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2020.03.14
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月１４日（土）、雨です。
シトシト雨で肌寒く感じられますね。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
ロッテの「ラミー」と共に。
美味い！！
１ＡＵドル＝６６．７１円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２３１８５．６２（＋１９８５．００）ドル。
（ロイター）
トランプ米大統領、コロナ対応で非常事態宣言 500億ドル支援へ
［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言した。同宣言により、約５００億ドルの連邦政府の支援金提供が可能となる。
トランプ大統領は記者会見で「状況は悪化する可能性がある。今後８週間が重大な局面となる」とし、「連邦政府の全権を解き放つために、非常事態を宣言する」と表明した。さらに同宣言によって「新型コロナ対応に向け最大５００億ドルの拠出に道を開く」と述べた。
各州に対しては新型コロナ対応の緊急センターを設置するよう促し、「われわれは必要なケアの提供向けあらゆる障害を取り除く」と言明した。
さらに、連邦政府が民間セクターと連携し、新型コロナ検査キットの生産加速に取り組んでいるとし、約５００万個の検査キットを利用可能にすると述べた。
学生ローンの利息免除や戦略石油備蓄の積み増しなどの措置を講じる方針も示した。
米国への渡航制限については、感染者数が急増している英国を対象国に追加する必要が生じる可能性があると述べた。また、新たに渡航制限の対象となる国や制限が解除される国が出てくる可能性もあるとした。
また、新型コロナ流行による対中貿易への影響は確認してないと述べた。
政府の新型コロナ対策チームのメンバー、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は「終息までの道程は長く、感染は今後増える見通しだが、われわれは対処する」と表明した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国内で確認された感染者は４１４人増えて１６７８人に達した。死者も５人増え、４１人となった。
ドル急騰108円台、米が非常事態宣言 地合い不安定＝ＮＹ外為
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが対円で３％を超える大幅な値上がりになり、１０８円台に急上昇した。米国株の戻りでドル高の流れだったところへ、トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大を受け非常事態を宣言したことで一段高になった。
ドル／円JPY=は３．５％高の１０８．３４円。上げは２０１３年４月以降で最大を記録した。トランプ大統領の会見前は１０７．６６円付近で推移していた。前日は１０４円台後半で引けていた。
スコシアバンク（トロント）の主任ＦＸストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「新型コロナによる経済への悪影響を巡る懸念は根強い」とし、通貨スワップ市場でドルの調達コストは上がっていると指摘した。
こうした中、ウェルズファーゴは、金融市場の混乱リスクは継続しており、円相場は１００円を超えて値上がりする見込みとした上で「利下げを含む中銀の金融政策対応が市場の動揺の沈静化にほとんどつながっていないのは、政府による財政政策対応の遅れによる可能性がある」と述べた。
ドル／スイスフランCHF=は１．１％高の０．９５４３フラン。ドルは通貨バスケット=USDに対し９８．３６２。ドルは対ユーロEUR=で０．９％高の１．１０９１ドル、対ポンドGBP=GBP=D3GBPX1=では２％高の１．２３０２ドル。
米ダウ反発1985ドル高、米の非常事態宣言好感 週間で8％超安
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米国株式市場は急反発。前日に１９８７年のブラックマンデー以降で最大の下げを記録したダウ平均株価.DJIはこの日、１９８５ドル高で取引を終えた。序盤から買い戻しが先行し、その後トランプ大統領が新型コロナウイルス対策で非常事態を宣言したことで買いの勢いが強まった。一方、週間では主要株価指数が軒並み８％を超える下げになった。
トランプ大統領は１３日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言した。トランプ氏は記者会見で「状況は悪化する可能性がある。今後８週間が重大な局面となる」とし「連邦政府の全権を解き放つために、非常事態を宣言する」と表明。さらに「新型コロナ対応に向け最大５００億ドルの拠出に道を開く」と述べた。
オークブルック・インベストメンツ（イリノイ州）のピーター・ジャンコフスキス共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は「市場は当初、５００億ドル相当の支援金の使途などについて懐疑的だったが、トランプ大統領とともに会見に出席した各分野のトップらが対応を説明するにつれ、市場は好感する流れになった」と述べた。
主要株価指数は２月中旬に付けた最高値から２割程度値下がりしている。民主党が多数を握る下院ではコロナ関連の景気対策法案が可決される見通しだが、上院やトランプ大統領が支持するかどうかは不透明だ。
業種別では全ての指数が上昇。金融株.SPSYは１３．２３％値上がりした。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融調節を担当するニューヨーク連銀は１３日、総額３７０億ドルの国債買い入れを実施すると発表。買い入れ対象は前日の銘柄拡充に伴い、当初の短期債から中長期債にまで拡大する。連銀は国債買い入れについて、新型コロナによる「非常に特異な市場の混乱」に対応するものと説明した。
エネルギー株.SPNYは８．８４％高。原油価格の上昇につられる格好となった。一方、原油価格は週間ベースで２００８年の世界金融危機以来の下落率を記録。新型コロナの感染拡大のほか、サウジアラビアとロシアの価格競争が重しになった。
個別銘柄ではアップル(AAPL.O)が１２％急騰。中国の販売店４２店舗全ての営業を再開すると明らかにした。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．７３対１の比率で上回った。ナスダックでも２．９５対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１７１億株。直近２０営業日の平均は１３０億２０００万株。
アングル：リスクオフは「現金化ステージ」に、株式と債券の同時安
［東京 １２日 ロイター］ - 金融市場でリスクを回避しようとする動きが次のステージに入ってきた。株式から債券など安全資産に資金をシフトさせる段階から、どの資産も売られる現金化の段階に移行しつつある。保有資産のリスク割合の均等化を図るリスク・パリティ・ファンドなどが、ボラティリティー（変動率）上昇を受けて資産売却に動いているほか、企業や金融機関が現金確保を進めているとみられる。
「キャッシュ・イズ・キング」──。各国は矢継ぎ早で政策を打ち出しているが、恐怖感が強まるマーケットに対して今のところ効果は乏しい。
＜リスク・パリティの動きが一因か＞
金融市場で、これまでと違う景色がみられた。株式と債券の同時安だ。１１日の米市場では、米経済対策への期待が後退する中、ダウ.DJIは過去２番目の下げ幅となったが、これまでなら安全資産として買われていた債券も売られたのだ。
その一因になったとみられているのが、リスク・パリティ・ファンドだ。システム（アルゴリズム）系のプレーヤーで、各アセットのボラティリティーを均等化（パリティ）する戦略をとる。
相場が上昇基調のリスクオン時に株式増・債券減、その逆のリスクオフ時には株式減・債券増とすることで、相場急変時の損失を最少化させる。さらにボラティリティーの上下によって、ポートフォリオ全体の規模も増減させるため、ボラティリティーが上昇すれば、株式と債券、両方を売却する。
代表的な株式のボラティリティー指数であるＶＩＸ指数は、新型コロナウイルスへの警戒感が強まる１月後半までは１２ポイント台の低水準だったが、足元は５３ポイント台と、２００８年のリーマン・ショック以来の水準に上昇。債券のボラティリティーも米１０年国債90VOLUS10YT=RRでみて過去最高レベルに達している。
アライアンス・バーンスタインの債券運用調査部長、駱正彦氏は、まさしく１１日の米市場で株式と債券の同時売却が起きたとした上で、「リスクオフが進行する中、現金化の動きが広がっている」と指摘する。
同様の動きは１８年２月にもみられた。当時は、リスク・パリティ・ファンドによる資産売却だけでなく、低いボラティリティーに賭けていた上場投資商品（ＥＴＰ）の価格が急落、早期償還も相次いだことで、「ボラティリティー・ショック」となり、大幅な資産価格の調整が起きた。
＜企業と銀行も現金化急ぐ＞
企業と銀行も保有資産の現金化を進めているとみられている。
米航空機大手ボーイング(BA.N)が、２月に設定した１３８億ドルの融資枠を１３日にも使い切る──１１日の米市場で関係筋の情報が伝わった。同社の株価は１８．２％の大幅安。米市場全体のリスクオフムードを加速させる要因となった。
「企業が金融機関からの資金調達を急いでおり、それに備えるために、金融機関は流動性の高い米国債や株式を売却し、現金化を急いでいる。ボーイングのクレジットライン（融資枠）の話は、そうした動きが加速するのではないかとの警戒感を強めた」（外資系投信）という。
新型ウイルスで損害を受ける企業は米国でも増えている。米カリフォルニア州やニューヨーク州は非常事態宣言を発令。「自粛」が拡大する中、企業活動や個人消費が弱まる懸念が強まっている。
トランプ米大統領は１１日、中小企業などに向けた５００億ドル規模の低利融資による支援策も明らかにした。中小企業局には、影響を受けた企業への資金・流動性供給を指示する方針だ。ただ、全米に広がる影響に対し、十分かどうかは不明だ。トランプ大統領の演説後、株価は大幅に下がっている。
＜市場が織り込む米ゼロ金利政策＞
マーケットは一方向で進むわけではない。債券が売られ、金利が上昇すれば魅力は回復する。米国債はリスク資産から流出したマネーの受け皿となっていたが、１０年債利回りが０．３％台まで急低下したことでマネーは「行き場」を失っていた。金利が上昇すれば、最も安全で最も流動性が高い米国債に投資家は回帰するだろう。
だが、１１日の米市場では「中長期投資家が、新型コロナウイルスへの恐怖心から、株式と債券のエクスポージャーを両方落とし、現金を積み増している」（国内証券）との指摘が聞かれた。恐怖感に包まれたマーケットでよくみられる光景だ。
米１０年債金利は反発したといっても０．８％付近。マーケットはＦＲＢ（米連邦準備理事会）のゼロ金利政策を織り込もうとしており、投資家に魅力的な金利水準の回復は難しいかもしれない。
米利下げが投資家のリスク選好度を回復させることができるかも不明だ。ＦＲＢは３日に、０．５％ポイントの緊急利下げを行ったが、ダウの下落は止まらず、２日終値から１１日まで３１５０ドル（１１．７％）下落した。
たとえ危機に見舞われても、いずれバリュエーションに基づく投資や資産間の裁定などが機能するようにマーケットが回復することは、歴史が示している。ただ、それまでどのくらい期間が必要かはわからない。投資家の耳にいま響いているのは「落ちるナイフを掴むな」の相場格言かもしれない。
昨夜の「日経＋１０」でも盛んに「キャッシュ・イズ・キング」と言われていましたね。
株から逃げ出した現金がまず債券や金に向かい、次いで債権や金からも逃げ出した現金は手元でプールされる。
（ブルームバーグ）
【日本株週間展望】混乱続く、ウイルス拡大警戒－日米金融政策に注目
３月３週（16日－19日）の日本株は、引き続き混乱して乱高下する展開が見込まれる。欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界経済への影響が懸念される。リスクオフの流れに傾く中、日米の金融政策で踏み込んだ対応が打ち出せるかに注目が集まる。
新ウイルスに対する米欧の政策対応が市場の期待を裏切る結果となり、世界同時株安が進んでいる。日米首脳が電話会談で協議し、主要７カ国（Ｇ７）でも密接に協力していく方針が確認されたものの、株式市場の動揺は静まらない。
米国では17、18日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。３日の緊急利下げに続く追加利下げまで市場は織り込み、焦点は量的緩和（ＱＥ）で新たな対応が示されるかどうかに移っている。現在は政府保証付きの債券に限定している資産購入対象を民間企業の社債まで拡大するなどの議論が浮上すると、市場心理を落ち着かせる可能性がある。
