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2020.03.18
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月１８日（水）、晴れです。
夜間には雨マークも付いていましたが、朝は青空です。
そんな本日は８時頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
リンツのリンドール・ピック＆ミックスと共に。
美味い！！
１ＡＵドル＝６４．２８円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２１２３７．３８（＋１０４８．８６）ドル。
現在の日経平均＝１７１９２．２７（＋１８０．７４）円。
金相場：１ｇ＝５８８３（＋１４８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝２６５９（－７）円。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
欧州株、７カ月ぶりの大幅高－米国とスペインの景気対策を好感
（ブルームバーグ）： 17日の欧州株式相場は乱高下した後、昨年10月以来の大幅高で終了した。新型コロナウイルスの経済的な影響への対策として米国とスペインが景気支援策を約束したことが好感された。
欧州株の代表的な指数であるストックス欧州600指数は2.2％高。新型コロナ対策に最大2000億ユーロ（約23兆6000億円）を拠出し、公益と通信サービスの確保を約束すると発表したスペインのＩＢＥＸ35指数は６％を超える上昇。この２業種は欧州株の上昇を主導した。
グライフ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、タレク・サファフ氏は「欧州主要国が景気支援の期待に応え、市場から圧力やパニックが後退しつつある」と指摘。「この短期的なセンチメント改善に感染状況を巡る前向きな知らせが続いてくるか、まだ様子を見る必要がある。相場の好転には、これがまさに必要だ」と語った。
ただ、英国の内需関連の中型株を中心としたＦＴＳＥ250指数は３％安となり、2013年６月以来の安値に沈んだ。ジョンソン首相が他人との不要な接触を避けるよう市民に呼び掛けたことが売り材料となった。
（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループ株が３年超ぶりの安値を付けた。格付け会社のＳ＆Ｐグローバル・レーティングは17日、同社の長期発行体格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。自社株買い実施の方針がかえって財務面に対する投資家の不安心理を強める格好となった。
18日の取引で株価は一時前日比12％安の3222円と大幅に６日続落し、2016年11月以来の安値水準まで下げた。下落率も12年10月12日（17％）以来の大きさとなり、時価総額は6.79兆円と通信子会社のソフトバンク（6.98兆円）に逆転された。
Ｓ＆Ｐは見直し理由を新型コロナウイルスの影響で世界的に株価が急落する中で大型自社株買いを発表し、「財務の健全性と格付けを重視した財務運営を継続する意志に対し疑問が生じている」と説明。投資資産価値が今後大きく低下した場合、「格付けに見合う財務健全性が維持できなくなる可能性がある」とも指摘した。
一方、格付け自体は投機的水準の最上位である「ＢＢプラス」のまま据え置き。今後２年間の社債償還に備え十分な手元現預金を維持しているほか、今回の自社株買いが財務に与える悪影響を新規投資の抑制や資産売却などによって吸収できる可能性がある点を挙げた。
ソフトバンクＧは13日、発行済み株式総数の７％に当たる5000億円を上限に自社株買いを行うと発表していた。同社のＣＤＳを見ると、17日時点で16年２月以来の高水準にある。
フランス、大企業の国有化も辞さず－ＥＵは国家補助の制限緩和へ
（ブルームバーグ）： フランス政府は国内大企業を新型コロナウイルスによる市場の混乱から守るため、究極の手段を繰り出す用意がある。国有化だ。
欧州連合（ＥＵ）首脳は事態の沈静化にあらゆる手段を惜しまない姿勢を示し、フランスはこれまでの予算計画を撤回して経済支援に数十億ユーロを投じると約束した。ルメール財務相はさらに踏み込み、国内の経済的資産を保護するためにあらゆる必要な形で国が介入すると語った。
ルメール氏は「あらゆる利用可能な手段を活用することにためらいはない。増資も可能だし、株式取得も可能だ。必要なら、国有化という言葉を使うことすら可能だ」と語った。
マクロン大統領は16日夜、3000億ユーロ（約35兆4000億円）の銀行融資を保証すると約束。ドイツのメルケル首相は、国内企業の支援に5500億ユーロの政府融資を追加設定する考えを示している。
ＥＵも各国の対策を後押しするため、障害を取り除く計画だ。ＥＵ内で回覧されている草稿によると、新型コロナで打撃を受けた業界を支援するため国家補助に関する制限の緩和が提案される。
（ｍｓｎ）（ロイター）
米、新型コロナで1兆ドルの刺激策 最大1000ドルの小切手支給も
［ワシントン １７日 ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルスの経済的衝撃を和らげるために、総額１兆ドル規模の景気刺激策を打ち出した。国民に小切手を支給する考えを示し、最大１０００ドルになる可能性があると述べた。また、新型コロナの感染が深刻な地域に野外病院を設置する公算が大きいとの考えを示した。
米国での感染者は５７００人を超え、死者も１００人に迫っている。
ムニューシン米財務長官は「米国民は今、現金を必要としている。今とは今後２週間という意味だ」とし、「政権は早急に米国民に小切手を送ることを検討している」と述べた。同計画を巡り議会指導部と協議していることも明らかにした。
ムニューシン長官はさらに、個人は最大１００万ドル、企業は最大１０００万ドルの税金納付を無利息かつ罰則なしで９０日間延期することを可能にする方針を示した。
トランプ大統領は、米経済が短期的に苦境に直面すると予想しつつも、いずれ回復すると強調。「われわれは勝利する。人々が考えている以上に早く勝利すると望む」と述べた。
政府の新型コロナ対策を統率するペンス副大統領は、新型コロナ患者の流入に備え野外病院を迅速に設置することが可能としたほか、医療用マスクを病院に寄付し、購入を止めるよう、建設関連会社に要請していることを明らかにした。
トランプ大統領の新型コロナ対策顧問を務めるデボラ・バークス氏は、新型コロナ感染症が重症化するリスクの高い「高齢者には自宅にとどまるよう、若い世代には外出を控えるよう要請する」と述べた。
トランプ大統領は前日、新型コロナ感染拡大防止に向けた指針を強化し、１０人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促した。
トランプ大統領はさらに、米国内の一部地域に旅行制限を設ける可能性も排除しないとし、「居間で時間を楽しむよう」国民に促した。
米株は大幅反発、1兆ドル景気対策やＦＲＢ対応受け
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は５％超、ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種は約６％上昇して取引を終えた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による悪影響の抑制に向け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とホワイトハウスがさらなる措置を打ち出したことが支援材料となった。
前日の米株式相場は、１９８７年以来の大幅な下げを記録していた。
ＦＲＢは１７日、新型コロナ危機によるクレジット市場の緊張緩和に向け、２００８年の金融危機時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）を再び導入すると発表。ＦＲＢは１５日にも、政策金利をゼロ付近に引き下げ、債券買い入れを再開し、危機時の対応手段の活用に踏み切った。[nL4N2BA4KX]
トランプ大統領も１７日、新型コロナウイルスの経済的衝撃を和らげるために、総額１兆ドル規模の景気刺激策を打ち出した。国民に小切手を支給する考えを示し、最大１０００ドルになる可能性があると述べた。[nL4N2BA4ML]
フランクリン・テンプルトンの株式部門責任者、ステファン・ドーバー氏は「流動性を巡る問題が懸念材料となっており、彼らはこの懸念を和らげようとしている」と指摘。「とはいえ、それと同じくらい市場に大きな影響を与えているのは消費者セクター主導で景気が減速している状況だ。この問題への対応には財政刺激策が必要で、世界各国が大規模な刺激策を打ち出している」と語った。
新型ウイルスの感染拡大により、世界各地で渡航制限や集会禁止などの措置が導入され、ビジネスに深刻な影響が及んでいる。多くの企業は減収を見込み、大方の市場専門家は米国がリセッション（景気後退）に陥る可能性があるとの見方を示している。
Ｓ＆Ｐはこの日は堅調に推移したものの、前日には１２％急落。２月１９日に記録した終値での最高値からは約２５％値下がりしており、アナリストの多くは一段のボラティリティ拡大を予想している。
ウェドブッシュ証券の株式トレーディング部門マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「われわれは、まだ危機を脱していない。ここ２週間、市場は上昇基調を経験していない」と語った。
１７日はディフェンシブ銘柄を中心に買いが入った。Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは公益事業株指数<.SPLRCU>が１３％高と最大の上げとなった。主要消費財株指数<.SPLRCS>も８．４％上昇した。
成長株も買われ、情報技術セクター<.SPLRCT>は６．８％高となった。同セクターは前日には過去最大の下げを記録していた。
ヘルスケア株も値上がり。独バイオ医薬品企業ビオンテック<22UAy.F>と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発する契約を締結した製薬大手ファイザーが６．６％上昇した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４４対１の比率で上回った。ナスダックでは１．９５対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１６９億株。直近２０営業日の平均は１３９億８０００万株。
家計の金融資産、12月末は1903兆円 前年比+3.3％＝日銀統計
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀が１８日に発表した昨年１０─１２月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は１２月末時点で１９０３兆円となり、前年に比べて３．３％増加。２００５年以降で最大を更新した。前年比での株高が押し上げにつながった。
家計の金融資産のうち、「現金・預金」は前年比２．３％増の１００８兆円。「株式等」は１３．５％増の２１１兆円、「投資信託」は１０．９％増の７４兆円。
