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2020.03.21
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月２１日（土）、晴れです。
爽やかな青空、暖かな陽光、春ですね～！
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
リンツのチョコレートと共に。
美味い！！
１ＡＵドル＝６４．２４円。
昨夜のＮＹダウ終値＝１９１７３．９８（－９１３．２１）ドル。
（ｍｓｎ）（ロイター）
米原油先物が一時20ドル割れ、週間では湾岸戦争以来の下落率
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - ２０日の原油先物相場は急落。米原油先物は一時２０ドルの大台を割り込んだ。週間では１９９１年の湾岸戦争以来の大幅な下げを記録。新型コロナウイルスによる需要減退を巡る懸念が売りを誘った。
ある市場関係者は「経済が失速していく中で、需要崩壊が進んでいることは間違いなく、米国がいくら減産や設備投資の縮小を行っても意味がない」と述べた。
清算値は北海ブレント原油先物が１．４９ドル（５．２％）安の２６．９８ドル。米国原油の指標であるＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物は２０日に期日を迎える４月限が２．６９ドル（１０．７％）安の２２．５３ドル。５月限が３．２８ドル（１２．７％）安の２２．６３ドル。
週間では北海ブレントが２０％安。米原油先物は２９％安。いずれも４週連続で値下がりした。
当局者の話によると、トランプ政権は原油価格の安定化に向け、サウジアラビアにエネルギー省高官を派遣する見通し。
米国株は約4％下落、ＮＹ・加州で新型コロナ措置強化
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 米国株式市場は反落。主要３指数はそろって約４％下落し取引を終えた。ニューヨーク、カリフォルニア両州が新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、外出禁止令などの厳格な措置を打ち出したことで、経済への影響を巡る懸念が高まった。
しかし、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>は６６．０４に低下。投資家の間からは売りが幾分落ち着きつつある兆候の可能性があるとの声が聞かれた。
ニューヨーク州のクオモ知事はこの日、全ての非必須とされる事業の営業停止と非必須の従業員の在宅勤務を義務付けるよう命じた。カリフォルニア州でも前日、約４０００万人の住人に外出禁止令が発令された。
また、トランプ政権は、米・メキシコ政府が両国の国境で不要不急の移動を制限する方針で合意したと発表。米国は今週、カナダとも同様の措置で合意している。
米国内での新型コロナ感染者数は増加しており、米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、１９日時点で感染者は１万５２６８人に達した。
ロバートＷベアードの投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィッシュ氏は、新型コロナが「多くの経済活動、ビジネスに影響する」とし、「株式市場は景気がどの程度悪化するかを見極めようとしている。州全体の閉鎖やネガティブと受け取られるだろう」と述べた。
また、この日は株価指数先物、株価指数オプションなど４つの取引期日が重なるクアドラプル・ウィッチングだったため、値動きの荒い展開に拍車が掛かったとみられる。
市場では足元、米上院が検討している１兆ドル規模の景気刺激策の行方が注目される見通し。
ロイターの調査によると、エコノミストは世界経済がすでにリセッション（景気後退）に陥っているとの見方が大勢。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．２７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５５対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１８５億６０００万株。直近２０営業日の平均は１５５億株。
（ｍｓｎ）（共同通信）
米、4～6月のGDP24％減か 移動制限で景気失速不可避に
【ワシントン共同】米金融大手ゴールドマン・サックスは20日、新型コロナウイルスの悪影響で4～6月期の米実質国内総生産（GDP）が前期比の年率換算で24％減に落ち込むと分析した。1～3月期も6％減になると予測。移動制限による航空業界や観光産業の不振に加え、生産活動の停滞も重なり、景気失速は避けられないとの見方が広がっている。
感染拡大による外出自粛や店舗休業で個人消費が落ち込み、雇用情勢が悪化している。試算では、4月に消費や製造業の活動、建設投資が大幅に悪化すると予測した。
2月の雇用統計で3.5％だった失業率は、ピーク時に9％まで悪化すると見込んだ。
（ロイター）
アングル：グーグルやアマゾン、コロナ危機でイメージ回復の好機到来
［ワシントン １７日 ロイター］ - アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグル、フェイスブック(FB.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の米巨大ＩＴ企業３社が、その規模や活動範囲の広さ、技術力を生かして新型コロナウイルス危機と戦う米国民の支援に乗り出している。反競争的慣行などを巡って司法省や連邦取引委員会、下院司法委員会などの監視や批判の対象となってきた３社にとっては、そうした批判を跳ね返して企業イメージを向上させる好機だ。
３社は、いずれも潤沢な現金や米国民の生活への巨大な影響力がある。新型コロナウイルスの感染拡大は、膨大なデータを奪い取って不当な利益を得ているというイメージを払拭し、救世主の役割を果たすチャンスをもたらしている。
フェイスブックは１７日、新型コロナによる経済的な打撃を和らげるため、３０カ国以上で最大３万社の中小企業に対し、現金による助成金１億ドルと追加信用を供与すると発表した。
また、グーグルは１３日、グループのライフサイエンス部門、ベリリーが新型コロナウイルス感染症で検査を受ける必要があるかどうかの判断を支援する専用サイトを開発していると明らかにした。
アマゾンは、創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が最近、定期的にホワイトハウスのスタッフと連絡を取り合っており、１６日にはオンライン注文の急増に対応するため、米国で倉庫の従業員および配達員１０万人を雇用すると発表した。さらに、４月まで１時間当たり１５ドルの最低賃金に２ドル上乗せすることも明らかにした。
３社が加盟するシンクタンク「テクノロジー・ポリシー・インスティテュート」のスコット・ウォルステン会長は、現在の状況は、テクノロジー企業に対する人々の考え方を変える機会をもたらし、巨大ＩＴ企業がどのように競争を阻害しているかを巡る議論に新たな一面を加えると指摘した。
アングル：イタリアでコロナ「隠れ死者」増加、高齢者施設の実態
［ミラノ １８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。新型コロナによる実際の死者数は公式発表の数を上回っている可能性をうかがわせる。
イタリアでは、新型コロナウイルスの陽性確認件数が公式データで３万人近くに達しており、最初に感染が生じた中国を別とすれば世界最多となっている。
だが検査については厳しい基準があり、いわゆる「スワブ法」による検査を受けられるのは、通常、入院した重症患者のみである。
詳細なデータは入手できないものの、当局者、看護師、親族らによれば、新型コロナウイルスが確認されて以来、感染拡大が最も深刻なイタリア北部の高齢者介護施設では死者数が急増している。だが、その状況は新型コロナウイルス関連の統計には反映されていない。
「亡くなった場所が自宅や高齢者介護施設で、ウィルス感染の検査を受けていないために、感染による死亡と見なされていない例がかなりの数に上っている」とベルガモ市長のジョルジオ・ゴリ氏は言う。
＜死者数が「不自然な」増加＞
ゴリ市長によれば、ベルガモでは今年３月の最初の２週間で１６４人の死者が発生し、そのうち３１人が新型コロナウィルスによるものとされている。これに対して、昨年同時期の死者数は５６人だ。
新型コロナウィルスによる３１人を足したとしても、昨年に比べて７７人も死者が増えた計算になる。ウィルスによる実際の死者は公式に記録されているよりもかなり多い可能性を示唆している。
イタリア北部の街クレモナにある４６０人収容の高齢者介護施設「クレモナ・ソリダーレ」のエミリオ・タンツィ所長は、高齢者介護施設は、高齢者を中心に犠牲を生んでいる今回の危機の最前線に置かれているが、それにもかかわらず十分な支援が得られていない、と話す。
タンツィ氏は、イタリア国内で感染拡大が加速しはじめた３月２日頃から、介護施設での死亡がかなりの幅で「不自然に」増えていたという。
だが、これが新型コロナウィルスによる疾病「ＣＯＶＩＤ－１９」によるものかどうかを知る方法はなかった、と同氏は言う。
タンツィ氏は全体の数字については伏せているが、同氏の施設では、先週のある１日だけでも、新型コロナウィルスに関連する症状である呼吸困難を伴う患者１８人が亡くなったという。
