PR
Keyword Search
▼キーワード検索
ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
Calendar
Comments
2020.03.23
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月２３日（月）、晴れです。
気持ちの良い青空が広がります。
こんな日々が続いてくれたら…と思います。
そんな本日は８時頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
リンツのチョコレートと共に。
１ＵＳドル＝１１０．８９円。
１ＡＵドル＝６４．１４円。
現在の日経平均＝１６５４５．５７（－７．２６）円。
金相場：１ｇ＝５８８３（＋１１４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝２５５３（－１９）円。
（ｍｓｎ）（ロイター）
今週の米株は押し目買いの判断困難、新型コロナの影響見極めきれず
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から世界の金融市場が動揺するなか、米国株式市場も急落する展開が続いている。しかし、押し目買いの好機を見極めるのはかなり難しい。リフィニティブのデータによると、来年の収益予想に基づいたＳ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>の株価収益率（ＰＥＲ）は、２月末の１９倍超から１８日には１４．２倍に落ち込んだ。
２００２年半ば以来の高水準から、過去の平均値を下回る水準に低下したことになる。
しかし、こうした数字はミスリーディングとなる可能性がある。市場参加者の多くは、全体的な企業業績予想の下方修正は新型コロナの経済的影響をまだ十分織り込んでいないとみている。
ＤＡデービッドソンのウェルスマネジメント調査担当ディレクター、ジェームズ・ラガン氏は「今年のＰＥＲでさえ判断するのは少々難しい。業績予想は下方修正される。今はまだ高過ぎる」と指摘、「影響がどういうものか見極めることさえ、とても困難だ」と話した。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチは１９日、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の２０２０年の業績予想を１５％の減益に下方修正した。
４月中旬に今年第１・四半期決算の発表が始まれば、新型コロナが経済にもたらした影響がが徐々に明らかになる可能性がある。
アリー・インベストのチーフ投資ストラテジスト、リンゼー・ベル氏は「業績がどうなるか、まったく見当がつかない。第１・四半期決算の発表シーズンまでは恐らく、はっきりしたことは分からないだろう。その時期に多くの企業がガイダンスを撤回しても意外ではない」と語った。
物流大手フェデックスが１７日、ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルが１８日、新型コロナの影響を理由にそれぞれ２０２０年の業績見通しを取り下げた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２月１９日に記録した終値での過去最高値からすでに２８．８％下落している。
コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ブラッド・マクミラン氏は、配当が１０年物の米国債利回りを上回る銘柄を挙げ、「私は今は買わないが、買い場を巡る議論が今、熱を帯びている」とし、「感情的な反応から株価はさらに下げるかもしれないが、そろそろ経済的にみて魅力的な水準に到達しつつある」との見方を示した。
ＤＡデービッドソンのラガン氏は、企業業績は今年は減益となるだろうが、２０２１年には増益となる「可能性はかなり高い」とみている。
新型コロナで米第2四半期ＧＤＰ半減も＝セントルイス地区連銀総裁
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２０日の電話インタビューで、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴って、米国の失業率が今後３０％と大恐慌時を上回るとともに、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が通常に比べて半減し、金額にして約２兆５０００億ドルが消失してもおかしくないとの見通しを示した。
ただそうした経済の劇的な事態悪化も、普通の景気後退（リセッション）と受け止めるのではなく、新型コロナ封じ込めという「公衆衛生分野への大規模投資」が成功している証拠だとして前向きに考えるべきだと主張。同時に連邦政府が全力で国民を支える必要があると訴えた。
現在議会では１兆ドル規模の新型コロナ対策案の審議が進んでおり、多くの連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者も財政出動を要請している。
しかしブラード氏はさらに踏み込み、政府は新型コロナに伴う経済的損失、つまり失われた賃金、失われたビジネスを逐一カバーする必要に議論の余地などないと明言した。
同氏は、エコノミストや政策担当者に求められるのは経済データに関する発想の転換で、例えば最新の失業保険申請急増は政府の新型コロナ感染抑制策が機能していることを意味すると指摘。むしろ失業保険申請が猛烈に活用される事態こそが望ましいと付け加えた。
また第２・四半期にＧＤＰが半分になったとしても、それは企業が当局の命令を守って活動をやめ、消費者も自宅にとどまっているからで、まずは感染防止のために第２・四半期は経済活動を休止してほしいし、工場が生産を再開するのはその後だと強調した。
ＦＲＢは既に緊急利下げや潤沢な資金供給など矢継ぎ早に手を打っているが、同氏は、必要があれば金融政策の面でも追加措置を講じる用意があると表明した。
米景気対策、家計向け一時給付や流動性支援含む＝財務長官
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米国のムニューシン財務長官は２２日、米フォックス・ニュース番組とのインタビューで、米議会が成立を目指す新型コロナウイルスに対応するための景気対策には、３０００ドル規模の家計向け一時給付や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による最大４兆ドルの経済への流動性支援が含まれると明らかにした。