日銀の国債保有は４９５兆円で、残高に占める比率は４３．７％。日銀は国債の大規模購入を続けているが、金利の上昇により評価額が目減りし、保有比率は９月末から低下した。海外の保有額は１４５兆円で残高に占める比率は１２．８％。
新型コロナ対策、世界的景気後退やデフォルト急増もたらす＝S&P
［ロンドン １７日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルは、新型コロナウイルスの感染拡大により、２０２０年に世界的なリセッション（景気後退）を引き起こし、米企業のデフォルト（債務不履行）率が１０％を超える可能性があると警告した。感染拡大を抑制するための対策によって、経済活動が突然停止することを要因に挙げている。
Ｓ＆Ｐグローバルが１７日に発表した最新のリポートは「ＣＯＶＩＤ━１９の感染拡大抑制策によって経済活動が突然停止したことが今年、世界的なリセッションにつながる」としたうえで、キャッシュフローが滞り、資金調達環境がよりタイトになり、同時に起きる石油価格ショックが信用力を損ねると指摘した。
「これらの要因がデフォルトの急増をもたらし、今後１２カ月間に金融を除く米企業のデフォルト率は１０％を超え、欧州でも１桁台後半に上昇する可能性がある」との見通しを示した。
（ｍｓｎ）（時事通信）
ワクチン流通「今秋までに」＝欧州委員長、独企業に期待―新型コロナ
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１７日のビデオ声明で、新型コロナウイルスのワクチン開発に関し、「秋までにワクチンが市場に出回るようになればいい」と語り、資金支援を決めたドイツのバイオ医薬品企業キュアバックに期待を示した。
ワクチン実用化には１年以上かかるとされており、実現すれば大幅な期間短縮となる。
キュアバックのワクチン開発をめぐっては、トランプ米大統領が同社に資金提供する代わりに、米国向けに同社が開発するワクチンを独占しようとしたとの疑惑が浮上している。これに対し、欧州委は１６日、８０００万ユーロ（約９５億円）のＥＵ資金を同社に提供することを発表した。
（ブルームバーグ）
米株反発が追い風、シカゴ日経平均先物は上昇－ドルは強含み
シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日本時間18日の取引で、日経平均先物６月限は１万7120円で取引が始まった。大阪取引所の日中終値（17日）に比べ2.7％高い。17日の米国株式市場で主要指数が反発したのが追い風になっている。
外国為替市場でドル・円相場は１ドル＝107円台半ばから後半と前日早朝の105円台から水準を切り上げている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は新型コロナウイルス流行の影響への対応策としてコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場を通じた米企業の借り入れを支援すると発表。また、トランプ政権が最大１兆2000億ドル（約129兆円）規模の景気刺激策を検討していることが報じられている。
米国が景気刺激策と流動性供給－ＴＯＰＩＸ３％高、債券は下落
米国が景気刺激策と流動性供給に動いたのを背景に、18日の東京株式相場は続伸して始まった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の上昇率は一時３％超えた。トランプ政権は最大１兆2000億ドル（約130兆円）規模の景気刺激策を検討。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は新型コロナウイルス流行の影響への対応策としてコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場を通じた米企業の借り入れを支援する。
ＴＯＰＩＸは前日比ポイント33.25（2.6％）高の1301.71－午前９時21分時点
日経平均株価は同303円54銭（1.8％）高の１万7315円07銭
ドル・円相場は１ドル＝107円台前半から半ばでドル弱含み
長期金利が0.02％に上昇、昨年１月以来の高水準
＜きょうのポイント＞
米国は最大130兆円規模の景気対策を検討
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場への流動性供給プログラムを復活
トランプ政権が２週間内に国民に現金支給－ムニューシン財務長官
２月の米小売売上高は前月比0.5％減と１年ぶり大幅減－市場予想0.2％増
17日の米国株は急反発、Ｓ＆Ｐ500種株価指数６％高
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「米国の金融政策で流動性供給は大きい上に、さらに景気刺激策も追加で出てくる可能性がある」と指摘。ただ、米国株の反発に力強さはなく、金融市場の高いボラティリティーが続いていることから「日本株の上昇も限られる可能性がある」とも話した。
国内債券相場は下落。長期金利は一時1.5ベーシスポイント（bp）高い0.02％と、2019年１月以来の高い準を付けた。前日の米国債市場で10年物国債利回りが大幅に上昇した流れを引き継いで売りが先行。一方、日本銀行は午前の金融調節で国債買い入れオペを実施する予定で、金利上昇に歯止めがかかるか注目されている。
ＪＰモルガン証券の山脇貴史債券調査部長は、「日銀もいろいろと対応しているが流動性が低下し市場が壊れた状態から戻ってないので、水準を見て投資できる投資家は少ないのではないか」と話した。
外国為替市場でドル・円相場は１ドル＝107円30銭前後で推移している。早朝には一時、107円台後半に上がる場面があった。
（ロイター）
富士フイルムは買い気配、中国政府が「アビガン」の有効性確認
［東京 １８日 ロイター］ - 富士フイルムホールディングス(4901.T)は買い気配。新型コロナウイルスによる肺炎の治療を巡り、同グループ会社の富山化学のインフルエンザ治療薬「アビガン」を、中国政府が治療薬として正式に採用すると発表したことが材料視されている。
中国科学技術省は１７日、新型ウイルス感染症の治療に関し、日本でインフルエンザ薬「アビガン」として知られるファビピラビルの有効性を臨床研究で確認し、政府の診療方針に正式に採用する方針と伝わった。同省によると、広東省深圳市と湖北省武漢市の病院で感染者に投与した結果、短期間で陽性から陰性になり、発熱などの症状も軽くなったという。同省の張新民主任は記者会見で「安全性が高く、治療の効果は明らかだ」と述べた。
複数のメディアによると、中国製薬会社の浙江海正薬業（浙江省）は１６年、ファビピラビルの特許ライセンス契約を富士フイルムと結んだ。海正薬業は今年２月、中国当局から生産認可を取得、増産に乗り出しているという。
3月ロイター企業調査：五輪中止ならマイナス成長必至、GDP2％超の悪化4割
［東京 １８日 ロイター］ - ３月ロイター企業調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京五輪が中止となった場合には２０年度の日本経済はマイナス成長となるとの回答が９割を超え、うち国内総生産（ＧＤＰ）マイナス２％を割り込む大幅な悪化になるとの回答は３９％に上った。ただ現時点では開催されるとの見通しは７７％に上っている。
調査は３月２日から１２日までの期間に実施、調査票発送企業は５０２社、回答社数は２３０社程度だった。
東京五輪が開催されると回答した７７％の企業は、新型肺炎問題が５―６月には終息するとの見通し、五輪に向けた巨額の投資、国家の威信といった理由を挙げている。
「ここまできて開催しないという判断は国としてできない」（小売）といった見方や、「さまざまな分野で大きな影響があり、経済がまた打撃を受ける」（電力・ガス）といった指摘も多い。
他方、開催は無理だとの回答をした２３％の企業からは、感染拡大の最終的な鎮静化には時間がかかる、日本で終息しても世界的規模で終息は不透明との指摘が多い。
さらには、ウイルスが終息しても３月以降の準備の遅れを取り戻せないといった問題も上がっている。
開催が中止となった場合、９３％の回答企業が２０年度のマイナス成長を予測している。「もともと景況感が弱かったので、落ち込みも増幅する」（運輸）といった認識が示されている。
ゼロ成長からマイナス１％程度の小幅マイナスを予想する企業は２６％、その中には五輪自体が「中長期での外国人客へのアピール以外でそもそもあまり大きな経済効果はない」（サービス）とみていたため、落ち込みも小幅との見方もある。
マイナス１％を超える落ち込みとなるとの見方には「昨年の消費増税による低迷から脱し切る機会を失うことになり、大きなダメージになる」（精密機器）、「経済的なダメージより、精神的な落ち込みが心配」（食品）など、消費への影響を懸念する声がある。「五輪中止そのもの以外にも、観光、飲食、娯楽エンターテインメントなど、さまざまな産業が実害を受ける」（金属製品・一般機械）といった関連産業への影響も大きい。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～米国の素早い対応と日銀の本気度が下支え
18日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：米国の素早い対応と日銀の本気度が下支え
■前場の注目材料：しまむら、20/2期下方修正 営業利益229億円←259億円
■AGC、伊のバイオ医薬品買収、ライフサイエンス拡大
■米国の素早い対応と日銀の本気度が下支え
18日の日本株市場は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による影響を見極めながらの相場展開となろうが、日経平均は17000円固めを意識した相場展開になりそうだ。17日の米国市場では、NYダウが1048ドル高となった。連銀が短期社債（CP)の買取プログラムを再開し、短期流動性を供給する処置をとったことが好感された。
また米国政府が1兆ドル規模の追加支援策を検討しているとの報道を受けて、緩やかに上昇する展開をみせた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比435円高の17105円。円相場は1ドル107円60銭と前日から円安に振れて推移している。
米国市場の上昇については、前日のグローベックスの米株先物の上昇により想定されていたが、米国政府が1兆ドル規模の追加支援策を検討しているといった報道等、米国の素早い対応は安心感につながる。また、昨日注目されていたTOPIXの強さであるが、後場は日銀のETF買い入れが観測されている。前引け段階でTOPIXがプラスに関わらず買いを出動させている。また、金額は1200億円程度となり、最近の1000億円程度から1.2倍に増額している。
指数の押し上げ効果というよりは、ETF買い入れが行われるということと、買い入れ額増加に関心が集まっていただけに、昨日のETF買い入れは日銀の本気度が窺えることになりそうだ。昨日のTOPIX先物においては野村やメリル、モルガン、JPモルガンなどの買いに対して、ソジェンの一手売りとなっていた。ソジェンの動向なども気掛かりになるところであるが、先物の動向を見極めつつ、金融市場の落ち着き処を見極める相場展開といったところだろう。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は楽観出来ず、引き続き関連する報道を受けたアルゴリズム売買に振らされやすい需給状況にある。しかし、ヨーロッパ各国と比べて相対的に感染者の封じ込めに成功している日本においては、いち早く市場の落ち着きに期待したところである。相場の落ち着きが見られてくるようだと、期末接近に伴う配当志向の物色等もみられてくることが見込めよう。また、中小型株の強さがみられたが、イレギュラー的に売り込まれている成長株へは、中長期スタンスでの資金流入も意識されてきているだろう。
