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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2020.03.17
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月１７日（火）、晴れです。
晴れていますが、気温は低いです。
そんな本日は６時１５分に起床。
ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
身支度をして、７時２０分頃には家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
このご時世ですから…。
本日は８：３０～１６：００です。
ほぼ定刻に仕事を終えての帰り道…、またしても無人オービスに遭遇…。
本当に精神衛生上よろしくない…。
１７時頃に帰宅して「あまから屋」の五平餅で遅いおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０６．７７円。
１ＡＵドル＝６４．９０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２０１８８．５２（－２９９７．１０）ドル。
本日の日経平均終値＝１７０１１．５３（＋９．４９）円。
金相場：１ｇ＝５７３５（－１６８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝２６６６（－３２８）円。
キャイン…、キャイン…ですね！！
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
（ブルームバーグ）： 市場が絶望に沈む中、ウォール街で最も揺るぎない弱気派の１人が強気なアドバイスを行っている。
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数、ＶＩＸが米株市場の不安感のピークを示唆する中、モルガン・スタンレーのクロスアセット責任者アンドルー・シーツ氏は、今は少し買いを入れる時期だとの見方を示した。
米金融当局の新たな刺激策を受け、流動性のある株式からクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）、政府機関保証の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）に至るまで、あらゆる資産の魅力が高まっているように見えると同氏は述べた。
シーツ氏はインタビューで「価格が重要だ」と指摘。「われわれは懸命に押し目買いを避けようとしていたが、米金融当局から追加支援を受けたことで、現在はたとえ一時的ではあってもリスクリワードが改善したと思われる水準になっている」と語った。
シーツ氏は世界経済が難局に向かっていることを認めたが、高騰していた株価が史上最速の相場調整によって現実的な水準に下がったと指摘。モルガン･スタンレーのストラテジストらは、米株に対する慎重なポジションを終了したほか、米クレジット商品に対しても徐々に同じことを行っていると15日発表のリポートで説明した。
クレディ・スイス、最近の株価急落は買いの好機－富裕層向けに助言
（ブルームバーグ）： 株式相場の急落で、長期的な投資家が行き過ぎたリスクを抱えることなく持ち分を増やす段階に達した。クレディ・スイスが富裕層の顧客向けにこうした見方を示した。
グローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるマイケル・ストロバーク氏はリポートで、「現在の株式配分が戦略的水準を下回っており、ボラティリティーの高まりに耐えられる投資家は、株式のポジション積み増しを開始すべきだ」と指摘した。
さらに、情報技術（ＩＴ）やエネルギーなどのセクターで幅広い可能性が見込めるほか、過小評価されている銘柄に十分なチャンスがあると分析した。
ただ、投資家はある程度のリスクを負うべきだとしながらも、積極的になり過ぎないよう警告。「ネガティブなニュースが続いている上に、先週の記録的な急落がもたらした不確実性を考慮して」、当面はレバレッジを避けるよう助言した。
「現金は王様」－ブラックロックの好成績ファンドが不況リスク警戒
（ブルームバーグ）： 2019年に高リスク債を積み上げたファンドが今年の市場混乱で最悪の事態をかわそうと、「現金が王様」という従来とは全く異なるマントラを掲げている。
ブラックロック・ストラテジック・ファンド－エマージングマーケッツ・フレキシ・ダイナミック・ボンド・ファンド（運用資産16億ドル＝約1700億円）の運用に携わるセルヒオ・トリゴパス氏は中国での新型コロナウイルス感染拡大を受け、ポートフォリオの現金比率を２月前半までに20％に拡大した一方、高利回り債の比率を縮小したことを明らかにした。
ロンドン在勤のトリゴパス氏はまた、一部中南米諸国通貨のショート（売り持ち）に加え、日本円やスイスフランなど資金の避難所とされる通貨の持ち高拡大に着手したことも明らかにした。同氏は新型コロナの打撃がほぼ全ての国に及んでいるとして、目先の世界的リセッション（景気後退）の確率は「高い」との認識を示した。
同氏は13日のインタビューで「現金は王様だ」と述べ、「2020年前半は平穏な環境に見えていたし、これは高利回り新興国クレジット商品に極めてポジティブな状況だったが、新型コロナが形勢を一変させた」と指摘した。
ブルームバーグがまとめたデータによると、トリゴパス氏の債券ファンドのリターンは今年プラス0.8％と、同種のファンドの97％を上回る成績。
米株価指数先物、値幅制限いっぱいの上げ－変動の大きい相場続く
（ブルームバーグ）： 米株価指数先物がアジア時間17日の取引で上昇している。前日の米国株は1987年以来の大幅下落となったが、ナスダック100先物とＳ＆Ｐ500先物、ダウ平均先物の上昇率がいずれも３％を上回り、３つの指数先物がそろって値幅制限いっぱいに上げた。
17日の日本株も大きく下げた後に上昇するなど、ボラティリティーの大きい展開となっている。中国本土の上海総合指数は一時1.4％高となったが、下げに転じた。
サクソ・キャピタル・マーケッツの市場ストラテジスト、エレノア・クレイ氏は「弱気相場の中で反発が起こらないということはない」と指摘。「実際、最も大きな上昇は弱気相場の中で起こることがある。不安定な変動は今の高ボラティリティーと流動性逼迫（ひっぱく）の環境の中で増幅されている」と述べた。
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数、ＶＩＸが「引き続き長期的な均衡水準を大きく上回っており、警報は依然として鳴り響いている。トレーダーは反発に警戒すべきだ」とも話した。
サノフィとリジェネロン、新型コロナ治験開始－関節リウマチ薬投与
（ブルームバーグ）： フランスのサノフィと米リジェネロン・ファーマシューティカルズは16日、重度の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ19）で入院中の患者に「ケブザラ」を投与する臨床試験プログラムを開始したと発表した。
両社は最大400人の患者を対象に第２／３相試験を開始する。ケブザラはインターロイキン６（ＩＬ－６）受容体に対するヒト型モノクローナル抗体で、既に成人向けの関節リウマチ治療薬として承認されている。
米国での治験を主導するリジェネロンは国内の感染拡大の中心地の一つであるニューヨークの医療施設を皮切りに16の拠点で直ちに登録を開始する。サノフィはイタリアなど感染者が多い国・地域を含め米国外で数週間以内に予定される治験を率いる。
両社の発表資料によると、ケブザラが標的としているＩＬ－６経路は新型コロナの重症患者の肺に過活動炎症反応が生じる際に一定の役割を果たしている可能性がある。
両社はまずケブザラが患者の発熱や酸素補給の必要性にどう影響するかを評価する。また死亡率の低下に加え人工呼吸器や酸素補給、入院の必要性の低減など、より長期的な結果の改善も検証する。
リジェネロン共同創業者のジョージ・D・ヤンコポロス社長によると、新型コロナの重症患者についてＩＬ－６阻害の効果を検証する米国での比較対照試験の開始は両社が初めて。
16日のパリ株式市場でサノフィの株価は4.4％高で終了。リジェネロンはニューヨーク市場で一時4.1％上昇したが、市場が全面安となる中で5.3％安で引けた。
（ブルームバーグ）
大成功のクオンツ戦略、流動性低下と高ボラティリティー環境で好成績
１営業日内の売買動向に追随する株式取引戦略が脚光を浴びている。
ドイツ銀行の日中トレンド追跡指数が週間ベースで過去最高となる10％近い上昇を記録した。流動性低下とボラティリティー上昇の環境でも好成績となった数少ないシステマティック取引の１つだ。
ルールに基づき取引するこの戦略は市場の波乱時に好成績を残す傾向があり、最近のパフォーマンスは2011年のユーロ圏債務危機や08年の世界金融危機時を上回った。
指数連動投信の集団的行動や遅い時間帯に浮上した米財政政策観測も恩恵をもたらしたが、いずれにせよ、取引終了近くの大きな動きはモメンタム取引の成績を押し上げる。
ソシエテ・ジェネラルのクロスアセット・クオンツ調査責任者、サンドリン・ウンガリ氏は、「市場が最新ニュースを織り込もうとし、市場参加者が株式ポジションを解消しようとする際、流動性確保は困難になる。株式を買おうとする投資家が少なくなれば、値下がりし、トレンドが生まれる」と話した。