「検査が行われていないから、新型コロナウィルスによる死者かどうかは分からない」と彼は言う。「しかし確かに、高熱と呼吸困難は見られた」
「もし新型コロナだと分かっていれば、こうした患者を適切に隔離して、蔓延を防ぐことができただろう」
＜介護施設は「見捨てられた」＞
２月２１日に北部イタリアで初の新型コロナウィルス感染が確認された直後から、高齢者介護施設では来訪を禁止した。この疾病に対して最も脆弱とみられる高齢の入居者への感染リスクを抑制するためだ。
クレモナ県の高齢者介護施設３０カ所をまとめる協会ＡＲＳＡＣのウォルター・モンティニ会長は、３６人収容の小規模介護施設で１日７人の死者が出たと話す。
「明らかに死亡例が増えている。クレモナの地元紙を見るだけで分かる。通常、訃報欄は１ページしかない。今日は５ページもある」
モンティニ会長は３月２日、介護スタッフ向けにマスクを供給するよう要請を行ったが、品薄の状況を考慮し、病院のニーズの方が高いと判断されてしまった。モンティニ会長は、介護スタッフの検査も必要だと話すが、実際には行われていないという。
現地の保健当局は検査・治療に関する政府の指令を受けていると述べており、それによれば、入院が指示されるのは「呼吸器系の重い症状」のある患者に限られてるという。
いわゆる「レジデンツェ・サニタリエ・アシステンツィアリ（長期介護ホーム）」には、患者の治療を行うことのできる有資格医療スタッフが配置されているという。
クレモナ地域の小さな街にある長期介護施設で働く看護師は、こうした施設は「見捨てられている」と言う。
この看護師が担当するセクションでは、４０人の入所者のうち３８人が高熱を出して寝込んでいるが、介護スタッフは適切な防護服もなしに働かざるをえないという。だが地元の病院は、毎日数千人も報告される新規感染者のためにすでにパンク寸前の状態にあり、移送の手配をすることなど不可能だと分かった。
「体調が悪くなった人は、施設内の医師による診察を受けられる」と彼女は言う。「呼吸困難になった場合は病院に移送しようとしているが、この施設内の患者４０人のうち、何とか病院に移送できたのは２人だけだ」
ロンバルディア州の地域保健当局の広報担当者は、この状況についてコメントはできないとしつつ、詳細を確認中だと話している。イタリア政府からは今のところコメントは得られていない。
＜葬儀すらできない＞
詳細なデータもなく検査も行われていない状況では、高齢者介護施設での死亡例のうち、どの程度がＣＯＶＩＤ－１９によるものか、それとも季節的なインフルエンザや肺炎といった他の原因によるものかを正確に知ることは不可能である。
だが、高齢者介護施設は、病院において大半の重症患者が治療を受ける隔離された集中治療室とは条件が異なる。
現時点で、米国における新型コロナウィルスの感染拡大による死者が最も多いのはシアトル地域の介護施設であり、スペインではマドリードの検察当局が、患者グループの告発を受け、介護施設における１７人の新型コロナウィルス関連死の捜査を進めている。
クレモナの介護施設従業員をまとめるＣＩＳＬ労組の現地担当者であるロベルト・デュシ氏は、アルツハイマー症などの疾患を抱える高齢者を他の患者と同じような形で治療することは、いずれにせよ不可能だ、と話す。
「アルツハイマー症のある人を入浴させる場合、自分の娘や息子と間違えて、こちらの身体に触れようとしたり、頭や顔を撫でようとしてくる」
「職員は、なぜ外に出られないのか理解できない人をなだめようとしている。『なぜ娘は会いに来てくれないのか。どうして誰も面会に来ないのか』と問われても、慰めるしかない」
家族にとっても、施設への来訪者が排除されるようになり、入所している親族に会って支援してやることもできないという現実があるため、いっそう辛さは募る。
２年前、キアラ・ジニさんの家族は、中程度のアルツハイマー症を抱えた８１歳の伯母を「クレモナ・ソリダーレ」に入居させることを決めた。
「彼女は毎日、面会に来た自分の夫、つまり我々の伯父と昼食を共にしていた」とジニさんは言う。「彼女は毎日、私か彼女の兄弟、あるいは私の子どもたちの顔を見ていた」
来訪が禁止されたことで、面会は不可能になったが、少なくとも毎日電話することはできた。
「その後、伯母の体調が悪くなったために、電話でも話せなくなった。インフルエンザと言われていたが、看護師たちは患者の世話をするのに忙しく、家族からの電話を取ることさえできなかった」とジニさんは言う。
施設からジニさんの家族に連絡があり、伯母がインフルエンザに罹患したと告げられたのは、３月はじめ、施設への来訪が禁止されて約２週間後だった。そして先週、呼吸障害のため亡くなったという連絡が入った。
医療システムが限界に押しやられ、毎日数百人も出る死者により葬祭サービスも手一杯になっているため、遺体の検視や検査を行って新型コロナウィルスの感染を確認することもできない。
遺体は特別な防護用プラスチックバッグで包まれ、聖職者によって短い祈りが捧げられただけで、埋葬・火葬に付される。遺族が葬儀を行うには、集会規制が解除されるのを待たなければならない。
ジニさんは、「新型コロナウィルスの犠牲者は、愛する人々が周囲にいないままの生活を送り、その生涯を閉じていく。ちゃんとした葬儀もないままに」と語る。
（ｙａｈｏｏ）（読売新聞）
ＮＹダウ終値、９１３ドル安の１万９１７３ドル…「トランプ相場」終わる
【ニューヨーク＝小林泰明】２０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比９１３・２１ドル安の１万９１７３・９８ドルだった。トランプ米大統領が２０１７年１月２０日に大統領に就任した際の終値（１万９８２７ドル）を下回り、株高が続いた「トランプ相場」は終わりを迎えた。
新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念に加え、急速に原油安が進んだことでエネルギー関連企業の業績が悪化するとの不安が高まり、売り注文が膨らんだ。
（ｙａｈｏｏ）（京都新聞）
売上98％ダウンも...「あと何カ月我慢すれば」悲壮な飲食業者 宴会の中止・自粛が直撃
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベントや宴会の中止・自粛が、滋賀県内の飲食業を直撃している。「あと何カ月我慢すればいいのか」「不安材料しかない」。16日、大津市内で開かれた日本政策金融公庫大津支店による業界団体向け金融相談会では、終息の見通せない現状に経営者が口々に不安や不満を訴えた。
「東日本大震災も不景気もくぐり抜けてきたが、今回の打撃はすごい」。県立びわ湖ホール（同市）内のレストランの女性経営者は決算書に目を落とし、悲壮な表情を浮かべた。オペラなどの公演が軒並み中止や延期となった影響で客足ががくんと減り、3月の売上高は前年比98％ダウン。事前に仕入れた食材費などの月末支払いが迫る中、相談に訪れ、緊急融資を受けるのに必要な書類の準備に追われた。
テナント料の支払いも悩みの種だ。女性経営者は「店を開けても利益が上がらないのに、休館時以外は保証がない。状況を考慮し、もっと柔軟にフォローしてほしい」とこぼした。
この日、相談に訪れたのは県喫茶飲食業生活衛生同業組合に加盟する計7業者。1業者当たり30分で公庫の担当者と面談し、従業員の給料などに充てる資金の融資制度の説明に聞き入った。
草津市内で複数の居酒屋を経営する男性（39）は、予約のキャンセルで足元の売り上げが約20％減に。「あり得ない。まさかこんなことになるとは」。歓送迎会シーズンの3月は例年、予約で埋まるが、今年は週末でも予約ゼロの日があるという。
大津市内で飲食店を営む男性（56）も「先が読めない…」と何度も繰り返した。今月に入って夜の宴会予約が全てキャンセルとなり、売り上げがほぼ半減した。「来てくれるのは友人ぐらい。3、4月は稼ぎ時なのに数字が上がってこない。『いつまで続くのか』と飲食業の人はみんな、その話ばかり」と嘆息した。
（ｇｏｏ）（ロイター）
ティファニー、通期業績巡り警告 新型コロナの店舗休業が影響
［２０日 ロイター］ - 米宝飾品大手ティファニー＜TIF.N＞は２０日、新型コロナウイルス感染拡大による店舗の一時休業で事業への影響が出ており、今年の業績が著しい打撃を被るとの見通しを示した。
ティファニーは今週、ニューヨークの５番街にある旗艦店を含む複数の店舗を一時休業し、他の店舗では営業時間を短縮すると発表した。
また、新型コロナの発生源とされる中国本土では営業日数のほぼ半分が失われたという。
仏高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）＜LVMH.PA＞による１６２億ドルでの買収が予定されていることから、今年度の業績見通しは示さなかった。
新型コロナ感染拡大による事業への影響が限定的だった２０１９年第４・四半期（１月３１日まで）の既存店売上高は３％増と、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の２．０１％増を上回った。アジア太平洋地域の売上高が１年ぶりにプラスに転じたことが寄与した。
一時項目を除く１株利益も１．８０ドルと、予想の１．７７ドルを上回った。
ティファニーに株価は寄り付き前、１．５％上昇していたものの、午前の取引ではほぼ変わらずで推移している。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
株式週間展望＝いったん戻り試す展開も―「円安」「コロナ抑制」「日銀」で優位、五輪判断も大詰め