追加の流動性支援措置は、国内企業が今後９０─１２０日間、この状況を乗り切ることを支援すると説明した。
ムニューシン財務長官は、米経済は明らかに新型ウイルスの影響を受けるものの、新型ウイルスが終息すれば景気は回復するとし、「経済への支援は今すぐに行う必要がある。そうすれば経済は安定する」と強調した。
米経済の景気後退（リセッション）入りの可能性は否定した。人々がリセッションに注目する時は通常、ある経済環境が長引いている時だ、とし「（現在は）われわれが経験したことがない非常にまれな状況だ。政府は経済の大部分を閉鎖している。医学的状況をコントロールできればすぐに経済活動を再開できる」と述べた。
トランプ政権高官は２２日に景気対策法案をまとめ、２３日に議会で採決できることを望んでいると指摘。今後１０─１２週間以内に危機が終息しなければ、追加措置を講じることが可能だとの見方を示した。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
（ブルームバーグ）： 「ウイルスが社会を分断しているのではない。分断はわれわれが選んだ結果だ」と話すのは、ハーバード大学のベックフィールド教授です。新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）は高齢者が罹患（りかん）しやすいからと、一部の若者はビーチで「コロナパーティー」を楽しんでいます。在宅勤務で仕事を続けられるホワイトカラーとは対照的に、レストランや小売店で働く労働者は明日からの生活に困っています。世代や業種、所得、ひいては人種に至るまで深く複雑に分断された社会。国民の気持ちを一つにまとめて、危機克服に導くリーダーを切望する声が聞かれます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
23日にも
トランプ米政権と議会の共和・民主両党トップは、向こう10－12週間の景気を支援する大型対策で合意に近づいていると、ムニューシン米財務長官が明らかにした。この法案が「23日に議会を通過すると期待している」と語った。「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との協調による大規模かつ新しい流動性パッケージ」も含まれるという。
聞きたくない言葉
リセッション（景気後退）は予想しても、20世紀初頭の世界を襲った大恐慌並みの惨事はまだ基本シナリオから程遠い。しかしグレン・ハバード元経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長や、先日ホワイトハウスに呼び戻されたケビン・ハセット前ＣＥＡ委員長、アラン・ブラインダー元ＦＲＢ副議長など著名エコノミストが多数、大恐慌の再来を予想はしないものの、比較対象として引き合いに出すようになった。
チャートを突き破る
米国の４－６月国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率換算で24％縮小する見込みだと、ヤン・ハッチウス氏らゴールドマン・サックス・グループのエコノミストが予想。「米経済の突然の停止」を理由に挙げた。米国で現在展開されているレイオフ増加と投資縮小は、規模においても速度においても歴史的だと指摘。今後数四半期で失業率は3.5％から９％に上昇すると見込んだ。
４週間で結論
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの延期を含む予定変更の可能性を想定し、計画策定を強化すると発表した。一方、大会の中止は検討されないと明言した。東京五輪（７月24日開幕予定）延期を求める圧力が強まる中、ＩＯＣは電話会議方式で緊急理事会を開催。「４週間以内に、こうした協議で結論に至ることを確信している」との声明を発表した。
貸し渋りの兆候
米国の優良企業が銀行から悪い融資条件を突きつけられる、あるいは融資を認めてもらえないケースが増えており、つい数週間前には考えられなかった事態だという。大手企業が相次いで既存の信用枠から融資を引き出し、代替の調達手段が尽きつつある中、資本市場デスクの業務は限界に近づき、銀行は突如としてクライアントと気の重い対話を余儀なくされている。
米株価指数先物が５％安、値幅制限いっぱい下落
（ブルームバーグ）： 米株価指数先物がアジア時間23日朝の取引で急落。原油相場も安い。新型コロナウイルス感染による死者が世界で急増する中、米議会はまだ支援計画で一致していない。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数の先物は５％安と、制限値幅いっぱいまで下落。同指数は20日に４％強値下がりしていた。アジア株先物も一段安を示唆している。
レムデシビル承認へすさまじい圧力、米大統領発言が示す－パイパー
（ブルームバーグ）： ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス治験薬レムデシビルに関するトランプ米大統領の発言は、同薬を「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）向けに数日以内に承認するよう求めるすさまじい圧力」を示していると、パイパー・サンドラーのアナリストのタイラー・バンビューレン氏は指摘した。
バンビューレン氏は「ギリアドには現時点で患者数万人分を提供する能力があり、数百万人分の能力に向かう方向にある」とリポートで分析。ＣＯＶＩＤ１９の拡散が毎年繰り返されれば、レムデシビルは「世界全体で数十億ドル規模の機会になるかもしれない」と指摘した。
同氏はギリアドの投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に引き上げ、目標株価も70ドルから90ドルとウォール街のアナリストの中で最も高い水準に引き上げた。
トランプ大統領は19日、抗マラリア薬クロロキンについても高く評価した。
レイモンド・ジェームズのアナリスト、スティーブン・シードハウス氏は従来の抗マラリア薬の有効性が示されれば、国民の安心感につながる可能性があると指摘。「有効であることが分かり、４月半ばまでに広く利用可能になれば、われわれはメモリアルデー（戦没者追悼記念日＝2020年は５月25日）までに危機を脱すると考えられる」と述べた。
（ロイター）
コラム：世界経済に新型コロナの猛威、「大恐慌」との共通点
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 不況はしばしば、経済活動のわずかな落ち込みから始まる。その後にもう少し大きな第２波が押し寄せ、数カ月かけて状況は徐々に悪化していく。