センチメント主導の市場では、午前の取引で下げるとその後に一段の売りが誘発される公算が大きい。取引終了が近づくとオプションデスクは売りを増やしてポジションをヘッジする必要があり、上場投資信託（ＥＴＦ）は終値に追随する必要がある。先物の流動性悪化の中で動きは増幅され、その時間帯の取引がより有利になると、ウンガリ氏が説明した。
【新型コロナ】米国内の流行抑制に本腰－仏大統領「戦争状態」と演説
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続き、株価の下落にも歯止めがかからない状況にあって、トランプ米大統領は国内での感染抑制に本腰を入れて取り組む姿勢に転換した。
同大統領は16日、国民の行動指針を発表。10人超の集まりや通学、通勤、外食の自粛を求めると述べた。米下院は新型コロナ対策法案の修正案を可決し、上院に送付した。上院は17日に同法案を審議する見通し。
フランスではマクロン大統領が16日夜にテレビ演説を行い、食料品の買い物など必要な場合を除く外出の規制を仏全土で実施すると発表。違反者には罰則が科されることも明らかにし、「私たちは戦争状態」にあると宣言し、国民に「結束と責任」を求めた。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は17日、休校が続いている学校を４月20日までに全て再開させることは不可能だと指摘。マカオ政府は中国本土と香港、台湾からと外国人労働者を除く全ての非居住者のマカオ入りを18日深夜から禁止すると発表した。
フィリピンは17日から株式と外国為替、債券のトレーディングや決済を停止。フィリピン証券取引所のラモン・モンゾン最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、同証取の19日再開を目指している語った。
マレーシアのムヒディン首相は16日夜の演説で、国内全土を対象とした移動制限を導入すると発表した。全ての外国人の入国と国民の出国を禁止し、生活必需品を提供する市場を除き事業拠点や宗教施設、学校も閉鎖する。18日から31日までこれらの措置が適用されるとしている。
カナダは非居住者の入国を大幅に制限する計画だ。トルドー首相は16日、米国人を除き、外国人の入国を認めないと述べた。
サンフランシスコの湾岸地域の６つの郡は住民に対し、17日から必要不可欠な場合を除き、自宅にとどまるよう指示した。衛生当局者が記者会見で明らかにしたところでは、規制は３週間続く。対象地域にはサンフランシスコやシリコンバレー、バークリー、オークランドが含まれる。
テキサス州ではヒューストンとダラスの両地域で全てのバーの営業が禁止され、レストランでの外食も制限された。
主要７カ国（Ｇ７）首脳は16日、緊急テレビ会議を開き、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）と闘うため、必要な景気刺激措置を講じることで一致した。共同声明で首脳らは、公衆衛生政策での連携と経済への信頼回復、国際貿易・投資の支援、科学研究での協力促進に向け各国政府の力を結集すると表明した。
世界保健機関（ＷＨＯ）が今や感染拡大の中心地とする欧州では、フォンデアライエン欧州委員長がその防止対策として、欧州連合（ＥＵ）への不要不急な渡航の30日間の禁止を提案した。
イタリア政府は16日の閣議で、新型コロナにより最も大きな打撃を受けている医療セクター向けの支出増など、新たな包括的支援策を承認した。
スペインのアバロス運輸相は、14日から15日間継続するとした非常事態宣言はその後も続くとの見通しを示した。
ドイツ政府は、全土でバーやクラブ、劇場、映画館、美術館、スポーツクラブなどを閉鎖する指針をまとめた。スーパーや配達サービス、薬局、ガソリンスタンド、銀行などは除外される。
イタリアに続きレストランやカフェなどの店舗の営業を禁止したフランスでは、パリの公園や庭園が閉鎖され、バスや電車が減便となった。
関係者の話では、デルタ航空は新たな借り入れによる最大40億ドル（約4300億円）の調達に向け、複数の銀行と交渉している。このほか、アメリカン航空グループは、数十億ドルの新規借り入れに向け協議中という。
ボーイングは旅行関連業界の見通しが日々悪化していることを受け、自社およびサプライヤー、航空会社への短期的な支援をホワイトハウスと議会関係者に求めた。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
ダウ約3000ドル安､景気後退懸念拡大 FRB緊急利下げ受け
ダウ終値は2万0188ドル
［16日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅反落。1日としては1987年来以来の大幅な下げを記録した。米連邦準備理事会（FRB）が前日実施した緊急利下げを受け、新型コロナウイルス感染拡大によって深刻な景気後退が引き起こされる可能性があるとの懸念が強まった。
ダウ工業株30種<.DJI>が約3000ドルの下げとなったほか、S＆P総合500種<.SPX>も約12％安となり、2018年12月以来の安値を付けた。
FRBは15日、政策金利をゼロ付近に引き下げ、債券買い入れを再開するとしたほか、危機時の対応手段の活用に踏み切った。ただ、この緊急対応が新型コロナの急速な感染拡大および感染拡大による世界経済や企業業績への悪影響を巡る新たな警鐘になった。
チャールズ・シュワブのチーフ・グローバル投資ストラテジスト、ジェフリー・クライントップ氏は「新型コロナの影響がおよぶ範囲が明らかになる時期を示唆するものは何もない」と述べた。
日経平均は5日ぶり反発､乱高下し売買代金は4兆円超す大商い
17日の日経平均株価大引けは前日比9円49銭高の1万7011円53銭
［東京 17日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均株価は5日ぶりに小反発した。前日の米国株式市場でダウが2997ドル下落し、過去最大の下げ幅となったことを受けて下押しして始まったものの、その後は時間外取引の米株先物の動向などをみつつ、売り買いが交錯した。ボラタイルな動きとなり、日経平均は上下に乱高下した。一方、TOPIXは2％を超す大幅上昇。東証1部の売買代金は、4兆3713億円と今年2番目を記録した。
16日の米国株市場は、米連邦準備理事会（FRB）が緊急利下げを実施したことで、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化懸念が強まり、主要3指数が急落。ダウが2997ドル下落したほか、S＆P総合500種は約12％安となり、2018年12月以来の安値を付けた。
これを受けて、東京株式市場は大幅続落で始まり、日経平均は13日の昨年来安値を割り込み1万6300円台まで下落。その後は、突っ込み買いを誘い、一時は前日比で500円を超す上昇を記録した。上下に1178円10銭も振れる乱高下となり、SQを除いて今年最高の商いとなった。
市場では、リーマンショックで下げ止まったPBR（株価純資産倍率）の水準が0.81倍で、現在の日経平均に換算すると1万6800円前後になるという。また、2015─16年のチャイナショック時にはおよそ3割下げており、これらの水準を意識する参加者が多いという。
さらに、「個人の買いが目立つようになっている。新規口座の開設も増えており、配当や優待狙いで拾う動きが出ているようだ」（SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）といった声も出ている。
TOPIXも5日ぶりに反発。上昇率は2.60％に達し、日経平均の動きと対照的になった。東証33業種は鉱業、保険業以外の31業種が上昇した。個別では、トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>など主力株を中心に幅広く買われ、個別の動きは日経平均と体感的に大きく異なる状況となった。
東証1部の騰落数は、値上がり1874銘柄に対し、値下がりが273銘柄、変わらずが19銘柄だった。
（会社四季報オンライン）
カルナバイオSが買い気配､中国企業とライセンス契約締結
ジャスダックのカルナバイオサイエンス（4572）が買い先行。午前9時13分現在、前日比150円（14.9％）高の1159円での買い気配となっている。16日引け後、中国の製薬企業バイオノバ・ファーマシューティカルズとライセンス契約を締結したと発表したのが買い材料視された。
カルナバイオが血液がんを治療標的として開発中の次世代BTK阻害剤「AS－1763」の開発・商業化にかかる中華圏における権利をバイオノバに供与する。当社は契約一時金や開発状況などの進捗に応じて追加的に最大で約215億円を受け取るほか、上市後の売上高に応じた最大2桁の料率の段階的ロイヤリティを受け取るという。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
Jフロントが2日ぶり新安値､前2月期業績の下振れを嫌気
百貨店「大丸」や「松坂屋」などを展開するJ.フロント リテイリング（3086）が売り先行で2営業日ぶりに昨年来安値更新。午前9時45分現在で前日比24円（2.8％）安の833円で推移している。