国内では18、19日に日本銀行の金融政策決定会合が開催される。企業の資金繰り支援や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れ額の拡充が予想されているが、思い切った対策が打ち出されるがが鍵になる。
経済指標では17日に公表される米国の２月の小売売上高は、市場予想が前月比0.2％増と鈍化する見込み。中国では16日に１－２月の鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資が発表されるが、それぞれマイナスに転落すると予想されている。３月２週のＴＯＰＩＸは週間で14％安の1261.70と急落した。
《市場関係者の見方》
ＳＭＢＣ信託銀行の佐溝将司マーケットアナリスト
「株式相場を反転させるような材料は見当たらない。根本的には新型ウイルスの感染拡大がピークアウトすることが必要だが、時間がかかりそう。各国で財政政策や金融緩和が実施されても、感染防止のためヒトやモノの動きが抑制されれば効果は限定的だ。日本は消費増税の影響が残るところに東京オリンピック延期の見方も出てくるなど条件が悪く、自律反発は想定しにくい」
アセットマネジメントＯｎｅの淺岡均シニアストラテジスト
「米国が議会で審議している経済対策で、民主党とトランプ政権で意見がまとまるかに注目。ＦＥＤが購入する債券の年限を多様化し、事実上ＱＥに移行しはじめた。金融市場にストレスが高まっており、大幅利下げとともに更なるＱＥに踏み込む可能性も出てきた。日本株は高値から３割程度下がり、ターゲットは近づきつつあるが下げ止まる保証はない。次のめどはチャイナショック時ボトムの１万5000円台が視野に入る」
【米国株・国債・商品】株反発、2008年以来の大幅高－各国の対策期待
13日の米株式相場は反発。主要３指数がいずれも終値ベースで、2008年10月以来の大幅上昇となった。新型コロナウイルスによる経済への悪影響を緩和するために各国当局が対策を強化する中、トランプ大統領が国家非常事態を宣言し、米国も取り組み姿勢を強めたことが安心感を与えた。米国債は下落した。
米国株は３指数そろって反発－2008年以来の大幅高
米国債は下落－10年債利回り0.97％
ＮＹ原油先物は反発－週間では23％の大幅安
ＮＹ金先物４日続落－週間では2011年以来の大幅安
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比9.3％高の2711.02。ダウ工業株30種平均は1985ドル（9.4％）高の23185.62ドル。ナスダック総合指数も9.4％上げた。ニューヨーク時間午後４時58分現在、米10年債利回りは16ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、0.97％。
トランプ氏が国家非常事態を宣言したほか、米議会も法案取りまとめに動いている。イタリアとスペインの証券監督当局は一部銘柄の空売りを禁止。中国人民銀行（中央銀行）は預金準備率引き下げを発表した。
サスケハナ・ファイナンシャル・グループのストラテジスト、クリストファー・ジェイコブソン氏は「この日はひどい内容のニュースがあまりなかったことから、前日の下げの一部を取り戻すことは可能だった」と指摘。「市場は極めて暗い結末を織り込んでいた。そうした最悪シナリオを裏付ける報道があまりなかったため、安心感から反発した」と分析した。
ニューヨーク原油先物相場は反発。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は23セント（0.7％）高の１バレル＝31.73ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は63セント（1.9％）高の33.85ドルとなった。ただＷＴＩ先物は週間では23％安と、2008年以来の大幅な下げを記録した。新型コロナ感染拡大で需要が打撃を受けている中、サウジアラビアとロシアが増産の意向を表明し、価格競争を招いたことが響いた。
トランプ大統領が戦略備蓄向けに石油を「大量に」購入すると記者会見で表明したため、通常取引終了後の時間外取引で約２ドル上昇する場面もあった。
ニューヨーク金先物相場は４日続落。週間ベースでは2011年以来の大幅安となった。投資家は他の金融市場で被った損失をカバーしようと、金の換金売りに走っている。ドル高も金の魅力を減じさせた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は前日比4.6％安の１オンス＝1516.70ドル。週間の下落率は９％余りに達した。
【ＮＹ外為】ドル急伸、円は全面安－米国株が大幅反発でリスク選好
13日のニューヨーク外国為替市場ではドルが急伸。ドル指数は３年ぶりの高値となった。ペロシ米下院議長は新型コロナウイルス流行の経済的影響を一部軽減する計画に関して、トランプ政権との合意が近いと述べた。
円は主要10通貨に対して全面安。米国債も下落した。株価反発を受けて、為替市場全体でリスクテーク意欲が強まった。ノルウェー・クローネは前日に付けた最安値から持ち直し、上昇をけん引。ノルウェー中央銀行は主要政策金利を0.5ポイント引き下げた。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は１％高。一時は1.4％上げ、2017年３月以来の高値となった
トランプ米大統領は国家非常事態を宣言。新型コロナ流行に対応するため、州・地方自治体への支援を強化する
米国株は変動が大きい取引の中を上昇。1987年以来の大幅安となった後、安定化を模索している
ニューヨーク時間午後４時37分現在、ドルは対円で3.3％高の１ドル＝108円04銭。日本銀行は予定外の国債買い入れオペを通知。金融市場が混乱する中、潤沢な資金供給の姿勢を示した。スイス・フランも下落
ドルは対ノルウェー・クローネで一時2.8％安と、15年以来の大幅安となった。クローネは主要10通貨に対して全面高
ノルウェー中銀は0.5ポイントの緊急利下げに踏み切り、追加利下げの用意があると示唆した
ユーロは対ドルで0.6％安の１ユーロ＝1.1113ドル
ドイツ政府は同国企業と労働者を守るために使用可能な措置を全て投入する方針を示し、必要に応じてより広範な刺激策を講じると表明した
（ｍｓｎ）（マネーポストＷＥＢ）
オリエンタルランド他、コロナ収束後に株価回復が期待される銘柄
コロナ・ショックが世界の株式市場を襲っている。現時点では収束の気配は見えず、どこが「底」なのかすら判断できないが、将来的にコロナが収束した後の相場環境まで考慮すると、優良企業の株を割安で手に入れるチャンスが到来しつつあるとも考えられる。収束後を見据えて一足早く「将来的に回復期待の銘柄」をどう探すか──専門家の判断ポイントを聞いた。
株式評論家・植木靖男氏が語る。
「株式市場は実体経済に先行して動くので、相場の先行きを見通すには“脱コロナ相場”を予測する必要があります。すでにウイルスの発生源である中国市場では1兆2000億元（約18.6兆円）の財政出動もあって底打ち気配が見えている。コロナ相場で安値をつけている銘柄の中には、本来なら好業績で今後の成長が見込める優良銘柄も多い。今は相場全体の影響を受けて“連れ安”でも、市場が落ち着きを取り戻せば大きな回復が望める銘柄は少なくない」
グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が注目するのは、コロナショックが直撃した「テーマパーク」関連だ。
「東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（4661）は、今年1月の株価1万6000円近辺から大きく値下がり、臨時休園が続くことなどで業績も一時的に落ち込むでしょう。しかし、圧倒的なブランド力は変わらないため、将来的にコロナが収束した暁には大きく戻すと見ています」
インバウンド需要の減少で打撃を受けた「旅行」関連も要注目だという。
「一時的に落ち込むとはいえ、国内線、国際線ともに首位で業績もよく、株主優待や配当などが魅力的なANAホールディングス（9202）はその筆頭でしょう。地域限定菓子『ルタオ』など、お土産用の菓子製販会社を統括する寿スピリッツ（2222）も観光客の回復が見込めるようになれば株価の戻りが期待される」（同前）
在宅勤務、遠隔医療
マーケットアナリストでケイ・アセット代表の平野憲一氏は「もともと有望テーマと見られていた銘柄では、コロナショックを機に重要性が改めて認識され、今後さらなる上昇が期待されるものもある」と語り、次世代通信規格「5G」や、「半導体」を挙げた。
「『5G』は今年から本格的に実用化される上に、テレワークやオンライン学習の需要を受けて一気に火がつくと予想されます。ハイテク関連の代表格であるアドバンテスト（6857）やソニー（6758）、通信関連のシステム構築などに強みを持つアドソル日進（3837）などは注目です」
感染拡大で「遠隔医療」の需要も高まると予想するのは、カブ知恵代表の藤井英敏氏だ。
「従来から地方の医師不足などで遠隔医療への注目は高まっていた分野です。昨年12月に上場したばかりのメドレー（4480）は、医療介護分野の人材紹介やオンライン診療のプラットフォームに将来性があります」
経済ジャーナリスト・有森隆氏は、フリマアプリのメルカリ（4385）に注目する。
「巣ごもり需要で注目される上、今春には新宿マルイ本館に初の実店舗を展開するなど利便性向上を図っており、今後の上昇が見込めます」
市場混乱の最中でも、投資家は常に「その先」に目を凝らしておきたい。
（ＧＤＯ）
一転中止でPGAツアー会見 「選手から多くの意見」
新型コロナウイルス感染拡大の影響で今週の「ザ・プレーヤーズ選手権」から4週にわたる5試合の中止を決めた米国男子ツアー（PGAツアー）のジェイ・モナハン・コミッショナーは13日、同大会の会場で、ツアーの本部でもあるTPCソーグラスで会見した。「選手、ファンのことを考えると、ツアーの中断は極めて残念でならない。何度も繰り返してきたが、すべての人の健康と安全が最優先事項だ」と無念さをにじませた。
ツアーは12日正午に「ザ・プレーヤーズ選手権」の2日目から、翌週の「バルスパー選手権」、「WGCデルテクノロジーズマッチプレー」、「バレロテキサスオープン」を無観客で開催すること、またマッチプレー同週にドミニカで開催予定だった「コーラルズプンタカナリゾートクラブ選手権」を中止することを発表。しかし同日夜になって、これらの大会のすべてを中止とした。
判断が10時間余りで一転したことについては、無観客試合の実施を明らかにした後、選手らから多くの意見があったことを理由にした。「安全な環境でプレーできるよう人の数を最小限に抑え、各知事が会見で発表したように250人以上を同じエリアにとどまらせないように考えた。しかし、きのうの遅く、特に家族や自宅への帰路について不確実なことが多い外国人選手たちから、いくつか質問を受けた」という。「ザ・プレーヤーズ選手権」と「バルスパー選手権」が行われるフロリダ州内で、2つのテーマパークが休園したことも決め手になった。
11日までに感染者が1200人を超えた米国では、この2日間で状況が急変している。ドナルド・トランプ大統領は同日、英国やアイルランドを除く欧州諸国からの入国を30日間制限することを発表。全米プロバスケットボールリーグ（NBA）は出場予定選手に感染者が出たため、シーズンを中断した。メジャーリーグ（MLB）は12日に開幕戦を2週間延期することを明らかにした。
賞金は半額を均等割り
なお、松山英樹が首位スタートを切ったはずだった「ザ・プレーヤーズ選手権」の賞金は総額1500万ドルの半額を、出場した144人で均等割りする。単純計算で1人当たり約5万2000ドル（約558万円）となる。モナハン氏はツアーの再開時期について明言しなかった。「現時点でのゴールは短期間、長期間にわたる計画に焦点を当て、ツアーが発足から51年にわたって築いてきた強みを維持すること」と述べた。（フロリダ州ジャクソンビル／桂川洋一）
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
株式週間展望＝激震連鎖―下落率「陰の極」も予断許さず、相場は悲観の中に…
東京株式市場で１３日、日経平均株価が一時前日比で１８６９円値下がりし、１万７０００円を３年４カ月ぶりに割り込んだ。終値の下げ幅はブレグジット（英国のＥＵ＜欧州連合＞離脱）の決まった２０１６年６月２４日（１２８６円）以来の大きさ。新型コロナウイルスのショックが米国株バブルの崩壊を引き起こした可能性がある。
この日は、前日の米国市場でＮＹダウが２３５２ドル安という史上最大の下げに見舞われ、全般的に投げ売りが殺到した。日経平均のＰＢＲ（株価純資産倍率）はほぼ０．８倍ちょうどまで低下した。これはリーマン後の０９年３月以来の現象で、マーケットの心理が恐慌状態にあることを示す。
