「仮に開催延期になれば、これまで景気を支える材料となっていただけに、及ぼす影響の大きさは計り知れない。海外勢もその点を見越して日本株を外しにかかっているのだろう」（岡三オンライン証券のチーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏）との指摘も聞かれた。
（会社四季報オンライン）
クラボウがS高気配､15分でウイルス抗体検出の試薬キット発売
綿紡大手のクラボウ（3106）が連日のストップ高と続騰した。朝方から値付かずの展開となる中、午後0時57分現在、制限値幅上限の前日比500円（23.00％）高の2673円ストップ高買い気配で推移している。19年12月17日に付けた昨年来高値2680円に急接近。
12日に新型コロナウイルスの抗体を15分で検出し感染の有無を調べることができる検査試薬キットを16日から販売すると発表し、収益寄与を期待した買いが活発化した。当社と提携する中国企業が開発したイムノクロマト法の原理に基づいたもの。国内ではPCR法による検査が一般的だが、検出に時間を要するため、当社の試薬キットへの需要が急拡大するとみられている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
JTが8年ぶり安値､欧州やイランでのコロナ感染拡大を懸念
日本たばこ産業（JT・2914）が売られて3日続落。株式分割を考慮した実質で2012年2月以来ほぼ8年ぶりの安値をつけており、午後1時49分時点では前日比69円（3.38％）安の1970円となっている。
当社は欧州やイランにおけるたばこの売上比率が高く、これらの地域で新型コロナウイルスの感染が拡大している影響が懸念されている。直近の2019年10～12月期実績でイタリア、フランス、スペインなどではウィインストンやキャメル等のブランドを主軸に25％前後の市場シェアを握り、イランでは約60％という高シェアを誇っている。会社側では今20年12月期の業績について売上収益2兆1800億円（前期比0.2％増）、当期純利益3050億円（同12.4％減）を見込んでいるが、下振れを警戒する外国人投資家などの売り注文に押されている。1株当たり154円を予定する年間配当から弾いた配当利回りは8％前後まで上昇してきたが、減配リスクを意識する投資家もいるようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
私は貝になります…。
でも、僕は食わねど高楊枝…。
強気の心意気だけは表示しておきます…。
（ＧＤＯ）
米国男子 ザ・プレーヤーズ選手権 初日（12日） TPCソーグラス（フロリダ州）
PGAツアーが一転中止に 松山英樹首位の「プレーヤーズ」から4試合
男子ゴルフの米国ツアー（PGAツアー）は12日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、今週の「ザ・プレーヤーズ選手権」から4試合の中止を決めた。
「プレーヤーズ選手権」は12日に開幕し、第1ラウンドを「63」で終えた松山英樹が9アンダーの単独首位に立っていた。次週の「バルスパー選手権」、「WGCデルテクノロジーズマッチプレー」、「バレロテキサスオープン」は開催を取りやめる。
ツアーは12日正午に13日の「プレーヤーズ」2日目から、上記の大会について無観客試合を実施することを発表していたが、夜になって一転した。
声明で「私たちは当初から責任感を持ち、思慮深く透明性のある決断プロセスをたどってきました。週末まで試合を続けるべく選手の安全な環境づくりのため可能な限りのすべてのことを行い、現在の状況からファンが十分な安息を得られるよう努めてきました。しかし現在、状況は刻一刻と変化している。選手、ファンにとってすべき正しいことはいったん止まる（中止する）ことです」と発表。米国東部時間13日午前にさらに説明を加えるとした。
現時点でツアーの再開は4月9日（木）開幕のメジャー初戦「マスターズ」だが、現段階では開催が不透明。大会を主催するオーガスタナショナルGCが判断を下す。
米国では11日現在で感染者が1200人を超え、人数だけで比べると日本（クルーズ船除く）以上に感染が拡大し、首都ワシントンDCやカリフォルニアなど16の州では「非常事態宣言」も出されている。
こうした状況を受け、ドナルド・トランプ大統領は11日、「ヨーロッパからの入国を30日間、停止させる」と演説。13日午後11時59分以降、イギリスなどを除くヨーロッパの26カ国からの渡航や、2週間以内の渡航歴がある外国人の入国を認めないことなどで水際対策を強化する考えを示している。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
来週の日本株の読み筋＝新型コロナウイルスの感染拡大リスク抱え、混乱のダメージ引きずる