16日の通常取引終了後に現在集計中の前2020年2月期の連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気売りに押されている。売上収益は従来の4920億円から前の期比4.5％増の4806億円、当期純利益も258億円から同23.2％減の210億円にそれぞれ減額した。消費増税後の消費低迷や暖冬による衣料品の苦戦、さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響などで訪日外国人消費、国内消費ともに落ち込んだという。最近の株価は前期業績のある程度の下振れを織り込んで推移していたとみられるが、3月からスタートしている今2021年2月期の動向が不透明とあって積極的に下値を買う投資家は限られている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
NTTドコモが3日ぶり反発､債券代替投資による買いも
NTTドコモ（9437）が買われて3営業日ぶりに反発。午前10時4分現在では前日比97.5円（3.4％）高の2968円となっている。
新型コロナウイルスの感染拡大によって世界的な景気後退が懸念される中でも大幅が減益や減配などのリスクが小さいディフェンシブ銘柄の代表格として中長期の資金流入が増えているもよう。楽天の新規参入に伴う携帯電話事業の競争激化が懸念されていたが、足元ではそれほど大きなダメージにはならないという見方も増加。今2020年3月期の年間配当予想120円を基にした16日終値での配当利回りは約4.2％に上昇しており、投資魅力が高まっている。国内の機関投資家などが債券の代替として当社株などに資金を振り向ける動きもあるもよう。カラ売りの買い戻しも堅調な需給関係につながっているとみられる。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場戦略＝パニック疲れの買い、目先底入れか
きょう（１７日）の東京株式市場は、日経平均が前日同様に上下に振れまくる展開。大蛇がのたうつようなハイボラティリティ相場が続いており、朝方に前日比６２４円安の１万６３７８円まで売り込まれた後は戻り足に転じ、午前１０時半過ぎには５５５円高の１万７５５７円まで駆け上がった。上下合わせて１２００円近い値幅を出したが、こうした動きには目が慣れてきた投資家も少なくないのではないか。日経平均は終日方向性が定まらず、前日終値つまり１万７０００円大台ラインを何度も跨（また）いでは往来を繰り返し、次第にここに収れんする形で、結局９円高の１万７０１１円で着地する形となった。
依然として先物を絡めたインデックス売買が主導する空中戦であり、個別も主力株中心にこの影響を大きく受けている。だが、全般は“パニック疲れ”的な様相も呈してきた。前日に米ＶＩＸ指数は終値で８２．６９まで上昇、ほぼリーマン・ショックと肩を並べた。また、前日時点で日経平均ベースの騰落レシオは３４．２％まで低下し、これは限界まで振り切った水準といってもよさそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大が続きその対応もままならないが、世界同時株安の暴風雨も目先はいったん勢いを止め短期的に株価は底を入れた感触はある。東京市場に限って言えば、きょうは東証１部の売買代金が４兆３７００億円に達し、値上がり銘柄数は全体の８６％強を占めた。信用買い残も急減しているなか、朝方の下げでミニセリングクライマックスを通過した雰囲気も漂う。
もちろん、ここで資金をかき集めて全力で買い向かうというような確信の伴うターニングポイントではない。株価の先見性を持ってしてもコロナウイルス収束の気配を察知できる段階にはまだ早い。１～３月期の世界経済へのダメージは強烈で、あの米国でさえマイナス成長が濃厚だが、その傷跡も確認できない段階での参戦はリスクも大きい。ここは待機資金の４分の１くらいにとどめておくところか。大底をピンポイントで捉えるというのは僥倖以外の何ものでもなく、それを期待しての買い参戦は蛮勇以外の何ものでもない。全体相場の落ち着きを待ちながら、半信半疑で恐る恐る資金を入れていくというスタンスでよいと思われる。
きょうの注目ポイントはＴＯＰＩＸであり、３２．１２ポイントの上昇と日経平均とのカイ離が際立つ。現象的にはＴＯＰＩＸと日経平均のＮＴ倍率修正の動きといえるが、これはＧＰＩＦなど政策マネーの流入が反映されたものとみられている。ＧＰＩＦはピンポイントで大型株に照準を絞った買い方で、その典型がトヨタ自動車<7203>の動き。為替の円安などを根拠とするのであれば、他の自動車株もそれに近い動きを示すはずだが、トヨタの値幅は群を抜いていた。このほか、任天堂<7974>やオリエンタルランド<4661>などにも同様にＧＰＩＦのピンポイント買いが入ったもようだ。
新型コロナについては、消費の大幅減退と同時にサプライチェーンの機能不全という需要と供給両面から、経済にかつて経験したことのないダメージを与えている。１～３月期の米国経済がマイナス成長ということであれば、世界も既にリセッションに突入している可能性が高い。株式市場がこれをファンダメンタルズ面からどのタイミングで織り込むのかは不透明。ＰＥＲなど収益をベースとした指標は現状では全く当てにならないが、時間軸としてはコロナの感染拡大に収束の兆しが見えた時、もしくはコロナに対する人々の恐怖感が希薄化してくれば、株式市場の景色は変わる。
個別ではバイオ関連に流れがきている。マザーズ市場の戻りが急であり、これはバイオ関連に“パニック疲れ”の買いが波及していることを示唆しているようにも見える。信用買い残を直近急減させている銘柄も多く、需給改善がカギを握る。流動性が高くムードメーカーに位置付けられるそーせいグループ<4565>のほか、ファンダメンタルズのしっかりしているＪＣＲファーマ<4552>も注目か。低位ではセルシード<7776>、ナノキャリア<4571>、リボミック<4591>、シンバイオ製薬<4582>などがある。
日程面では、あすは２月の貿易統計、２月の訪日外国人客数など。海外では２月の米住宅着工件数・建設許可件数の発表が予定されるほか、ブラジル中銀が政策金利を発表する。
（中村潤一）
（東京商工リサーチ）
奈良、「名医」院長急死で医療法人社団が倒産、負債1億7000万円
（医）社団湧水方円会（奈良市大森町４６、設立２０１４（平成２６）年９月、理事長：稲田有史氏）は３月４日、奈良地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には田中啓義弁護士（登大路総合法律事務所）が選任された。
負債総額は１億６９２８万円（２０１９年３月期決算時点）。
１９６０年５月に開業した稲田病院（３２床）を運営していた。稲田理事長は多数の神経接合再生手術などを行う名医として知られ、遠方からも患者が通院していた。しかし、稲田院長が２０２０年２月１６日に急死し、手術予定なども全てキャンセルとなるなど病院運営に混乱が発生。病院の先行きに注目が集まっていたが、職員を解雇して３月２日、閉院のお知らせを掲示し、今回の措置となった。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－小幅高だが値上がり銘柄は多い、トヨタに買いが続くか要注目
17日の日経平均は5日ぶり小幅反発。終値は9円高の17011円。米国市場では景気後退懸念からダウ平均が3000ドル近い大幅下落。これを嫌気して全面安スタートとなり、開始早々に下げ幅を600円超に広げた。しかし、米株先物の上昇を受けて反転すると、プラス転換から500円超上昇するなど乱高下の展開。その後は値幅は小さくなったものの、上がれば売られ、下がれば買われるという不安定な動きが続いた。後場に入ると上昇に転じる銘柄が大幅に増加。しかし、指数は引き続きプラス圏とマイナス圏を行き来した。終盤にかけては前日終値に収れんするような動きとなったが、引けではかろうじてプラスを確保した。東証1部の売買代金は概算で4兆3700億円。業種別ではパルプ・紙が10％を超える上昇となったほか、電気・ガスや水産・農林が大幅高。一方、鉱業と保険の2業種が下落したほか、不動産の上昇が小幅にとどまった。トヨタが後場に入って一段高となっており、7％を超える大幅上昇。半面、米国のユニクロ店舗を一時閉鎖すると報じられたファーストリテイリングが後場一段安となっており、5％近い下落で昨年来安値を更新している。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1874/値下がり273。ゲーム株に資金が向かっており、任天堂やソニーが大幅高。スクエニＨＤやコーエーテクモが急伸した。マイナー銘柄が派手に上げており、電力で中国電力や九州電力、ガスで東邦ガスや静岡ガス、紙パルプで王子ＨＤやレンゴーなどが2桁の上昇率。優待妙味から東武鉄道や相鉄ＨＤ、京浜急行なども2桁の上昇率となっており、ＯＬＣなどにも強い買いが入った。新興市場も強く、そーせいや弁護士ドットコム、Ｓａｎｓａｎなどが急伸した。優待拡充を発表したカッパクリエイトやコロワイドが大幅高。決算が好感されたエニグモがストップ高となった。一方、ＴＤＫや村田製作所、東京エレクトロンなどハイテクの一角が軟調。ＳＣＲＥＥＮは7％近い下落となった。コマツや日立建機など建機株が大幅安。決算が失望を誘ったミサワが急落した。きょうはリビングプラットフォーム、ドラフト、ミアヘルサの3社が新規上場上したが、いずれも公開価格割れからのスタート。終値はそろって初値を大きく下回った。