「相場は悲観の中に生まれる」（相場格言）のであれば、まさに今がそのようにも見える。年初来の下落率は日経平均株価が一時２９％、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が３０％に達した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的規模での流行）は収束の気配がなく、日本では東京五輪の開催が危うい状況。日銀の金融緩和の余力も乏しく、楽観できる材料は皆無に等しい――。
実際、日経平均は１３日、陰の極に達したかのように１万７０００円を割り込んだ前場の安値から切り返し、後場は下げ幅を３７５円まで縮小する場面があった。リーマン後の一時期と同じ０．８倍まで低下し、バリュエーションの面でも相当な企業業績の悪化懸念を織り込んだ感が強い。
目先は混乱のダメージを引きずる可能性がある。３月末へ向けて機関投資家などの売りも強まりつつある上、米国が新型コロナの緊急事態に差し掛かったばかりだという点も市場心理が安定しにくい要素だ。１３日の下ヒゲは１０日と同様に、偽の底打ちサインかもしれない。
ただ、もう少し長い視点に立てば、やはりいったん相場は落ち着く見込みがある。経験則に基づけば、ＴＯＰＩＸの月間騰落率（月末比較）が２カ月続いて２ケタのマイナスとなったケースは１９８０年以降の約４０年間の中で９０年８、９月と２００８年９、１０月の２度しかなく、いずれも後の月の下落率が２０％程度だった。
３度目のケースになる可能性がある今回、ＴＯＰＩＸは２月に１０％下落し３月も１３日の日中安値（１２０２ポイント）の時点で２０％に達した。このことからも、今月末の時点での水準を見通す場合、下値にメドが付いたと考えることができる。
今週（１６－１９日）の日経平均の想定レンジは１万６０００－１万８５００円と広めにとらざるを得ない。最大の注目イベントは１７、１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）と、１８、１９日の日銀の金融政策決定会合だ。
日銀は株価指数連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ拡大が観測されているが、年間上限を現在の６兆円から８兆－９兆円に引き上げるとの期待も一部で浮上しており、「満額回答」をできない場合は出尽くし売りに見舞われるおそれもある。また、日銀のＥＴＦに関しては、含み損発生の問題も注視される。このほか、中国で１６日に２月工業生産をはじめとする重要指標の発表が控えるほか、米大統領選の予備選が１７日にフロリダなど４州で行われる。（市場動向取材班）
「相場は悲観の中に生まれる」ですか…。
（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）
今週の【早わかり株式市況】世界株安加速、新型コロナによる世界景気後退を警戒する売り殺到
■今週の相場ポイント
１．日経平均は週間で3300円超の記録的な暴落、5週連続の下落で3年4ヵ月ぶり安値に
２．新型コロナ感染拡大による世界景気後退への警戒売り殺到、世界同時株安が加速
３．日米政策期待も株価への影響は限定的、原油市況の急落などにも翻弄される
４．WHOが新型コロナをパンデミックと表明したことで、リスク回避が加速
５．週末は一時1800円を超える大暴落で1万7000円を割り込む場面も
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比3318円(16.0％)安の1万7431円と暴落。週間ベースの下落率としてはリーマン・ショック直後の2008年10月2週(24.3％安)以来の大きさだった。5週連続の下落となり約3年4ヵ月ぶりの安値に沈んだ。
今週は記録的な下げに見舞われた週として記録に残る。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、世界同時株安が加速した。東京市場もリスクオフの波に飲まれ、日経平均は週間で3300円を超える下げとなり、時価総額のほぼ16％が消失する形となった。
9日(月)は日経平均が前週末に579円安と売り込まれた後だけに値ごろ感も意識されるところだったが、下げに拍車がかかり1000円超の下落でフシ目の2万円大台を割り込んだ。原油市況の急落と急激な円高が嫌気された。10日(火)は日米の経済対策期待を背景に反発に転じたものの上値の重い展開で上げ幅は170円弱にとどまった。11日(水)は新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか再び下げ圧力が強まり、期待されたトランプ米政権の経済対策について実現性を疑問視する見方が売りを誘発した。12日(木)はWHOが新型コロナをパンデミックに相当すると表明したことでリスク回避の売り一色となり、日経平均は一時1000円超の下げで大引けも850円あまりの急落となった。そして13日(金)は世界景気の後退を警戒する売るが加速し、記録的な暴落に見舞われた。先物主導のAI売買に振り回され、日経平均は取引時間中も激しく上下に振れた。日経平均は1万8000円台割れでは収まらず、一時1800円超下落して1万7000円台も大きく割り込む場面があった。その後下げ渋り1万7000円台で引けたものの約3年4ヵ月ぶりの安値に沈んだ。
■来週のポイント
世界各国が新型コロナの感染拡大対策を相次いで打ち出してきており、世界景気への影響をまだ見極められる状況にないだけに、来週も乱高下を繰り返しながら底値を探る展開が続くとみられる。
重要イベントとしては、国内では16日朝に発表される1月機械受注統計や18日に発表される2月の貿易統計と訪日外客数のほか、18日－19日に開催される日銀金融政策決定会合が注目される。海外では16日に発表される中国2月の小売売上高と鉱工業生産、17日－18日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)、19日に発表される米国10-12月経常収支と米国2月景気先行総合指数に注視が必要だろう。
■日々の動き（3月9日～3月13日）
【↓】 3月 9日(月)―― 続急落、原油暴落や急速な円高で2万円割れ
日経平均 19698.76( -1050.99) 売買高25億1847万株 売買代金 3兆4646億円
【↑】 3月10日(火)―― 3日ぶり反発、朝安も米株価指数先物の上昇で切り返す
日経平均 19867.12( +168.36) 売買高25億7037万株 売買代金 3兆8120億円
【↓】 3月11日(水)―― 大幅反落、米景気対策への期待感剥落で昨年来安値
日経平均 19416.06( -451.06) 売買高19億9632万株 売買代金 3兆1263億円
【↓】 3月12日(木)―― 続急落、新型コロナウイルスへの懸念で売り加速
日経平均 18559.63( -856.43) 売買高25億8352万株 売買代金 3兆7853億円
【↓】 3月13日(金)―― 3日続落、米株急落を受け一時1万7000円台を割る
日経平均 17431.05( -1128.58) 売買高34億5938万株 売買代金 4兆8923億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種が大幅安
(２)原油急落で国際石開帝石 <1605> など鉱業、出光興産 <5019> など石油株が下げ加速
(３)郵船 <9101> など海運、日本製鉄 <5401> など鉄鋼、住友鉱 <5713> など非鉄といった景気敏感株が大きく売られた
(４)三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、野村 <8604> など証券といった金融株も大幅続落
(５)コマツ <6301> など機械、日立 <6501> など電機、トヨタ <7203> など自動車といった輸出株も安い
(６)東電ＨＤ <9501> など電力・ガス、ＪＲ東日本 <9020> など陸運、ＪＴ <2914> など食品といったデフェンシブ株も軟調
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(１) 5G
２(４) コロナウイルス ─ 新型コロナ「感染検査」最前線を駆ける株
３(３) マスク
４(45) 円高メリット
５(２) テレワーク
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
NY株式：反発、世界各国の財政支援策に期待
米国株式相場は反発。ダウ平均は1985.00ドル高の23185.62ドル、ナスダックは673.07ポイント高の7874.88ポイントで取引を終了した。米国の大規模な財政措置が待たれる中、世界各国が金融・財政刺激策を発表したことが好感された。先物では「リミットアップ」となり、取引が一時停止される場面もあった。トランプ米大統領が国家非常事態を宣言し、ウィルスに感染したかどうかの試験を民間と協力して加速する方針を発表すると、引けにかけて大きく上昇する展開となった。セクター別では銀行や各種金融が大幅上昇。耐久消費財・アパレルの上げは小幅にとどまった。
テクノロジー大手、アップル（AAPL）は中国の全店舗の営業を再開したことが好感され、上昇。クルーズ船を運営するノルウェージャン・クルーズライン(NCLH)は全てのクルーズ船の運航を13日から4月11日まで停止すると発表したが、大きく反発。大手金融ゴールドマンサックス（GS）やJPモルガンチェース銀（JPM）は大きく上昇した。
ムニューシン財務長官は新型ウィルスを巡る被害が大きな産業に流動性を供給していくと公約。支援策の成立が間近だと市場の鎮静化に努めたほか、NY市の封鎖や株式市場の閉鎖といった噂を「ばかげている」と一蹴した。また、著名投資家のアイカーン氏はこの水準で株の購入をしているとし、いくつかの株価は「タダ同然」だと指摘すると同時に、新型ウィルスで商業不動産セクターを売り持ちにしていると明らかにした。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY市場概況－急反発 コロナウイルスへの政策発表を好感
13日のNY株式相場は3日ぶりに大幅反発。大幅に上昇してスタートすると、その後前日終値水準まで押し戻されたが、トランプ米大統領が新型コロナウイルスに関して国家非常事態を宣言し、ウイルス検査体制の強化、学生ローンの金利支払い免除、戦略的備蓄としての石油の大規模購入などの種々の対策を発表したことで取引終盤に急伸した。民主党のペロシ下院議長が、経済対策で議会とホワイトハウスの合意が近いとしたことも安心感につながった。前日にブラックマンデー以来の下落率を記録したダウ平均は1985.00ドル高(+9.36％)と急反発し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ9.29％高、9.35％高となった。一日の上昇率は3指数ともに2008年10月以来の大きさとなった。
週間ではダウ平均が10.36％安、S&P500が8.79％安、ナスダック総合8.17％安とそろって反落した。高値からの下落率は、ダウ平均が21.59％、S&P500が20.11％、ナスダック総合が19.96％となった。
S&P500の業種別指数は11業種すべてが上昇。金融（+13.23％）、IT（11.96％）が2桁高となり、コミュニケーション、エネルギー、不動産、生活必需品が8-9％上昇した。
ディーラーさんから連絡がありましたが、今年のディーラーさんのゴルフコンペは参加できないですね～！
４月にＡｕｄｉが、５月にＢＭＷが、ともにホーム１：ＧＳＣＣでコンペ開催ですが、日程が共にアルバイト業務の日です…。
残念…、今のゴルフでは上位をうかがうこともできませんが…。
本日のおやつタイムは、昨日の残ったケーキと紅茶で。
モンブランは大変にあっさりしたお味でした。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
国内株式市場見通し：日経平均は下値模索のなか、自律反発も期待
■日経平均3年4か月ぶり一時17000円台割れ