前週（１６－１９日）のマーケットはもっぱら、「新型コロナウイルス」ＶＳ「中央銀行」の構図となった。週初にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が１．０％の緊急利下げを発表し事実上のゼロ金利を導入すると、日銀が同じ日に金融政策決定会合を前倒しで開催して株価指数連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ枠倍増に動いた。
この対決は新型コロナに軍配が上がる。日米の金融当局の協調もリスクオフムードを後退させることはできず、同週に日経平均株価が終値で３年４カ月ぶりに１万７０００円を割り込むと、ＮＹダウも２万ドルの砦（とりで）が陥落した。金融緩和はウイルスそのものを退治できない。１９日の日本時間早朝にはＥＣＢ（欧州中央銀行）が７５００億ユーロの債券購入プログラムを打ち出したが、やはり市場心理は改善しなかった。
もっとも、日経平均のボラティリティ（変動率）は欧米市場ほどは大きくない。前日比の騰落率はＮＹダウが１８日まで６営業日すべてで５％を上回ったのに対し、日経平均は１１２８円安（６．１％安）となった１３日を除くとより落ち着いている。週次の下落幅は日経平均の５％（８７８円）に対し、ＮＹダウは１８日時点で１４％（３２８６ドル）に上る。
決して安心できる状況ではないものの、日本株には少し希望が生まれたように思う。まずは、米系投資家の急激な現金化ニーズがドル買い要因になり、リスクオフ下にもかかわらず一時は１ドル＝１０９円台まで円安が進んだ。いわゆる「良い円安」とはいかないが、輸出企業の交易条件は上向く。
また、新型コロナについても、欧米でパニックが起きている一方、日本は感染者数の増加ペースが穏やかだ。検査体制の弱さでゆがめられた数値だという見方が世界的に周知されているとはいえ、実際問題として社会不安を抑制しているのも事実。その空気はマーケットにも浸透している。
金融緩和のアナウンスで即座に相場を好転させることはできなかった。とはいえ、１日当たり約２０００億円まで増えた日銀のＥＴＦ買いは、一定の下支えとなるだろう。これらを踏まえると、日本株がいったん戻りを試すチャンスはある。
中・長期的には、新型コロナによる実体経済への影響が懸念材料となる。また、信用リスクも生じており、現時点ではどこまで事態が深刻化するのか想像もつかない状況だ。しかし、こと今週（２３－２７日）の日本株に関しては、強気に出てみるのも面白いかもしれない。
日経平均の想定レンジは１万６０００－１万７５００円とする。スケジュールは国内で３月２６日に東京五輪の聖火リレーがスタートする予定だが、五輪開催をめぐるＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の判断も近いという観測がある。延期となれば一時的な株価へのインパクトが想定されるものの、基本的にはアク抜け材料と考える。
海外では２５日にドイツの３月景況感指数、米２月耐久財受注、同１月ＦＨＦＡ住宅価格指数が出るほか、米半導体のマイクロン・テクノロジーが決算を発表する。２６日からＥＵ（欧州連合）首脳会議。同日に米１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値。今週のクローズアップ銘柄は三協立山 <5932> 、テクノプロ・ホールディングス <6028> 。（市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY市場概況－ダウ913ドル安 週間では17.3％安と2008年以来の急落
20日のNY株式相場は大幅反落。朝方は堅調に推移したものの、前日のカリフォルニア州に続いてニューヨーク州でも自宅待機命令が発令されたことや、原油相場の下落が重しとなった。政府の支援策に民主党が難色を示していることや、CMEグループのクリアリングハウス（清算機関）のロビン・キャピタルが財務基準を満たさないと報道されたこともセンチメントを悪化させた。ダウ平均は朝方に444ドル高まで上昇したが、終盤に992ドル安まで下落し、913.21ドル安(-4.55％)とほぼ安値引け。19173.98ドルで終了し、トランプ米大統領就任（2017年1月）前の2016年12月2日以来の水準となった。30の構成銘柄はトラベラーズやシェブロンが3-4％高となったものの、ウォルト・ディズニー、3Mが9％超下落し、コカ・コーラ、ゴールドマン・サックス、キャタピラー、アップルなども6-8％下落した。S&P500とナスダック総合も終盤に急落し、それぞれ4.34％安、3.79％安で終了した。
週間ではダウ平均が17.30％安、S&P500が14.98％安、ナスダック総合が12.64％安とそろって2週続落。週間の下落率は、3指数ともに2008年10月の金融危機以来の大きさとなった。2月の史上最高値からは、ダウ平均が35.12％安、S&P500が31.93％安、ナスダック総合が29.92％安となった。
S&P500の11業種はエネルギー（+0.96％）を除く10業種が下落。ディフェンシブ・セクターの公益、生活必需品、不動産が5.5-8.2％％安となったほか、資本財、コミュニケーション・サービス、ITも4.4-5.0％下落した。業種別の週間騰落率では全11業種が下落。エネルギーが20.39％安と下落率トップとなり、不動産（-18.53％）、金融（-15.21％）、資本財（-14.05％）、IT（-11.33％）、一般消費財（-10.09％）がそれに次いだ。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
NY株式：下落、原油急落で引けにかけて下げ幅拡大
米国株式相場は下落。ダウ平均は913.21ドル安の19173.98ドル、ナスダックは271.06ポイント安の6879.52ポイントで取引を終了した。朝方は米連邦準備制度理事会（FRB）が資産購入規模を一段と拡大するとの報道や良好な2月中古住宅販売件数が好感され上昇した。しかし、カリフォルニア州に続いてニューヨーク州も外出禁止命令（在宅勤務命令）を発令したことで、景気先行き見通しが一段と悪化し、下落に転じた。さらに、引けにかけ原油価格が20％急落して引けると下げ幅を拡大する展開となった。セクター別では電気通信サービス、家庭・パーソナル用品が大きく下落した一方、消費者サービスやエネルギーは上昇。
大手ソフトウェア、アップル（AAPL）は、サプライチェーンの問題でiPhoneのオンライン販売数を制限しており、軟調推移。ソーシャルネットワーク大手、フェイスブック（FB）、検索大手のアルファベット（GOOGL）なども週末前に手仕舞が続き、下落。一方で、ヨガ関連アパレル企業のルルレモン（LULU）、ソフトウェア大手オラクル（ORCL）、ウーバー（UBER）はそれぞれアナリストによる投資判断引き上げを受けて上昇した。
大手航空会社、ユナイテッド航空（UAL）はもし政府の速やかな支援がなければ雇用削減もやむをえないと警告した。
Horiko Capital Management LLC
国内株式市場見通し：日経平均は下値不安抱えつつ戻りを試す場面も
■日経平均3年4か月ぶり16000円台
前週の日経平均は3年4カ月ぶりとなる16000円台に下落し、6週連続安となった。米連邦準備制度理事会（FRB）は米国時間15日の日曜日、2015年12月に解除して以来4年3カ月ぶりとなる事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを決定、緊急追加利下げで量的緩和を再開することを発表した。日本銀行も16日に金融政策決定会合を前倒してETF（上場投資信託）買入額を増やすことなどを決め、週初16日の日経平均は上げ幅を広げる場面があった。しかし、想定内だった対策への失望感などから日経平均は一時17000円台を割り込み、大引けでは前日比429.01円安の17002.04円となった。16日の米国市場はFRBの大規模緩和が逆に投資家の恐怖感に繋がり寄り付きでサーキットブレーカーが発動するなどし、NYダウは急落。下落率は12.93％と、1987年10月19日のブラックマンデー（22.61％安）以来の記録を更新した。しかし、17日の日経平均は一段安の後に下げ渋り前日比9.49円高と5日ぶりに下げ止まった。この日流入した日銀の1日あたりETF買い入れ額が3月以降の1002億円から1204億円に増加し、東証1部の値上がり銘柄は全体の87％だった。17日のNYダウも、米国政府が1兆ドル規模の追加支援策を検討しているとの報道を受けて大幅反発した。この流れから18日の東京市場も買い先行でスタートしたものの、NYダウ先物が時間外取引で急落したことを受けて日経平均もマイナスに転じた。大引けの日経平均は前日比284.98円安の16726.55円、終値で17000円を下回るのは2016年11月9日以来となった。個別では、中国政府が新型コロナウイルス治療で富士フイルム<4901>が開発・製造する「アビガン」が有効と発表したことを好感してストップ高となった。19日の日経平均は、欧州中央銀行（ECB）による資産買い入れ計画の発表や為替の円安進行、時間外取引でのNYダウ先物の上昇を受けて反発スタートとなったものの、3連休を控えて買いが続かず173.72円安の16552.83円と続落した。ただ、TOPIX（東証株価指数）とJPX日経400指数はともに3日続伸となった。
■NY市場睨みの不安定相場が継続