■しまむら、20/2期下方修正 営業利益229億円←259億円
しまむら<8227>は2020年2月期業績予想の修正を発表。営業利益は従来の259億円から229.85億円に下方修正した。暖冬で冬物商品の販売が低調だった。販売不振の店舗で減損損失を追加計上したことも響いた。20年2月期業績予想の修正は今期2度目となる。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（17011.53、+9.49）
・NYダウは上昇（21237.38、+1048.86）
・ナスダック総合指数は上昇（7334.78、+430.19)
・シカゴ日経225先物は上昇（17105、大阪比+435）
・1ドル107円60-70銭
・SOX指数は上昇（1426.52、+127.74）
・VIX指数は低下（75.91、-6.78）
・日銀のETF購入
・大型財政出動による景気下支え
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・AGC<5201>伊のバイオ医薬品買収、ライフサイエンス拡大
・ANA<9202>夏ダイヤも国際線運休
・塩野義<4507>抗体検査キットでMBSと提携協議
・三菱商事<8058>ペプチドリームと、ペプチド開発で来月新会社
・クボタ<6326>業務用空気清浄機が脚光、病院などのコロナ対策に
・NEC<6701>アニーリングマシンで効率生産算出、子会社工場に導入
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 2月貿易収支（予想：+9295億円、1月：-1兆3132億円）
＜海外＞
・特になし
日経平均は最後の１時間で沈みましたね…。
明るい話題はないですね…。
アルバイト業務の方もコロナショックの影響で延期・中止が出てきていますね。
４月の予定が１日中止・１日変更となりました。
この中止になった日がディーラーさんのゴルフコンペの日だったので今からエントリーできるのか確認中…。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
富士フイルム、後場もストップ高、「アビガン」新型コロナ治療有効性に根強い買い
富士フイルムホールディングス <4901> は後場も頑強な展開が続き、午後２時半現在はストップ高水準でカイ気配となっている。同社グループの抗インフルエンザ薬「アビガン」が、新型コロナウイルスの特効薬になるとの期待が市場で根強い。
中国政府が新型コロナの治療にアビガンの有効性が確認されたと発表したことで人気に火が付いた。アビガンは富士フイルムの子会社の富山化学が開発し、１４年に日本で承認された。中国では既に物質特許が切れているが、富士フイルムと「協力関係にある」（同社のコーポレートコミュニケーション部）中国の大手製薬会社「浙江海正薬業」が後発品を量産する見通し。
日本では政府が新型インフルエンザに既存薬が効果を示さなかった場合の切り札として２００万人分を備蓄しており、これに関する特許は有効だ。また、新型コロナによる肺炎患者への試験投与も行われており、同社は薬剤情報の提供などで対応しているという。
富士フイルムの株価は値幅制限いっぱいの５２３８円（前日比７００円高）を付けている。中国・上海市場で浙江海正薬業も大幅高となっている。
提供：モーニングスター社
１８日大引けの日経平均株価＝２８４円９８銭安の１万６７２６円５５銭と大幅反落
１８日後場の日経平均株価は前日比２８４円９８銭安の１万６７２６円５５銭と大幅反落して引けた。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京外為〕ドル、107円付近＝株価下落で伸び悩む（18日午後3時）
18日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、株価の下落に圧迫され、1ドル＝107円付近で伸び悩んでいる。午後3時現在は107円03～04銭と前日（午後5時、106円87～88銭）比16銭のドル高・円安。
ドル円は早朝、107円20銭台で取引された。午前9時すぎには一時107円50銭台に浮上したが、同水準で上値が重くなり、正午前後は107円20銭前後に押し戻された。時間外取引での米株先物の下落などが圧迫要因となった。午後は、午前中に堅調だった日経平均株価が下落に転じると、ドル円もやや売りが強まり、107円前後まで水準を下げた。
前日の海外市場では、トランプ政権の景気対策やFRBのCP買い入れ再開などを好感して、金融市場は「落ち着く展開になった」（FX業者）とされる。ただ、東京時間は「時間外で米株先物が大幅に下げ、日本株も連れ安になっているため、ややリスクオフに傾斜している」（為替ブローカー）という。
ユーロは午後は対円でもみ合い。対ドルは強含み。午後3時現在、1ユーロ＝118円19～21銭（前日午後5時、119円03～05銭）、対ドルは1ユーロ＝1．1039～1039ドル（同1．1137～1138ドル）。（了）
〔東京株式〕反落＝米株急落の再燃警戒（18日）
【第1部】時間外取引で米株先物が大幅に下落したため、米国株が再び急落することへの警戒が強まり、日経平均株価は前日比284円98銭安の1万6726円55銭と反落した。東証株価指数（TOPIX）は2．38ポイント高の1270．84と続伸。
銘柄の60％が値下がりし、39％が値上がりした。出来高は27億1881万株、売買代金は4兆1106億円。
業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、輸送用機器、医薬品が下落し、電気機器、その他製品、空運業は上昇した。
個別では、ソフトバンクGの売りが膨らみ、ファーストリテは下げ足を速めた。トヨタが売り物に押され、ファナックも緩んだ。東エレクが小安く、信越化も軟調。武田、中外薬が値下がりし、アステラス薬は弱含み。半面、ソニー、任天堂の買いが厚く、キーエンスはしっかり。OLC、イオンが高く、JR東日本、JR東海も値上がりし、ANAは締まった。
【第2部】3営業日ぶり反落。東芝、INSPECはさえない。半面、天昇電が大幅高で、ファーマフーズはしっかり。出来高6646万株。
▽一時300円超安
18日の東京株式市場は乱高下し、終値は1万7000円を下回った。朝方は前日の米国株の急騰を好感し、押し目買いや買い戻しが入り、全面高となった。しかし、米株先物が時間外取引で値を崩すと急速に売りが増え、日経平均株価は取引終了間際に下げ幅が一時前日比300円を超えた。
日経平均の高値と安値の差は約700円と大きく、市場関係者からは「個人投資家も運用会社も値動きの大きさについていけない」（外資系証券）との声が聞かれた。朝方は「公的年金が買いを入れた」（大手証券）との観測から安心感が広がった。しかし、午後に売り物が増えると、「買い注文が一斉に姿を消した」（中堅証券）といい、投資家は再び慎重姿勢に転じた。
225先物は1万6480～1万7320円と価格変動幅が大きかった。オプションはコールが全面安だった。（了）
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待６銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
超富裕層のファミリーオフィス、買いあさりの構え－株価急落受け
（ブルームバーグ）： ニューヨークに拠点を置く投資会社デミラ・ゲート・パートナーズのマネジングディレクター、エイブ・タタール氏は待ち構えている。
デミラ・ゲートは高級品で財を成した欧州の一族のファミリーオフィスだ。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミック（世界的大流行）の中、タタール氏は消費財、ホスピタリティー、石油関連株を注視している。
株価急落を受け、多くの投資家がまだこうした銘柄による損失の大きさを見極めようとしている一方で、デミラ・ゲートは買いあさりを検討している。
タタール氏は「注視して生かすべき魅力的な機会がたくさんあり、引き続き好機をうかがっている」と述べ、「今後数週間か数カ月に、さまざまなセクターで数回に分けて一部ポジションを拡大する可能性がある」と明らかにした。
デミラ・ゲートは相場急落から利益を得ようとしている多くの資金豊富なファミリーオフィスの一つだ。
2020年の世界的リセッション（景気後退）を予想し、ファミリーオフィスの３分の１余りが昨年に現金保有を拡大していたが、予想外の市場のメルトダウン（崩壊）に見舞われる形となった。国境閉鎖や店舗休業、労働者の自宅待機や在宅勤務が各国で広がる中、今や世界的なリセッションの可能性は一段と高まっているように見える。
ロンドンに拠点を置くファミリーオフィス、コーニシュ・グループの責任者ルイーズ・アダムス氏は「恐ろしいのは全世界の秩序がいかに急速に崩壊したかということだ」と指摘。その上で 「このパンデミックから巨額の富が生み出されることは間違いない」と語った。
日経平均優位が急変、割高で売り転換に－日銀ＥＴＦ強化が拍車
（ブルームバーグ）： 東京株式市場で続いてきた「日経平均株価優位・ＴＯＰＩＸ劣後」の流れが逆流している。バブル崩壊後の最高水準まで高まっていた日経平均の買われ過ぎの修正だけでなく、日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）買い倍増が拍車をかけている。
ブルームバーグ・データによると、日経平均株価をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率は９日に14.18倍と、少なくともバブル経済崩壊後での最高値を更新。日経平均が相対的に選好されていたが、その後は急低下し、18日は13.16倍と2018年９月以来１年半ぶりの低水準に落ち込んだ。終値はＴＯＰＩＸの前日比0.2％高に対して日経平均は1.7％安と、両指数の明暗が一段と分かれた格好だ。
岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「日経平均は海外の短期筋中心に買い上げられ、ＴＯＰＩＸに比べて割高感や過熱感があった」とした上で、「海外勢が割高な日経平均を売って割安なＴＯＰＩＸを買うリバランスを行っている節がある」と語る。
海外の短期筋が日本株を売買する際、流動性の高い日経平均先物を利用する傾向があり、米国株が最高値を更新する過程で日経平均や大型株が買われてＮＴ倍率が上昇した。しかし、その米国株が一転して急落し、「海外投資家が資産の現金化を進めた」ことで日経平均に売り圧力が強まり倍率が低下したと、みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストはみる。
岡三オンライン証の伊藤氏は、こうした動きに加えて、株安で配当利回りが魅力的になったことによる個人投資家などの幅広い銘柄への買いや、ＴＯＰＩＸの買い入れウエートが高い日銀のＥＴＦ購入積極化方針を受けた投機的な動きで、ＮＴ倍率の低下に拍車がかかったとみる。