前週の日経平均は一時17000円割れまでの急落をみて、週間では5週連続安の大波乱相場となった。世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、週初9日の日経平均は一段安で始まると、減産交渉の決裂を受けた原油相場の急落、一時1ドル＝101円台後半まで振れた円高など悪材料が重なり、朝方に20000円の大台を割り込んだ。9日の米国市場は、新型コロナウイルスの感染拡大と原油価格の急落を嫌気し、寄り付き直後にサーキットブレーカーが発動し、15分間の取引停止となった。NYダウは、2013.76ドル安の23851.02ドルで取引を終了したことを受け、10日の日経平均は朝方に取引時間中では19000円割れに突っ込んだ。しかし、原油相場の落ち着きと円高の一服を受けて、取引開始直前にあった米大統領による給与減税実施との発言報道が見直され、日経平均は3日ぶりに上昇に転じた。11日の東京市場は、米国の経済対策に対する市場の期待が後退して日経平均は反落した。世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」と宣言したことを嫌気し、トランプ政権の景気対策も、具体的な内容や実施時期が不透明とされて終日軟調推移となったことから12日の東京市場にも朝方から売りが先行して全面安商状に。トランプ米大統領が欧州からの入国を30日間全面停止すると発表し、新型肺炎の感染拡大に対する警戒感が一段と高まり日経平均は一時1000円超に下げ幅を広げた。12日のNYダウは2352.60ドル安と過去最大の下げ幅を記録した。9日に続く今週2度目のサーキットブレーカーも発動され、新型コロナウイルスの世界的流行で世界の経済成長が大きな打撃を受けるとの懸念から売りが加速。大幅に3日続落となった日経平均は一時1800円超値下がりし、取引時間中として2016年11月10日以来となる3年4か月ぶりの17000円台割れをみた。後場に入り、米株価指数先物の時間外取引での上昇、日銀による金融市場への緊急資金供給が伝えられると、下げ幅を縮める場面があった。しかし、大引けにかけては再度売りが優勢となり、日経平均は1128.58円安の17431.05円での大引けとなった。
■金融・政策当局からのアナウンスに注目
今週の日経平均は、引き続き下値を模索する展開となりそうだ。米国は先週、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、英国を除く欧州からの入国を30日間停止すると発表、感染者が1万人を大きく超えるイタリアでは薬局やスーパーなど生活必需品を扱う店舗以外を2週間にわたり全面的に閉鎖、国内では東京五輪の開催問題が燻るなど、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済・企業業績への影響が一段と深刻となっている。世界連鎖株安の状況下、マーケットはファンダメンタルズに基づく取引とはなっていないため、日経平均は明確なボトムが見極めづらい。東京証券取引所が12日に発表した3月第1週（2-6日）の投資部門別売買動向で、海外投資家は現物株を1536億円と4週連続で売り越したことが明らかとなった。株価指数先物を合わせると1兆1000億円超の大幅売り越しとなっている。需給的にも海外投資家売りが止まらない厳しい状況が続いているほか、20日は春分の日で東京市場は休場となることから、週後半にかけては手控えムードも強まりやすいだろう。こうしたなか、今週は17日にFOMC（米連邦公開市場委員会）、18日にパウエルFRB議長会見、日銀金融政策決定会合、19日に黒田日銀総裁会見と日米の金融イベントが相場の下方圧力を軽減できるかが一つの焦点となってこよう。また、リーマン・ショック以来の株価暴落と急速な景況感の悪化から、政府・与党内で新たな経済対策に向けた動きが伝えられている。一部報道では事業規模10兆円から20兆円の経済対策案が浮上している。また、日米の金融・政策当局からのアナウンス内容次第では、この5週間で23000円台から17000円割れまで7000円超の値幅で直線的に下げた日経平均の自律反発が生じやすいタイミングでもある。
■内需系突っ込み割安株とドラッグストア決算
物色的には13日にかけて2日連続ストップ高となったクラボウ<3106>のように新型コロナウイルス対策関連でニュースが出た銘柄の個別物色が継続することになりそうだ。また、13日に反発した渋沢倉庫<9304>のように直近で株価が急落し、配当利回りが3％強、PBR1倍割れで業績リスクが少ない内需系銘柄に打診買いが広がる期待もあろう。このほか、16日にツルハ<3391>、クスリのアオキホールディングス<3549>、18日にサツドラホールディングス<3544>と関心が高まっているドラッグストアの決算発表が続く。特に、ドラッグストアの決算は2月が含まれていることから注目されよう。
■日銀金融政策決定会合、FOMC、米中2月小売売上高
主な国内経済関連スケジュールは、16日に1月機械受注、17日に2月首都圏新規マンション販売、18日に日銀金融政策決定会合（19日まで）、2月貿易統計、2月訪日外客数、公示地価の公表（国土交通省）、19日に黒田日銀総裁会見、2月消費者物価指数、1月全産業活動指数の発表が予定され、20日は春分の日で東京市場休場となる。一方、米国など海外主要スケジュールでは、16日に中国2月工業生産、中国2月小売売上高、17日にFOMC（18日まで）、米2月小売売上高、18日にパウエルFRB議長会見、米2月住宅着工件数、19日に米10-12月期経常収支などの発表が予定されている。
来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、日銀会合、ドラッグストア決算
■株式相場見通し
予想レンジ：上限19000-下限16750円
来週の日経平均は、引き続き下値を模索する展開となりそうだ。米国は先週、新型コロナの感染拡大を阻止するため、英国を除く欧州からの入国を30日間停止すると発表。感染者が1万人を大きく超えるイタリアでは薬局やスーパーなど生活必需品を扱う店舗以外を2週間にわたり全面的に閉鎖し、国内では東京五輪の開催問題がくすぶるなど、新型コロナのパンデミック（世界的流行）による経済・企業業績への影響が一段と深刻となっている。世界連鎖株安の状況下、株式市場はファンダメンタルズに基づく取引とはなっていないため、日経平均は明確なボトムが見極めづらい。東京証券取引所が12日に発表した3月第1週（2-6日）の投資部門別売買動向で、海外投資家は現物株を1536億円と4週連続で売り越したことが明らかとなった。株価指数先物を合わせると1兆1000億円超の大幅売り越しとなっている。需給的にも海外投資家の売りが止まらない厳しい状況が続いているほか、20日は春分の日で東京市場が休場となることから、週後半にかけて手控えムードも強まりやすいだろう。こうしたなか、17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、18日にパウエルFRB議長会見、日銀金融政策決定会合、19日に黒田日銀総裁会見と日米の金融イベントが相場の下方圧力を軽減できるかが1つの焦点となってこよう。また、リーマン・ショック以来の株価暴落と急速な景況感の悪化から、政府・与党内で新たな経済対策に向けた動きがあると伝わっている。一部報道では事業規模10兆円から20兆円の経済対策案が浮上している。また、日米の金融・政策当局からのアナウンス内容次第では、この5週間で23000円台から17000円割れまで7000円超の値幅で直線的に下げた日経平均の自律反発が生じやすいタイミングでもある。
物色的には、13日にかけて2日連続ストップ高となったクラボウ<3106>のように新型コロナ対策関連でニュースが出た銘柄の個別物色が継続することになりそうだ。また、13日に反発した澁澤倉庫<9304>のように直近で株価が急落し、配当利回りが3％強、PBR1倍割れで業績リスクが少ない内需系銘柄に打診買いが広がる期待もあろう。このほか、16日にツルハホールディングス<3391>、クスリのアオキホールディングス<3549>、18日にサツドラホールディングス<3544>と関心が高まっているドラッグストアの決算発表が続く。特にドラッグストアの決算は2月分が含まれていることから注目されよう。
主な国内経済関連スケジュールは、16日に1月機械受注、17日に2月首都圏新規マンション販売、18日に日銀金融政策決定会合（19日まで）、2月貿易統計、2月訪日外客数、公示地価の公表（国土交通省）、19日に黒田日銀総裁会見、2月消費者物価指数、1月全産業活動指数の発表が予定され、20日は春分の日で東京市場休場となる。一方、米国など海外主要スケジュールでは、16日に中国2月工業生産、中国2月小売売上高、17日にFOMC（18日まで）、米2月小売売上高、18日にパウエルFRB議長会見、米2月住宅着工件数、19日に米10-12月期経常収支などの発表が予定されている。
■為替市場見通し
来週のドル・円は、底堅い値動きか。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済への影響は避けられず、米連邦公開市場委員会（FOMC）は3月17－18日開催の会合で大幅な追加利下げを決定する公算。市場は0.50ポイント以上の追加利下げを想定しているようだ。大規模財政出動への期待は残されており、利下げ決定後にリスク回避のドル売りが再び強まる可能性は低いとみられる。
世界保健機構（WHO）が「パンデミック」（世界的流行）を認めたことで市場心理は悪化した。米国株式は弱気相場（高値からの下落率が20％を超える）に入った可能性がある。3月13日の欧米市場で株式は大幅高となったが、欧米諸国などでウイルス感染の拡大が報じられた場合、ドル買い・円売りの取引は縮小し、ドルの上昇は抑制される可能性がある。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による市場への影響を抑制しようと、豪準備銀行（中央銀行）、カナダ中央銀行、欧州中央銀行（ECB）は相次いで緩和的な政策に舵を切っている。日本銀行は来週開催の金融政策決定会合で追加緩和について議論すると予想されるが、政策余地は乏しいとの見方が多いようだ。それでも、高い水準の流動性を維持することで信用収縮の発生を防ぐことが期待されている。また、財務省・金融庁、日銀の三者は市場動向を注視しており、投機的な円買いが大きく広がる状況ではないとみられる。トランプ政権が打ち出した大規模な景気刺激策は、議会との調整が必要となるが、市場の期待は残されており、法案成立に向けて進展がみられた場合、リスク選好的なドル買いは継続するとみられる。
■来週の注目スケジュール
3月16日（月）：日・コア機械受注、中・鉱工業生産指数・小売売上高・鉱工業生産指数、米・対米証券投資収支、ユーロ圏財務相会合など
3月17日（火）：日・東京販売用マンション、英・失業率、独・ZEW期待指数、米・小売売上高・鉱工業生産指数・設備稼働率・企業在庫・NAHB住宅市場指数、米連邦公開市場委員会(FOMC)など
3月18日（水）：日・貿易収支、NZ・経常収支、欧・新車販売台数、欧・貿易収支、米・住宅着工件数、米連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、米・連邦公開市場委員会(FOMC)終了後、経済予測発表、パウエルFRB議長が記者会見など
3月19日（木）：日・消費者物価コア指数、日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目、終了後直ちに結果発表)、インドネシア・スイス・トルコ・フィリピン・南アフリカ中央銀行が政策金利発表、米・経常収支など
3月20日（金）：国内株式市場は祝日のため休場(春分の日)、ロシア中央銀行が政策金利発表、米・中古住宅販売件数など
（ｇｏｏ）（産経新聞）
群馬の７０代医師、発症後１週間診察 患者ら６７人と濃厚接触
群馬県は１４日夜、同県大泉町に住む７０代の夫婦が新型コロナウイルスに感染したと発表した。夫は１２日に感染が判明した６０代の女性看護師と同じ大泉町の「ましも内科・胃腸科」の医師で、発症の経緯から県は、ましも内科の感染源とみている。また、発症後も１週間にわたって往診や外来の診察で多数の患者や同僚と接触していたことから、「院内感染が発生した可能性が高い」としている。
県によると、医師は４日に微熱とせきの症状が出たが、午前に外来患者の診察にあたり、午後から太田保健所管内の患者宅へ往診。５日午後、太田と館林の保健所管内で往診を行った。６日午前も外来患者を診察し午後、館林保健所管内で往診。７日午後も館林保健所管内で往診。週明けの９日午前には、午前中に外来患者の診察を行った。
１０日になって３７度台の発熱と強いせき、倦怠感や食欲不振が出たが、午前中に館林保健所管内で往診を行った。１１日午前に外来患者の診察を行い、１２日に県内３例目となった、ましも内科の女性看護師の感染が確認されたため健康観察が始まり、１３日に強い倦怠感と息切れを覚え帰国者・接触者外来の医療機関を受診、肺炎と診断された。検体を採取し、１４日に感染が確認された。
医師には基礎疾患があり現在、入院中で重症。県は医師の濃厚接触者として、親族１人、勤務先の職員８人、診察で接触した５８人の計６７人をあげ、健康観察を行うとともに外出自粛を要請している。
県では微熱とせきが出た４日を医師の発症日とみており、この日も含め計７日間にわたって診察を続けたことに、会見した山本一太知事は「結果的に感染を拡大させる要因となった。まことに遺憾だ」と語った。この医師をましも内科の感染源の可能性が高いとし、今後は医療機関での感染では機関名を公表していくとの方針を発表した。
県内５例目となる医師の妻は７日にせきが出て、８日に強いせきが、９日には発熱があった。１３日にせきの症状が続いたため医療機関を受診し、肺炎と診断され検体を採取。１４日に感染が確認された。県は７日を発症日として、夫からの感染とみている。