今週の日経平均は、NY市場をにらんで不安定な動きとなりそうだが7週ぶりに戻りを試す場面もありそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大は中国大陸から欧州・北米大陸に中心地が移り、景気・経済悪化懸念が増大するなかリスク回避の売りが広がっている。前週末にNYダウは20000ドルの大台を割り込み、米大統領にトランプ氏就任以来の上昇幅を消失することになった。NYダウは3月9日から18日までの8営業日連続で、前日比で1000ドル幅以上の乱高下を繰り返すなか、足元の日経平均はNYダウ先物の時間外取引の動向に左右される傾向が強まっており、AIアルゴリズム売買などによる先物主導での機械的な取引に振らされやすい展開が継続しよう。国内景況感への影響が大きい東京オリンピック開催問題のニュースフローも注目されやすい。コロナショックとなった世界の株式市場は「新型ウイルスの感染拡大」から「実体経済の悪化」懸念に視点が移っている段階だが、ここからは日米欧各国の景気対策の具体化が一段と期待される。こうしたなか、手元資金をドルで持っておきたいという投資家心理やECBの金融緩和政策を受けたリスク回避後退の動きから円安傾向に為替相場が転換していることは、東京市場にとって下支え要因として働く。週末27日は3月末権利付き最終売買日であることから、配当などの権利確保で需給が一時的に締まり、下値不安を抱えつつも、日経平均は一時的に戻りを試す場面もみられそうだ。
■非225銘柄と半導体、5Gに注目
また、物色展開にも変化が表れ始めている。乱高下を繰り返す日経平均の一方で、TOPIX（東証株価指数）は19日にかけて3日続伸した。日銀は16日にETF買い入れ目標額の上限を従来の年間約6兆円から約12兆円に引き上げることを決定した。これを受けて、日銀の1日あたりETF買い入れ額は3月に入り1002億円から1204億円に、19日は2004億円に急増した。19日の東証1部では、野村総研<4307>、マツモトキヨシ<3088>など裁定解消売りの影響を受けにくい「非225種」の優良株に逆行高が目立ったことは、今後の物色の上でのヒントとなろう。物色人気は医療・薬品系、ドラッグストアなどでも継続しそうだ。このほか、25日にはかつて経営破綻したエルピーダメモリを買収したことで知られる米半導体製造大手のマイクロン・テクノロジーの決算発表が予定されており、その動向も物色動向に影響を与えそうだ。このほか、NTTドコモ<9437>が25日、ソフトバンク<9434>が27日に5G（第5世代移動通信システム）サービスを開始することで、5G関連物色を刺激してくる可能性がある。
■3月権利付き最終日や米2月個人所得など
主な国内経済関連スケジュールは、24日に2月全国百貨店売上高、25日に3月16日開催の日銀金融政策決定会合議事録、26日に2月企業向けサービス価格指数、27日は3月末権利付き最終売買日がそれぞれ予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールでは、23日に米2月シカゴ連銀全米活動指数、25日に米2月耐久財受注、米1月FHFA住宅価格指数、26日に英国金融政策発表、米10-12月期GDP確報値、27日に米2月個人所得・個人支出が予定されている。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。
昼食を終えると、こんなモノが届きました…
ＮＶグラン・ブラ・ド・ブラン（ゴッセ）
ＮＶブラン・ド・ブラン（アンリオ）
２０１１ムルソー・ジュヌヴゥリエール（ルモワスネ）
しばらくセラーでお休みください。
（ブルームバーグ）
「一生に１度の大バーゲン」、世界の超富裕層が株式爆買い
世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル（約1100億円）以上を投じた。
当局に提出された文書によると、アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス（ＩＦＦ）の株式に３億1700万ドルを投資した。
過去数週間に世界各地の株式指数は急落。新型コロナウイルス感染拡大による長期的な影響への不透明性が主な理由で、航空会社やショッピングモール運営会社などは時価総額が半分以下に減少した銘柄もある。
だが、企業幹部や取締役会メンバー、大株主らは自らの企業の株式をハイペースで買い進めている。売却に対する購入の比率は、2011年以来の大きさ。アクティビストのビル・アックマン氏らは、新型コロナ感染拡大に歯止めをかける措置が強化され、それが効果を表していることが判明し次第、株式は急速に反発すると楽観している。
アックマン氏は18日、「現在の危機が正しく制御されるなら、一生に１度あるかどうかの大バーゲンだ」とツイート。そうなるための条件に、米国が一時的に国境を閉鎖することなどを挙げた。
（ｙａｈｏｏ）（毎日新聞）
3月末に迫った「カード2020年問題」何が変わるか
政府のポイント還元制度を追い風にキャッシュレス決済が浸透してきた。注目度が高いのはスマホを使ったQRコード決済。サービスが乱立し、ポイント還元率の高さで利用者ひきつけるシェア争いが話題だ。一方、その陰で目立ちにくいが、同じキャッシュレス分野で3月末に向けて確実に進む動きがある。クレジットカードのセキュリティー対応だ。
【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】
◇IC化で取り残された日本
クレジットカードは、近年、情報漏えいや不正利用が問題になっている。日本クレジット協会によると、カードの不正利用被害額は2018年で235億円と12年の68億円から3倍以上になった。その8割は番号盗用。カード情報を盗み出し、それを基に通販サイトで高額品を買いあさるような手口だ。
実店舗では、カードの磁気ストライプを読み取る決済端末に仕掛けをして、情報を盗むスキミング被害がある。ネット上では、ショッピングサイトにサイバー攻撃を仕掛ける大規模なカード情報漏えいが目立つ。
実は、実店舗の被害はカード情報のIC化で抑制することができる。カード情報を、磁気ストライプではなく、ICチップに暗号化して格納することで、セキュリティーを高めるものだ。
IC化は欧州で1990年代に導入されたが、その被害防止効果が明らかになると、世界に広がった。ユーロ圏では08年にIC化が完了し、非ICカードは使えなくなっている。対応が遅れていた米国もオバマ政権下の14年に大統領令を出してIC化を一気に進めた。
残念なことに、この世界潮流から取り残されたのが日本だ。
これには日本のカード業界の特殊事情が災いした。海外は、カード加盟店一つにつき一つのカード管理会社と契約するが、日本では歴史的に一つの加盟店が複数のカード管理会社と契約する取引構造があり、加盟店手数料や決済端末設置コストが割高になっている。カード情報のIC化とは、カード本体にICチップを取り付けるだけでなく、加盟店でその情報を読み取る決済端末の更新が不可欠だ。だが、端末を更新する費用負担をめぐりカード業界や加盟店の間で足並みがそろわず、IC化が進まなかった。
◇安心して買い物ができない国
IC化の立ち遅れは、近年、訪日外国人（インバウンド）が増えるなか「セキュリティーホール」とみなされるようになった。訪日外国人の半数は買い物にカードを使う。地方や中小の店舗ではカードが使えるところが限られ不評だったが、カードが使える店舗でも磁気ストライプを読み取る旧式端末を使っているのだから「安心して買い物ができない」という不信が高まった。
そこで14年の政府による「日本再興戦略」は、東京オリンピック・パラリンピックをにらみ、クレジットカードのセキュリティー強化を盛り込んだ。それを具体化したのが、18年6月施行された改正割賦販売法だ。
法改正では、カード管理会社を登録制としたうえで、加盟店のセキュリティー対策が十分かどうか調査義務を課し、適切でない場合は加盟店契約ができないようにした。加盟店には20年3月までにIC対応端末を義務づけ、国際標準のセキュリティー対策を課した。国際標準とは、決済端末で読み取ったデータを直接、外部の情報処理センターに伝送し、加盟店ではカード情報を扱わないという仕組みをいう。
◇店舗の切り替えは急ピッチ
IC対応端末の義務付けは、流通業界の負担を増すため「2020年問題」と呼ばれてきた。その期限は間近に迫っている。
カード自体のIC化は法改正と前後して対応が進んだ。カードの有効期限は3～5年が多く、カード管理会社が更新時にIC化されたカードを送るという対応が主流で、ほぼ切り替えは済んだ模様だ。
店舗側も順次、決済端末のIC対応を進めている。以前は従業員が磁気ストライプを読んで決済していた店舗でも、決済端末にクレジットカードを差し込み、4ケタの暗証番号入力を求められるようになったことに気づいた人は多いだろう。
ただし、コンビニ、スーパー、百貨店などでは、商品が売れた時点でその情報を記録するPOS（販売時点情報管理）システムと連動した決済端末を導入しており、システム更新の投資費用が大きい。QRコード決済への対応などもあり、大手コンビニは端末切り替えを先行したが、スーパーなどではなお移行段階というところもある。JR東日本のみどりの窓口は期限ぎりぎりの4月1日にIC化される。
こうした変化は、カード利用者側には気づきにくい。だが、カード利用には自己責任が伴う。足元で何が起きているのかは正しく理解しておこう。
ガソリンスタンドでの対応が遅いですね…。
１８時前に家を出て可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」へ。
本日は大学時代の友人が集まっての会食です。
美味しいお料理と美味しいワインを楽しみながらの３時間…。
満足です！！