日銀は17日、午前のＴＯＰＩＸが前日より上昇しているにもかかわらず、通常のＥＴＦを１日としては過去最大となる1204億円買い入れた。黒田東彦総裁は18日の参院財政金融委員会で、ＥＴＦは当面従来の倍ペースで買い入れを行うと改めて述べた。みずほ証の三浦氏は、1204億円を買い入れた場合、ＴＯＰＩＸに約1000億円、日経平均に約150億円の資金が向かうと試算。資金流入の大きな差をきっかけに「日経平均買い・ＴＯＰＩＸ売りのポジションのアンワインドが起きている」と語った。
ライトストリームリサーチの加藤ミオアナリストはリポートで、日銀ＥＴＦ買いの影響で足元のＴＯＰＩＸのパフォーマンスが想定以上に日経平均を上回っていることから、このテーマでアルファが作られる銘柄ペアを探すのが一つのトレーディング手法としてあり得ると分析。目立つ個別銘柄の収益性は高いと予想する。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
東京株式市場・大引け＝反落、1万7000円割れ 米株先物の下落を嫌気
東京株式市場で日経平均は反落。１７日の米国株市場の流れを引き継ぎ続伸スタートとなったものの、後場には米株先物が一段安となり、日経平均もマイナス圏に沈んだ。前日に引き続き値動きの荒い展開となり、東証１部の売買代金も連日の４兆円超となった。
１７日の米国株式市場は大幅反発。新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２００８年の金融危機時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）の再導入、ホワイトハウスが総額１兆ドル規模の景気刺激策をそれぞれ打ち出したことが支援材料となり、ダウ平均は５％超、ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種は約６％上昇して取引を終えた。
日経平均は続伸スタート。１万７３９６円８４銭の上値を付けたが、その後は乱高下を繰り返し、日経平均の上下の値幅は６９８円３８銭となった。
日銀は１７日、通常のＥＴＦ（上場投資信託）を前回１３日から２０２億円増額し、１２０４億円買い入れた。この日も同様の買いへの期待や年金の買い観測などが下支えとなったが、後場に米株先物が一段安となり、日経平均も連れ安の展開となった。
一方、ＴＯＰＩＸは続伸。東証３３業種では、空運、化学工業、陸運などの１６業種が値上がり。鉱業、不動産、倉庫・運輸関連などの１７業種は値下がりした。日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率<.NTIDX>は一時１３．１０まで低下し、２０１８年８月以来の最低水準となった。「日銀が買い入れるＥＴＦ（上場投資信託）はＴＯＰＩＸが主力で、海外勢の売買は日経先物が主力。海外勢の買いが弱まり、日銀のＥＴＦ買い入れが意識されている」（国内証券）という。
みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は米国は大規模な景気対策を打ち出しているが、市場が政策を織り込むには、あと数週間の時間を要すると指摘する。「３週間も経過すれば、ある程度、コロナありき、の生活に慣れて、市場も政策に目を向ける余裕が出てくるのではないか」という。
個別では、富士フイルムホールディングスがストップ高買い気配で取引を終了。グループ会社・富山化学のインフルエンザ治療薬「アビガン」を、新型コロナウイルスによる肺炎の治療薬として中国政府が正式に採用すると発表したことが材料視された。
東証１部の騰落数は、値上がり８３５銘柄に対し、値下がりが１２９８銘柄、変わらずが３３銘柄だった。
（ｙａｈｏｏ）（テレ朝ＮＥＷＳ）
コロナ対策「現金給付1万2000円以上」政府与党検討
感染拡大による経済の落ち込みへの緊急対策として、政府・与党が1人あたり1万2000円以上の現金給付を検討していることが分かりました。
2008年のリーマンショックの後には1人あたり1万2000円の給付措置が実施されました。今回の給付額について、政府高官は「リーマンショックの水準を超える規模が必要だ」と述べていて、1万2000円を上回る額を検討していることを明らかにしました。給付の対象として、子育て世帯や所得の低い人に限る検討も行われています。一方、与党幹部からは商品券を配布することで確実に消費につなげる案も浮上しています。
アメリカでは１人１０万円とか言われているのにね…。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－ファストリとＳＢＧに翻弄される日経平均、TOPIXの奮起に期待
18日の日経平均は大幅反落。終値は284円安の16726円。米国株が大型経済対策への期待から大幅高となったことを受けて、寄り付きは3桁上昇。すぐに上げ幅を300円超に広げたが、米株先物が軟調となったことから、その後は不安定な動きが続いた。それでも前引けは300円近い上昇で、後場も伸び悩みながらもしばらくはプラス圏で推移した。しかし、米株先物が下げ足を強める中、14時を過ぎた辺りから急失速。一気にマイナス圏に沈むと、売りが売りを呼ぶ展開となった。ほぼ安値圏で取引を終え、大引け間際には下げ幅を300円超に広げる場面もあった。一方、TOPIXはこれに連動して上げ幅は縮めたものの、プラスを維持して終えた。東証1部の売買代金は概算で4兆1100億円。業種別では空運や化学、陸運などが上昇した一方、鉱業や不動産、倉庫・運輸などが下落している。すい炎治療薬「ナファモスタット」が新型コロナウイルスの治療に効果的と伝わったことを手掛かりに、日医工が後場に入ってストップ高。半面、既存薬に効用があるとのニュースが相次いだことで、予防用ワクチンの開発に着手することを発表して騰勢を強めていたアンジェスが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり835/値下がり1298。「アビガン」が新型コロナウイルスの治療に有効と伝わったことを材料に富士フイルムがストップ高。主力どころではリクルート、花王、ＯＬＣなど内需の一角に強い動きが見られた。資生堂やコーセー、ファンケルなど化粧品株が大幅上昇。美顔器を扱うヤーマンがストップ高まで買われた。自己株取得と増配を発表したあかつき本社が急伸。クスリのアオキやアスクルが決算を材料に買いを集めた。一方、米ウィーカンパニーの救済計画を見直すと報じられたソフトバンクＧが11％近い大幅下落。ファーストリテイリングも後場値を崩して6％超下落しており、指数寄与度の大きい2銘柄の弱さが全体のセンチメントを大きく悪化させた。ファナックや日立が大幅安。前場に強かったトヨタは後場失速して下げに転じた。欧州店舗の休業や70億円の申告漏れが報じられた良品計画が6％超の下落。下方修正を発表した日本農薬が急落した。
日経平均は前場では米株先物の下落を受けても大幅高となったが、後場は一転急落の展開。ファーストリテイリングとソフトバンクＧの異常ともいえる下げに全体も翻弄された。個別を見ればきょうも大幅高となっている銘柄は結構ある。ただ、2銘柄を売り込めば日経平均を大幅高から大幅安にできるという動きを見せられてしまうと、買いは手控えられる。米株先物の動きからは、今晩の米国株は大幅安が予想される。きょうは前場の上昇がイレギュラーで、米国株ではなく米株先物に連動した後場の値動きが正常と捉えれば、米国株安は織り込み済みとは言える。ただし、東京市場は金曜が祝日で三連休前であるため、仮にあす米株先物が強い動きを見せたとしても、あえてこのタイミングで積極的に押し目買いを入れるという動きにはならないだろう。日経平均は結局終値で今年の安値を更新しており、17日の取引時間中の安値16378円を割り込むようなら、一気に下に突っ込む可能性もある。TOPIXがプラスで終えたことがせめてもの救いで、あすの奮起にも期待したいところ。こちらは週初の始値（1268p）ときょうの終値（1270p）がほぼ近く、週足で陽線を形成できるかに注目したい。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し-上値の重い展開か 経済指標は2月住宅着工件数など 今晩のNY市場は上値の重い展開か。
今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は米政府が発表した1兆ドルの景気刺激策の計画を好感し主要3指数がそろって大幅に反発した。ただ、16日に約3000ドル下落したダウ平均の反発は1048.86ドルにとどまり、S&P500は前日の12％安から6％の反発にとどまった。
今晩の取引でも景気刺激策への期待が相場の下支えとなることが期待される一方、米国内での新型コロナウイルスの感染拡大が懸念材料となる。ニューヨーク市長は48時間以内に外出禁止令が出ることに備えるべきと発表しており、ヒトの移動制限などによる景気悪化懸念が相場の重しとなりそうだ。
今晩の経済指標は2月建設許可件数、2月住宅着工件数、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にゼネラル・ミルズなどが発表予定。（執筆：3月18日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝欧米景気の先行き懸念で、不安定な相場継続か
１７日の米国市場でＮＹダウは大幅反発した。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による企業への資金繰り支援策や米政権による景気刺激策を好感する動きとなった。ただ、新型コロナウイルスの欧米での感染拡大、それに伴う実体経済への悪影響に対する不安の解消には至っておらず、不安定な相場状況が続く可能性が高い。
１８日の米国市場は、前日の急騰の反動もあり、売りが先行しそうだ。各国政府による感染拡大防止策を受け、経済活動が停滞、欧米景気の先行き不透明感が強まっており、ボラティリティ（変動率）の高い相場状況は変わらないとみられる。米経済指標では、米２月住宅着工件数、米２月建設許可件数の発表が予定されている。
＜主な米経済指標・イベント＞
米２月住宅着工件数、米２月建設許可件数
（日付は現地時間）
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、107円台前半（18日午前8時）
【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円24～34銭と前日午後5時（107円62～72銭）比38銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0971～0981ドル（前日午後5時は1．0994～1004ドル）、対円では同117円75～85銭（同118円33～43銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、一時1300ドル超安＝ナスダックも大幅反落（18日朝）
【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が強まり、大幅に反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の前日終値比での下げ幅は一時1300ドルを超えた。午前9時35分現在、ダウは1139．79ドル安の2万0097．59ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は340．78ポイント安の6994．00。（了）