夫婦は発症までの２週間に海外渡航歴はない。発症後の医師は患者診察の際、マスクを着用、往診での移動はましも内科の車を使い、公共交通機関の利用はないという。
シトシト雨で肌寒く感じられますね。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
ロッテの「ラミー」と共に。
美味い！！
１ＡＵドル＝６６．７１円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２３１８５．６２（＋１９８５．００）ドル。
（ロイター）
トランプ米大統領、コロナ対応で非常事態宣言 500億ドル支援へ
［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言した。同宣言により、約５００億ドルの連邦政府の支援金提供が可能となる。
トランプ大統領は記者会見で「状況は悪化する可能性がある。今後８週間が重大な局面となる」とし、「連邦政府の全権を解き放つために、非常事態を宣言する」と表明した。さらに同宣言によって「新型コロナ対応に向け最大５００億ドルの拠出に道を開く」と述べた。
各州に対しては新型コロナ対応の緊急センターを設置するよう促し、「われわれは必要なケアの提供向けあらゆる障害を取り除く」と言明した。
さらに、連邦政府が民間セクターと連携し、新型コロナ検査キットの生産加速に取り組んでいるとし、約５００万個の検査キットを利用可能にすると述べた。
学生ローンの利息免除や戦略石油備蓄の積み増しなどの措置を講じる方針も示した。
米国への渡航制限については、感染者数が急増している英国を対象国に追加する必要が生じる可能性があると述べた。また、新たに渡航制限の対象となる国や制限が解除される国が出てくる可能性もあるとした。
また、新型コロナ流行による対中貿易への影響は確認してないと述べた。
政府の新型コロナ対策チームのメンバー、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は「終息までの道程は長く、感染は今後増える見通しだが、われわれは対処する」と表明した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国内で確認された感染者は４１４人増えて１６７８人に達した。死者も５人増え、４１人となった。
ドル急騰108円台、米が非常事態宣言 地合い不安定＝ＮＹ外為
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが対円で３％を超える大幅な値上がりになり、１０８円台に急上昇した。米国株の戻りでドル高の流れだったところへ、トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大を受け非常事態を宣言したことで一段高になった。
ドル／円JPY=は３．５％高の１０８．３４円。上げは２０１３年４月以降で最大を記録した。トランプ大統領の会見前は１０７．６６円付近で推移していた。前日は１０４円台後半で引けていた。
スコシアバンク（トロント）の主任ＦＸストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「新型コロナによる経済への悪影響を巡る懸念は根強い」とし、通貨スワップ市場でドルの調達コストは上がっていると指摘した。
こうした中、ウェルズファーゴは、金融市場の混乱リスクは継続しており、円相場は１００円を超えて値上がりする見込みとした上で「利下げを含む中銀の金融政策対応が市場の動揺の沈静化にほとんどつながっていないのは、政府による財政政策対応の遅れによる可能性がある」と述べた。
ドル／スイスフランCHF=は１．１％高の０．９５４３フラン。ドルは通貨バスケット=USDに対し９８．３６２。ドルは対ユーロEUR=で０．９％高の１．１０９１ドル、対ポンドGBP=GBP=D3GBPX1=では２％高の１．２３０２ドル。
米ダウ反発1985ドル高、米の非常事態宣言好感 週間で8％超安
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米国株式市場は急反発。前日に１９８７年のブラックマンデー以降で最大の下げを記録したダウ平均株価.DJIはこの日、１９８５ドル高で取引を終えた。序盤から買い戻しが先行し、その後トランプ大統領が新型コロナウイルス対策で非常事態を宣言したことで買いの勢いが強まった。一方、週間では主要株価指数が軒並み８％を超える下げになった。
トランプ大統領は１３日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言した。トランプ氏は記者会見で「状況は悪化する可能性がある。今後８週間が重大な局面となる」とし「連邦政府の全権を解き放つために、非常事態を宣言する」と表明。さらに「新型コロナ対応に向け最大５００億ドルの拠出に道を開く」と述べた。
オークブルック・インベストメンツ（イリノイ州）のピーター・ジャンコフスキス共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は「市場は当初、５００億ドル相当の支援金の使途などについて懐疑的だったが、トランプ大統領とともに会見に出席した各分野のトップらが対応を説明するにつれ、市場は好感する流れになった」と述べた。
主要株価指数は２月中旬に付けた最高値から２割程度値下がりしている。民主党が多数を握る下院ではコロナ関連の景気対策法案が可決される見通しだが、上院やトランプ大統領が支持するかどうかは不透明だ。
業種別では全ての指数が上昇。金融株.SPSYは１３．２３％値上がりした。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融調節を担当するニューヨーク連銀は１３日、総額３７０億ドルの国債買い入れを実施すると発表。買い入れ対象は前日の銘柄拡充に伴い、当初の短期債から中長期債にまで拡大する。連銀は国債買い入れについて、新型コロナによる「非常に特異な市場の混乱」に対応するものと説明した。
エネルギー株.SPNYは８．８４％高。原油価格の上昇につられる格好となった。一方、原油価格は週間ベースで２００８年の世界金融危機以来の下落率を記録。新型コロナの感染拡大のほか、サウジアラビアとロシアの価格競争が重しになった。
個別銘柄ではアップル(AAPL.O)が１２％急騰。中国の販売店４２店舗全ての営業を再開すると明らかにした。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．７３対１の比率で上回った。ナスダックでも２．９５対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１７１億株。直近２０営業日の平均は１３０億２０００万株。
アングル：リスクオフは「現金化ステージ」に、株式と債券の同時安
［東京 １２日 ロイター］ - 金融市場でリスクを回避しようとする動きが次のステージに入ってきた。株式から債券など安全資産に資金をシフトさせる段階から、どの資産も売られる現金化の段階に移行しつつある。保有資産のリスク割合の均等化を図るリスク・パリティ・ファンドなどが、ボラティリティー（変動率）上昇を受けて資産売却に動いているほか、企業や金融機関が現金確保を進めているとみられる。
「キャッシュ・イズ・キング」──。各国は矢継ぎ早で政策を打ち出しているが、恐怖感が強まるマーケットに対して今のところ効果は乏しい。
＜リスク・パリティの動きが一因か＞
金融市場で、これまでと違う景色がみられた。株式と債券の同時安だ。１１日の米市場では、米経済対策への期待が後退する中、ダウ.DJIは過去２番目の下げ幅となったが、これまでなら安全資産として買われていた債券も売られたのだ。
その一因になったとみられているのが、リスク・パリティ・ファンドだ。システム（アルゴリズム）系のプレーヤーで、各アセットのボラティリティーを均等化（パリティ）する戦略をとる。
相場が上昇基調のリスクオン時に株式増・債券減、その逆のリスクオフ時には株式減・債券増とすることで、相場急変時の損失を最少化させる。さらにボラティリティーの上下によって、ポートフォリオ全体の規模も増減させるため、ボラティリティーが上昇すれば、株式と債券、両方を売却する。
代表的な株式のボラティリティー指数であるＶＩＸ指数は、新型コロナウイルスへの警戒感が強まる１月後半までは１２ポイント台の低水準だったが、足元は５３ポイント台と、２００８年のリーマン・ショック以来の水準に上昇。債券のボラティリティーも米１０年国債90VOLUS10YT=RRでみて過去最高レベルに達している。
アライアンス・バーンスタインの債券運用調査部長、駱正彦氏は、まさしく１１日の米市場で株式と債券の同時売却が起きたとした上で、「リスクオフが進行する中、現金化の動きが広がっている」と指摘する。
同様の動きは１８年２月にもみられた。当時は、リスク・パリティ・ファンドによる資産売却だけでなく、低いボラティリティーに賭けていた上場投資商品（ＥＴＰ）の価格が急落、早期償還も相次いだことで、「ボラティリティー・ショック」となり、大幅な資産価格の調整が起きた。
＜企業と銀行も現金化急ぐ＞
企業と銀行も保有資産の現金化を進めているとみられている。
米航空機大手ボーイング(BA.N)が、２月に設定した１３８億ドルの融資枠を１３日にも使い切る──１１日の米市場で関係筋の情報が伝わった。同社の株価は１８．２％の大幅安。米市場全体のリスクオフムードを加速させる要因となった。
「企業が金融機関からの資金調達を急いでおり、それに備えるために、金融機関は流動性の高い米国債や株式を売却し、現金化を急いでいる。ボーイングのクレジットライン（融資枠）の話は、そうした動きが加速するのではないかとの警戒感を強めた」（外資系投信）という。
新型ウイルスで損害を受ける企業は米国でも増えている。米カリフォルニア州やニューヨーク州は非常事態宣言を発令。「自粛」が拡大する中、企業活動や個人消費が弱まる懸念が強まっている。
トランプ米大統領は１１日、中小企業などに向けた５００億ドル規模の低利融資による支援策も明らかにした。中小企業局には、影響を受けた企業への資金・流動性供給を指示する方針だ。ただ、全米に広がる影響に対し、十分かどうかは不明だ。トランプ大統領の演説後、株価は大幅に下がっている。
＜市場が織り込む米ゼロ金利政策＞
マーケットは一方向で進むわけではない。債券が売られ、金利が上昇すれば魅力は回復する。米国債はリスク資産から流出したマネーの受け皿となっていたが、１０年債利回りが０．３％台まで急低下したことでマネーは「行き場」を失っていた。金利が上昇すれば、最も安全で最も流動性が高い米国債に投資家は回帰するだろう。
だが、１１日の米市場では「中長期投資家が、新型コロナウイルスへの恐怖心から、株式と債券のエクスポージャーを両方落とし、現金を積み増している」（国内証券）との指摘が聞かれた。恐怖感に包まれたマーケットでよくみられる光景だ。
米１０年債金利は反発したといっても０．８％付近。マーケットはＦＲＢ（米連邦準備理事会）のゼロ金利政策を織り込もうとしており、投資家に魅力的な金利水準の回復は難しいかもしれない。
米利下げが投資家のリスク選好度を回復させることができるかも不明だ。ＦＲＢは３日に、０．５％ポイントの緊急利下げを行ったが、ダウの下落は止まらず、２日終値から１１日まで３１５０ドル（１１．７％）下落した。
たとえ危機に見舞われても、いずれバリュエーションに基づく投資や資産間の裁定などが機能するようにマーケットが回復することは、歴史が示している。ただ、それまでどのくらい期間が必要かはわからない。投資家の耳にいま響いているのは「落ちるナイフを掴むな」の相場格言かもしれない。
昨夜の「日経＋１０」でも盛んに「キャッシュ・イズ・キング」と言われていましたね。
株から逃げ出した現金がまず債券や金に向かい、次いで債権や金からも逃げ出した現金は手元でプールされる。
（ブルームバーグ）
【日本株週間展望】混乱続く、ウイルス拡大警戒－日米金融政策に注目
３月３週（16日－19日）の日本株は、引き続き混乱して乱高下する展開が見込まれる。欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界経済への影響が懸念される。リスクオフの流れに傾く中、日米の金融政策で踏み込んだ対応が打ち出せるかに注目が集まる。
新ウイルスに対する米欧の政策対応が市場の期待を裏切る結果となり、世界同時株安が進んでいる。日米首脳が電話会談で協議し、主要７カ国（Ｇ７）でも密接に協力していく方針が確認されたものの、株式市場の動揺は静まらない。
米国では17、18日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。３日の緊急利下げに続く追加利下げまで市場は織り込み、焦点は量的緩和（ＱＥ）で新たな対応が示されるかどうかに移っている。現在は政府保証付きの債券に限定している資産購入対象を民間企業の社債まで拡大するなどの議論が浮上すると、市場心理を落ち着かせる可能性がある。