ところが、現在の景気循環の下降曲面は大きく異なる。大規模な波が一気に押し寄せてきたという点で、第２次世界大戦以降、類を見ない。
新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う運輸や企業活動の停止による初期のショックは、大規模かつ突然だった。
現在の景気後退の規模が分かる公式の統計はまだないが、代わりに石油産業の状況をみると、ここ１カ月の需要は１日約１０００万バレル、１０％のペースで減少したようだ。
経済システムが受けた今回の第１波の衝撃は、ビジネスや消費支出に第２、第３の波が来るのを待たずとも巨大だ。第２次世界大戦が終わった１９４５年、戦時から平時の生産体制転換に伴い、工業生産は１２カ月間で３０─３５％減少した。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータによると、１９７４─７５年のオイルショックによる不況時、米国の鉱工業生産はおよお２０カ月で約１５％減少した。金融危機が襲った２００８─０９年には景気後退前のピークから２０％ほど低下し、約１８カ月間にわたって落ち込みが続いた。
上記の減少幅と期間は、厳密な数字ではない。工業生産の山と谷は、他の要因も考慮に入れる公式の景気循環とは一致しないためだ。
それでも、足元の景気後退は１９４５年以降で最も急だと簡単に証明できる。その規模と突然の始まり方は、１９３０年代の「大恐慌」、あるいは１９世紀後半と２０世紀初めの暴力的な「大不況」のようだ。
＜景気後退と感染拡大の類似点＞
景気後退は、小さな揺れから始まるという点が感染症の拡大と似ている。１人が感染、あるいは１企業／セクターが破綻し、システムの残りの部分に指数関数的に伝播する。経済学者は近年、免疫学を参考に、銀行や企業の破綻がどう連鎖して経済全体に広がっていくかを理解しようと試みている。
最初の感染や最初の倒産は、ささいなものに過ぎない。互いをつなぐネットワークにより伝播することで、単体の問題を大流行あるいは不況に変える。経済の場合、景気後退は支出と収入の流れの変化、つまり販売、注文、雇用、賃金、債務返済を通じて伝達していく。
しかし、個人や企業が近い将来の動向や決定についての見解を変えることにより、この伝達スピードが加速する可能性がある。経済学者のケインズが「アニマルスピリット」、ロバート・シラーが「ナラティブ（物語）」と呼ぶものだ。
どの言い方にせよ、物語は自己達成的になることで、景気を後退あるいは拡大するエネルギーを増幅、加速させる力を持つ。
＜ネットワーク化した経済＞
ほとんどの場合、感染症または不況の最終的な規模を決定するのはネットワークの形状と構造、そして衝撃を受けた際の振る舞いにあり、そもそもの揺れの規模ではない。
過去、最初の大きな衝撃が不況につながらなかったケースもある。逆に小さな衝撃が、単体で起きたものであれ複数が組み合わさったものであれ、経済を大きく落ち込ませることがある。
株価暴落、不動産バブル、銀行倒産、信用収縮、凶作、原油価格の急変、政策の失敗。いずれも単体、あるいは組み合わせで不況の要因とされてきた。
やっかいなことに、同じ問題が不況につながらないことあり、これが高度にネットワーク化した経済のモデル化や予測を困難にしている。景気後退の原因と、最終的な規模と長さの間に明快な比例関係がないことが、景気循環のモデル化と予測を難しくしている要因だ。
ほとんどの場合、賃金、投資、信認、貸出に対する第２波、第３波が不況の長さと大きさ決定する重要な要因だ。ネットワークの結びつきが強ければ強いほど、より大きなレバレッジが効き、衝撃を吸収する力は小さく、最初の揺れが全体に連鎖していきやすい。
＜求められる素早く広範な政策＞
今回、各国の中央銀行と財政当局は、記録的なスピードで対策を打ち出している。これは第２、第３の波の衝撃を和らげ、危機が悪化するのを防ぐ効果があるかもしれない。隔離が人から人への感染を低下または防ぐように、財政・金融政策は経済に対する第２波の影響を低減させる。
政策対応の狙いは、経済全般に金融の相互依存を低下させ、衝撃吸収装置を作り、破綻の連鎖を防ぐことだ。感染症の拡大抑制を目指す保健・衛生政策と同様、財政・金融対応もより素早く、より包括的であればあるほど、景気後退に陥る可能性を低下させることができる。
新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために導入された取り組みは、過去１世紀近くも前例がない経済活動の停止という事態につながっている。各国の中央銀行と政府は、企業活動や人と物の往来が再開されるまで、同じく前例のない手段で経済を支える必要がある。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～米経済対策の承認を見極め
23日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：米経済対策の承認を見極め
■前場の注目材料：戸田工、20年3月期業績予想及び配当予想を修正
■小松マテーレ、光触媒技術、ウイルスを酸化分解
■米経済対策の承認を見極め
23日の日本株市場は、新型コロナウイルスの悪影響を抑える各国の経済対策に、市場の関心が集まることになりそうだ。20日の米国市場では、NYダウが913ドル安となった。朝方は堅調だったが、カリフォルニア州に続いてニューヨーク州も外出禁止命令（在宅勤務命令）を発令したことで、景気先行き見通しが一段と悪化し、下落に転じている。シカゴ日経225先物清算値は、19日の米国市場の上昇効果が残り、大阪比480円高の17030円。円相場は1ドル110円70銭台で推移している。
米メディア報道によると、クドロー米国家経済会議委員長は、経済対策が総額で国内総生産（GDP）の約10％に当たる2兆ドル（約220兆円）に膨らむとの見方を示したと伝えられている。実現には議会の承認が必要で、審議対象となる財政支出は1兆3000億～1兆4000億ドル規模という。23日に上下両院での可決を目指すと伝えられており、まずはこれを見極めたいところであろう。
もっとも、日本政府は22日、米国からの入国者に14日間、自宅やホテルなどで待機するよう要請する方針を固めたと伝えられている。安倍首相が23日にも開く政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で新たな入国規制策を表明するようであり、経済に与える影響が改めて不安視されることになりそうだ。