明日はちょっと天候が心配ですが、ホーム１でのゴルフです。
酔っぱらいは早々にお休みなさい…。
爽やかな青空、暖かな陽光、春ですね～！
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
リンツのチョコレートと共に。
美味い！！
１ＡＵドル＝６４．２４円。
昨夜のＮＹダウ終値＝１９１７３．９８（－９１３．２１）ドル。
（ｍｓｎ）（ロイター）
米原油先物が一時20ドル割れ、週間では湾岸戦争以来の下落率
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - ２０日の原油先物相場は急落。米原油先物は一時２０ドルの大台を割り込んだ。週間では１９９１年の湾岸戦争以来の大幅な下げを記録。新型コロナウイルスによる需要減退を巡る懸念が売りを誘った。
ある市場関係者は「経済が失速していく中で、需要崩壊が進んでいることは間違いなく、米国がいくら減産や設備投資の縮小を行っても意味がない」と述べた。
清算値は北海ブレント原油先物が１．４９ドル（５．２％）安の２６．９８ドル。米国原油の指標であるＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物は２０日に期日を迎える４月限が２．６９ドル（１０．７％）安の２２．５３ドル。５月限が３．２８ドル（１２．７％）安の２２．６３ドル。
週間では北海ブレントが２０％安。米原油先物は２９％安。いずれも４週連続で値下がりした。
当局者の話によると、トランプ政権は原油価格の安定化に向け、サウジアラビアにエネルギー省高官を派遣する見通し。
米国株は約4％下落、ＮＹ・加州で新型コロナ措置強化
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 米国株式市場は反落。主要３指数はそろって約４％下落し取引を終えた。ニューヨーク、カリフォルニア両州が新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、外出禁止令などの厳格な措置を打ち出したことで、経済への影響を巡る懸念が高まった。
しかし、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>は６６．０４に低下。投資家の間からは売りが幾分落ち着きつつある兆候の可能性があるとの声が聞かれた。
ニューヨーク州のクオモ知事はこの日、全ての非必須とされる事業の営業停止と非必須の従業員の在宅勤務を義務付けるよう命じた。カリフォルニア州でも前日、約４０００万人の住人に外出禁止令が発令された。
また、トランプ政権は、米・メキシコ政府が両国の国境で不要不急の移動を制限する方針で合意したと発表。米国は今週、カナダとも同様の措置で合意している。
米国内での新型コロナ感染者数は増加しており、米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、１９日時点で感染者は１万５２６８人に達した。
ロバートＷベアードの投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィッシュ氏は、新型コロナが「多くの経済活動、ビジネスに影響する」とし、「株式市場は景気がどの程度悪化するかを見極めようとしている。州全体の閉鎖やネガティブと受け取られるだろう」と述べた。
また、この日は株価指数先物、株価指数オプションなど４つの取引期日が重なるクアドラプル・ウィッチングだったため、値動きの荒い展開に拍車が掛かったとみられる。
市場では足元、米上院が検討している１兆ドル規模の景気刺激策の行方が注目される見通し。
ロイターの調査によると、エコノミストは世界経済がすでにリセッション（景気後退）に陥っているとの見方が大勢。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．２７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５５対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１８５億６０００万株。直近２０営業日の平均は１５５億株。
（ｍｓｎ）（共同通信）
米、4～6月のGDP24％減か 移動制限で景気失速不可避に
【ワシントン共同】米金融大手ゴールドマン・サックスは20日、新型コロナウイルスの悪影響で4～6月期の米実質国内総生産（GDP）が前期比の年率換算で24％減に落ち込むと分析した。1～3月期も6％減になると予測。移動制限による航空業界や観光産業の不振に加え、生産活動の停滞も重なり、景気失速は避けられないとの見方が広がっている。
感染拡大による外出自粛や店舗休業で個人消費が落ち込み、雇用情勢が悪化している。試算では、4月に消費や製造業の活動、建設投資が大幅に悪化すると予測した。
2月の雇用統計で3.5％だった失業率は、ピーク時に9％まで悪化すると見込んだ。
（ロイター）
アングル：グーグルやアマゾン、コロナ危機でイメージ回復の好機到来
［ワシントン １７日 ロイター］ - アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグル、フェイスブック(FB.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の米巨大ＩＴ企業３社が、その規模や活動範囲の広さ、技術力を生かして新型コロナウイルス危機と戦う米国民の支援に乗り出している。反競争的慣行などを巡って司法省や連邦取引委員会、下院司法委員会などの監視や批判の対象となってきた３社にとっては、そうした批判を跳ね返して企業イメージを向上させる好機だ。
３社は、いずれも潤沢な現金や米国民の生活への巨大な影響力がある。新型コロナウイルスの感染拡大は、膨大なデータを奪い取って不当な利益を得ているというイメージを払拭し、救世主の役割を果たすチャンスをもたらしている。
フェイスブックは１７日、新型コロナによる経済的な打撃を和らげるため、３０カ国以上で最大３万社の中小企業に対し、現金による助成金１億ドルと追加信用を供与すると発表した。
また、グーグルは１３日、グループのライフサイエンス部門、ベリリーが新型コロナウイルス感染症で検査を受ける必要があるかどうかの判断を支援する専用サイトを開発していると明らかにした。
アマゾンは、創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が最近、定期的にホワイトハウスのスタッフと連絡を取り合っており、１６日にはオンライン注文の急増に対応するため、米国で倉庫の従業員および配達員１０万人を雇用すると発表した。さらに、４月まで１時間当たり１５ドルの最低賃金に２ドル上乗せすることも明らかにした。
３社が加盟するシンクタンク「テクノロジー・ポリシー・インスティテュート」のスコット・ウォルステン会長は、現在の状況は、テクノロジー企業に対する人々の考え方を変える機会をもたらし、巨大ＩＴ企業がどのように競争を阻害しているかを巡る議論に新たな一面を加えると指摘した。
アングル：イタリアでコロナ「隠れ死者」増加、高齢者施設の実態
［ミラノ １８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。新型コロナによる実際の死者数は公式発表の数を上回っている可能性をうかがわせる。
イタリアでは、新型コロナウイルスの陽性確認件数が公式データで３万人近くに達しており、最初に感染が生じた中国を別とすれば世界最多となっている。
だが検査については厳しい基準があり、いわゆる「スワブ法」による検査を受けられるのは、通常、入院した重症患者のみである。
詳細なデータは入手できないものの、当局者、看護師、親族らによれば、新型コロナウイルスが確認されて以来、感染拡大が最も深刻なイタリア北部の高齢者介護施設では死者数が急増している。だが、その状況は新型コロナウイルス関連の統計には反映されていない。
「亡くなった場所が自宅や高齢者介護施設で、ウィルス感染の検査を受けていないために、感染による死亡と見なされていない例がかなりの数に上っている」とベルガモ市長のジョルジオ・ゴリ氏は言う。
＜死者数が「不自然な」増加＞
ゴリ市長によれば、ベルガモでは今年３月の最初の２週間で１６４人の死者が発生し、そのうち３１人が新型コロナウィルスによるものとされている。これに対して、昨年同時期の死者数は５６人だ。
新型コロナウィルスによる３１人を足したとしても、昨年に比べて７７人も死者が増えた計算になる。ウィルスによる実際の死者は公式に記録されているよりもかなり多い可能性を示唆している。
イタリア北部の街クレモナにある４６０人収容の高齢者介護施設「クレモナ・ソリダーレ」のエミリオ・タンツィ所長は、高齢者介護施設は、高齢者を中心に犠牲を生んでいる今回の危機の最前線に置かれているが、それにもかかわらず十分な支援が得られていない、と話す。
タンツィ氏は、イタリア国内で感染拡大が加速しはじめた３月２日頃から、介護施設での死亡がかなりの幅で「不自然に」増えていたという。
だが、これが新型コロナウィルスによる疾病「ＣＯＶＩＤ－１９」によるものかどうかを知る方法はなかった、と同氏は言う。
タンツィ氏は全体の数字については伏せているが、同氏の施設では、先週のある１日だけでも、新型コロナウィルスに関連する症状である呼吸困難を伴う患者１８人が亡くなったという。
「検査が行われていないから、新型コロナウィルスによる死者かどうかは分からない」と彼は言う。「しかし確かに、高熱と呼吸困難は見られた」