来週（１６－１９日）の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大リスク抱え、混乱のダメージを引きずる可能性がある。新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は収束の気配がなく、日本では東京五輪の開催が危うい状況。日銀の金融緩和の余力も乏しく、楽観できる材料は皆無に等しい。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ベースで、２月に１０％下落し、３月は１３日の日中安値の時点で２０％の下げに見舞われた。同指数の月間騰落率（月末比較）が２カ月連続で２ケタのマイナスになったケースは１９８０年以降の４０年間で９０年８、９月と２００８年９、１０月の２度しかなく、いずれも後の月の下落率が２０％程度だったことを踏まえると、早晩落ち着きを取り戻す公算もある。もっとも、３月末に向けて機関投資家などの売りが強まりつつある上、米国が新型コロナの緊急事態に差し掛かったばかりだという事情を勘案すると投資家心理は安定しにくいとみられる。市場では、「ボラティリティ（相場変動性）が落ち着くまでは相場は安定化しない」（準大手証券）、「買い戻しが始まれば、一気に戻すのだろうが、きっかけがない」（中堅証券）などの声が聞かれた。
スケジュール面では、国内で１６日に１月機械受注、１８日に日銀金融政策決定会合（１９日まで）、１９日に黒田日銀総裁会見、２月消費者物価指数など。海外では１６日に中国２月工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、１７日に独３月ＺＥＷ（ドイツ欧州経済センター）景況感指数、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、１８日まで）、米２月小売売上高、米２月鉱工業生産・設備稼働率、１８日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長会見、１９日に米２月ＣＢ（コンファレンス・ボード）景気先行総合指数などが予定されている。
１３日の日経平均株価は大幅に３日続落し、１万７４３１円（前日比１１２８円安）引け。全面安の展開となり、１６年１１月１１日以来ほぼ３年４カ月ぶりに１万７５００円を割り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の悪化懸念が一段と強まり、１２日の欧米株式の暴落が嫌気され、リスク回避の売りが加速した。前場中盤には下げ幅が一時１８００円を超えた。一巡後は、時間外取引での米株価指数先物の上げ転換や円安歩調などを支えに１万８１００円台まで急速に下げ渋る場面もあったが、大引けにかけては再び軟化した。
今晩のＮＹ株の読み筋＝ＮＹダウ、今週３度目のサーキットブレイカー発動も
きょうの米国株式市場も、新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミック（世界的流行）と認められる中にあって、下げ相場が加速する公算が大きい。
きょうは、前日の欧米株大幅安の流れを受け継ぎ、日本株が大きく下げたほか、中国株やアジア株の多くが売られた。トランプ米大統領は感染が拡大する欧州などからの渡航を禁止するなど大胆ともいえる対策を講じているが、目立った成果がみられなかった。きのうは今週２度目のサーキットブレーカー（株価急落防止措置）が発動し、ＮＹダウは過去最大の値下がりを記録した。下げを食い止める主体が不在で、３度目のサーキットブレーカー発動への警戒感が強まることになりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
２月輸出入物価、３月ミシガン大学消費者マインド指数
（日付は現地時間）
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－週間では3318円の下落、総悲観の後には強気相場が生まれるか