なお、先週の日経平均は不安定な流れであったが、TOPIXは相対的に底堅い値動きであった。GPIFによる期末調整の買いのほか、19日には日銀が2000億円を超えるETF買い入れなどもあり、これまでのポジションを解消するといった、アンワインドの流れによる影響が大きいと考えられる。米国の状況からはこのアンワインドの流れは継続しやすく、NT倍率の低下傾向が今後も続く可能性が高いだろう。
一方で、ソフトバンクG<9984>の急激な下げやREIT指数の急落等からは、アンワインドの流れが加速しているが、これら銘柄やセクター等の弱い動きが落ち着きをみせてくるようであれば、アンワインドが一巡したとの見方にもつながりやすいだろう。米政府による経済対策が材料視される可能性から、いったんはNT倍率の低下も修正される可能性はある。とはいえ、新型コロナウイルス終息が確実視されるまでは、NT倍率の低下基調が続くとみておきたいところである。
また、下落基調が強まっている原油相場も注目される。イラクは石油市場協調に向けた石油輸出国機構（OPEC）プラス臨時会合の開催を要請しているが、サウジアラビアとロシアの対立が解消するにはまだ時間がかかるとみられている。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の混乱を背景に、今年の20カ国・地域（G20）の議長国であるサウジアラビアの呼びかけによって、臨時のG20首脳会談が行われるとの報道が出ている。新型コロナウイルスの感染拡大で需要の落ち込みは避けられず、OPECプラス臨時会合の開催が実現するかが注目されよう。
■戸田工、20年3月期業績予想及び配当予想を修正
戸田工<4100>はた2020年3月期業績予想及び配当予想の修正を発表。新型コロナウイルス問題の影響により先行き不透明感が増している。こうした状況の下、基幹事業における販売は低迷したものの、リチウムイオン電池用正極材料事業に関連する販売が伸長し、売上高は従来の320億円から330億円、営業損失は9億円から8.5億円上方修正。これまで「未定」としていた期末配当については、当期の業績の状況を踏まえ、当期の期末配当を見送る方針とした。
■前場の注目材料
・シカゴ日経225先物は上昇（17030、19日大阪日中比+480）
・1ドル110円70-80銭
・VIX指数は低下（66.04、-5.96）
・米長期金利は低下
・日銀のETF購入
・大型財政出動による景気下支え
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・神鋼商事<8075>インド合弁、韓国社と建機部品生産
・トヨタ自<7203>北米全工場の停止期間延長、来月6日再開
・横浜ゴム<5101>農機・産業車両用タイヤ生産能力増強
・小松マテーレ<3580>光触媒技術、ウイルスを酸化分解
・デンカ<4061>PVA樹脂製造社を完全子会社化、共同出資を解消
・三井金<5706>ペルー鉱山など操業停止
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし
老人こそ肉食を…！！！
（ｙａｈｏｏ）（東洋経済オンライン）
「新型コロナ暴落」で個人投資家が取るべき行動
（ｙａｈｏｏ）（プレジデント・オンライン）
5回の暴落を経験した経済評論家が伝授「今、投資で絶対やってはいけないこと2つ」
（ｙａｈｏｏ）（ブルームバーグ）
ソフトバンクＧ、4.5兆円の資産売却－最大２兆円の自己株取得へ
（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループは23日、自己株式取得と負債削減のため最大4.5兆円の資産売却や資金化を行うと発表した。最大２兆円の自己株式取得に加え、負債償還や社債買い入れに充てる。
自己株取得は13日発表のものと合わせ計2.5兆円となり、発行済株式総数の45％の株式を取得し、消却する。取引は今後、４四半期にわたり実施する。
ソフトバンクＧ株は発表後、一時ストップ高となった。
孫正義社長は発表で「当社史上最大の自己株式取得であり、さらに過去最大の現預金等の増加につながるもので、当社の事業に対する揺るぎない自信に基づく」と説明。「負債の削減を通じてバランスシートを強化する」と表明した。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
五輪延期なら経済損失3兆円の試算も スポンサー企業は失望
国際オリンピック委員会（IOC）は、新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックについて延期を含めて検討すると発表した。来年以降に延期となれば、経済損失は3兆円以上との民間試算もあり、日本経済全体に痛手となるのは避けられない。スポンサー企業の間では失望と困惑が広がりそうだ。
東京五輪の経済効果には、競技場整備などによるインフラ投資と、開催年に観戦のため訪れる訪日外国人旅行者（インバウンド）特需などがある。第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストは、ほぼ完了したインフラ整備などにより昨年までに13．8兆円の経済効果が生まれたと試算した。
延期で影響が出るのは、インバウンド特需だ。永浜氏によれば、2020年の日本全体の経済損失は3．2兆円に上るという。
東京五輪のスポンサー企業は約80社に上り、トヨタ自動車やパナソニックなど国内外の大手企業が名を連ねている。五輪はサッカーワールドカップと並ぶ世界の二大スポーツイベント。世界に自社商品を売り込む絶好の機会と位置付けて関連イベントや広告、CMなどに資金を投じてきただけに、失望感は大きい。
ある企業の関係者は延期について「どこまで延期されるかで（広告関係費などの）支出増加額が変わる」といった不安を抱え、IOCの決定を見守っている。
一方、経済界には開催直前での中止や無観客での開催強行を懸念する声があった。延期については、「経済にマイナスではあるが、無観客で開催するよりは1年延期の方が良い」（大手金融首脳）などの意見もある。
（ｍｓｎ）（ロイター）
アングル：日本株に底入れ期待、政策期待と需給改善 波乱の芽も
［東京 ２３日 ロイター］ - 市場では日本株は先週で底入れしたとの期待が生まれている。時間外取引で米株先物が下落する中、粘り腰を発揮しているためだ。政府の大型経済対策への期待から、内需関連株を買う動きが目立つ一方で、個人投資家の買い出動も相場を下支えする要因として注目されている。ただ、新型コロナウイルスの影響はとどまるところを知らず、感染拡大の中心になった欧米が落ち着くまで波乱の芽が残りそうな状況だ。