「もし新型コロナだと分かっていれば、こうした患者を適切に隔離して、蔓延を防ぐことができただろう」
＜介護施設は「見捨てられた」＞
２月２１日に北部イタリアで初の新型コロナウィルス感染が確認された直後から、高齢者介護施設では来訪を禁止した。この疾病に対して最も脆弱とみられる高齢の入居者への感染リスクを抑制するためだ。
クレモナ県の高齢者介護施設３０カ所をまとめる協会ＡＲＳＡＣのウォルター・モンティニ会長は、３６人収容の小規模介護施設で１日７人の死者が出たと話す。
「明らかに死亡例が増えている。クレモナの地元紙を見るだけで分かる。通常、訃報欄は１ページしかない。今日は５ページもある」
モンティニ会長は３月２日、介護スタッフ向けにマスクを供給するよう要請を行ったが、品薄の状況を考慮し、病院のニーズの方が高いと判断されてしまった。モンティニ会長は、介護スタッフの検査も必要だと話すが、実際には行われていないという。
現地の保健当局は検査・治療に関する政府の指令を受けていると述べており、それによれば、入院が指示されるのは「呼吸器系の重い症状」のある患者に限られてるという。
いわゆる「レジデンツェ・サニタリエ・アシステンツィアリ（長期介護ホーム）」には、患者の治療を行うことのできる有資格医療スタッフが配置されているという。
クレモナ地域の小さな街にある長期介護施設で働く看護師は、こうした施設は「見捨てられている」と言う。
この看護師が担当するセクションでは、４０人の入所者のうち３８人が高熱を出して寝込んでいるが、介護スタッフは適切な防護服もなしに働かざるをえないという。だが地元の病院は、毎日数千人も報告される新規感染者のためにすでにパンク寸前の状態にあり、移送の手配をすることなど不可能だと分かった。
「体調が悪くなった人は、施設内の医師による診察を受けられる」と彼女は言う。「呼吸困難になった場合は病院に移送しようとしているが、この施設内の患者４０人のうち、何とか病院に移送できたのは２人だけだ」
ロンバルディア州の地域保健当局の広報担当者は、この状況についてコメントはできないとしつつ、詳細を確認中だと話している。イタリア政府からは今のところコメントは得られていない。
＜葬儀すらできない＞
詳細なデータもなく検査も行われていない状況では、高齢者介護施設での死亡例のうち、どの程度がＣＯＶＩＤ－１９によるものか、それとも季節的なインフルエンザや肺炎といった他の原因によるものかを正確に知ることは不可能である。
だが、高齢者介護施設は、病院において大半の重症患者が治療を受ける隔離された集中治療室とは条件が異なる。
現時点で、米国における新型コロナウィルスの感染拡大による死者が最も多いのはシアトル地域の介護施設であり、スペインではマドリードの検察当局が、患者グループの告発を受け、介護施設における１７人の新型コロナウィルス関連死の捜査を進めている。
クレモナの介護施設従業員をまとめるＣＩＳＬ労組の現地担当者であるロベルト・デュシ氏は、アルツハイマー症などの疾患を抱える高齢者を他の患者と同じような形で治療することは、いずれにせよ不可能だ、と話す。
「アルツハイマー症のある人を入浴させる場合、自分の娘や息子と間違えて、こちらの身体に触れようとしたり、頭や顔を撫でようとしてくる」
「職員は、なぜ外に出られないのか理解できない人をなだめようとしている。『なぜ娘は会いに来てくれないのか。どうして誰も面会に来ないのか』と問われても、慰めるしかない」
家族にとっても、施設への来訪者が排除されるようになり、入所している親族に会って支援してやることもできないという現実があるため、いっそう辛さは募る。
２年前、キアラ・ジニさんの家族は、中程度のアルツハイマー症を抱えた８１歳の伯母を「クレモナ・ソリダーレ」に入居させることを決めた。
「彼女は毎日、面会に来た自分の夫、つまり我々の伯父と昼食を共にしていた」とジニさんは言う。「彼女は毎日、私か彼女の兄弟、あるいは私の子どもたちの顔を見ていた」
来訪が禁止されたことで、面会は不可能になったが、少なくとも毎日電話することはできた。
「その後、伯母の体調が悪くなったために、電話でも話せなくなった。インフルエンザと言われていたが、看護師たちは患者の世話をするのに忙しく、家族からの電話を取ることさえできなかった」とジニさんは言う。
施設からジニさんの家族に連絡があり、伯母がインフルエンザに罹患したと告げられたのは、３月はじめ、施設への来訪が禁止されて約２週間後だった。そして先週、呼吸障害のため亡くなったという連絡が入った。
医療システムが限界に押しやられ、毎日数百人も出る死者により葬祭サービスも手一杯になっているため、遺体の検視や検査を行って新型コロナウィルスの感染を確認することもできない。
遺体は特別な防護用プラスチックバッグで包まれ、聖職者によって短い祈りが捧げられただけで、埋葬・火葬に付される。遺族が葬儀を行うには、集会規制が解除されるのを待たなければならない。
ジニさんは、「新型コロナウィルスの犠牲者は、愛する人々が周囲にいないままの生活を送り、その生涯を閉じていく。ちゃんとした葬儀もないままに」と語る。
（ｙａｈｏｏ）（読売新聞）
ＮＹダウ終値、９１３ドル安の１万９１７３ドル…「トランプ相場」終わる
【ニューヨーク＝小林泰明】２０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比９１３・２１ドル安の１万９１７３・９８ドルだった。トランプ米大統領が２０１７年１月２０日に大統領に就任した際の終値（１万９８２７ドル）を下回り、株高が続いた「トランプ相場」は終わりを迎えた。
新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念に加え、急速に原油安が進んだことでエネルギー関連企業の業績が悪化するとの不安が高まり、売り注文が膨らんだ。
（ｙａｈｏｏ）（京都新聞）
売上98％ダウンも...「あと何カ月我慢すれば」悲壮な飲食業者 宴会の中止・自粛が直撃
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベントや宴会の中止・自粛が、滋賀県内の飲食業を直撃している。「あと何カ月我慢すればいいのか」「不安材料しかない」。16日、大津市内で開かれた日本政策金融公庫大津支店による業界団体向け金融相談会では、終息の見通せない現状に経営者が口々に不安や不満を訴えた。
「東日本大震災も不景気もくぐり抜けてきたが、今回の打撃はすごい」。県立びわ湖ホール（同市）内のレストランの女性経営者は決算書に目を落とし、悲壮な表情を浮かべた。オペラなどの公演が軒並み中止や延期となった影響で客足ががくんと減り、3月の売上高は前年比98％ダウン。事前に仕入れた食材費などの月末支払いが迫る中、相談に訪れ、緊急融資を受けるのに必要な書類の準備に追われた。
テナント料の支払いも悩みの種だ。女性経営者は「店を開けても利益が上がらないのに、休館時以外は保証がない。状況を考慮し、もっと柔軟にフォローしてほしい」とこぼした。
この日、相談に訪れたのは県喫茶飲食業生活衛生同業組合に加盟する計7業者。1業者当たり30分で公庫の担当者と面談し、従業員の給料などに充てる資金の融資制度の説明に聞き入った。
草津市内で複数の居酒屋を経営する男性（39）は、予約のキャンセルで足元の売り上げが約20％減に。「あり得ない。まさかこんなことになるとは」。歓送迎会シーズンの3月は例年、予約で埋まるが、今年は週末でも予約ゼロの日があるという。
大津市内で飲食店を営む男性（56）も「先が読めない…」と何度も繰り返した。今月に入って夜の宴会予約が全てキャンセルとなり、売り上げがほぼ半減した。「来てくれるのは友人ぐらい。3、4月は稼ぎ時なのに数字が上がってこない。『いつまで続くのか』と飲食業の人はみんな、その話ばかり」と嘆息した。
（ｇｏｏ）（ロイター）
ティファニー、通期業績巡り警告 新型コロナの店舗休業が影響
［２０日 ロイター］ - 米宝飾品大手ティファニー＜TIF.N＞は２０日、新型コロナウイルス感染拡大による店舗の一時休業で事業への影響が出ており、今年の業績が著しい打撃を被るとの見通しを示した。
ティファニーは今週、ニューヨークの５番街にある旗艦店を含む複数の店舗を一時休業し、他の店舗では営業時間を短縮すると発表した。
また、新型コロナの発生源とされる中国本土では営業日数のほぼ半分が失われたという。
仏高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）＜LVMH.PA＞による１６２億ドルでの買収が予定されていることから、今年度の業績見通しは示さなかった。
新型コロナ感染拡大による事業への影響が限定的だった２０１９年第４・四半期（１月３１日まで）の既存店売上高は３％増と、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の２．０１％増を上回った。アジア太平洋地域の売上高が１年ぶりにプラスに転じたことが寄与した。
一時項目を除く１株利益も１．８０ドルと、予想の１．７７ドルを上回った。
ティファニーに株価は寄り付き前、１．５％上昇していたものの、午前の取引ではほぼ変わらずで推移している。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
株式週間展望＝いったん戻り試す展開も―「円安」「コロナ抑制」「日銀」で優位、五輪判断も大詰め