時事通信
夜間には雨マークも付いていましたが、朝は青空です。
そんな本日は８時頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
リンツのリンドール・ピック＆ミックスと共に。
美味い！！
１ＡＵドル＝６４．２８円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２１２３７．３８（＋１０４８．８６）ドル。
現在の日経平均＝１７１９２．２７（＋１８０．７４）円。
金相場：１ｇ＝５８８３（＋１４８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝２６５９（－７）円。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
欧州株、７カ月ぶりの大幅高－米国とスペインの景気対策を好感
（ブルームバーグ）： 17日の欧州株式相場は乱高下した後、昨年10月以来の大幅高で終了した。新型コロナウイルスの経済的な影響への対策として米国とスペインが景気支援策を約束したことが好感された。
欧州株の代表的な指数であるストックス欧州600指数は2.2％高。新型コロナ対策に最大2000億ユーロ（約23兆6000億円）を拠出し、公益と通信サービスの確保を約束すると発表したスペインのＩＢＥＸ35指数は６％を超える上昇。この２業種は欧州株の上昇を主導した。
グライフ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、タレク・サファフ氏は「欧州主要国が景気支援の期待に応え、市場から圧力やパニックが後退しつつある」と指摘。「この短期的なセンチメント改善に感染状況を巡る前向きな知らせが続いてくるか、まだ様子を見る必要がある。相場の好転には、これがまさに必要だ」と語った。
ただ、英国の内需関連の中型株を中心としたＦＴＳＥ250指数は３％安となり、2013年６月以来の安値に沈んだ。ジョンソン首相が他人との不要な接触を避けるよう市民に呼び掛けたことが売り材料となった。
（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループ株が３年超ぶりの安値を付けた。格付け会社のＳ＆Ｐグローバル・レーティングは17日、同社の長期発行体格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。自社株買い実施の方針がかえって財務面に対する投資家の不安心理を強める格好となった。
18日の取引で株価は一時前日比12％安の3222円と大幅に６日続落し、2016年11月以来の安値水準まで下げた。下落率も12年10月12日（17％）以来の大きさとなり、時価総額は6.79兆円と通信子会社のソフトバンク（6.98兆円）に逆転された。
Ｓ＆Ｐは見直し理由を新型コロナウイルスの影響で世界的に株価が急落する中で大型自社株買いを発表し、「財務の健全性と格付けを重視した財務運営を継続する意志に対し疑問が生じている」と説明。投資資産価値が今後大きく低下した場合、「格付けに見合う財務健全性が維持できなくなる可能性がある」とも指摘した。
一方、格付け自体は投機的水準の最上位である「ＢＢプラス」のまま据え置き。今後２年間の社債償還に備え十分な手元現預金を維持しているほか、今回の自社株買いが財務に与える悪影響を新規投資の抑制や資産売却などによって吸収できる可能性がある点を挙げた。
ソフトバンクＧは13日、発行済み株式総数の７％に当たる5000億円を上限に自社株買いを行うと発表していた。同社のＣＤＳを見ると、17日時点で16年２月以来の高水準にある。
フランス、大企業の国有化も辞さず－ＥＵは国家補助の制限緩和へ
（ブルームバーグ）： フランス政府は国内大企業を新型コロナウイルスによる市場の混乱から守るため、究極の手段を繰り出す用意がある。国有化だ。
欧州連合（ＥＵ）首脳は事態の沈静化にあらゆる手段を惜しまない姿勢を示し、フランスはこれまでの予算計画を撤回して経済支援に数十億ユーロを投じると約束した。ルメール財務相はさらに踏み込み、国内の経済的資産を保護するためにあらゆる必要な形で国が介入すると語った。
ルメール氏は「あらゆる利用可能な手段を活用することにためらいはない。増資も可能だし、株式取得も可能だ。必要なら、国有化という言葉を使うことすら可能だ」と語った。
マクロン大統領は16日夜、3000億ユーロ（約35兆4000億円）の銀行融資を保証すると約束。ドイツのメルケル首相は、国内企業の支援に5500億ユーロの政府融資を追加設定する考えを示している。
ＥＵも各国の対策を後押しするため、障害を取り除く計画だ。ＥＵ内で回覧されている草稿によると、新型コロナで打撃を受けた業界を支援するため国家補助に関する制限の緩和が提案される。
（ｍｓｎ）（ロイター）
米、新型コロナで1兆ドルの刺激策 最大1000ドルの小切手支給も
［ワシントン １７日 ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルスの経済的衝撃を和らげるために、総額１兆ドル規模の景気刺激策を打ち出した。国民に小切手を支給する考えを示し、最大１０００ドルになる可能性があると述べた。また、新型コロナの感染が深刻な地域に野外病院を設置する公算が大きいとの考えを示した。
米国での感染者は５７００人を超え、死者も１００人に迫っている。
ムニューシン米財務長官は「米国民は今、現金を必要としている。今とは今後２週間という意味だ」とし、「政権は早急に米国民に小切手を送ることを検討している」と述べた。同計画を巡り議会指導部と協議していることも明らかにした。
ムニューシン長官はさらに、個人は最大１００万ドル、企業は最大１０００万ドルの税金納付を無利息かつ罰則なしで９０日間延期することを可能にする方針を示した。
トランプ大統領は、米経済が短期的に苦境に直面すると予想しつつも、いずれ回復すると強調。「われわれは勝利する。人々が考えている以上に早く勝利すると望む」と述べた。
政府の新型コロナ対策を統率するペンス副大統領は、新型コロナ患者の流入に備え野外病院を迅速に設置することが可能としたほか、医療用マスクを病院に寄付し、購入を止めるよう、建設関連会社に要請していることを明らかにした。
トランプ大統領の新型コロナ対策顧問を務めるデボラ・バークス氏は、新型コロナ感染症が重症化するリスクの高い「高齢者には自宅にとどまるよう、若い世代には外出を控えるよう要請する」と述べた。
トランプ大統領は前日、新型コロナ感染拡大防止に向けた指針を強化し、１０人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促した。
トランプ大統領はさらに、米国内の一部地域に旅行制限を設ける可能性も排除しないとし、「居間で時間を楽しむよう」国民に促した。
米株は大幅反発、1兆ドル景気対策やＦＲＢ対応受け
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は５％超、ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種は約６％上昇して取引を終えた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による悪影響の抑制に向け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とホワイトハウスがさらなる措置を打ち出したことが支援材料となった。
前日の米株式相場は、１９８７年以来の大幅な下げを記録していた。
ＦＲＢは１７日、新型コロナ危機によるクレジット市場の緊張緩和に向け、２００８年の金融危機時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）を再び導入すると発表。ＦＲＢは１５日にも、政策金利をゼロ付近に引き下げ、債券買い入れを再開し、危機時の対応手段の活用に踏み切った。[nL4N2BA4KX]
トランプ大統領も１７日、新型コロナウイルスの経済的衝撃を和らげるために、総額１兆ドル規模の景気刺激策を打ち出した。国民に小切手を支給する考えを示し、最大１０００ドルになる可能性があると述べた。[nL4N2BA4ML]
フランクリン・テンプルトンの株式部門責任者、ステファン・ドーバー氏は「流動性を巡る問題が懸念材料となっており、彼らはこの懸念を和らげようとしている」と指摘。「とはいえ、それと同じくらい市場に大きな影響を与えているのは消費者セクター主導で景気が減速している状況だ。この問題への対応には財政刺激策が必要で、世界各国が大規模な刺激策を打ち出している」と語った。
新型ウイルスの感染拡大により、世界各地で渡航制限や集会禁止などの措置が導入され、ビジネスに深刻な影響が及んでいる。多くの企業は減収を見込み、大方の市場専門家は米国がリセッション（景気後退）に陥る可能性があるとの見方を示している。
Ｓ＆Ｐはこの日は堅調に推移したものの、前日には１２％急落。２月１９日に記録した終値での最高値からは約２５％値下がりしており、アナリストの多くは一段のボラティリティ拡大を予想している。
ウェドブッシュ証券の株式トレーディング部門マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「われわれは、まだ危機を脱していない。ここ２週間、市場は上昇基調を経験していない」と語った。
１７日はディフェンシブ銘柄を中心に買いが入った。Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは公益事業株指数<.SPLRCU>が１３％高と最大の上げとなった。主要消費財株指数<.SPLRCS>も８．４％上昇した。
成長株も買われ、情報技術セクター<.SPLRCT>は６．８％高となった。同セクターは前日には過去最大の下げを記録していた。
ヘルスケア株も値上がり。独バイオ医薬品企業ビオンテック<22UAy.F>と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発する契約を締結した製薬大手ファイザーが６．６％上昇した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４４対１の比率で上回った。ナスダックでは１．９５対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１６９億株。直近２０営業日の平均は１３９億８０００万株。
家計の金融資産、12月末は1903兆円 前年比+3.3％＝日銀統計
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀が１８日に発表した昨年１０─１２月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は１２月末時点で１９０３兆円となり、前年に比べて３．３％増加。２００５年以降で最大を更新した。前年比での株高が押し上げにつながった。
家計の金融資産のうち、「現金・預金」は前年比２．３％増の１００８兆円。「株式等」は１３．５％増の２１１兆円、「投資信託」は１０．９％増の７４兆円。
日銀の国債保有は４９５兆円で、残高に占める比率は４３．７％。日銀は国債の大規模購入を続けているが、金利の上昇により評価額が目減りし、保有比率は９月末から低下した。海外の保有額は１４５兆円で残高に占める比率は１２．８％。