週明けの東京株式市場は堅調な始まりとなった。上値については依然として慎重ながらも、米国をはじめ外出禁止令などの厳格な措置を打ち出す国が増えたほか、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が東京五輪延期の検討も含めた対策を発表と伝えられるなど、悪材料が重なる中で粘りを感じさせている。
リーマンショックを上回る世界経済の悪化が懸念される中で、ソニー<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>など輸出関連株は軟調に推移しているが、内需関連株は鹿島<1812.T>、イオン<8267.T>、三菱地所<8802.T>、東急<9005.T>、東京電力ホールディングス<9501.T>など幅広い業種でしっかり。「経済対策の効果が大きいとみられる銘柄は、ここでは売りにくい。輸出株劣勢、内需株優勢は自然の流れだ」（国内証券）という。
実は、底堅い動きは前週からみられた。３連休前の１９日、日経平均は前日比１７３円安、率にして１．０４％の値下がりとなり、立ち会い中には１７日の昨年来安値を更新したが、それまであった悲壮感はなかった。東証１部の騰落数をみると、値上がりが全体の５２％にあたる１１４１銘柄と、値下がりの１００１銘柄を上回ったほか、ＴＯＰＩＸが０．９７％の上昇と３日続伸となったためだ。きょうは日経平均高／ＴＯＰＩＸ安となっているものの、ここまでのＴＯＰＩＸの日足チャートは底入れを示唆している。
その背景には日銀のＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）買いがあったことが見逃せない。日銀は１９日、１日の購入額としては１７日の１２１６億円を上回る、過去最大となる総額２０１６億円買い入れたと発表。この買い付けは、ＴＯＰＩＸ型となるため、効果が大きかったとみられる。日銀は１６日の緊急の金融政策決定会合で、ＥＴＦを当面、年間約１２兆円増加するペースで購入することを決めたが、その通り、２倍の買い付けを実行したことで市場に安心感を与えた。
ただ、ＴＯＰＩＸが底堅くなった背景は、それだけが理由ではないという。先週に入り、成長性が期待されて昨年来買われていた高ＰＢＲ（株価純資産倍率）銘柄に底堅い銘柄が目立つようになり「投機的に指数が上下に振れる中で、個別物色に変化がみられる。マーケットは冷静を取り戻しつつある」（野村証券・投資情報部投資情報二課課長代理の滝沢弘量氏）との指摘もあった。
他方、個人投資家の動向も注目されている。ある国内証券の営業担当者は「個人の動きは、追い証発生で退場を余儀なくされる投資家がいる一方、中長期狙いで現物を安値で買おうとする動きが出てきた」とした上で「これらの資金は本来臆病な性格のものであるため、この動きは見逃せない」と話す。
岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏も「ＳＱ（特別清算指数）を算出した１３日あたりから、個人富裕層がキャッシュを窓口に預け、買う態勢を整え始めた。配当金の権利付き最終日までに、こうした大口の個人が買う可能性が高い」とコメントしていた。
もっとも、環境面に不透明感が漂う厳しい現実に変わりがない。「ＴＯＰＩＸでみると、日本株は底入れした格好。しかし、新型ウイルスに関して欧米が落ち着くまでは、波乱の芽が残り、本格的なリバウンドに向かうのは難しい」（キャピタル・パートナーズ証券のチーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）との声も聞かれた。
（ブルームバーグ）
金先物相場が上昇、一時1.7％高－米株価指数先物急落で
金先物相場はアジア時間23日早朝の取引で上昇。米株価指数先物が５％安と制限値幅いっぱいまで下落したほか、アジア株先物も一段安を示唆している。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限はシンガポール時間午前６時17分（日本時間同７時17分）までに0.7％高の１オンス＝1497.80ドルを付けた。一時1.7％高の1514ドルに達していた。金のスポット相場は0.4％安の1492.13ドル。
一生に一度の好機生かしたいヘッジファンド－損失でも新規資金求める
新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱で損失を被った幾つかのヘッジファンドは今、顧客に新たな資金の拠出を求めている。
市場の混乱で打撃を受けたＬＭＲパートナーズやシタデル、バウポスト・グループ、キャピタル・フォー・マネジメントはファンドの顧客に追加資金を出すよう説得を試みている。キャプラ・インベストメント・マネジメントは新規資金の調達を検討しており、何人かの投資家と協議を重ねている。事情に詳しい関係者が明らかにした。
株式・債券・商品全般にわたり前例のない変調が生じており、ヘッジファンドは今月の相場急落を一生に一度の好機だと見なしている。
エバンストン・キャピタル・マネジメントのアダム・ブリッツ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「今は流動性と資本が王様だ」と指摘。「大半が守勢を強いられる中で、投資余力のある運用会社は攻勢に出ることが可能だ」と述べた。
（ロイター）
新型コロナでの米株急落、空売り投資家に3440億ドルの利益
［２１日 ロイター］ - 米国株の空売り投資家は、過去１カ月の株価急落局面で大きな利益を手にした。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済見通しが悪化するなか、空売りの増加は弱地合いが好転する兆しが全くないことを示唆している。
空売り投資家は、現物の株式を保有せずに証券会社を通じて借りた株を売却、値下がりしてから買い戻して利益を得ることを狙う。
金融分析会社、Ｓ３パートナーズの最新のデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXとナスダック総合指数.IXICが過去最高値を更新した２月１９日から３月１９日にかけて、米国株の空売り投資家は帳簿上で３４４０億ドル近くの利益を得た。
空売りされた株式の時価総額は２月１９日の９５８７億７０００万ドルから、３月１９日には６５６０億８０００万ドルに落ち込んだという。空売りされた株式の時価基準での総額が３４３６億７０００万ドル減少したことに加え、空売りのエクスポージャーがネットで４０９億８０００万ドル増えた。
Ｓ３のマネジングディレクターは「現時点で全セクターの８割で空売りが活発だ。これは市場の地合いが依然としてネガティブなことを意味する」と語った。