きょうは銘柄間で強弱が色濃く出たことが特徴的。トヨタは7％上昇したが、自動車株が同様に強かったわけではなく、スズキは3％下落した。小売ではイオンが9％超上昇した一方、セブン＆アイは横ばい。ファミリーマートは5％安となっている。不動産株は軒並み弱かったが、三菱地所はこの流れに逆らうかのように3％上昇した。こういった動きがあちこちで見られている。強い買いが入った銘柄が多くあったという点は好感できる材料。一方、急落からの反転局面で全面高とならずに強弱がついている点は懸念材料でもある。このいびつな動きにより、東証1部の値上がり銘柄は1874とかなり多かったにもかかわらず、日経平均は9円高と一桁の上昇にとどまっている。
個別を見るときょうで底を打ったかもと思わせるものがいくつかある一方、指数はいまだに底値圏。このアンバランスがどちらの方に修正されるのか、日本株は重要な局面を迎えている。きょう強かった銘柄にあす以降も買いが続けば、押し目買いが活発になりやすく、全体も下値を切り上げる動きになると考える。一方、このところは急伸銘柄はすぐに売りに押されることも多い。一転急落するようであれば、きょうの動きは一時的なアヤ戻しにすぎないとの見方から、指数の弱さに連動して全体がもう一段売り直される展開も想定される。きょうのトヨタの大幅高はかなりレアな動きにも見えるだけに、あすも買いを集めて戻りの先導役になれるかに注目したい。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し－反発か 経済指標は2月小売売上高など
今晩のNY市場は反発か。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大による米景気後退懸念などから主要3指数が急反落し、ダウ平均は一時3000ドル超の暴落となった。今晩の取引でもウイルス感染拡大防止のための入国禁止措置やイベントの禁止などによる実体経済への悪影響が引き続き懸念材料となりそうだ。一方、足もとの株価急落でバリュエーション面での割高感が和らいだことや、トランプ政権による対策なども期待されることからオーバーシュートの巻き戻しも予想され、反発も期待できそうだ。
今晩の経済指標は2月小売売上高、2月鉱工業生産など。企業決算は引け後にフェデックスが発表予定。
（執筆：3月17日、14：00)
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝ＮＹダウは買い戻し先行か
１６日の米国市場でＮＹダウは１２日の下落幅（２３５２．６０ドル）を超え暴落、過去最大の下げ幅となった。新型コロナウイルスの欧米市場への拡大、それに伴う実体経済への悪影響に対する恐怖がマーケットを覆った。日米を中心とした各国中銀による協調緩和策発表でも暴落は食い止められていない。実体経済に直接効くとされる財政政策への期待も一部ではあるが、現時点では具体策が見えず、不透明感は強い。
１７日の米国市場は、さすがに売られすぎの株式を買い戻す動きが先行すると予想される。ただ、相場の底は見えていないとの見方が優勢で、ボラティリティ（変動率）の高い相場状況は変わらないとみられる。
米経済指標では、米２月小売売上高や米２月鉱工業生産が発表されるが、米国で新型コロナ感染が拡大する前の指標とみられ、反応は限られそうだ。フロリダ州やイリノイ州などで米大統領選挙の予備選も予定されているが、結果が判明するのは株式市場の取引が終了してからの見込み。
＜主な米経済指標・イベント＞
米２月小売売上高、米２月鉱工業生産・設備稼働率、米大統領選挙の予備選
（日付は現地時間）
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
明日の日本株の読み筋＝乱調子継続か、新型コロナ・リスクが尾を引く
あす１８日の東京株式市場は、乱調子継続か。新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の減速懸念は強く、今後の感染状況や経済指標の結果次第では、一段安への警戒感がくすぶる。急激な相場下落により、一部ではリバウンド期待も指摘されるが、新型コロナ流行のピークアウトが見えない状況では、あくまでも自律反発であり、一過性の動きと見るのが妥当だろう。
需給面では、日銀が１６日にＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ枠を従来の年間約６兆円から上限１２兆円に引き上げることを決定、売り物の受け皿として注目される。また、公的年金の株式組み入れ比率の低下に伴うリバランスの買いも予想される。一方、ヘッジ売りや見切り売りが解消された訳ではなく、外部要因に不透明感が増せば、再度売り圧力が強まることが想定される。市場では、「欧米投資家が新型コロナ感染状況に慣れてくれば、相場も落ち着いてくると思うが、それまでは値幅・時間との闘いになる」（銀行系証券）との声が聞かれた。
１７日の日経平均株価は５営業日ぶりに小反発し、１万７０１１円（前日比９円高）引け。朝方は、１６日の欧米株式の急落を受け、前場の早い段階で下げ幅が６２０円を超えた。売り一巡後は、円安歩調とともに時間外取引の米株価指数先物の上昇を支えに５５０円超上昇する場面もあったが、その後急速に伸び悩み、前場後半に再度マイナス圏入りした。後場は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い思惑もあってプラス浮上して始まったが、買いは限定的で、次第に上値が重くなり、大引けにかて前日終値近辺でもみ合った。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、106円台後半（17日午前8時）
【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円70～80銭と前日午後5時（105円80～90銭）比90銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1007～1017ドル（前日午後5時は1．1178～1188ドル）、対円では同117円52～62銭（同118円35～45銭）。（了）
〔NY外為〕円、107円台前半（17日朝）
【ニューヨーク時事】17日午前のニューヨーク外国為替市場では、円売り・ドル買いが進行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝107円台前半に下落している。午前8時55分現在は107円00～10銭と、前日午後5時（105円80～90銭）比1円20銭の大幅な円安・ドル高。
海外市場では、新型コロナウイルスによる感染が世界的に拡大する中で、円を含む主要通貨を売り、流動性の高いドルを買う動きが広がった。また、前日に急低下した米長期金利が上昇していることも、円売り・ドル買いを後押ししている。
朝方発表された2月の米小売売上高は前月比0．5％減と、市場予想（ロイター通信調べ）の0．2％増に反して減少したが、相場の反応は今のところ限定的。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0985～0995ドル（前日午後5時は1．1178～1188ドル）、対円では同117円55～65銭（同118円35～45銭）。（了）
〔米株式〕NYダウ、不安定な値動き＝買い先行もマイナス圏に沈む（17日午前）
【ニューヨーク時事】17日午前のニューヨーク株式相場は、前日の暴落を受けて安値拾いの買いが先行したものの、その後マイナス圏を付けるなど、不安定な値動きを示している。午前9時45分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比88．68ドル高の2万0277．20ドルで推移。ハイテク株中心のナスダック総合指数は62．50ポイント高の6967．09。
ダウ平均は前日、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済がリセッション（景気後退）入りすることへの懸念から、2997ドルと暴落していた。このため、この日は買いが先行し、ダウは一時611ドル高を付けた。
ただ、新型コロナの感染拡大や景気下押しへの懸念は根強く、その後は上げ幅を急速に縮小。米商務省がこの日朝発表した2月の小売売上高は前月比0．5％減と、市場予想の0．2％増を大幅に下回った。マイナス幅は2019年9月（0．6％減）以来5カ月ぶりの大きさだった。
トランプ米大統領は前日、感染拡大防止のため、国民に10人超の集まりや外食の自粛を呼び掛けた。ニュージャージー州では夜間外出規制が出され、ニューヨーク市やロサンゼルス市では、大勢が集まる飲食、娯楽施設などの閉鎖を指示。景気下押しへの懸念が強まっている。（了）
（ｙａｈｏｏ）（みん株ＦＸ）
リジェネロンが上昇 新型ウイルス感染患者に「ケブザラ」の投与開始＝米国株個別
医薬品のリジェネロンが上昇。仏サノフィと共同で重度の新型ウイルス感染患者に関節リウマチ薬「ケブザラ」を投与する臨床試験プログラムを開始したと発表した。両社は最大４００人の患者を対象に第２及び第３フェーズを開始する。ケブザラはインターロイキン６（ＩＬ－６）受容体に対するヒト型モノクローナル抗体で、既に成人向けの関節リウマチ治療薬として承認されている。
（NY時間10:24）