13日の日経平均は大幅に3日続落。終値は1128円安の17431円。世界株安が加速する中、前場は開始早々に下げ幅を4桁に広げるなど全面安。上昇銘柄がほぼ皆無という状態で、1800円超の下落で16000円台に突入する場面もあった。前引けにかけて若干下げ渋る動きが見られると、後場は戻りを試す展開。ソニーやＳＢＧが一時プラス圏に浮上するなど、主力どころの銘柄を中心に買いが入った。しかし、前場の高値（18184円）に迫ったところでは売り直され、再び下げ幅を拡大。終盤にかけてはかなり値動きが荒くなったが、結局4桁の下落で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で4兆8900億円。メジャーSQでもあり、商いは膨らんだ。業種別では全業種が下落しており、相対的に値を保ったのはパルプ・紙、ゴム製品、情報・通信など。一方、鉱業、不動産、空運などが大幅安となった。最終的には萎んだ銘柄も多かった中、ＯＬＣが後場に入ってプラス転換。反面、今期営業赤字の見通しを出してきたラクスルが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり64/値下がり2099。キーエンスやアステラスがプラスを確保。証券会社が目標株価を引き上げたアンリツが逆行高となった。アンジェスがリリースを手がかりに急伸。前田建設が公開買い付けの終了を発表し、同社の子会社になる見込みとなった前田道路が後場に入って急伸した。一方、ＳＢＧは自己株取得発表などもあり上下に振れたが、終わってみれば5％安。ファストリや武田、ファナック、信越化学などが大幅安となった。三菱ＵＦＪは昨年来安値を更新して400円割れ。不動産関連が崩れており、東京建物や住友不動産が急落。REIT指数も10％超の下落となり、東証REIT指数先物には一時サーキットブレーカーが発動された。きょうは3銘柄が新規上場したが、いずれも公開価格割れからのスタート。木村工機とフォースタートアップスは終値では初値を上回り、フォースタに関しては公開価格も奪還してストップ高をつける場面もあった。一方、リグアは場中に公開価格を上回ったものの、終値は初値を下回った。
日経平均は4桁下落。ただ、きょうの後場には主力銘柄が大きく値を戻すなど、アグレッシブな動きも見られた。タラレバだが、ソニーなどは売り気配スタートとなった寄り（5476円）で買って後場の高値（5980円）で売れれば、9％超の利益が出た計算になる。今週の日経平均は週間で16％安と、いいところなしの大幅安ではあったが、週の最後に買い意欲が伺えたことは、来週にかけて期待が持てる。週末値は17431円で、ここまで下げたら1月の水準である24000円どころまで早々に戻す展開は期待薄。ただ、歴史的な下げであったことは事実で、この先は各国が新型コロナウイルスだけでなく、株安も封じ込めにかかる。荒い動きもまだしばらくは続くだろうが、いったんの底打ちが確認できれば、2万円あたりまでのリバウンドは十分見込める。強気相場は悲観の中で生まれるとも言う。その意味では今週は総悲観の週でもあっただけに、来週は違った景色が見られる展開に期待したい。
【来週の見通し】
反発か。FOMC（17～18日）と日銀金融政策決定会合（18～19日）が注目イベント。ＦＲＢは今月緊急利下げを発表した。唐突感があったことで米国株の反応は売りとなったが、さらなる金融緩和への期待も高まっており、ＦＲＢがこの難局にどう立ち向かうか、パウエル議長の会見を含めて注目される。日銀も今回ばかりは無風通過とはならないだろう。今週、世界株式がかなり鋭角的な下げとなった分、日米の中央銀行イベントを前にしては、さらに暴力的に売る流れにはなりづらいとみており、買い戻しも入ると考える。これらのイベントがさらなる失望を誘う可能性もないとはいえないが、その場合、世界的な協調や、さらなる対策の実現性が高まるため、株安を止める防波堤にはなると期待できる。なお、東京市場は金曜20日が春分の日で休場。三連休前の19日にFOMCと日銀会合の結果を合わせて消化することになるため、この日はかなり値動きが荒くなる可能性がある点には注意を払っておきたい。
【今週を振り返る】
暴落となった。新型コロナウイルスの世界的な拡大が警戒される中、ＯＰＥＣプラス会合で協調減産が決裂したことから原油価格が急落し、日経平均は週明けから4桁の下落となった。米国で給与減税の可能性が浮上してきたことで切り返す場面もあったが、その期待も後退して改めて売られる展開。さらにトランプ米大統領が欧州からの外国人の入国制限を発表したことから、世界経済の停滞懸念が一層強まり、リスクオフの流れが加速した。米国市場ではサーキットブレーカーが週内に2回発動されるなど、荒い値動きを伴っての下落が続いた。ブル相場の終えんが意識される中、日経平均も週末にかけて一段安となり、一時16000円台に突入するなど大崩れとなった。週間では約3318円の大幅下落となり、週足では4週連続で陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、1月機械受注（3/16）、2月首都圏マンション販売（3/17）、日銀金融政策決定会合（～3/19）、2月貿易収支、2月訪日外客数（3/18）、黒田日銀総裁会見、2月全国消費者物価指数 （3/19）がある。
企業決算では、ツルハHD、サンバイオ、ブシロード、エニグモ、Mマート、モロゾフ、新都HD、ミサワ、山岡家、稲葉製作、システムディ、セルソース、HyAS&Co、ダブルエー、ギフト、ナガノ東（3/16）、アスクル、クスリのアオキ（3/17）、石井表記（3/19）などが発表を予定している。