空売りが最も増えたセクターはテクノロジーサービスで、３９億４０００万ドル増加した。その次はヘルスケアサービスで３８億５０００万ドル増えた。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京外為〕ドル、109円台後半＝資金確保一段落で軟調（23日午後3時）
23日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新型コロナウイルスの感染拡大による市場の混乱を背景としたドル資金確保が一段落し、1ドル＝109円台に軟化した。午後3時現在は109円88～89銭と前営業日（午後5時、109円15～15銭）比73銭のドル高・円安。
米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）、日銀などが市場へのドル資金供給を毎日実施することを打ち出したため、「ドルを買い急ぐ動きが一服した」（邦銀）という。さらに、米長期金利の時間外取引での低下に加え、日経平均株価の上げ幅が一時400円を超えたのを眺めて、午後はじり安で推移している。
日米欧と中国などの新興国で構成する20カ国・地域（G20）の財務相が日本時間の今夜開く緊急電話会議については、「新興国などの信用収縮を防ぐために潤沢な資金供給をアピールすれば、市場心理の安定に役立つ」（同）といった声が聞かれた。
ユーロは午後に入って対円でもみ合い、対ドルでは強含み。午後3時現在、1ユーロ＝118円13～14銭（前営業日午後5時、118円41～43銭）、対ドルでは1．0749～0750ドル（同、1．0847～0848ドル）。（了）
時事通信
〔東京株式〕3日ぶり反発＝実需買いが売り吸収（23日）☆差替
【第1部】最近の株価急落で値頃感が高まった銘柄を中心に押し目買いが入り、日経平均株価は前営業日比334円95銭高の1万6887円78銭と3営業日ぶりに反発した。新型コロナウイルスを警戒した売りを、個人投資家などの実需買いが吸収した。東証株価指数（TOPIX）は8．79ポイント高の1292．01と4日連続で上昇した。
銘柄の74％が値上がりし、値下がりは24％。出来高は26億9739万株、売買代金が4兆0152億円。
業種別株価指数（33業種）は、非鉄金属、保険業、倉庫・運輸関連業などの上昇が目立ち、下落は空運業、精密機器、小売業など。
個別銘柄では、住友鉱が高く、上組はしっかり。東京海上がじり高歩調となり、三菱UFJ、野村は強含んだ。ソフトバンクGがストップ高となり、NTT、ファーストリテは底堅い。任天堂が値を上げ、キーエンス、東エレクも堅調。武田が締まった。半面、ANA、JALが安く、Jフロント、ミツコシイセタンは下押した。HOYAが下落し、トヨタ、ソニーは軟化した。
【第2部】堅調。東芝が急伸し、MCJも値上がり。半面、ファーマフーズは軟調だった。出来高4923万株。
▽上げ幅一時500円近く
23日の東京株式市場で、日経平均株価は上げ幅を一時前週末比500円近くに広げた。個人投資家に加え、「公的年金や日銀などの買いが入ったようだ」（大手証券）との指摘が聞かれ、堅調な展開だった。
前週末の米国株に続き、オセアニアやアジアの主要株価も大幅下落し、「国際的な投資家からの換金売りは止まっていない」（銀行系証券）のが実情。しかし、東京市場では実需筋の買いが下値を支える格好となり、日経平均はマイナス圏に沈んだ後にすかさず切り返す底堅い値動きだった。
独歩高となった形の東京市場。東京五輪の延期が検討され始める中で、「中止や中途半端な開催より、事前イベントを一からやり直せる延期なら歓迎」（中堅証券）と、市場関係者からは前向きな声も上がった。新型コロナに対する総悲観の中で、反騰への糸口を見いだそうとする市場心理が透けて見えた。
225先物6月きりは、しっかり。株価指数オプション取引は、プットが下落し、コールはまちまち。（了）
時事通信
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
日経平均は反発､日銀のETF買い期待 売買代金は連日の4兆円超
終値は334円高の1万6887円
［東京 23日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。時間外取引で米株先物が軟化したほか、アジア株式市場も波乱商状となる中で、東京株式市場では年金や日銀のETF（上場投資信託）買いに対する期待が下支えとなり、買い戻す動きが活発化し底堅く推移した。東証1部の売買代金は4兆0152億円となり、連日の4兆円超となった。
新型コロナウイルスの影響はとどまるところを知らない。世界各国では外出禁止令を実施する国が増えたほか、東京オリンピック・パラリンピックの延期も現実味を帯び始めるなど、依然として警戒感が強い。
米株先物が時間外取引で下落するほか、アジア株式市場も波乱商状となる中、日本株は粘りを示した。日経平均は前場では一時マイナス転換する場面もみられたものの、後場にかけて上げ幅を拡大。一時1万7000円台を回復するなど、総じて底堅い動きとなった。
日銀は19日、1日の購入額としては17日の1216億円を上回って過去最大となる総額2016億円のETFを買い入れたと発表。今後も同水準の買いが継続するとの期待があったほか、年金などの買い観測もあり、買い戻しが優勢となった。
TOPIXは4日ぶり反発。東証33業種では、非鉄金属、保険業、倉庫・運用関連業、医薬品などの26業種が値上がり、空運業、精密機器、小売業などの7業種が値下がりした。19日に12.77まで下落したNT倍率<.NTIDX>はこの日13.27まで上昇。市場からは「先週までNT倍率は歴史的な乖離を広げていた。日銀が日経平均に優先してETFの買い入れを先行した可能性もある」（eワラント証券・投資情報室次長の多田幸大氏）との声が出ていた。
日経平均とTOPIXの動きについて市場からは「従来の常識からは全く捉えられない動きとなっている」（国内証券）との声も聞かれた。「日銀や年金がいつもと異なる買い方を行い、日本には買い手がいるというインパクトをわざと見せつけるような動きのようにもみられる」（同）という。
そのほか個人投資家の動向も注目された。「追い証発生で退場を余儀なくされる投資家がいる一方、中長期狙いで現物を安値で買おうとする動きが出てきた」とした上で「これらの資金は本来臆病な性格のものであるため、この動きは見逃せない」（別の国内証券）との声が出ていた。
個別ではソフトバンクグループ<9984.T>が自己株取得と負債削減のために最大4.5兆円の保有資産売却・資金化を決定したと発表したことが好感され、一時ストップ高となり、日経平均を約110円押し上げている。
東証1部の騰落数は、値上がり1613銘柄に対し、値下がりが527銘柄、変わらずが26銘柄だった。