リジェネロン 484.89（+44.06 +9.99%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
みんかぶFX
晴れていますが、気温は低いです。
そんな本日は６時１５分に起床。
ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
身支度をして、７時２０分頃には家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
このご時世ですから…。
本日は８：３０～１６：００です。
ほぼ定刻に仕事を終えての帰り道…、またしても無人オービスに遭遇…。
本当に精神衛生上よろしくない…。
１７時頃に帰宅して「あまから屋」の五平餅で遅いおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０６．７７円。
１ＡＵドル＝６４．９０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２０１８８．５２（－２９９７．１０）ドル。
本日の日経平均終値＝１７０１１．５３（＋９．４９）円。
金相場：１ｇ＝５７３５（－１６８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝２６６６（－３２８）円。
キャイン…、キャイン…ですね！！
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
（ブルームバーグ）： 市場が絶望に沈む中、ウォール街で最も揺るぎない弱気派の１人が強気なアドバイスを行っている。
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数、ＶＩＸが米株市場の不安感のピークを示唆する中、モルガン・スタンレーのクロスアセット責任者アンドルー・シーツ氏は、今は少し買いを入れる時期だとの見方を示した。
米金融当局の新たな刺激策を受け、流動性のある株式からクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）、政府機関保証の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）に至るまで、あらゆる資産の魅力が高まっているように見えると同氏は述べた。
シーツ氏はインタビューで「価格が重要だ」と指摘。「われわれは懸命に押し目買いを避けようとしていたが、米金融当局から追加支援を受けたことで、現在はたとえ一時的ではあってもリスクリワードが改善したと思われる水準になっている」と語った。
シーツ氏は世界経済が難局に向かっていることを認めたが、高騰していた株価が史上最速の相場調整によって現実的な水準に下がったと指摘。モルガン･スタンレーのストラテジストらは、米株に対する慎重なポジションを終了したほか、米クレジット商品に対しても徐々に同じことを行っていると15日発表のリポートで説明した。
クレディ・スイス、最近の株価急落は買いの好機－富裕層向けに助言
（ブルームバーグ）： 株式相場の急落で、長期的な投資家が行き過ぎたリスクを抱えることなく持ち分を増やす段階に達した。クレディ・スイスが富裕層の顧客向けにこうした見方を示した。
グローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるマイケル・ストロバーク氏はリポートで、「現在の株式配分が戦略的水準を下回っており、ボラティリティーの高まりに耐えられる投資家は、株式のポジション積み増しを開始すべきだ」と指摘した。
さらに、情報技術（ＩＴ）やエネルギーなどのセクターで幅広い可能性が見込めるほか、過小評価されている銘柄に十分なチャンスがあると分析した。
ただ、投資家はある程度のリスクを負うべきだとしながらも、積極的になり過ぎないよう警告。「ネガティブなニュースが続いている上に、先週の記録的な急落がもたらした不確実性を考慮して」、当面はレバレッジを避けるよう助言した。
「現金は王様」－ブラックロックの好成績ファンドが不況リスク警戒
（ブルームバーグ）： 2019年に高リスク債を積み上げたファンドが今年の市場混乱で最悪の事態をかわそうと、「現金が王様」という従来とは全く異なるマントラを掲げている。
ブラックロック・ストラテジック・ファンド－エマージングマーケッツ・フレキシ・ダイナミック・ボンド・ファンド（運用資産16億ドル＝約1700億円）の運用に携わるセルヒオ・トリゴパス氏は中国での新型コロナウイルス感染拡大を受け、ポートフォリオの現金比率を２月前半までに20％に拡大した一方、高利回り債の比率を縮小したことを明らかにした。
ロンドン在勤のトリゴパス氏はまた、一部中南米諸国通貨のショート（売り持ち）に加え、日本円やスイスフランなど資金の避難所とされる通貨の持ち高拡大に着手したことも明らかにした。同氏は新型コロナの打撃がほぼ全ての国に及んでいるとして、目先の世界的リセッション（景気後退）の確率は「高い」との認識を示した。
同氏は13日のインタビューで「現金は王様だ」と述べ、「2020年前半は平穏な環境に見えていたし、これは高利回り新興国クレジット商品に極めてポジティブな状況だったが、新型コロナが形勢を一変させた」と指摘した。
ブルームバーグがまとめたデータによると、トリゴパス氏の債券ファンドのリターンは今年プラス0.8％と、同種のファンドの97％を上回る成績。
米株価指数先物、値幅制限いっぱいの上げ－変動の大きい相場続く
（ブルームバーグ）： 米株価指数先物がアジア時間17日の取引で上昇している。前日の米国株は1987年以来の大幅下落となったが、ナスダック100先物とＳ＆Ｐ500先物、ダウ平均先物の上昇率がいずれも３％を上回り、３つの指数先物がそろって値幅制限いっぱいに上げた。
17日の日本株も大きく下げた後に上昇するなど、ボラティリティーの大きい展開となっている。中国本土の上海総合指数は一時1.4％高となったが、下げに転じた。
サクソ・キャピタル・マーケッツの市場ストラテジスト、エレノア・クレイ氏は「弱気相場の中で反発が起こらないということはない」と指摘。「実際、最も大きな上昇は弱気相場の中で起こることがある。不安定な変動は今の高ボラティリティーと流動性逼迫（ひっぱく）の環境の中で増幅されている」と述べた。
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数、ＶＩＸが「引き続き長期的な均衡水準を大きく上回っており、警報は依然として鳴り響いている。トレーダーは反発に警戒すべきだ」とも話した。
サノフィとリジェネロン、新型コロナ治験開始－関節リウマチ薬投与
（ブルームバーグ）： フランスのサノフィと米リジェネロン・ファーマシューティカルズは16日、重度の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ19）で入院中の患者に「ケブザラ」を投与する臨床試験プログラムを開始したと発表した。
両社は最大400人の患者を対象に第２／３相試験を開始する。ケブザラはインターロイキン６（ＩＬ－６）受容体に対するヒト型モノクローナル抗体で、既に成人向けの関節リウマチ治療薬として承認されている。
米国での治験を主導するリジェネロンは国内の感染拡大の中心地の一つであるニューヨークの医療施設を皮切りに16の拠点で直ちに登録を開始する。サノフィはイタリアなど感染者が多い国・地域を含め米国外で数週間以内に予定される治験を率いる。
両社の発表資料によると、ケブザラが標的としているＩＬ－６経路は新型コロナの重症患者の肺に過活動炎症反応が生じる際に一定の役割を果たしている可能性がある。
両社はまずケブザラが患者の発熱や酸素補給の必要性にどう影響するかを評価する。また死亡率の低下に加え人工呼吸器や酸素補給、入院の必要性の低減など、より長期的な結果の改善も検証する。
リジェネロン共同創業者のジョージ・D・ヤンコポロス社長によると、新型コロナの重症患者についてＩＬ－６阻害の効果を検証する米国での比較対照試験の開始は両社が初めて。
16日のパリ株式市場でサノフィの株価は4.4％高で終了。リジェネロンはニューヨーク市場で一時4.1％上昇したが、市場が全面安となる中で5.3％安で引けた。
（ブルームバーグ）
大成功のクオンツ戦略、流動性低下と高ボラティリティー環境で好成績
１営業日内の売買動向に追随する株式取引戦略が脚光を浴びている。
ドイツ銀行の日中トレンド追跡指数が週間ベースで過去最高となる10％近い上昇を記録した。流動性低下とボラティリティー上昇の環境でも好成績となった数少ないシステマティック取引の１つだ。
ルールに基づき取引するこの戦略は市場の波乱時に好成績を残す傾向があり、最近のパフォーマンスは2011年のユーロ圏債務危機や08年の世界金融危機時を上回った。
指数連動投信の集団的行動や遅い時間帯に浮上した米財政政策観測も恩恵をもたらしたが、いずれにせよ、取引終了近くの大きな動きはモメンタム取引の成績を押し上げる。
ソシエテ・ジェネラルのクロスアセット・クオンツ調査責任者、サンドリン・ウンガリ氏は、「市場が最新ニュースを織り込もうとし、市場参加者が株式ポジションを解消しようとする際、流動性確保は困難になる。株式を買おうとする投資家が少なくなれば、値下がりし、トレンドが生まれる」と話した。