海外では、中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高、中国2月固定資産投資、米3月NY連銀景気指数（3/16）、独3月ZEW景況感指数、FOMC（～3/18） 、米2月小売売上高、米2月鉱工業生産、米3月NAHB住宅市場指数、米大統領選挙予備選（オハイオ州、フロリダ州など）（3/17）、米2月住宅着工件数、パウエルFRB議長会見 （3/18）、米10-12月期経常収支、米3月フィラデルフィア連銀景気指数、米2月景気先行指数 （3/19）、米2月中古住宅販売（3/20）などがある。
米企業決算では、フェデックス（3/17）、ゼネラル・ミルズ（3/18）、レナ―、アクセンチュア（3/19）、ティファニー（3/20）などが発表を予定している。
NY株見通し－引き続き軟調か 売り一巡後の反発にも期待
今晩のNY市場は引き続き軟調か。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため米国が欧州からの外国人の入国を禁止したことなどで実体経済への影響が懸念され主要3指数は大幅に続落した。FRBの資金供給も相場下落の歯止めとならず、取引終盤は売りが売りを呼ぶ展開となった。S&P500とナスダック総合は高値からの下落率が20％を大きく超え、前日のダウ平均に続いて「弱気相場」入りとなり、テクニカルでは下落トレンドの長期化が予想される結果となった。一方、S&P500の200日移動平均線からの下方かい離率は-18.7％と、2018年クリスマス急落時の-14.6％を上回る大幅下方かい離となったほか、予想PERも15倍台まで低下しバリュエーション面での割高感も和らいだ。ボラティリティの急上昇によりリスク資産圧縮の動きが続くことが予想されるものの、売り一巡となれば、週末に向けてオーバーシュートの巻き戻しも期待できそうだ。
今晩の経済指標は2月輸入物価、3月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：3月13日、14：00）
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円下落、107円台前半（13日朝）
【ニューヨーク時事】週末13日午前のニューヨーク外国為替市場では、景気下支えに向けた世界的な取り組みへの期待を手掛かりにリスク回避ムードが和らぎ、円相場は1ドル＝107円台前半に下落している。午前9時現在は107円20～30銭と、前日午後5時（104円59～69銭）比2円61銭の大幅な円安・ドル高。
新型コロナウイルスの猛威を背景に金融市場の動揺が収まらない中、各国で金融緩和や資金供給の動きが相次いでおり、この日は投資家の強いリスク警戒感がひとまず後退。欧州株価の反発に続き、米株気配値も大幅高で推移しており、安全資産とされる円の売り戻しが活発となっている。トランプ米政権が近く大規模な景気刺激策を打ち出すとの期待も強く、円相場は未明からジリ安で推移し、ニューヨーク市場の取引開始後には107円台に下落した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1110～1120ドル（前日午後5時は1．1182～1192ドル）、対円では同119円20～30銭（同117円00～10銭）。（了）
〔米株式〕NYダウ急反発、一時1300ドル超高（13日朝）
【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク株式相場は、景気対策をめぐりトランプ米政権と議会の調整が進んでいるとの報を好感し、急反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比で一時1300ドル超上げた。午前9時35分現在、ダウは1020．55ドル高の2万2221．17ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は377．85ポイント高の7579．65。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄の中では、東海カーボン、ＫＤＤＩ、長谷工の下げが大きかったですね。
上げたのは三菱ケミカルのみでしたね。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄の中では、アドビ、バイオジェン、ペイパルが特に大きく上げてスタートしましたね。
下げてスタートはスクエアだけですね。
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