前週（１６－１９日）のマーケットはもっぱら、「新型コロナウイルス」ＶＳ「中央銀行」の構図となった。週初にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が１．０％の緊急利下げを発表し事実上のゼロ金利を導入すると、日銀が同じ日に金融政策決定会合を前倒しで開催して株価指数連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ枠倍増に動いた。
この対決は新型コロナに軍配が上がる。日米の金融当局の協調もリスクオフムードを後退させることはできず、同週に日経平均株価が終値で３年４カ月ぶりに１万７０００円を割り込むと、ＮＹダウも２万ドルの砦（とりで）が陥落した。金融緩和はウイルスそのものを退治できない。１９日の日本時間早朝にはＥＣＢ（欧州中央銀行）が７５００億ユーロの債券購入プログラムを打ち出したが、やはり市場心理は改善しなかった。
もっとも、日経平均のボラティリティ（変動率）は欧米市場ほどは大きくない。前日比の騰落率はＮＹダウが１８日まで６営業日すべてで５％を上回ったのに対し、日経平均は１１２８円安（６．１％安）となった１３日を除くとより落ち着いている。週次の下落幅は日経平均の５％（８７８円）に対し、ＮＹダウは１８日時点で１４％（３２８６ドル）に上る。
決して安心できる状況ではないものの、日本株には少し希望が生まれたように思う。まずは、米系投資家の急激な現金化ニーズがドル買い要因になり、リスクオフ下にもかかわらず一時は１ドル＝１０９円台まで円安が進んだ。いわゆる「良い円安」とはいかないが、輸出企業の交易条件は上向く。
また、新型コロナについても、欧米でパニックが起きている一方、日本は感染者数の増加ペースが穏やかだ。検査体制の弱さでゆがめられた数値だという見方が世界的に周知されているとはいえ、実際問題として社会不安を抑制しているのも事実。その空気はマーケットにも浸透している。
金融緩和のアナウンスで即座に相場を好転させることはできなかった。とはいえ、１日当たり約２０００億円まで増えた日銀のＥＴＦ買いは、一定の下支えとなるだろう。これらを踏まえると、日本株がいったん戻りを試すチャンスはある。
中・長期的には、新型コロナによる実体経済への影響が懸念材料となる。また、信用リスクも生じており、現時点ではどこまで事態が深刻化するのか想像もつかない状況だ。しかし、こと今週（２３－２７日）の日本株に関しては、強気に出てみるのも面白いかもしれない。
日経平均の想定レンジは１万６０００－１万７５００円とする。スケジュールは国内で３月２６日に東京五輪の聖火リレーがスタートする予定だが、五輪開催をめぐるＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の判断も近いという観測がある。延期となれば一時的な株価へのインパクトが想定されるものの、基本的にはアク抜け材料と考える。
海外では２５日にドイツの３月景況感指数、米２月耐久財受注、同１月ＦＨＦＡ住宅価格指数が出るほか、米半導体のマイクロン・テクノロジーが決算を発表する。２６日からＥＵ（欧州連合）首脳会議。同日に米１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値。今週のクローズアップ銘柄は三協立山 <5932> 、テクノプロ・ホールディングス <6028> 。（市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY市場概況－ダウ913ドル安 週間では17.3％安と2008年以来の急落
20日のNY株式相場は大幅反落。朝方は堅調に推移したものの、前日のカリフォルニア州に続いてニューヨーク州でも自宅待機命令が発令されたことや、原油相場の下落が重しとなった。政府の支援策に民主党が難色を示していることや、CMEグループのクリアリングハウス（清算機関）のロビン・キャピタルが財務基準を満たさないと報道されたこともセンチメントを悪化させた。ダウ平均は朝方に444ドル高まで上昇したが、終盤に992ドル安まで下落し、913.21ドル安(-4.55％)とほぼ安値引け。19173.98ドルで終了し、トランプ米大統領就任（2017年1月）前の2016年12月2日以来の水準となった。30の構成銘柄はトラベラーズやシェブロンが3-4％高となったものの、ウォルト・ディズニー、3Mが9％超下落し、コカ・コーラ、ゴールドマン・サックス、キャタピラー、アップルなども6-8％下落した。S&P500とナスダック総合も終盤に急落し、それぞれ4.34％安、3.79％安で終了した。
週間ではダウ平均が17.30％安、S&P500が14.98％安、ナスダック総合が12.64％安とそろって2週続落。週間の下落率は、3指数ともに2008年10月の金融危機以来の大きさとなった。2月の史上最高値からは、ダウ平均が35.12％安、S&P500が31.93％安、ナスダック総合が29.92％安となった。
S&P500の11業種はエネルギー（+0.96％）を除く10業種が下落。ディフェンシブ・セクターの公益、生活必需品、不動産が5.5-8.2％％安となったほか、資本財、コミュニケーション・サービス、ITも4.4-5.0％下落した。業種別の週間騰落率では全11業種が下落。エネルギーが20.39％安と下落率トップとなり、不動産（-18.53％）、金融（-15.21％）、資本財（-14.05％）、IT（-11.33％）、一般消費財（-10.09％）がそれに次いだ。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
NY株式：下落、原油急落で引けにかけて下げ幅拡大
米国株式相場は下落。ダウ平均は913.21ドル安の19173.98ドル、ナスダックは271.06ポイント安の6879.52ポイントで取引を終了した。朝方は米連邦準備制度理事会（FRB）が資産購入規模を一段と拡大するとの報道や良好な2月中古住宅販売件数が好感され上昇した。しかし、カリフォルニア州に続いてニューヨーク州も外出禁止命令（在宅勤務命令）を発令したことで、景気先行き見通しが一段と悪化し、下落に転じた。さらに、引けにかけ原油価格が20％急落して引けると下げ幅を拡大する展開となった。セクター別では電気通信サービス、家庭・パーソナル用品が大きく下落した一方、消費者サービスやエネルギーは上昇。
大手ソフトウェア、アップル（AAPL）は、サプライチェーンの問題でiPhoneのオンライン販売数を制限しており、軟調推移。ソーシャルネットワーク大手、フェイスブック（FB）、検索大手のアルファベット（GOOGL）なども週末前に手仕舞が続き、下落。一方で、ヨガ関連アパレル企業のルルレモン（LULU）、ソフトウェア大手オラクル（ORCL）、ウーバー（UBER）はそれぞれアナリストによる投資判断引き上げを受けて上昇した。
大手航空会社、ユナイテッド航空（UAL）はもし政府の速やかな支援がなければ雇用削減もやむをえないと警告した。
Horiko Capital Management LLC
国内株式市場見通し：日経平均は下値不安抱えつつ戻りを試す場面も
■日経平均3年4か月ぶり16000円台
前週の日経平均は3年4カ月ぶりとなる16000円台に下落し、6週連続安となった。米連邦準備制度理事会（FRB）は米国時間15日の日曜日、2015年12月に解除して以来4年3カ月ぶりとなる事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを決定、緊急追加利下げで量的緩和を再開することを発表した。日本銀行も16日に金融政策決定会合を前倒してETF（上場投資信託）買入額を増やすことなどを決め、週初16日の日経平均は上げ幅を広げる場面があった。しかし、想定内だった対策への失望感などから日経平均は一時17000円台を割り込み、大引けでは前日比429.01円安の17002.04円となった。16日の米国市場はFRBの大規模緩和が逆に投資家の恐怖感に繋がり寄り付きでサーキットブレーカーが発動するなどし、NYダウは急落。下落率は12.93％と、1987年10月19日のブラックマンデー（22.61％安）以来の記録を更新した。しかし、17日の日経平均は一段安の後に下げ渋り前日比9.49円高と5日ぶりに下げ止まった。この日流入した日銀の1日あたりETF買い入れ額が3月以降の1002億円から1204億円に増加し、東証1部の値上がり銘柄は全体の87％だった。17日のNYダウも、米国政府が1兆ドル規模の追加支援策を検討しているとの報道を受けて大幅反発した。この流れから18日の東京市場も買い先行でスタートしたものの、NYダウ先物が時間外取引で急落したことを受けて日経平均もマイナスに転じた。大引けの日経平均は前日比284.98円安の16726.55円、終値で17000円を下回るのは2016年11月9日以来となった。個別では、中国政府が新型コロナウイルス治療で富士フイルム<4901>が開発・製造する「アビガン」が有効と発表したことを好感してストップ高となった。19日の日経平均は、欧州中央銀行（ECB）による資産買い入れ計画の発表や為替の円安進行、時間外取引でのNYダウ先物の上昇を受けて反発スタートとなったものの、3連休を控えて買いが続かず173.72円安の16552.83円と続落した。ただ、TOPIX（東証株価指数）とJPX日経400指数はともに3日続伸となった。
■NY市場睨みの不安定相場が継続