センチメント主導の市場では、午前の取引で下げるとその後に一段の売りが誘発される公算が大きい。取引終了が近づくとオプションデスクは売りを増やしてポジションをヘッジする必要があり、上場投資信託（ＥＴＦ）は終値に追随する必要がある。先物の流動性悪化の中で動きは増幅され、その時間帯の取引がより有利になると、ウンガリ氏が説明した。
【新型コロナ】米国内の流行抑制に本腰－仏大統領「戦争状態」と演説
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続き、株価の下落にも歯止めがかからない状況にあって、トランプ米大統領は国内での感染抑制に本腰を入れて取り組む姿勢に転換した。
同大統領は16日、国民の行動指針を発表。10人超の集まりや通学、通勤、外食の自粛を求めると述べた。米下院は新型コロナ対策法案の修正案を可決し、上院に送付した。上院は17日に同法案を審議する見通し。
フランスではマクロン大統領が16日夜にテレビ演説を行い、食料品の買い物など必要な場合を除く外出の規制を仏全土で実施すると発表。違反者には罰則が科されることも明らかにし、「私たちは戦争状態」にあると宣言し、国民に「結束と責任」を求めた。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は17日、休校が続いている学校を４月20日までに全て再開させることは不可能だと指摘。マカオ政府は中国本土と香港、台湾からと外国人労働者を除く全ての非居住者のマカオ入りを18日深夜から禁止すると発表した。
フィリピンは17日から株式と外国為替、債券のトレーディングや決済を停止。フィリピン証券取引所のラモン・モンゾン最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、同証取の19日再開を目指している語った。
マレーシアのムヒディン首相は16日夜の演説で、国内全土を対象とした移動制限を導入すると発表した。全ての外国人の入国と国民の出国を禁止し、生活必需品を提供する市場を除き事業拠点や宗教施設、学校も閉鎖する。18日から31日までこれらの措置が適用されるとしている。
カナダは非居住者の入国を大幅に制限する計画だ。トルドー首相は16日、米国人を除き、外国人の入国を認めないと述べた。
サンフランシスコの湾岸地域の６つの郡は住民に対し、17日から必要不可欠な場合を除き、自宅にとどまるよう指示した。衛生当局者が記者会見で明らかにしたところでは、規制は３週間続く。対象地域にはサンフランシスコやシリコンバレー、バークリー、オークランドが含まれる。
テキサス州ではヒューストンとダラスの両地域で全てのバーの営業が禁止され、レストランでの外食も制限された。
主要７カ国（Ｇ７）首脳は16日、緊急テレビ会議を開き、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）と闘うため、必要な景気刺激措置を講じることで一致した。共同声明で首脳らは、公衆衛生政策での連携と経済への信頼回復、国際貿易・投資の支援、科学研究での協力促進に向け各国政府の力を結集すると表明した。
世界保健機関（ＷＨＯ）が今や感染拡大の中心地とする欧州では、フォンデアライエン欧州委員長がその防止対策として、欧州連合（ＥＵ）への不要不急な渡航の30日間の禁止を提案した。
イタリア政府は16日の閣議で、新型コロナにより最も大きな打撃を受けている医療セクター向けの支出増など、新たな包括的支援策を承認した。
スペインのアバロス運輸相は、14日から15日間継続するとした非常事態宣言はその後も続くとの見通しを示した。
ドイツ政府は、全土でバーやクラブ、劇場、映画館、美術館、スポーツクラブなどを閉鎖する指針をまとめた。スーパーや配達サービス、薬局、ガソリンスタンド、銀行などは除外される。
イタリアに続きレストランやカフェなどの店舗の営業を禁止したフランスでは、パリの公園や庭園が閉鎖され、バスや電車が減便となった。
関係者の話では、デルタ航空は新たな借り入れによる最大40億ドル（約4300億円）の調達に向け、複数の銀行と交渉している。このほか、アメリカン航空グループは、数十億ドルの新規借り入れに向け協議中という。
ボーイングは旅行関連業界の見通しが日々悪化していることを受け、自社およびサプライヤー、航空会社への短期的な支援をホワイトハウスと議会関係者に求めた。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
ダウ約3000ドル安､景気後退懸念拡大 FRB緊急利下げ受け
ダウ終値は2万0188ドル
［16日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅反落。1日としては1987年来以来の大幅な下げを記録した。米連邦準備理事会（FRB）が前日実施した緊急利下げを受け、新型コロナウイルス感染拡大によって深刻な景気後退が引き起こされる可能性があるとの懸念が強まった。
ダウ工業株30種<.DJI>が約3000ドルの下げとなったほか、S＆P総合500種<.SPX>も約12％安となり、2018年12月以来の安値を付けた。
FRBは15日、政策金利をゼロ付近に引き下げ、債券買い入れを再開するとしたほか、危機時の対応手段の活用に踏み切った。ただ、この緊急対応が新型コロナの急速な感染拡大および感染拡大による世界経済や企業業績への悪影響を巡る新たな警鐘になった。
チャールズ・シュワブのチーフ・グローバル投資ストラテジスト、ジェフリー・クライントップ氏は「新型コロナの影響がおよぶ範囲が明らかになる時期を示唆するものは何もない」と述べた。
日経平均は5日ぶり反発､乱高下し売買代金は4兆円超す大商い
17日の日経平均株価大引けは前日比9円49銭高の1万7011円53銭
［東京 17日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均株価は5日ぶりに小反発した。前日の米国株式市場でダウが2997ドル下落し、過去最大の下げ幅となったことを受けて下押しして始まったものの、その後は時間外取引の米株先物の動向などをみつつ、売り買いが交錯した。ボラタイルな動きとなり、日経平均は上下に乱高下した。一方、TOPIXは2％を超す大幅上昇。東証1部の売買代金は、4兆3713億円と今年2番目を記録した。
16日の米国株市場は、米連邦準備理事会（FRB）が緊急利下げを実施したことで、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化懸念が強まり、主要3指数が急落。ダウが2997ドル下落したほか、S＆P総合500種は約12％安となり、2018年12月以来の安値を付けた。
これを受けて、東京株式市場は大幅続落で始まり、日経平均は13日の昨年来安値を割り込み1万6300円台まで下落。その後は、突っ込み買いを誘い、一時は前日比で500円を超す上昇を記録した。上下に1178円10銭も振れる乱高下となり、SQを除いて今年最高の商いとなった。
市場では、リーマンショックで下げ止まったPBR（株価純資産倍率）の水準が0.81倍で、現在の日経平均に換算すると1万6800円前後になるという。また、2015─16年のチャイナショック時にはおよそ3割下げており、これらの水準を意識する参加者が多いという。
さらに、「個人の買いが目立つようになっている。新規口座の開設も増えており、配当や優待狙いで拾う動きが出ているようだ」（SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）といった声も出ている。
TOPIXも5日ぶりに反発。上昇率は2.60％に達し、日経平均の動きと対照的になった。東証33業種は鉱業、保険業以外の31業種が上昇した。個別では、トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>など主力株を中心に幅広く買われ、個別の動きは日経平均と体感的に大きく異なる状況となった。
東証1部の騰落数は、値上がり1874銘柄に対し、値下がりが273銘柄、変わらずが19銘柄だった。
（会社四季報オンライン）
カルナバイオSが買い気配､中国企業とライセンス契約締結
ジャスダックのカルナバイオサイエンス（4572）が買い先行。午前9時13分現在、前日比150円（14.9％）高の1159円での買い気配となっている。16日引け後、中国の製薬企業バイオノバ・ファーマシューティカルズとライセンス契約を締結したと発表したのが買い材料視された。
カルナバイオが血液がんを治療標的として開発中の次世代BTK阻害剤「AS－1763」の開発・商業化にかかる中華圏における権利をバイオノバに供与する。当社は契約一時金や開発状況などの進捗に応じて追加的に最大で約215億円を受け取るほか、上市後の売上高に応じた最大2桁の料率の段階的ロイヤリティを受け取るという。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
Jフロントが2日ぶり新安値､前2月期業績の下振れを嫌気
百貨店「大丸」や「松坂屋」などを展開するJ.フロント リテイリング（3086）が売り先行で2営業日ぶりに昨年来安値更新。午前9時45分現在で前日比24円（2.8％）安の833円で推移している。