国内では18、19日に日本銀行の金融政策決定会合が開催される。企業の資金繰り支援や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れ額の拡充が予想されているが、思い切った対策が打ち出されるがが鍵になる。
経済指標では17日に公表される米国の２月の小売売上高は、市場予想が前月比0.2％増と鈍化する見込み。中国では16日に１－２月の鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資が発表されるが、それぞれマイナスに転落すると予想されている。３月２週のＴＯＰＩＸは週間で14％安の1261.70と急落した。
《市場関係者の見方》
ＳＭＢＣ信託銀行の佐溝将司マーケットアナリスト
「株式相場を反転させるような材料は見当たらない。根本的には新型ウイルスの感染拡大がピークアウトすることが必要だが、時間がかかりそう。各国で財政政策や金融緩和が実施されても、感染防止のためヒトやモノの動きが抑制されれば効果は限定的だ。日本は消費増税の影響が残るところに東京オリンピック延期の見方も出てくるなど条件が悪く、自律反発は想定しにくい」
アセットマネジメントＯｎｅの淺岡均シニアストラテジスト
「米国が議会で審議している経済対策で、民主党とトランプ政権で意見がまとまるかに注目。ＦＥＤが購入する債券の年限を多様化し、事実上ＱＥに移行しはじめた。金融市場にストレスが高まっており、大幅利下げとともに更なるＱＥに踏み込む可能性も出てきた。日本株は高値から３割程度下がり、ターゲットは近づきつつあるが下げ止まる保証はない。次のめどはチャイナショック時ボトムの１万5000円台が視野に入る」
【米国株・国債・商品】株反発、2008年以来の大幅高－各国の対策期待
13日の米株式相場は反発。主要３指数がいずれも終値ベースで、2008年10月以来の大幅上昇となった。新型コロナウイルスによる経済への悪影響を緩和するために各国当局が対策を強化する中、トランプ大統領が国家非常事態を宣言し、米国も取り組み姿勢を強めたことが安心感を与えた。米国債は下落した。
米国株は３指数そろって反発－2008年以来の大幅高
米国債は下落－10年債利回り0.97％
ＮＹ原油先物は反発－週間では23％の大幅安
ＮＹ金先物４日続落－週間では2011年以来の大幅安
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比9.3％高の2711.02。ダウ工業株30種平均は1985ドル（9.4％）高の23185.62ドル。ナスダック総合指数も9.4％上げた。ニューヨーク時間午後４時58分現在、米10年債利回りは16ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、0.97％。
トランプ氏が国家非常事態を宣言したほか、米議会も法案取りまとめに動いている。イタリアとスペインの証券監督当局は一部銘柄の空売りを禁止。中国人民銀行（中央銀行）は預金準備率引き下げを発表した。
サスケハナ・ファイナンシャル・グループのストラテジスト、クリストファー・ジェイコブソン氏は「この日はひどい内容のニュースがあまりなかったことから、前日の下げの一部を取り戻すことは可能だった」と指摘。「市場は極めて暗い結末を織り込んでいた。そうした最悪シナリオを裏付ける報道があまりなかったため、安心感から反発した」と分析した。
ニューヨーク原油先物相場は反発。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は23セント（0.7％）高の１バレル＝31.73ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は63セント（1.9％）高の33.85ドルとなった。ただＷＴＩ先物は週間では23％安と、2008年以来の大幅な下げを記録した。新型コロナ感染拡大で需要が打撃を受けている中、サウジアラビアとロシアが増産の意向を表明し、価格競争を招いたことが響いた。
トランプ大統領が戦略備蓄向けに石油を「大量に」購入すると記者会見で表明したため、通常取引終了後の時間外取引で約２ドル上昇する場面もあった。
ニューヨーク金先物相場は４日続落。週間ベースでは2011年以来の大幅安となった。投資家は他の金融市場で被った損失をカバーしようと、金の換金売りに走っている。ドル高も金の魅力を減じさせた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は前日比4.6％安の１オンス＝1516.70ドル。週間の下落率は９％余りに達した。
【ＮＹ外為】ドル急伸、円は全面安－米国株が大幅反発でリスク選好
13日のニューヨーク外国為替市場ではドルが急伸。ドル指数は３年ぶりの高値となった。ペロシ米下院議長は新型コロナウイルス流行の経済的影響を一部軽減する計画に関して、トランプ政権との合意が近いと述べた。
円は主要10通貨に対して全面安。米国債も下落した。株価反発を受けて、為替市場全体でリスクテーク意欲が強まった。ノルウェー・クローネは前日に付けた最安値から持ち直し、上昇をけん引。ノルウェー中央銀行は主要政策金利を0.5ポイント引き下げた。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は１％高。一時は1.4％上げ、2017年３月以来の高値となった
トランプ米大統領は国家非常事態を宣言。新型コロナ流行に対応するため、州・地方自治体への支援を強化する
米国株は変動が大きい取引の中を上昇。1987年以来の大幅安となった後、安定化を模索している
ニューヨーク時間午後４時37分現在、ドルは対円で3.3％高の１ドル＝108円04銭。日本銀行は予定外の国債買い入れオペを通知。金融市場が混乱する中、潤沢な資金供給の姿勢を示した。スイス・フランも下落
ドルは対ノルウェー・クローネで一時2.8％安と、15年以来の大幅安となった。クローネは主要10通貨に対して全面高
ノルウェー中銀は0.5ポイントの緊急利下げに踏み切り、追加利下げの用意があると示唆した
ユーロは対ドルで0.6％安の１ユーロ＝1.1113ドル
ドイツ政府は同国企業と労働者を守るために使用可能な措置を全て投入する方針を示し、必要に応じてより広範な刺激策を講じると表明した
（ｍｓｎ）（マネーポストＷＥＢ）
オリエンタルランド他、コロナ収束後に株価回復が期待される銘柄
コロナ・ショックが世界の株式市場を襲っている。現時点では収束の気配は見えず、どこが「底」なのかすら判断できないが、将来的にコロナが収束した後の相場環境まで考慮すると、優良企業の株を割安で手に入れるチャンスが到来しつつあるとも考えられる。収束後を見据えて一足早く「将来的に回復期待の銘柄」をどう探すか──専門家の判断ポイントを聞いた。
株式評論家・植木靖男氏が語る。
「株式市場は実体経済に先行して動くので、相場の先行きを見通すには“脱コロナ相場”を予測する必要があります。すでにウイルスの発生源である中国市場では1兆2000億元（約18.6兆円）の財政出動もあって底打ち気配が見えている。コロナ相場で安値をつけている銘柄の中には、本来なら好業績で今後の成長が見込める優良銘柄も多い。今は相場全体の影響を受けて“連れ安”でも、市場が落ち着きを取り戻せば大きな回復が望める銘柄は少なくない」
グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が注目するのは、コロナショックが直撃した「テーマパーク」関連だ。
「東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（4661）は、今年1月の株価1万6000円近辺から大きく値下がり、臨時休園が続くことなどで業績も一時的に落ち込むでしょう。しかし、圧倒的なブランド力は変わらないため、将来的にコロナが収束した暁には大きく戻すと見ています」
インバウンド需要の減少で打撃を受けた「旅行」関連も要注目だという。
「一時的に落ち込むとはいえ、国内線、国際線ともに首位で業績もよく、株主優待や配当などが魅力的なANAホールディングス（9202）はその筆頭でしょう。地域限定菓子『ルタオ』など、お土産用の菓子製販会社を統括する寿スピリッツ（2222）も観光客の回復が見込めるようになれば株価の戻りが期待される」（同前）
在宅勤務、遠隔医療
マーケットアナリストでケイ・アセット代表の平野憲一氏は「もともと有望テーマと見られていた銘柄では、コロナショックを機に重要性が改めて認識され、今後さらなる上昇が期待されるものもある」と語り、次世代通信規格「5G」や、「半導体」を挙げた。
「『5G』は今年から本格的に実用化される上に、テレワークやオンライン学習の需要を受けて一気に火がつくと予想されます。ハイテク関連の代表格であるアドバンテスト（6857）やソニー（6758）、通信関連のシステム構築などに強みを持つアドソル日進（3837）などは注目です」
感染拡大で「遠隔医療」の需要も高まると予想するのは、カブ知恵代表の藤井英敏氏だ。
「従来から地方の医師不足などで遠隔医療への注目は高まっていた分野です。昨年12月に上場したばかりのメドレー（4480）は、医療介護分野の人材紹介やオンライン診療のプラットフォームに将来性があります」
経済ジャーナリスト・有森隆氏は、フリマアプリのメルカリ（4385）に注目する。
「巣ごもり需要で注目される上、今春には新宿マルイ本館に初の実店舗を展開するなど利便性向上を図っており、今後の上昇が見込めます」
市場混乱の最中でも、投資家は常に「その先」に目を凝らしておきたい。
（ＧＤＯ）
一転中止でPGAツアー会見 「選手から多くの意見」
新型コロナウイルス感染拡大の影響で今週の「ザ・プレーヤーズ選手権」から4週にわたる5試合の中止を決めた米国男子ツアー（PGAツアー）のジェイ・モナハン・コミッショナーは13日、同大会の会場で、ツアーの本部でもあるTPCソーグラスで会見した。「選手、ファンのことを考えると、ツアーの中断は極めて残念でならない。何度も繰り返してきたが、すべての人の健康と安全が最優先事項だ」と無念さをにじませた。
ツアーは12日正午に「ザ・プレーヤーズ選手権」の2日目から、翌週の「バルスパー選手権」、「WGCデルテクノロジーズマッチプレー」、「バレロテキサスオープン」を無観客で開催すること、またマッチプレー同週にドミニカで開催予定だった「コーラルズプンタカナリゾートクラブ選手権」を中止することを発表。しかし同日夜になって、これらの大会のすべてを中止とした。
判断が10時間余りで一転したことについては、無観客試合の実施を明らかにした後、選手らから多くの意見があったことを理由にした。「安全な環境でプレーできるよう人の数を最小限に抑え、各知事が会見で発表したように250人以上を同じエリアにとどまらせないように考えた。しかし、きのうの遅く、特に家族や自宅への帰路について不確実なことが多い外国人選手たちから、いくつか質問を受けた」という。「ザ・プレーヤーズ選手権」と「バルスパー選手権」が行われるフロリダ州内で、2つのテーマパークが休園したことも決め手になった。
11日までに感染者が1200人を超えた米国では、この2日間で状況が急変している。ドナルド・トランプ大統領は同日、英国やアイルランドを除く欧州諸国からの入国を30日間制限することを発表。全米プロバスケットボールリーグ（NBA）は出場予定選手に感染者が出たため、シーズンを中断した。メジャーリーグ（MLB）は12日に開幕戦を2週間延期することを明らかにした。
賞金は半額を均等割り
なお、松山英樹が首位スタートを切ったはずだった「ザ・プレーヤーズ選手権」の賞金は総額1500万ドルの半額を、出場した144人で均等割りする。単純計算で1人当たり約5万2000ドル（約558万円）となる。モナハン氏はツアーの再開時期について明言しなかった。「現時点でのゴールは短期間、長期間にわたる計画に焦点を当て、ツアーが発足から51年にわたって築いてきた強みを維持すること」と述べた。（フロリダ州ジャクソンビル／桂川洋一）
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
株式週間展望＝激震連鎖―下落率「陰の極」も予断許さず、相場は悲観の中に…
東京株式市場で１３日、日経平均株価が一時前日比で１８６９円値下がりし、１万７０００円を３年４カ月ぶりに割り込んだ。終値の下げ幅はブレグジット（英国のＥＵ＜欧州連合＞離脱）の決まった２０１６年６月２４日（１２８６円）以来の大きさ。新型コロナウイルスのショックが米国株バブルの崩壊を引き起こした可能性がある。
この日は、前日の米国市場でＮＹダウが２３５２ドル安という史上最大の下げに見舞われ、全般的に投げ売りが殺到した。日経平均のＰＢＲ（株価純資産倍率）はほぼ０．８倍ちょうどまで低下した。これはリーマン後の０９年３月以来の現象で、マーケットの心理が恐慌状態にあることを示す。
「相場は悲観の中に生まれる」（相場格言）のであれば、まさに今がそのようにも見える。年初来の下落率は日経平均株価が一時２９％、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が３０％に達した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的規模での流行）は収束の気配がなく、日本では東京五輪の開催が危うい状況。日銀の金融緩和の余力も乏しく、楽観できる材料は皆無に等しい――。