本日の夕食は…
シソやチーズの肉巻き、カボチャスープ、野菜サラダ、リコッタチーズのアレンジ、パン、デザートでした。
一緒に楽しんだのは…
２００７マロジャリア（マルゴー）でした。
美味しくいただきました。
（岐阜新聞）
岐阜の感染、８人に ３０代女性、飲食店で接客
2020年03月23日 21:24
岐阜県と岐阜市は２３日、岐阜県内で新たに２０～７０代の女性３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。岐阜市の３０代、可児市の７０代、各務原市の２０代の３人で、軽症または無症状という。県内の感染者は８人となった。
３０代女性は９～１２日にフィリピンへ渡航。１３日以降、倦怠感が出たり発熱したりしたが、２１日までの数日間、マスクを着用して飲食店で働いて接客した。
７０代と２０代の女性はそれぞれ、２２日に感染が確認された可児市の７０代男性と各務原市の２０代男性の妻。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－後場一段高で一時17000円台回復、ＳＢＧのストップ高は流れを変えるか
23日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は334円高の16887円。朝方には先物が急落するなど不穏な動きも見られたが、小幅高で寄り付くと上げ幅を拡大。前場では3桁下落から一転して下げに転じるなど不安定な動きが続いたが、先週売り込まれたハイテク株などに強い買いが入ったことから、概ね底堅く推移した。後場は前引けから一段と水準を切り上げて始まると、上げ幅を一気に500円近くにまで広げて17000円台に到達。節目に乗せた後はやや値を消したが、16800円近辺で動きが落ち着くと、引けまで強い基調が続いた。東証1部の売買代金は概算で4兆0100億円。業種別では非鉄金属や保険、倉庫・運輸などが大幅上昇。一方、空運や精密機器、小売などが大幅下落となった。ソフトバンクＧが後場に入ってストップ高。自己株取得と負債削減のために最大4.5兆円の保有資産の売却および資金化を決定したことが好感された。反面、換金売りの対象になるとの警戒から通信のソフトバンクは大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1613/値下がり527。アドバンテストやＴＤＫ、東京エレクトロンなどハイテク株が軒並み大幅高。FA関連も強く、ファナックが8％超上昇した。内需でも第一三共やエーザイなど薬品株や、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株に非常に強い動きが見られた。自己株取得を発表したＩＤＥＣやセレスが急伸。今期Ｖ字回復を見込む石井表記がストップ高比例配分となった。一方、ダイキンや花王が大幅安。トヨタやホンダなど自動車株が総じて弱く、日産自動車やマツダが急落した。先週急伸する場面のあった銘柄の多くが崩れており、Ｊフロント、三越伊勢丹、イオン、ヤマダ電機など小売株がそろって大幅安。ＨＯＹＡやメニコンなども厳しい下げとなった。東証本則への市場変更を発表したオイシックスは公募・売り出しが嫌気されて7％超の下落。下方修正を発表したグッドスピードはストップ安と売りが殺到した。
日経平均は大幅高。先週までと物色が逆転するような動きが見られたが、全体が底上げされたことで前引けではマイナスであったTOPIXも後場プラスに転じた。先週からソフトバンクＧが良くも悪くも市場の注目を大きく集めているが、下げが止まったかと思ったら、いきなりストップ高と刺激的な動きを見せた。先週ストップ安銘柄が続出したREIT市場でも、きょうは多くの銘柄が急騰しており、押し目で買いを入れた投資家がすぐに報われたことは下振れへの過度な警戒を和らげる。一方、先週急騰した銘柄の多くが一転急落している点には注意を要する。値幅が大きく出るだけで水準が切り上がらないという状況が続いてしまうようだと、なかなか底打ち感が強まらない。その意味では、派手な動きがみられたソフトバンクＧやREITのあす以降の動向は非常に注目される。日経平均はこのところ弱いながらも下げ渋っており、個別のチャートを見ても、先週までで鋭角的な下げが止まった銘柄が多くある。強い反転が期待できそうでもあるだけに、ここで戻りを先導するスター銘柄が出てくる展開に期待したい。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し-今週は新型コロナウイルスの収束目途や経済対策が焦点か
今週のNY市場は神経質な展開か。新型コロナウイルスの世界的大流行のなか、米国でもニューヨーク州などで自宅待機命令が発令されたことで、景気悪化懸念が引き続き重しとなりそうだ。一方、主要国の中央銀行により金融緩和策や、米政府が先週発表した1兆ドルの経済対策を2兆ドル程度に増額する計画を示しており、経済対策への期待も支援となるか。先週後半はVIX指数の上値の重さが感じられ、全ての資産を現金化する動きが一服すれば、オーバーシュートの反動高も期待できそうだ。今週の米経済指標・イベントは2月新築住宅販売件数、2月耐久財受注、10-12月期GDP確報値、新規失業保険申請件数、2月個人所得・個人消費支出(PCE) ・コアPCE価格指数、3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。決算発表はナイキ、ペイチェックス、マイクロン・テクノロジーなど。
今晩の米経済指標は2月シカゴ連銀全米活動指数、景気対策法案採決など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：3月23日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
欧米為替見通し：ドル・円は底堅い値動きか、市場の混乱でドル買い需要は継続
23日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。前週末に弱含んだユーロなど主要通貨の買戻しで、ドルは下押しされる見通し。ただ、新型コロナウイルスの被害拡大で市場の混乱は続き、ドル買いの地合いに変わりはなさそうだ。
新型コロナの被害状況を手がかりとした相場展開が続く。米ニューヨーク州は感染拡大を阻止するため、州内の全事業者に対し雇用者の出勤禁止を義務付ける措置を決めた。20日のNY株式市場で先行きへの懸念からリスク資産が売られ、ドルは買い再開で対円では一時111円半ばに浮上。ただ、週明けアジア市場では早朝の取引でそうした流れが受け継がれたが、その後利益確定売りに押されドルは110円を割り込んだ。前週末に対ドルで大きく下げたユーロやポンドなど主要通貨の買戻しも、ドルの下げを後押しした。