新型コロナ対策、世界的景気後退やデフォルト急増もたらす＝S&P
［ロンドン １７日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルは、新型コロナウイルスの感染拡大により、２０２０年に世界的なリセッション（景気後退）を引き起こし、米企業のデフォルト（債務不履行）率が１０％を超える可能性があると警告した。感染拡大を抑制するための対策によって、経済活動が突然停止することを要因に挙げている。
Ｓ＆Ｐグローバルが１７日に発表した最新のリポートは「ＣＯＶＩＤ━１９の感染拡大抑制策によって経済活動が突然停止したことが今年、世界的なリセッションにつながる」としたうえで、キャッシュフローが滞り、資金調達環境がよりタイトになり、同時に起きる石油価格ショックが信用力を損ねると指摘した。
「これらの要因がデフォルトの急増をもたらし、今後１２カ月間に金融を除く米企業のデフォルト率は１０％を超え、欧州でも１桁台後半に上昇する可能性がある」との見通しを示した。
（ｍｓｎ）（時事通信）
ワクチン流通「今秋までに」＝欧州委員長、独企業に期待―新型コロナ
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１７日のビデオ声明で、新型コロナウイルスのワクチン開発に関し、「秋までにワクチンが市場に出回るようになればいい」と語り、資金支援を決めたドイツのバイオ医薬品企業キュアバックに期待を示した。
ワクチン実用化には１年以上かかるとされており、実現すれば大幅な期間短縮となる。
キュアバックのワクチン開発をめぐっては、トランプ米大統領が同社に資金提供する代わりに、米国向けに同社が開発するワクチンを独占しようとしたとの疑惑が浮上している。これに対し、欧州委は１６日、８０００万ユーロ（約９５億円）のＥＵ資金を同社に提供することを発表した。
（ブルームバーグ）
米株反発が追い風、シカゴ日経平均先物は上昇－ドルは強含み
シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日本時間18日の取引で、日経平均先物６月限は１万7120円で取引が始まった。大阪取引所の日中終値（17日）に比べ2.7％高い。17日の米国株式市場で主要指数が反発したのが追い風になっている。
外国為替市場でドル・円相場は１ドル＝107円台半ばから後半と前日早朝の105円台から水準を切り上げている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は新型コロナウイルス流行の影響への対応策としてコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場を通じた米企業の借り入れを支援すると発表。また、トランプ政権が最大１兆2000億ドル（約129兆円）規模の景気刺激策を検討していることが報じられている。
米国が景気刺激策と流動性供給－ＴＯＰＩＸ３％高、債券は下落
米国が景気刺激策と流動性供給に動いたのを背景に、18日の東京株式相場は続伸して始まった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の上昇率は一時３％超えた。トランプ政権は最大１兆2000億ドル（約130兆円）規模の景気刺激策を検討。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は新型コロナウイルス流行の影響への対応策としてコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場を通じた米企業の借り入れを支援する。
ＴＯＰＩＸは前日比ポイント33.25（2.6％）高の1301.71－午前９時21分時点
日経平均株価は同303円54銭（1.8％）高の１万7315円07銭
ドル・円相場は１ドル＝107円台前半から半ばでドル弱含み
長期金利が0.02％に上昇、昨年１月以来の高水準
＜きょうのポイント＞
米国は最大130兆円規模の景気対策を検討
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場への流動性供給プログラムを復活
トランプ政権が２週間内に国民に現金支給－ムニューシン財務長官
２月の米小売売上高は前月比0.5％減と１年ぶり大幅減－市場予想0.2％増
17日の米国株は急反発、Ｓ＆Ｐ500種株価指数６％高
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「米国の金融政策で流動性供給は大きい上に、さらに景気刺激策も追加で出てくる可能性がある」と指摘。ただ、米国株の反発に力強さはなく、金融市場の高いボラティリティーが続いていることから「日本株の上昇も限られる可能性がある」とも話した。
国内債券相場は下落。長期金利は一時1.5ベーシスポイント（bp）高い0.02％と、2019年１月以来の高い準を付けた。前日の米国債市場で10年物国債利回りが大幅に上昇した流れを引き継いで売りが先行。一方、日本銀行は午前の金融調節で国債買い入れオペを実施する予定で、金利上昇に歯止めがかかるか注目されている。
ＪＰモルガン証券の山脇貴史債券調査部長は、「日銀もいろいろと対応しているが流動性が低下し市場が壊れた状態から戻ってないので、水準を見て投資できる投資家は少ないのではないか」と話した。
外国為替市場でドル・円相場は１ドル＝107円30銭前後で推移している。早朝には一時、107円台後半に上がる場面があった。
（ロイター）
富士フイルムは買い気配、中国政府が「アビガン」の有効性確認
［東京 １８日 ロイター］ - 富士フイルムホールディングス(4901.T)は買い気配。新型コロナウイルスによる肺炎の治療を巡り、同グループ会社の富山化学のインフルエンザ治療薬「アビガン」を、中国政府が治療薬として正式に採用すると発表したことが材料視されている。
中国科学技術省は１７日、新型ウイルス感染症の治療に関し、日本でインフルエンザ薬「アビガン」として知られるファビピラビルの有効性を臨床研究で確認し、政府の診療方針に正式に採用する方針と伝わった。同省によると、広東省深圳市と湖北省武漢市の病院で感染者に投与した結果、短期間で陽性から陰性になり、発熱などの症状も軽くなったという。同省の張新民主任は記者会見で「安全性が高く、治療の効果は明らかだ」と述べた。
複数のメディアによると、中国製薬会社の浙江海正薬業（浙江省）は１６年、ファビピラビルの特許ライセンス契約を富士フイルムと結んだ。海正薬業は今年２月、中国当局から生産認可を取得、増産に乗り出しているという。
3月ロイター企業調査：五輪中止ならマイナス成長必至、GDP2％超の悪化4割
［東京 １８日 ロイター］ - ３月ロイター企業調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京五輪が中止となった場合には２０年度の日本経済はマイナス成長となるとの回答が９割を超え、うち国内総生産（ＧＤＰ）マイナス２％を割り込む大幅な悪化になるとの回答は３９％に上った。ただ現時点では開催されるとの見通しは７７％に上っている。
調査は３月２日から１２日までの期間に実施、調査票発送企業は５０２社、回答社数は２３０社程度だった。
東京五輪が開催されると回答した７７％の企業は、新型肺炎問題が５―６月には終息するとの見通し、五輪に向けた巨額の投資、国家の威信といった理由を挙げている。
「ここまできて開催しないという判断は国としてできない」（小売）といった見方や、「さまざまな分野で大きな影響があり、経済がまた打撃を受ける」（電力・ガス）といった指摘も多い。
他方、開催は無理だとの回答をした２３％の企業からは、感染拡大の最終的な鎮静化には時間がかかる、日本で終息しても世界的規模で終息は不透明との指摘が多い。
さらには、ウイルスが終息しても３月以降の準備の遅れを取り戻せないといった問題も上がっている。
開催が中止となった場合、９３％の回答企業が２０年度のマイナス成長を予測している。「もともと景況感が弱かったので、落ち込みも増幅する」（運輸）といった認識が示されている。
ゼロ成長からマイナス１％程度の小幅マイナスを予想する企業は２６％、その中には五輪自体が「中長期での外国人客へのアピール以外でそもそもあまり大きな経済効果はない」（サービス）とみていたため、落ち込みも小幅との見方もある。
マイナス１％を超える落ち込みとなるとの見方には「昨年の消費増税による低迷から脱し切る機会を失うことになり、大きなダメージになる」（精密機器）、「経済的なダメージより、精神的な落ち込みが心配」（食品）など、消費への影響を懸念する声がある。「五輪中止そのもの以外にも、観光、飲食、娯楽エンターテインメントなど、さまざまな産業が実害を受ける」（金属製品・一般機械）といった関連産業への影響も大きい。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～米国の素早い対応と日銀の本気度が下支え
18日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：米国の素早い対応と日銀の本気度が下支え
■前場の注目材料：しまむら、20/2期下方修正 営業利益229億円←259億円
■AGC、伊のバイオ医薬品買収、ライフサイエンス拡大
■米国の素早い対応と日銀の本気度が下支え
18日の日本株市場は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による影響を見極めながらの相場展開となろうが、日経平均は17000円固めを意識した相場展開になりそうだ。17日の米国市場では、NYダウが1048ドル高となった。連銀が短期社債（CP)の買取プログラムを再開し、短期流動性を供給する処置をとったことが好感された。
また米国政府が1兆ドル規模の追加支援策を検討しているとの報道を受けて、緩やかに上昇する展開をみせた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比435円高の17105円。円相場は1ドル107円60銭と前日から円安に振れて推移している。
米国市場の上昇については、前日のグローベックスの米株先物の上昇により想定されていたが、米国政府が1兆ドル規模の追加支援策を検討しているといった報道等、米国の素早い対応は安心感につながる。また、昨日注目されていたTOPIXの強さであるが、後場は日銀のETF買い入れが観測されている。前引け段階でTOPIXがプラスに関わらず買いを出動させている。また、金額は1200億円程度となり、最近の1000億円程度から1.2倍に増額している。
指数の押し上げ効果というよりは、ETF買い入れが行われるということと、買い入れ額増加に関心が集まっていただけに、昨日のETF買い入れは日銀の本気度が窺えることになりそうだ。昨日のTOPIX先物においては野村やメリル、モルガン、JPモルガンなどの買いに対して、ソジェンの一手売りとなっていた。ソジェンの動向なども気掛かりになるところであるが、先物の動向を見極めつつ、金融市場の落ち着き処を見極める相場展開といったところだろう。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は楽観出来ず、引き続き関連する報道を受けたアルゴリズム売買に振らされやすい需給状況にある。しかし、ヨーロッパ各国と比べて相対的に感染者の封じ込めに成功している日本においては、いち早く市場の落ち着きに期待したところである。相場の落ち着きが見られてくるようだと、期末接近に伴う配当志向の物色等もみられてくることが見込めよう。また、中小型株の強さがみられたが、イレギュラー的に売り込まれている成長株へは、中長期スタンスでの資金流入も意識されてきているだろう。