実際、日経平均は１３日、陰の極に達したかのように１万７０００円を割り込んだ前場の安値から切り返し、後場は下げ幅を３７５円まで縮小する場面があった。リーマン後の一時期と同じ０．８倍まで低下し、バリュエーションの面でも相当な企業業績の悪化懸念を織り込んだ感が強い。
目先は混乱のダメージを引きずる可能性がある。３月末へ向けて機関投資家などの売りも強まりつつある上、米国が新型コロナの緊急事態に差し掛かったばかりだという点も市場心理が安定しにくい要素だ。１３日の下ヒゲは１０日と同様に、偽の底打ちサインかもしれない。
ただ、もう少し長い視点に立てば、やはりいったん相場は落ち着く見込みがある。経験則に基づけば、ＴＯＰＩＸの月間騰落率（月末比較）が２カ月続いて２ケタのマイナスとなったケースは１９８０年以降の約４０年間の中で９０年８、９月と２００８年９、１０月の２度しかなく、いずれも後の月の下落率が２０％程度だった。
３度目のケースになる可能性がある今回、ＴＯＰＩＸは２月に１０％下落し３月も１３日の日中安値（１２０２ポイント）の時点で２０％に達した。このことからも、今月末の時点での水準を見通す場合、下値にメドが付いたと考えることができる。
今週（１６－１９日）の日経平均の想定レンジは１万６０００－１万８５００円と広めにとらざるを得ない。最大の注目イベントは１７、１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）と、１８、１９日の日銀の金融政策決定会合だ。
日銀は株価指数連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ拡大が観測されているが、年間上限を現在の６兆円から８兆－９兆円に引き上げるとの期待も一部で浮上しており、「満額回答」をできない場合は出尽くし売りに見舞われるおそれもある。また、日銀のＥＴＦに関しては、含み損発生の問題も注視される。このほか、中国で１６日に２月工業生産をはじめとする重要指標の発表が控えるほか、米大統領選の予備選が１７日にフロリダなど４州で行われる。（市場動向取材班）
「相場は悲観の中に生まれる」ですか…。
（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）
今週の【早わかり株式市況】世界株安加速、新型コロナによる世界景気後退を警戒する売り殺到
■今週の相場ポイント
１．日経平均は週間で3300円超の記録的な暴落、5週連続の下落で3年4ヵ月ぶり安値に
２．新型コロナ感染拡大による世界景気後退への警戒売り殺到、世界同時株安が加速
３．日米政策期待も株価への影響は限定的、原油市況の急落などにも翻弄される
４．WHOが新型コロナをパンデミックと表明したことで、リスク回避が加速
５．週末は一時1800円を超える大暴落で1万7000円を割り込む場面も
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比3318円(16.0％)安の1万7431円と暴落。週間ベースの下落率としてはリーマン・ショック直後の2008年10月2週(24.3％安)以来の大きさだった。5週連続の下落となり約3年4ヵ月ぶりの安値に沈んだ。
今週は記録的な下げに見舞われた週として記録に残る。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、世界同時株安が加速した。東京市場もリスクオフの波に飲まれ、日経平均は週間で3300円を超える下げとなり、時価総額のほぼ16％が消失する形となった。
9日(月)は日経平均が前週末に579円安と売り込まれた後だけに値ごろ感も意識されるところだったが、下げに拍車がかかり1000円超の下落でフシ目の2万円大台を割り込んだ。原油市況の急落と急激な円高が嫌気された。10日(火)は日米の経済対策期待を背景に反発に転じたものの上値の重い展開で上げ幅は170円弱にとどまった。11日(水)は新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか再び下げ圧力が強まり、期待されたトランプ米政権の経済対策について実現性を疑問視する見方が売りを誘発した。12日(木)はWHOが新型コロナをパンデミックに相当すると表明したことでリスク回避の売り一色となり、日経平均は一時1000円超の下げで大引けも850円あまりの急落となった。そして13日(金)は世界景気の後退を警戒する売るが加速し、記録的な暴落に見舞われた。先物主導のAI売買に振り回され、日経平均は取引時間中も激しく上下に振れた。日経平均は1万8000円台割れでは収まらず、一時1800円超下落して1万7000円台も大きく割り込む場面があった。その後下げ渋り1万7000円台で引けたものの約3年4ヵ月ぶりの安値に沈んだ。
■来週のポイント
世界各国が新型コロナの感染拡大対策を相次いで打ち出してきており、世界景気への影響をまだ見極められる状況にないだけに、来週も乱高下を繰り返しながら底値を探る展開が続くとみられる。
重要イベントとしては、国内では16日朝に発表される1月機械受注統計や18日に発表される2月の貿易統計と訪日外客数のほか、18日－19日に開催される日銀金融政策決定会合が注目される。海外では16日に発表される中国2月の小売売上高と鉱工業生産、17日－18日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)、19日に発表される米国10-12月経常収支と米国2月景気先行総合指数に注視が必要だろう。
■日々の動き（3月9日～3月13日）
【↓】 3月 9日(月)―― 続急落、原油暴落や急速な円高で2万円割れ
日経平均 19698.76( -1050.99) 売買高25億1847万株 売買代金 3兆4646億円
【↑】 3月10日(火)―― 3日ぶり反発、朝安も米株価指数先物の上昇で切り返す
日経平均 19867.12( +168.36) 売買高25億7037万株 売買代金 3兆8120億円
【↓】 3月11日(水)―― 大幅反落、米景気対策への期待感剥落で昨年来安値
日経平均 19416.06( -451.06) 売買高19億9632万株 売買代金 3兆1263億円
【↓】 3月12日(木)―― 続急落、新型コロナウイルスへの懸念で売り加速
日経平均 18559.63( -856.43) 売買高25億8352万株 売買代金 3兆7853億円
【↓】 3月13日(金)―― 3日続落、米株急落を受け一時1万7000円台を割る
日経平均 17431.05( -1128.58) 売買高34億5938万株 売買代金 4兆8923億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種が大幅安
(２)原油急落で国際石開帝石 <1605> など鉱業、出光興産 <5019> など石油株が下げ加速
(３)郵船 <9101> など海運、日本製鉄 <5401> など鉄鋼、住友鉱 <5713> など非鉄といった景気敏感株が大きく売られた
(４)三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、野村 <8604> など証券といった金融株も大幅続落
(５)コマツ <6301> など機械、日立 <6501> など電機、トヨタ <7203> など自動車といった輸出株も安い
(６)東電ＨＤ <9501> など電力・ガス、ＪＲ東日本 <9020> など陸運、ＪＴ <2914> など食品といったデフェンシブ株も軟調
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(１) 5G
２(４) コロナウイルス ─ 新型コロナ「感染検査」最前線を駆ける株
３(３) マスク
４(45) 円高メリット
５(２) テレワーク
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
NY株式：反発、世界各国の財政支援策に期待
米国株式相場は反発。ダウ平均は1985.00ドル高の23185.62ドル、ナスダックは673.07ポイント高の7874.88ポイントで取引を終了した。米国の大規模な財政措置が待たれる中、世界各国が金融・財政刺激策を発表したことが好感された。先物では「リミットアップ」となり、取引が一時停止される場面もあった。トランプ米大統領が国家非常事態を宣言し、ウィルスに感染したかどうかの試験を民間と協力して加速する方針を発表すると、引けにかけて大きく上昇する展開となった。セクター別では銀行や各種金融が大幅上昇。耐久消費財・アパレルの上げは小幅にとどまった。
テクノロジー大手、アップル（AAPL）は中国の全店舗の営業を再開したことが好感され、上昇。クルーズ船を運営するノルウェージャン・クルーズライン(NCLH)は全てのクルーズ船の運航を13日から4月11日まで停止すると発表したが、大きく反発。大手金融ゴールドマンサックス（GS）やJPモルガンチェース銀（JPM）は大きく上昇した。
ムニューシン財務長官は新型ウィルスを巡る被害が大きな産業に流動性を供給していくと公約。支援策の成立が間近だと市場の鎮静化に努めたほか、NY市の封鎖や株式市場の閉鎖といった噂を「ばかげている」と一蹴した。また、著名投資家のアイカーン氏はこの水準で株の購入をしているとし、いくつかの株価は「タダ同然」だと指摘すると同時に、新型ウィルスで商業不動産セクターを売り持ちにしていると明らかにした。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY市場概況－急反発 コロナウイルスへの政策発表を好感
13日のNY株式相場は3日ぶりに大幅反発。大幅に上昇してスタートすると、その後前日終値水準まで押し戻されたが、トランプ米大統領が新型コロナウイルスに関して国家非常事態を宣言し、ウイルス検査体制の強化、学生ローンの金利支払い免除、戦略的備蓄としての石油の大規模購入などの種々の対策を発表したことで取引終盤に急伸した。民主党のペロシ下院議長が、経済対策で議会とホワイトハウスの合意が近いとしたことも安心感につながった。前日にブラックマンデー以来の下落率を記録したダウ平均は1985.00ドル高(+9.36％)と急反発し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ9.29％高、9.35％高となった。一日の上昇率は3指数ともに2008年10月以来の大きさとなった。
週間ではダウ平均が10.36％安、S&P500が8.79％安、ナスダック総合8.17％安とそろって反落した。高値からの下落率は、ダウ平均が21.59％、S&P500が20.11％、ナスダック総合が19.96％となった。
S&P500の業種別指数は11業種すべてが上昇。金融（+13.23％）、IT（11.96％）が2桁高となり、コミュニケーション、エネルギー、不動産、生活必需品が8-9％上昇した。
ディーラーさんから連絡がありましたが、今年のディーラーさんのゴルフコンペは参加できないですね～！
４月にＡｕｄｉが、５月にＢＭＷが、ともにホーム１：ＧＳＣＣでコンペ開催ですが、日程が共にアルバイト業務の日です…。
残念…、今のゴルフでは上位をうかがうこともできませんが…。
本日のおやつタイムは、昨日の残ったケーキと紅茶で。
モンブランは大変にあっさりしたお味でした。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
国内株式市場見通し：日経平均は下値模索のなか、自律反発も期待
■日経平均3年4か月ぶり一時17000円台割れ
前週の日経平均は一時17000円割れまでの急落をみて、週間では5週連続安の大波乱相場となった。世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、週初9日の日経平均は一段安で始まると、減産交渉の決裂を受けた原油相場の急落、一時1ドル＝101円台後半まで振れた円高など悪材料が重なり、朝方に20000円の大台を割り込んだ。9日の米国市場は、新型コロナウイルスの感染拡大と原油価格の急落を嫌気し、寄り付き直後にサーキットブレーカーが発動し、15分間の取引停止となった。NYダウは、2013.76ドル安の23851.02ドルで取引を終了したことを受け、10日の日経平均は朝方に取引時間中では19000円割れに突っ込んだ。しかし、原油相場の落ち着きと円高の一服を受けて、取引開始直前にあった米大統領による給与減税実施との発言報道が見直され、日経平均は3日ぶりに上昇に転じた。11日の東京市場は、米国の経済対策に対する市場の期待が後退して日経平均は反落した。世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」と宣言したことを嫌気し、トランプ政権の景気対策も、具体的な内容や実施時期が不透明とされて終日軟調推移となったことから12日の東京市場にも朝方から売りが先行して全面安商状に。トランプ米大統領が欧州からの入国を30日間全面停止すると発表し、新型肺炎の感染拡大に対する警戒感が一段と高まり日経平均は一時1000円超に下げ幅を広げた。12日のNYダウは2352.60ドル安と過去最大の下げ幅を記録した。9日に続く今週2度目のサーキットブレーカーも発動され、新型コロナウイルスの世界的流行で世界の経済成長が大きな打撃を受けるとの懸念から売りが加速。大幅に3日続落となった日経平均は一時1800円超値下がりし、取引時間中として2016年11月10日以来となる3年4か月ぶりの17000円台割れをみた。後場に入り、米株価指数先物の時間外取引での上昇、日銀による金融市場への緊急資金供給が伝えられると、下げ幅を縮める場面があった。しかし、大引けにかけては再度売りが優勢となり、日経平均は1128.58円安の17431.05円での大引けとなった。