16日の通常取引終了後に現在集計中の前2020年2月期の連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気売りに押されている。売上収益は従来の4920億円から前の期比4.5％増の4806億円、当期純利益も258億円から同23.2％減の210億円にそれぞれ減額した。消費増税後の消費低迷や暖冬による衣料品の苦戦、さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響などで訪日外国人消費、国内消費ともに落ち込んだという。最近の株価は前期業績のある程度の下振れを織り込んで推移していたとみられるが、3月からスタートしている今2021年2月期の動向が不透明とあって積極的に下値を買う投資家は限られている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
NTTドコモが3日ぶり反発､債券代替投資による買いも
NTTドコモ（9437）が買われて3営業日ぶりに反発。午前10時4分現在では前日比97.5円（3.4％）高の2968円となっている。
新型コロナウイルスの感染拡大によって世界的な景気後退が懸念される中でも大幅が減益や減配などのリスクが小さいディフェンシブ銘柄の代表格として中長期の資金流入が増えているもよう。楽天の新規参入に伴う携帯電話事業の競争激化が懸念されていたが、足元ではそれほど大きなダメージにはならないという見方も増加。今2020年3月期の年間配当予想120円を基にした16日終値での配当利回りは約4.2％に上昇しており、投資魅力が高まっている。国内の機関投資家などが債券の代替として当社株などに資金を振り向ける動きもあるもよう。カラ売りの買い戻しも堅調な需給関係につながっているとみられる。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場戦略＝パニック疲れの買い、目先底入れか
きょう（１７日）の東京株式市場は、日経平均が前日同様に上下に振れまくる展開。大蛇がのたうつようなハイボラティリティ相場が続いており、朝方に前日比６２４円安の１万６３７８円まで売り込まれた後は戻り足に転じ、午前１０時半過ぎには５５５円高の１万７５５７円まで駆け上がった。上下合わせて１２００円近い値幅を出したが、こうした動きには目が慣れてきた投資家も少なくないのではないか。日経平均は終日方向性が定まらず、前日終値つまり１万７０００円大台ラインを何度も跨（また）いでは往来を繰り返し、次第にここに収れんする形で、結局９円高の１万７０１１円で着地する形となった。
依然として先物を絡めたインデックス売買が主導する空中戦であり、個別も主力株中心にこの影響を大きく受けている。だが、全般は“パニック疲れ”的な様相も呈してきた。前日に米ＶＩＸ指数は終値で８２．６９まで上昇、ほぼリーマン・ショックと肩を並べた。また、前日時点で日経平均ベースの騰落レシオは３４．２％まで低下し、これは限界まで振り切った水準といってもよさそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大が続きその対応もままならないが、世界同時株安の暴風雨も目先はいったん勢いを止め短期的に株価は底を入れた感触はある。東京市場に限って言えば、きょうは東証１部の売買代金が４兆３７００億円に達し、値上がり銘柄数は全体の８６％強を占めた。信用買い残も急減しているなか、朝方の下げでミニセリングクライマックスを通過した雰囲気も漂う。
もちろん、ここで資金をかき集めて全力で買い向かうというような確信の伴うターニングポイントではない。株価の先見性を持ってしてもコロナウイルス収束の気配を察知できる段階にはまだ早い。１～３月期の世界経済へのダメージは強烈で、あの米国でさえマイナス成長が濃厚だが、その傷跡も確認できない段階での参戦はリスクも大きい。ここは待機資金の４分の１くらいにとどめておくところか。大底をピンポイントで捉えるというのは僥倖以外の何ものでもなく、それを期待しての買い参戦は蛮勇以外の何ものでもない。全体相場の落ち着きを待ちながら、半信半疑で恐る恐る資金を入れていくというスタンスでよいと思われる。
きょうの注目ポイントはＴＯＰＩＸであり、３２．１２ポイントの上昇と日経平均とのカイ離が際立つ。現象的にはＴＯＰＩＸと日経平均のＮＴ倍率修正の動きといえるが、これはＧＰＩＦなど政策マネーの流入が反映されたものとみられている。ＧＰＩＦはピンポイントで大型株に照準を絞った買い方で、その典型がトヨタ自動車<7203>の動き。為替の円安などを根拠とするのであれば、他の自動車株もそれに近い動きを示すはずだが、トヨタの値幅は群を抜いていた。このほか、任天堂<7974>やオリエンタルランド<4661>などにも同様にＧＰＩＦのピンポイント買いが入ったもようだ。
新型コロナについては、消費の大幅減退と同時にサプライチェーンの機能不全という需要と供給両面から、経済にかつて経験したことのないダメージを与えている。１～３月期の米国経済がマイナス成長ということであれば、世界も既にリセッションに突入している可能性が高い。株式市場がこれをファンダメンタルズ面からどのタイミングで織り込むのかは不透明。ＰＥＲなど収益をベースとした指標は現状では全く当てにならないが、時間軸としてはコロナの感染拡大に収束の兆しが見えた時、もしくはコロナに対する人々の恐怖感が希薄化してくれば、株式市場の景色は変わる。
個別ではバイオ関連に流れがきている。マザーズ市場の戻りが急であり、これはバイオ関連に“パニック疲れ”の買いが波及していることを示唆しているようにも見える。信用買い残を直近急減させている銘柄も多く、需給改善がカギを握る。流動性が高くムードメーカーに位置付けられるそーせいグループ<4565>のほか、ファンダメンタルズのしっかりしているＪＣＲファーマ<4552>も注目か。低位ではセルシード<7776>、ナノキャリア<4571>、リボミック<4591>、シンバイオ製薬<4582>などがある。
日程面では、あすは２月の貿易統計、２月の訪日外国人客数など。海外では２月の米住宅着工件数・建設許可件数の発表が予定されるほか、ブラジル中銀が政策金利を発表する。
（中村潤一）
（東京商工リサーチ）
奈良、「名医」院長急死で医療法人社団が倒産、負債1億7000万円
（医）社団湧水方円会（奈良市大森町４６、設立２０１４（平成２６）年９月、理事長：稲田有史氏）は３月４日、奈良地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には田中啓義弁護士（登大路総合法律事務所）が選任された。
負債総額は１億６９２８万円（２０１９年３月期決算時点）。
１９６０年５月に開業した稲田病院（３２床）を運営していた。稲田理事長は多数の神経接合再生手術などを行う名医として知られ、遠方からも患者が通院していた。しかし、稲田院長が２０２０年２月１６日に急死し、手術予定なども全てキャンセルとなるなど病院運営に混乱が発生。病院の先行きに注目が集まっていたが、職員を解雇して３月２日、閉院のお知らせを掲示し、今回の措置となった。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－小幅高だが値上がり銘柄は多い、トヨタに買いが続くか要注目
17日の日経平均は5日ぶり小幅反発。終値は9円高の17011円。米国市場では景気後退懸念からダウ平均が3000ドル近い大幅下落。これを嫌気して全面安スタートとなり、開始早々に下げ幅を600円超に広げた。しかし、米株先物の上昇を受けて反転すると、プラス転換から500円超上昇するなど乱高下の展開。その後は値幅は小さくなったものの、上がれば売られ、下がれば買われるという不安定な動きが続いた。後場に入ると上昇に転じる銘柄が大幅に増加。しかし、指数は引き続きプラス圏とマイナス圏を行き来した。終盤にかけては前日終値に収れんするような動きとなったが、引けではかろうじてプラスを確保した。東証1部の売買代金は概算で4兆3700億円。業種別ではパルプ・紙が10％を超える上昇となったほか、電気・ガスや水産・農林が大幅高。一方、鉱業と保険の2業種が下落したほか、不動産の上昇が小幅にとどまった。トヨタが後場に入って一段高となっており、7％を超える大幅上昇。半面、米国のユニクロ店舗を一時閉鎖すると報じられたファーストリテイリングが後場一段安となっており、5％近い下落で昨年来安値を更新している。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1874/値下がり273。ゲーム株に資金が向かっており、任天堂やソニーが大幅高。スクエニＨＤやコーエーテクモが急伸した。マイナー銘柄が派手に上げており、電力で中国電力や九州電力、ガスで東邦ガスや静岡ガス、紙パルプで王子ＨＤやレンゴーなどが2桁の上昇率。優待妙味から東武鉄道や相鉄ＨＤ、京浜急行なども2桁の上昇率となっており、ＯＬＣなどにも強い買いが入った。新興市場も強く、そーせいや弁護士ドットコム、Ｓａｎｓａｎなどが急伸した。優待拡充を発表したカッパクリエイトやコロワイドが大幅高。決算が好感されたエニグモがストップ高となった。一方、ＴＤＫや村田製作所、東京エレクトロンなどハイテクの一角が軟調。ＳＣＲＥＥＮは7％近い下落となった。コマツや日立建機など建機株が大幅安。決算が失望を誘ったミサワが急落した。きょうはリビングプラットフォーム、ドラフト、ミアヘルサの3社が新規上場上したが、いずれも公開価格割れからのスタート。終値はそろって初値を大きく下回った。