■しまむら、20/2期下方修正 営業利益229億円←259億円
しまむら<8227>は2020年2月期業績予想の修正を発表。営業利益は従来の259億円から229.85億円に下方修正した。暖冬で冬物商品の販売が低調だった。販売不振の店舗で減損損失を追加計上したことも響いた。20年2月期業績予想の修正は今期2度目となる。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（17011.53、+9.49）
・NYダウは上昇（21237.38、+1048.86）
・ナスダック総合指数は上昇（7334.78、+430.19)
・シカゴ日経225先物は上昇（17105、大阪比+435）
・1ドル107円60-70銭
・SOX指数は上昇（1426.52、+127.74）
・VIX指数は低下（75.91、-6.78）
・日銀のETF購入
・大型財政出動による景気下支え
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・AGC<5201>伊のバイオ医薬品買収、ライフサイエンス拡大
・ANA<9202>夏ダイヤも国際線運休
・塩野義<4507>抗体検査キットでMBSと提携協議
・三菱商事<8058>ペプチドリームと、ペプチド開発で来月新会社
・クボタ<6326>業務用空気清浄機が脚光、病院などのコロナ対策に
・NEC<6701>アニーリングマシンで効率生産算出、子会社工場に導入
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 2月貿易収支（予想：+9295億円、1月：-1兆3132億円）
＜海外＞
・特になし
日経平均は最後の１時間で沈みましたね…。
明るい話題はないですね…。
アルバイト業務の方もコロナショックの影響で延期・中止が出てきていますね。
４月の予定が１日中止・１日変更となりました。
この中止になった日がディーラーさんのゴルフコンペの日だったので今からエントリーできるのか確認中…。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
富士フイルム、後場もストップ高、「アビガン」新型コロナ治療有効性に根強い買い
富士フイルムホールディングス <4901> は後場も頑強な展開が続き、午後２時半現在はストップ高水準でカイ気配となっている。同社グループの抗インフルエンザ薬「アビガン」が、新型コロナウイルスの特効薬になるとの期待が市場で根強い。
中国政府が新型コロナの治療にアビガンの有効性が確認されたと発表したことで人気に火が付いた。アビガンは富士フイルムの子会社の富山化学が開発し、１４年に日本で承認された。中国では既に物質特許が切れているが、富士フイルムと「協力関係にある」（同社のコーポレートコミュニケーション部）中国の大手製薬会社「浙江海正薬業」が後発品を量産する見通し。
日本では政府が新型インフルエンザに既存薬が効果を示さなかった場合の切り札として２００万人分を備蓄しており、これに関する特許は有効だ。また、新型コロナによる肺炎患者への試験投与も行われており、同社は薬剤情報の提供などで対応しているという。
富士フイルムの株価は値幅制限いっぱいの５２３８円（前日比７００円高）を付けている。中国・上海市場で浙江海正薬業も大幅高となっている。
提供：モーニングスター社
１８日大引けの日経平均株価＝２８４円９８銭安の１万６７２６円５５銭と大幅反落
１８日後場の日経平均株価は前日比２８４円９８銭安の１万６７２６円５５銭と大幅反落して引けた。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京外為〕ドル、107円付近＝株価下落で伸び悩む（18日午後3時）
18日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、株価の下落に圧迫され、1ドル＝107円付近で伸び悩んでいる。午後3時現在は107円03～04銭と前日（午後5時、106円87～88銭）比16銭のドル高・円安。
ドル円は早朝、107円20銭台で取引された。午前9時すぎには一時107円50銭台に浮上したが、同水準で上値が重くなり、正午前後は107円20銭前後に押し戻された。時間外取引での米株先物の下落などが圧迫要因となった。午後は、午前中に堅調だった日経平均株価が下落に転じると、ドル円もやや売りが強まり、107円前後まで水準を下げた。
前日の海外市場では、トランプ政権の景気対策やFRBのCP買い入れ再開などを好感して、金融市場は「落ち着く展開になった」（FX業者）とされる。ただ、東京時間は「時間外で米株先物が大幅に下げ、日本株も連れ安になっているため、ややリスクオフに傾斜している」（為替ブローカー）という。
ユーロは午後は対円でもみ合い。対ドルは強含み。午後3時現在、1ユーロ＝118円19～21銭（前日午後5時、119円03～05銭）、対ドルは1ユーロ＝1．1039～1039ドル（同1．1137～1138ドル）。（了）
〔東京株式〕反落＝米株急落の再燃警戒（18日）
【第1部】時間外取引で米株先物が大幅に下落したため、米国株が再び急落することへの警戒が強まり、日経平均株価は前日比284円98銭安の1万6726円55銭と反落した。東証株価指数（TOPIX）は2．38ポイント高の1270．84と続伸。
銘柄の60％が値下がりし、39％が値上がりした。出来高は27億1881万株、売買代金は4兆1106億円。
業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、輸送用機器、医薬品が下落し、電気機器、その他製品、空運業は上昇した。
個別では、ソフトバンクGの売りが膨らみ、ファーストリテは下げ足を速めた。トヨタが売り物に押され、ファナックも緩んだ。東エレクが小安く、信越化も軟調。武田、中外薬が値下がりし、アステラス薬は弱含み。半面、ソニー、任天堂の買いが厚く、キーエンスはしっかり。OLC、イオンが高く、JR東日本、JR東海も値上がりし、ANAは締まった。
【第2部】3営業日ぶり反落。東芝、INSPECはさえない。半面、天昇電が大幅高で、ファーマフーズはしっかり。出来高6646万株。
▽一時300円超安
18日の東京株式市場は乱高下し、終値は1万7000円を下回った。朝方は前日の米国株の急騰を好感し、押し目買いや買い戻しが入り、全面高となった。しかし、米株先物が時間外取引で値を崩すと急速に売りが増え、日経平均株価は取引終了間際に下げ幅が一時前日比300円を超えた。
日経平均の高値と安値の差は約700円と大きく、市場関係者からは「個人投資家も運用会社も値動きの大きさについていけない」（外資系証券）との声が聞かれた。朝方は「公的年金が買いを入れた」（大手証券）との観測から安心感が広がった。しかし、午後に売り物が増えると、「買い注文が一斉に姿を消した」（中堅証券）といい、投資家は再び慎重姿勢に転じた。
225先物は1万6480～1万7320円と価格変動幅が大きかった。オプションはコールが全面安だった。（了）
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待６銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
超富裕層のファミリーオフィス、買いあさりの構え－株価急落受け
（ブルームバーグ）： ニューヨークに拠点を置く投資会社デミラ・ゲート・パートナーズのマネジングディレクター、エイブ・タタール氏は待ち構えている。
デミラ・ゲートは高級品で財を成した欧州の一族のファミリーオフィスだ。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミック（世界的大流行）の中、タタール氏は消費財、ホスピタリティー、石油関連株を注視している。
株価急落を受け、多くの投資家がまだこうした銘柄による損失の大きさを見極めようとしている一方で、デミラ・ゲートは買いあさりを検討している。
タタール氏は「注視して生かすべき魅力的な機会がたくさんあり、引き続き好機をうかがっている」と述べ、「今後数週間か数カ月に、さまざまなセクターで数回に分けて一部ポジションを拡大する可能性がある」と明らかにした。
デミラ・ゲートは相場急落から利益を得ようとしている多くの資金豊富なファミリーオフィスの一つだ。
2020年の世界的リセッション（景気後退）を予想し、ファミリーオフィスの３分の１余りが昨年に現金保有を拡大していたが、予想外の市場のメルトダウン（崩壊）に見舞われる形となった。国境閉鎖や店舗休業、労働者の自宅待機や在宅勤務が各国で広がる中、今や世界的なリセッションの可能性は一段と高まっているように見える。
ロンドンに拠点を置くファミリーオフィス、コーニシュ・グループの責任者ルイーズ・アダムス氏は「恐ろしいのは全世界の秩序がいかに急速に崩壊したかということだ」と指摘。その上で 「このパンデミックから巨額の富が生み出されることは間違いない」と語った。
日経平均優位が急変、割高で売り転換に－日銀ＥＴＦ強化が拍車
（ブルームバーグ）： 東京株式市場で続いてきた「日経平均株価優位・ＴＯＰＩＸ劣後」の流れが逆流している。バブル崩壊後の最高水準まで高まっていた日経平均の買われ過ぎの修正だけでなく、日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）買い倍増が拍車をかけている。
ブルームバーグ・データによると、日経平均株価をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率は９日に14.18倍と、少なくともバブル経済崩壊後での最高値を更新。日経平均が相対的に選好されていたが、その後は急低下し、18日は13.16倍と2018年９月以来１年半ぶりの低水準に落ち込んだ。終値はＴＯＰＩＸの前日比0.2％高に対して日経平均は1.7％安と、両指数の明暗が一段と分かれた格好だ。
岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「日経平均は海外の短期筋中心に買い上げられ、ＴＯＰＩＸに比べて割高感や過熱感があった」とした上で、「海外勢が割高な日経平均を売って割安なＴＯＰＩＸを買うリバランスを行っている節がある」と語る。
海外の短期筋が日本株を売買する際、流動性の高い日経平均先物を利用する傾向があり、米国株が最高値を更新する過程で日経平均や大型株が買われてＮＴ倍率が上昇した。しかし、その米国株が一転して急落し、「海外投資家が資産の現金化を進めた」ことで日経平均に売り圧力が強まり倍率が低下したと、みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストはみる。
岡三オンライン証の伊藤氏は、こうした動きに加えて、株安で配当利回りが魅力的になったことによる個人投資家などの幅広い銘柄への買いや、ＴＯＰＩＸの買い入れウエートが高い日銀のＥＴＦ購入積極化方針を受けた投機的な動きで、ＮＴ倍率の低下に拍車がかかったとみる。