今週の日経平均は、NY市場をにらんで不安定な動きとなりそうだが7週ぶりに戻りを試す場面もありそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大は中国大陸から欧州・北米大陸に中心地が移り、景気・経済悪化懸念が増大するなかリスク回避の売りが広がっている。前週末にNYダウは20000ドルの大台を割り込み、米大統領にトランプ氏就任以来の上昇幅を消失することになった。NYダウは3月9日から18日までの8営業日連続で、前日比で1000ドル幅以上の乱高下を繰り返すなか、足元の日経平均はNYダウ先物の時間外取引の動向に左右される傾向が強まっており、AIアルゴリズム売買などによる先物主導での機械的な取引に振らされやすい展開が継続しよう。国内景況感への影響が大きい東京オリンピック開催問題のニュースフローも注目されやすい。コロナショックとなった世界の株式市場は「新型ウイルスの感染拡大」から「実体経済の悪化」懸念に視点が移っている段階だが、ここからは日米欧各国の景気対策の具体化が一段と期待される。こうしたなか、手元資金をドルで持っておきたいという投資家心理やECBの金融緩和政策を受けたリスク回避後退の動きから円安傾向に為替相場が転換していることは、東京市場にとって下支え要因として働く。週末27日は3月末権利付き最終売買日であることから、配当などの権利確保で需給が一時的に締まり、下値不安を抱えつつも、日経平均は一時的に戻りを試す場面もみられそうだ。
■非225銘柄と半導体、5Gに注目
また、物色展開にも変化が表れ始めている。乱高下を繰り返す日経平均の一方で、TOPIX（東証株価指数）は19日にかけて3日続伸した。日銀は16日にETF買い入れ目標額の上限を従来の年間約6兆円から約12兆円に引き上げることを決定した。これを受けて、日銀の1日あたりETF買い入れ額は3月に入り1002億円から1204億円に、19日は2004億円に急増した。19日の東証1部では、野村総研<4307>、マツモトキヨシ<3088>など裁定解消売りの影響を受けにくい「非225種」の優良株に逆行高が目立ったことは、今後の物色の上でのヒントとなろう。物色人気は医療・薬品系、ドラッグストアなどでも継続しそうだ。このほか、25日にはかつて経営破綻したエルピーダメモリを買収したことで知られる米半導体製造大手のマイクロン・テクノロジーの決算発表が予定されており、その動向も物色動向に影響を与えそうだ。このほか、NTTドコモ<9437>が25日、ソフトバンク<9434>が27日に5G（第5世代移動通信システム）サービスを開始することで、5G関連物色を刺激してくる可能性がある。
■3月権利付き最終日や米2月個人所得など
主な国内経済関連スケジュールは、24日に2月全国百貨店売上高、25日に3月16日開催の日銀金融政策決定会合議事録、26日に2月企業向けサービス価格指数、27日は3月末権利付き最終売買日がそれぞれ予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールでは、23日に米2月シカゴ連銀全米活動指数、25日に米2月耐久財受注、米1月FHFA住宅価格指数、26日に英国金融政策発表、米10-12月期GDP確報値、27日に米2月個人所得・個人支出が予定されている。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。
昼食を終えると、こんなモノが届きました…
ＮＶグラン・ブラ・ド・ブラン（ゴッセ）
ＮＶブラン・ド・ブラン（アンリオ）
２０１１ムルソー・ジュヌヴゥリエール（ルモワスネ）
しばらくセラーでお休みください。
（ブルームバーグ）
「一生に１度の大バーゲン」、世界の超富裕層が株式爆買い
世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル（約1100億円）以上を投じた。
当局に提出された文書によると、アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス（ＩＦＦ）の株式に３億1700万ドルを投資した。
過去数週間に世界各地の株式指数は急落。新型コロナウイルス感染拡大による長期的な影響への不透明性が主な理由で、航空会社やショッピングモール運営会社などは時価総額が半分以下に減少した銘柄もある。
だが、企業幹部や取締役会メンバー、大株主らは自らの企業の株式をハイペースで買い進めている。売却に対する購入の比率は、2011年以来の大きさ。アクティビストのビル・アックマン氏らは、新型コロナ感染拡大に歯止めをかける措置が強化され、それが効果を表していることが判明し次第、株式は急速に反発すると楽観している。
アックマン氏は18日、「現在の危機が正しく制御されるなら、一生に１度あるかどうかの大バーゲンだ」とツイート。そうなるための条件に、米国が一時的に国境を閉鎖することなどを挙げた。
（ｙａｈｏｏ）（毎日新聞）
3月末に迫った「カード2020年問題」何が変わるか
政府のポイント還元制度を追い風にキャッシュレス決済が浸透してきた。注目度が高いのはスマホを使ったQRコード決済。サービスが乱立し、ポイント還元率の高さで利用者ひきつけるシェア争いが話題だ。一方、その陰で目立ちにくいが、同じキャッシュレス分野で3月末に向けて確実に進む動きがある。クレジットカードのセキュリティー対応だ。
【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】
◇IC化で取り残された日本
クレジットカードは、近年、情報漏えいや不正利用が問題になっている。日本クレジット協会によると、カードの不正利用被害額は2018年で235億円と12年の68億円から3倍以上になった。その8割は番号盗用。カード情報を盗み出し、それを基に通販サイトで高額品を買いあさるような手口だ。
実店舗では、カードの磁気ストライプを読み取る決済端末に仕掛けをして、情報を盗むスキミング被害がある。ネット上では、ショッピングサイトにサイバー攻撃を仕掛ける大規模なカード情報漏えいが目立つ。
実は、実店舗の被害はカード情報のIC化で抑制することができる。カード情報を、磁気ストライプではなく、ICチップに暗号化して格納することで、セキュリティーを高めるものだ。
IC化は欧州で1990年代に導入されたが、その被害防止効果が明らかになると、世界に広がった。ユーロ圏では08年にIC化が完了し、非ICカードは使えなくなっている。対応が遅れていた米国もオバマ政権下の14年に大統領令を出してIC化を一気に進めた。
残念なことに、この世界潮流から取り残されたのが日本だ。
これには日本のカード業界の特殊事情が災いした。海外は、カード加盟店一つにつき一つのカード管理会社と契約するが、日本では歴史的に一つの加盟店が複数のカード管理会社と契約する取引構造があり、加盟店手数料や決済端末設置コストが割高になっている。カード情報のIC化とは、カード本体にICチップを取り付けるだけでなく、加盟店でその情報を読み取る決済端末の更新が不可欠だ。だが、端末を更新する費用負担をめぐりカード業界や加盟店の間で足並みがそろわず、IC化が進まなかった。
◇安心して買い物ができない国
IC化の立ち遅れは、近年、訪日外国人（インバウンド）が増えるなか「セキュリティーホール」とみなされるようになった。訪日外国人の半数は買い物にカードを使う。地方や中小の店舗ではカードが使えるところが限られ不評だったが、カードが使える店舗でも磁気ストライプを読み取る旧式端末を使っているのだから「安心して買い物ができない」という不信が高まった。
そこで14年の政府による「日本再興戦略」は、東京オリンピック・パラリンピックをにらみ、クレジットカードのセキュリティー強化を盛り込んだ。それを具体化したのが、18年6月施行された改正割賦販売法だ。
法改正では、カード管理会社を登録制としたうえで、加盟店のセキュリティー対策が十分かどうか調査義務を課し、適切でない場合は加盟店契約ができないようにした。加盟店には20年3月までにIC対応端末を義務づけ、国際標準のセキュリティー対策を課した。国際標準とは、決済端末で読み取ったデータを直接、外部の情報処理センターに伝送し、加盟店ではカード情報を扱わないという仕組みをいう。
◇店舗の切り替えは急ピッチ
IC対応端末の義務付けは、流通業界の負担を増すため「2020年問題」と呼ばれてきた。その期限は間近に迫っている。
カード自体のIC化は法改正と前後して対応が進んだ。カードの有効期限は3～5年が多く、カード管理会社が更新時にIC化されたカードを送るという対応が主流で、ほぼ切り替えは済んだ模様だ。
店舗側も順次、決済端末のIC対応を進めている。以前は従業員が磁気ストライプを読んで決済していた店舗でも、決済端末にクレジットカードを差し込み、4ケタの暗証番号入力を求められるようになったことに気づいた人は多いだろう。
ただし、コンビニ、スーパー、百貨店などでは、商品が売れた時点でその情報を記録するPOS（販売時点情報管理）システムと連動した決済端末を導入しており、システム更新の投資費用が大きい。QRコード決済への対応などもあり、大手コンビニは端末切り替えを先行したが、スーパーなどではなお移行段階というところもある。JR東日本のみどりの窓口は期限ぎりぎりの4月1日にIC化される。
こうした変化は、カード利用者側には気づきにくい。だが、カード利用には自己責任が伴う。足元で何が起きているのかは正しく理解しておこう。
ガソリンスタンドでの対応が遅いですね…。
１８時前に家を出て可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」へ。
本日は大学時代の友人が集まっての会食です。
美味しいお料理と美味しいワインを楽しみながらの３時間…。
満足です！！
明日はちょっと天候が心配ですが、ホーム１でのゴルフです。
酔っぱらいは早々にお休みなさい…。
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