きょうは銘柄間で強弱が色濃く出たことが特徴的。トヨタは7％上昇したが、自動車株が同様に強かったわけではなく、スズキは3％下落した。小売ではイオンが9％超上昇した一方、セブン＆アイは横ばい。ファミリーマートは5％安となっている。不動産株は軒並み弱かったが、三菱地所はこの流れに逆らうかのように3％上昇した。こういった動きがあちこちで見られている。強い買いが入った銘柄が多くあったという点は好感できる材料。一方、急落からの反転局面で全面高とならずに強弱がついている点は懸念材料でもある。このいびつな動きにより、東証1部の値上がり銘柄は1874とかなり多かったにもかかわらず、日経平均は9円高と一桁の上昇にとどまっている。
個別を見るときょうで底を打ったかもと思わせるものがいくつかある一方、指数はいまだに底値圏。このアンバランスがどちらの方に修正されるのか、日本株は重要な局面を迎えている。きょう強かった銘柄にあす以降も買いが続けば、押し目買いが活発になりやすく、全体も下値を切り上げる動きになると考える。一方、このところは急伸銘柄はすぐに売りに押されることも多い。一転急落するようであれば、きょうの動きは一時的なアヤ戻しにすぎないとの見方から、指数の弱さに連動して全体がもう一段売り直される展開も想定される。きょうのトヨタの大幅高はかなりレアな動きにも見えるだけに、あすも買いを集めて戻りの先導役になれるかに注目したい。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し－反発か 経済指標は2月小売売上高など
今晩のNY市場は反発か。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大による米景気後退懸念などから主要3指数が急反落し、ダウ平均は一時3000ドル超の暴落となった。今晩の取引でもウイルス感染拡大防止のための入国禁止措置やイベントの禁止などによる実体経済への悪影響が引き続き懸念材料となりそうだ。一方、足もとの株価急落でバリュエーション面での割高感が和らいだことや、トランプ政権による対策なども期待されることからオーバーシュートの巻き戻しも予想され、反発も期待できそうだ。
今晩の経済指標は2月小売売上高、2月鉱工業生産など。企業決算は引け後にフェデックスが発表予定。
（執筆：3月17日、14：00)
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝ＮＹダウは買い戻し先行か
１６日の米国市場でＮＹダウは１２日の下落幅（２３５２．６０ドル）を超え暴落、過去最大の下げ幅となった。新型コロナウイルスの欧米市場への拡大、それに伴う実体経済への悪影響に対する恐怖がマーケットを覆った。日米を中心とした各国中銀による協調緩和策発表でも暴落は食い止められていない。実体経済に直接効くとされる財政政策への期待も一部ではあるが、現時点では具体策が見えず、不透明感は強い。
１７日の米国市場は、さすがに売られすぎの株式を買い戻す動きが先行すると予想される。ただ、相場の底は見えていないとの見方が優勢で、ボラティリティ（変動率）の高い相場状況は変わらないとみられる。
米経済指標では、米２月小売売上高や米２月鉱工業生産が発表されるが、米国で新型コロナ感染が拡大する前の指標とみられ、反応は限られそうだ。フロリダ州やイリノイ州などで米大統領選挙の予備選も予定されているが、結果が判明するのは株式市場の取引が終了してからの見込み。
＜主な米経済指標・イベント＞
米２月小売売上高、米２月鉱工業生産・設備稼働率、米大統領選挙の予備選
（日付は現地時間）
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
明日の日本株の読み筋＝乱調子継続か、新型コロナ・リスクが尾を引く
あす１８日の東京株式市場は、乱調子継続か。新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の減速懸念は強く、今後の感染状況や経済指標の結果次第では、一段安への警戒感がくすぶる。急激な相場下落により、一部ではリバウンド期待も指摘されるが、新型コロナ流行のピークアウトが見えない状況では、あくまでも自律反発であり、一過性の動きと見るのが妥当だろう。
需給面では、日銀が１６日にＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ枠を従来の年間約６兆円から上限１２兆円に引き上げることを決定、売り物の受け皿として注目される。また、公的年金の株式組み入れ比率の低下に伴うリバランスの買いも予想される。一方、ヘッジ売りや見切り売りが解消された訳ではなく、外部要因に不透明感が増せば、再度売り圧力が強まることが想定される。市場では、「欧米投資家が新型コロナ感染状況に慣れてくれば、相場も落ち着いてくると思うが、それまでは値幅・時間との闘いになる」（銀行系証券）との声が聞かれた。
１７日の日経平均株価は５営業日ぶりに小反発し、１万７０１１円（前日比９円高）引け。朝方は、１６日の欧米株式の急落を受け、前場の早い段階で下げ幅が６２０円を超えた。売り一巡後は、円安歩調とともに時間外取引の米株価指数先物の上昇を支えに５５０円超上昇する場面もあったが、その後急速に伸び悩み、前場後半に再度マイナス圏入りした。後場は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い思惑もあってプラス浮上して始まったが、買いは限定的で、次第に上値が重くなり、大引けにかて前日終値近辺でもみ合った。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、106円台後半（17日午前8時）
【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円70～80銭と前日午後5時（105円80～90銭）比90銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1007～1017ドル（前日午後5時は1．1178～1188ドル）、対円では同117円52～62銭（同118円35～45銭）。（了）
〔NY外為〕円、107円台前半（17日朝）
【ニューヨーク時事】17日午前のニューヨーク外国為替市場では、円売り・ドル買いが進行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝107円台前半に下落している。午前8時55分現在は107円00～10銭と、前日午後5時（105円80～90銭）比1円20銭の大幅な円安・ドル高。
海外市場では、新型コロナウイルスによる感染が世界的に拡大する中で、円を含む主要通貨を売り、流動性の高いドルを買う動きが広がった。また、前日に急低下した米長期金利が上昇していることも、円売り・ドル買いを後押ししている。
朝方発表された2月の米小売売上高は前月比0．5％減と、市場予想（ロイター通信調べ）の0．2％増に反して減少したが、相場の反応は今のところ限定的。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0985～0995ドル（前日午後5時は1．1178～1188ドル）、対円では同117円55～65銭（同118円35～45銭）。（了）
〔米株式〕NYダウ、不安定な値動き＝買い先行もマイナス圏に沈む（17日午前）
【ニューヨーク時事】17日午前のニューヨーク株式相場は、前日の暴落を受けて安値拾いの買いが先行したものの、その後マイナス圏を付けるなど、不安定な値動きを示している。午前9時45分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比88．68ドル高の2万0277．20ドルで推移。ハイテク株中心のナスダック総合指数は62．50ポイント高の6967．09。
ダウ平均は前日、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済がリセッション（景気後退）入りすることへの懸念から、2997ドルと暴落していた。このため、この日は買いが先行し、ダウは一時611ドル高を付けた。
ただ、新型コロナの感染拡大や景気下押しへの懸念は根強く、その後は上げ幅を急速に縮小。米商務省がこの日朝発表した2月の小売売上高は前月比0．5％減と、市場予想の0．2％増を大幅に下回った。マイナス幅は2019年9月（0．6％減）以来5カ月ぶりの大きさだった。
トランプ米大統領は前日、感染拡大防止のため、国民に10人超の集まりや外食の自粛を呼び掛けた。ニュージャージー州では夜間外出規制が出され、ニューヨーク市やロサンゼルス市では、大勢が集まる飲食、娯楽施設などの閉鎖を指示。景気下押しへの懸念が強まっている。（了）
（ｙａｈｏｏ）（みん株ＦＸ）
リジェネロンが上昇 新型ウイルス感染患者に「ケブザラ」の投与開始＝米国株個別
医薬品のリジェネロンが上昇。仏サノフィと共同で重度の新型ウイルス感染患者に関節リウマチ薬「ケブザラ」を投与する臨床試験プログラムを開始したと発表した。両社は最大４００人の患者を対象に第２及び第３フェーズを開始する。ケブザラはインターロイキン６（ＩＬ－６）受容体に対するヒト型モノクローナル抗体で、既に成人向けの関節リウマチ治療薬として承認されている。
（NY時間10:24）
リジェネロン 484.89（+44.06 +9.99%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
みんかぶFX
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