日銀は17日、午前のＴＯＰＩＸが前日より上昇しているにもかかわらず、通常のＥＴＦを１日としては過去最大となる1204億円買い入れた。黒田東彦総裁は18日の参院財政金融委員会で、ＥＴＦは当面従来の倍ペースで買い入れを行うと改めて述べた。みずほ証の三浦氏は、1204億円を買い入れた場合、ＴＯＰＩＸに約1000億円、日経平均に約150億円の資金が向かうと試算。資金流入の大きな差をきっかけに「日経平均買い・ＴＯＰＩＸ売りのポジションのアンワインドが起きている」と語った。
ライトストリームリサーチの加藤ミオアナリストはリポートで、日銀ＥＴＦ買いの影響で足元のＴＯＰＩＸのパフォーマンスが想定以上に日経平均を上回っていることから、このテーマでアルファが作られる銘柄ペアを探すのが一つのトレーディング手法としてあり得ると分析。目立つ個別銘柄の収益性は高いと予想する。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
東京株式市場・大引け＝反落、1万7000円割れ 米株先物の下落を嫌気
東京株式市場で日経平均は反落。１７日の米国株市場の流れを引き継ぎ続伸スタートとなったものの、後場には米株先物が一段安となり、日経平均もマイナス圏に沈んだ。前日に引き続き値動きの荒い展開となり、東証１部の売買代金も連日の４兆円超となった。
１７日の米国株式市場は大幅反発。新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２００８年の金融危機時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）の再導入、ホワイトハウスが総額１兆ドル規模の景気刺激策をそれぞれ打ち出したことが支援材料となり、ダウ平均は５％超、ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種は約６％上昇して取引を終えた。
日経平均は続伸スタート。１万７３９６円８４銭の上値を付けたが、その後は乱高下を繰り返し、日経平均の上下の値幅は６９８円３８銭となった。
日銀は１７日、通常のＥＴＦ（上場投資信託）を前回１３日から２０２億円増額し、１２０４億円買い入れた。この日も同様の買いへの期待や年金の買い観測などが下支えとなったが、後場に米株先物が一段安となり、日経平均も連れ安の展開となった。
一方、ＴＯＰＩＸは続伸。東証３３業種では、空運、化学工業、陸運などの１６業種が値上がり。鉱業、不動産、倉庫・運輸関連などの１７業種は値下がりした。日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率<.NTIDX>は一時１３．１０まで低下し、２０１８年８月以来の最低水準となった。「日銀が買い入れるＥＴＦ（上場投資信託）はＴＯＰＩＸが主力で、海外勢の売買は日経先物が主力。海外勢の買いが弱まり、日銀のＥＴＦ買い入れが意識されている」（国内証券）という。
みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は米国は大規模な景気対策を打ち出しているが、市場が政策を織り込むには、あと数週間の時間を要すると指摘する。「３週間も経過すれば、ある程度、コロナありき、の生活に慣れて、市場も政策に目を向ける余裕が出てくるのではないか」という。
個別では、富士フイルムホールディングスがストップ高買い気配で取引を終了。グループ会社・富山化学のインフルエンザ治療薬「アビガン」を、新型コロナウイルスによる肺炎の治療薬として中国政府が正式に採用すると発表したことが材料視された。
東証１部の騰落数は、値上がり８３５銘柄に対し、値下がりが１２９８銘柄、変わらずが３３銘柄だった。
（ｙａｈｏｏ）（テレ朝ＮＥＷＳ）
コロナ対策「現金給付1万2000円以上」政府与党検討
感染拡大による経済の落ち込みへの緊急対策として、政府・与党が1人あたり1万2000円以上の現金給付を検討していることが分かりました。
2008年のリーマンショックの後には1人あたり1万2000円の給付措置が実施されました。今回の給付額について、政府高官は「リーマンショックの水準を超える規模が必要だ」と述べていて、1万2000円を上回る額を検討していることを明らかにしました。給付の対象として、子育て世帯や所得の低い人に限る検討も行われています。一方、与党幹部からは商品券を配布することで確実に消費につなげる案も浮上しています。
アメリカでは１人１０万円とか言われているのにね…。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－ファストリとＳＢＧに翻弄される日経平均、TOPIXの奮起に期待
18日の日経平均は大幅反落。終値は284円安の16726円。米国株が大型経済対策への期待から大幅高となったことを受けて、寄り付きは3桁上昇。すぐに上げ幅を300円超に広げたが、米株先物が軟調となったことから、その後は不安定な動きが続いた。それでも前引けは300円近い上昇で、後場も伸び悩みながらもしばらくはプラス圏で推移した。しかし、米株先物が下げ足を強める中、14時を過ぎた辺りから急失速。一気にマイナス圏に沈むと、売りが売りを呼ぶ展開となった。ほぼ安値圏で取引を終え、大引け間際には下げ幅を300円超に広げる場面もあった。一方、TOPIXはこれに連動して上げ幅は縮めたものの、プラスを維持して終えた。東証1部の売買代金は概算で4兆1100億円。業種別では空運や化学、陸運などが上昇した一方、鉱業や不動産、倉庫・運輸などが下落している。すい炎治療薬「ナファモスタット」が新型コロナウイルスの治療に効果的と伝わったことを手掛かりに、日医工が後場に入ってストップ高。半面、既存薬に効用があるとのニュースが相次いだことで、予防用ワクチンの開発に着手することを発表して騰勢を強めていたアンジェスが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり835/値下がり1298。「アビガン」が新型コロナウイルスの治療に有効と伝わったことを材料に富士フイルムがストップ高。主力どころではリクルート、花王、ＯＬＣなど内需の一角に強い動きが見られた。資生堂やコーセー、ファンケルなど化粧品株が大幅上昇。美顔器を扱うヤーマンがストップ高まで買われた。自己株取得と増配を発表したあかつき本社が急伸。クスリのアオキやアスクルが決算を材料に買いを集めた。一方、米ウィーカンパニーの救済計画を見直すと報じられたソフトバンクＧが11％近い大幅下落。ファーストリテイリングも後場値を崩して6％超下落しており、指数寄与度の大きい2銘柄の弱さが全体のセンチメントを大きく悪化させた。ファナックや日立が大幅安。前場に強かったトヨタは後場失速して下げに転じた。欧州店舗の休業や70億円の申告漏れが報じられた良品計画が6％超の下落。下方修正を発表した日本農薬が急落した。
日経平均は前場では米株先物の下落を受けても大幅高となったが、後場は一転急落の展開。ファーストリテイリングとソフトバンクＧの異常ともいえる下げに全体も翻弄された。個別を見ればきょうも大幅高となっている銘柄は結構ある。ただ、2銘柄を売り込めば日経平均を大幅高から大幅安にできるという動きを見せられてしまうと、買いは手控えられる。米株先物の動きからは、今晩の米国株は大幅安が予想される。きょうは前場の上昇がイレギュラーで、米国株ではなく米株先物に連動した後場の値動きが正常と捉えれば、米国株安は織り込み済みとは言える。ただし、東京市場は金曜が祝日で三連休前であるため、仮にあす米株先物が強い動きを見せたとしても、あえてこのタイミングで積極的に押し目買いを入れるという動きにはならないだろう。日経平均は結局終値で今年の安値を更新しており、17日の取引時間中の安値16378円を割り込むようなら、一気に下に突っ込む可能性もある。TOPIXがプラスで終えたことがせめてもの救いで、あすの奮起にも期待したいところ。こちらは週初の始値（1268p）ときょうの終値（1270p）がほぼ近く、週足で陽線を形成できるかに注目したい。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し-上値の重い展開か 経済指標は2月住宅着工件数など 今晩のNY市場は上値の重い展開か。
今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は米政府が発表した1兆ドルの景気刺激策の計画を好感し主要3指数がそろって大幅に反発した。ただ、16日に約3000ドル下落したダウ平均の反発は1048.86ドルにとどまり、S&P500は前日の12％安から6％の反発にとどまった。
今晩の取引でも景気刺激策への期待が相場の下支えとなることが期待される一方、米国内での新型コロナウイルスの感染拡大が懸念材料となる。ニューヨーク市長は48時間以内に外出禁止令が出ることに備えるべきと発表しており、ヒトの移動制限などによる景気悪化懸念が相場の重しとなりそうだ。
今晩の経済指標は2月建設許可件数、2月住宅着工件数、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にゼネラル・ミルズなどが発表予定。（執筆：3月18日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝欧米景気の先行き懸念で、不安定な相場継続か
１７日の米国市場でＮＹダウは大幅反発した。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による企業への資金繰り支援策や米政権による景気刺激策を好感する動きとなった。ただ、新型コロナウイルスの欧米での感染拡大、それに伴う実体経済への悪影響に対する不安の解消には至っておらず、不安定な相場状況が続く可能性が高い。
１８日の米国市場は、前日の急騰の反動もあり、売りが先行しそうだ。各国政府による感染拡大防止策を受け、経済活動が停滞、欧米景気の先行き不透明感が強まっており、ボラティリティ（変動率）の高い相場状況は変わらないとみられる。米経済指標では、米２月住宅着工件数、米２月建設許可件数の発表が予定されている。
＜主な米経済指標・イベント＞
米２月住宅着工件数、米２月建設許可件数
（日付は現地時間）
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、107円台前半（18日午前8時）
【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円24～34銭と前日午後5時（107円62～72銭）比38銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0971～0981ドル（前日午後5時は1．0994～1004ドル）、対円では同117円75～85銭（同118円33～43銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、一時1300ドル超安＝ナスダックも大幅反落（18日朝）
【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が強まり、大幅に反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の前日終値比での下げ幅は一時1300ドルを超えた。午前9時35分現在、ダウは1139．79ドル安の2万0097．59ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は340．78ポイント安の6994．00。（了）
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