■金融・政策当局からのアナウンスに注目
今週の日経平均は、引き続き下値を模索する展開となりそうだ。米国は先週、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、英国を除く欧州からの入国を30日間停止すると発表、感染者が1万人を大きく超えるイタリアでは薬局やスーパーなど生活必需品を扱う店舗以外を2週間にわたり全面的に閉鎖、国内では東京五輪の開催問題が燻るなど、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済・企業業績への影響が一段と深刻となっている。世界連鎖株安の状況下、マーケットはファンダメンタルズに基づく取引とはなっていないため、日経平均は明確なボトムが見極めづらい。東京証券取引所が12日に発表した3月第1週（2-6日）の投資部門別売買動向で、海外投資家は現物株を1536億円と4週連続で売り越したことが明らかとなった。株価指数先物を合わせると1兆1000億円超の大幅売り越しとなっている。需給的にも海外投資家売りが止まらない厳しい状況が続いているほか、20日は春分の日で東京市場は休場となることから、週後半にかけては手控えムードも強まりやすいだろう。こうしたなか、今週は17日にFOMC（米連邦公開市場委員会）、18日にパウエルFRB議長会見、日銀金融政策決定会合、19日に黒田日銀総裁会見と日米の金融イベントが相場の下方圧力を軽減できるかが一つの焦点となってこよう。また、リーマン・ショック以来の株価暴落と急速な景況感の悪化から、政府・与党内で新たな経済対策に向けた動きが伝えられている。一部報道では事業規模10兆円から20兆円の経済対策案が浮上している。また、日米の金融・政策当局からのアナウンス内容次第では、この5週間で23000円台から17000円割れまで7000円超の値幅で直線的に下げた日経平均の自律反発が生じやすいタイミングでもある。
■内需系突っ込み割安株とドラッグストア決算
物色的には13日にかけて2日連続ストップ高となったクラボウ<3106>のように新型コロナウイルス対策関連でニュースが出た銘柄の個別物色が継続することになりそうだ。また、13日に反発した渋沢倉庫<9304>のように直近で株価が急落し、配当利回りが3％強、PBR1倍割れで業績リスクが少ない内需系銘柄に打診買いが広がる期待もあろう。このほか、16日にツルハ<3391>、クスリのアオキホールディングス<3549>、18日にサツドラホールディングス<3544>と関心が高まっているドラッグストアの決算発表が続く。特に、ドラッグストアの決算は2月が含まれていることから注目されよう。
■日銀金融政策決定会合、FOMC、米中2月小売売上高
主な国内経済関連スケジュールは、16日に1月機械受注、17日に2月首都圏新規マンション販売、18日に日銀金融政策決定会合（19日まで）、2月貿易統計、2月訪日外客数、公示地価の公表（国土交通省）、19日に黒田日銀総裁会見、2月消費者物価指数、1月全産業活動指数の発表が予定され、20日は春分の日で東京市場休場となる。一方、米国など海外主要スケジュールでは、16日に中国2月工業生産、中国2月小売売上高、17日にFOMC（18日まで）、米2月小売売上高、18日にパウエルFRB議長会見、米2月住宅着工件数、19日に米10-12月期経常収支などの発表が予定されている。
来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、日銀会合、ドラッグストア決算
■株式相場見通し
予想レンジ：上限19000-下限16750円
来週の日経平均は、引き続き下値を模索する展開となりそうだ。米国は先週、新型コロナの感染拡大を阻止するため、英国を除く欧州からの入国を30日間停止すると発表。感染者が1万人を大きく超えるイタリアでは薬局やスーパーなど生活必需品を扱う店舗以外を2週間にわたり全面的に閉鎖し、国内では東京五輪の開催問題がくすぶるなど、新型コロナのパンデミック（世界的流行）による経済・企業業績への影響が一段と深刻となっている。世界連鎖株安の状況下、株式市場はファンダメンタルズに基づく取引とはなっていないため、日経平均は明確なボトムが見極めづらい。東京証券取引所が12日に発表した3月第1週（2-6日）の投資部門別売買動向で、海外投資家は現物株を1536億円と4週連続で売り越したことが明らかとなった。株価指数先物を合わせると1兆1000億円超の大幅売り越しとなっている。需給的にも海外投資家の売りが止まらない厳しい状況が続いているほか、20日は春分の日で東京市場が休場となることから、週後半にかけて手控えムードも強まりやすいだろう。こうしたなか、17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、18日にパウエルFRB議長会見、日銀金融政策決定会合、19日に黒田日銀総裁会見と日米の金融イベントが相場の下方圧力を軽減できるかが1つの焦点となってこよう。また、リーマン・ショック以来の株価暴落と急速な景況感の悪化から、政府・与党内で新たな経済対策に向けた動きがあると伝わっている。一部報道では事業規模10兆円から20兆円の経済対策案が浮上している。また、日米の金融・政策当局からのアナウンス内容次第では、この5週間で23000円台から17000円割れまで7000円超の値幅で直線的に下げた日経平均の自律反発が生じやすいタイミングでもある。
物色的には、13日にかけて2日連続ストップ高となったクラボウ<3106>のように新型コロナ対策関連でニュースが出た銘柄の個別物色が継続することになりそうだ。また、13日に反発した澁澤倉庫<9304>のように直近で株価が急落し、配当利回りが3％強、PBR1倍割れで業績リスクが少ない内需系銘柄に打診買いが広がる期待もあろう。このほか、16日にツルハホールディングス<3391>、クスリのアオキホールディングス<3549>、18日にサツドラホールディングス<3544>と関心が高まっているドラッグストアの決算発表が続く。特にドラッグストアの決算は2月分が含まれていることから注目されよう。
主な国内経済関連スケジュールは、16日に1月機械受注、17日に2月首都圏新規マンション販売、18日に日銀金融政策決定会合（19日まで）、2月貿易統計、2月訪日外客数、公示地価の公表（国土交通省）、19日に黒田日銀総裁会見、2月消費者物価指数、1月全産業活動指数の発表が予定され、20日は春分の日で東京市場休場となる。一方、米国など海外主要スケジュールでは、16日に中国2月工業生産、中国2月小売売上高、17日にFOMC（18日まで）、米2月小売売上高、18日にパウエルFRB議長会見、米2月住宅着工件数、19日に米10-12月期経常収支などの発表が予定されている。
■為替市場見通し
来週のドル・円は、底堅い値動きか。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済への影響は避けられず、米連邦公開市場委員会（FOMC）は3月17－18日開催の会合で大幅な追加利下げを決定する公算。市場は0.50ポイント以上の追加利下げを想定しているようだ。大規模財政出動への期待は残されており、利下げ決定後にリスク回避のドル売りが再び強まる可能性は低いとみられる。
世界保健機構（WHO）が「パンデミック」（世界的流行）を認めたことで市場心理は悪化した。米国株式は弱気相場（高値からの下落率が20％を超える）に入った可能性がある。3月13日の欧米市場で株式は大幅高となったが、欧米諸国などでウイルス感染の拡大が報じられた場合、ドル買い・円売りの取引は縮小し、ドルの上昇は抑制される可能性がある。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による市場への影響を抑制しようと、豪準備銀行（中央銀行）、カナダ中央銀行、欧州中央銀行（ECB）は相次いで緩和的な政策に舵を切っている。日本銀行は来週開催の金融政策決定会合で追加緩和について議論すると予想されるが、政策余地は乏しいとの見方が多いようだ。それでも、高い水準の流動性を維持することで信用収縮の発生を防ぐことが期待されている。また、財務省・金融庁、日銀の三者は市場動向を注視しており、投機的な円買いが大きく広がる状況ではないとみられる。トランプ政権が打ち出した大規模な景気刺激策は、議会との調整が必要となるが、市場の期待は残されており、法案成立に向けて進展がみられた場合、リスク選好的なドル買いは継続するとみられる。
■来週の注目スケジュール
3月16日（月）：日・コア機械受注、中・鉱工業生産指数・小売売上高・鉱工業生産指数、米・対米証券投資収支、ユーロ圏財務相会合など
3月17日（火）：日・東京販売用マンション、英・失業率、独・ZEW期待指数、米・小売売上高・鉱工業生産指数・設備稼働率・企業在庫・NAHB住宅市場指数、米連邦公開市場委員会(FOMC)など
3月18日（水）：日・貿易収支、NZ・経常収支、欧・新車販売台数、欧・貿易収支、米・住宅着工件数、米連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、米・連邦公開市場委員会(FOMC)終了後、経済予測発表、パウエルFRB議長が記者会見など
3月19日（木）：日・消費者物価コア指数、日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目、終了後直ちに結果発表)、インドネシア・スイス・トルコ・フィリピン・南アフリカ中央銀行が政策金利発表、米・経常収支など
3月20日（金）：国内株式市場は祝日のため休場(春分の日)、ロシア中央銀行が政策金利発表、米・中古住宅販売件数など
（ｇｏｏ）（産経新聞）
群馬の７０代医師、発症後１週間診察 患者ら６７人と濃厚接触
群馬県は１４日夜、同県大泉町に住む７０代の夫婦が新型コロナウイルスに感染したと発表した。夫は１２日に感染が判明した６０代の女性看護師と同じ大泉町の「ましも内科・胃腸科」の医師で、発症の経緯から県は、ましも内科の感染源とみている。また、発症後も１週間にわたって往診や外来の診察で多数の患者や同僚と接触していたことから、「院内感染が発生した可能性が高い」としている。
県によると、医師は４日に微熱とせきの症状が出たが、午前に外来患者の診察にあたり、午後から太田保健所管内の患者宅へ往診。５日午後、太田と館林の保健所管内で往診を行った。６日午前も外来患者を診察し午後、館林保健所管内で往診。７日午後も館林保健所管内で往診。週明けの９日午前には、午前中に外来患者の診察を行った。
１０日になって３７度台の発熱と強いせき、倦怠感や食欲不振が出たが、午前中に館林保健所管内で往診を行った。１１日午前に外来患者の診察を行い、１２日に県内３例目となった、ましも内科の女性看護師の感染が確認されたため健康観察が始まり、１３日に強い倦怠感と息切れを覚え帰国者・接触者外来の医療機関を受診、肺炎と診断された。検体を採取し、１４日に感染が確認された。
医師には基礎疾患があり現在、入院中で重症。県は医師の濃厚接触者として、親族１人、勤務先の職員８人、診察で接触した５８人の計６７人をあげ、健康観察を行うとともに外出自粛を要請している。
県では微熱とせきが出た４日を医師の発症日とみており、この日も含め計７日間にわたって診察を続けたことに、会見した山本一太知事は「結果的に感染を拡大させる要因となった。まことに遺憾だ」と語った。この医師をましも内科の感染源の可能性が高いとし、今後は医療機関での感染では機関名を公表していくとの方針を発表した。
県内５例目となる医師の妻は７日にせきが出て、８日に強いせきが、９日には発熱があった。１３日にせきの症状が続いたため医療機関を受診し、肺炎と診断され検体を採取。１４日に感染が確認された。県は７日を発症日として、夫からの感染とみている。
夫婦は発症までの２週間に海外渡航歴はない。発症後の医師は患者診察の際、マスクを着用、往診での移動はましも内科の車を使い、公共交通機関の利用はないという。
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