この後の海外市場では、米トランプ政権による大型の経済対策の行方が注目される。関連法案自体は1兆ドルあまりの予算規模で、追加融資が加わることにより経済効果は2兆ドル程度とみられている。今後は議会との合意が焦点となる。もっとも、政府や連邦準備制度理事会（FRB）の措置による効果は長続きせず、今回もすぐに消化される可能性がある。米株式先物の大幅安で今晩の取引でも市場の混乱は続くとみられ、流動性の観点からドルに資金が流入しやすい。ドル・円は利益確定売りに押されるものの、上昇基調は維持しそうだ。
【今日の欧米市場の予定】
・22:30 米・2月シカゴ連銀全米活動指数（1月：-0.25）
・24:00 ユーロ圏・3月消費者信頼感指数速報値（2月：-6.6）
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝方向感の定まらない動きが続きそう
２４日の東京株式市場は、方向感の定まらない動きが継続し、不安定な相場付きとなりそうだ。ただ、新型コロナウイルスによる経済への影響が懸念されるなか、米政府は２兆ドル（約２２０兆円）規模の景気テコ入れ策を議会に提案。上院での採決の行方に注目が集まりそうだ。日本でも補正予算への期待が支えとなりそう。市場では「時間外取引で米株価指数先物が下落し、アジア市場で中国や香港、インドの株価指数も下げるなか反発となったが、反動安も警戒される」（中堅証券）との慎重な見方があった。
２３日の東京株式は、日経平均株価が前週１９日終値比３３４円９５銭高の１万６８８７円７８銭と３日ぶりに大幅反発した。市場では「３月配当による再投資額が６０００億円程度あるとみられ、その一部が買いを入れたようだ」（他の中堅証券）との声も聞かれた。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、110円台後半（23日午前8時）
【ニューヨーク時事】週明け23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝110円76～86銭と前週末午後5時（110円75～85銭）比01銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0680～0690ドル（前週末午後5時は1．0694～0704ドル）、対円では同118円39～49銭（同118円72～82銭）。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、110円台前半（23日朝）
【ニューヨーク時事】週明け23日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による無制限の量的金融緩和の発表を受けて円買い・ドル売りが進み、円相場は1ドル＝110円台前半に上昇している。午前8時45分現在は110円25～35銭と、前週末午後5時（110円75～85銭）比50銭の円高・ドル安。
FRBは23日の朝方に声明を発表し、緊急の連邦公開市場委員会（FOMC）で米国債などの資産を「必要な量」買い入れることを決めた。無制限の金融緩和策の発表を受けて、米長期金利が急低下し、円買い・ドル売りの流れが強まった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0760～0770ドル（前週末午後5時は1．0694～0704ドル）、対円では同118円70～80銭（同118円72～82銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ続落、一時600ドル超安＝新型コロナ懸念で（23日）
【ニューヨーク時事】週明け23日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスによる景気悪化懸念が広がり、続落している。午前9時47分時点で、優良株で構成するダウ工業株30種平均の前週末終値比での下げ幅は一時600ドルを越えた。午前9時47分時点では480．20ドル安の1万8693．78ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は105．32ポイント安の6774．20で取引されている。
米議会ではトランプ政権が実現を目指す巨額の経済対策の採決が、与野党対立によって停滞。新型コロナで打撃を受ける企業などへの支援が遅れるとの懸念が広がっている。米国では7000万人以上が外出制限の対象となっており、経済活動のさらなる停滞が危惧されている。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）はこの日、金融市場安定化のため、米国債などの資産を「必要な量」買い入れると発表した。既に発表済みの米国債などの買い入れ規模の上限を撤廃することで、市場への資金供給を強化する。ただ、市場の動揺を抑えるには至らなかった。
個別銘柄では、クルーズ船運航カーニバルが8％超安と大きく売られている。アップルも2％超安、マイクロソフトも1％超安と、ハイテク大手も安い。一方、ボーイングは4％超高。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
気持ちの良い青空が広がります。
こんな日々が続いてくれたら…と思います。
そんな本日は８時頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
リンツのチョコレートと共に。
１ＵＳドル＝１１０．８９円。
１ＡＵドル＝６４．１４円。
現在の日経平均＝１６５４５．５７（－７．２６）円。
金相場：１ｇ＝５８８３（＋１１４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝２５５３（－１９）円。
（ｍｓｎ）（ロイター）
今週の米株は押し目買いの判断困難、新型コロナの影響見極めきれず
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から世界の金融市場が動揺するなか、米国株式市場も急落する展開が続いている。しかし、押し目買いの好機を見極めるのはかなり難しい。リフィニティブのデータによると、来年の収益予想に基づいたＳ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>の株価収益率（ＰＥＲ）は、２月末の１９倍超から１８日には１４．２倍に落ち込んだ。
２００２年半ば以来の高水準から、過去の平均値を下回る水準に低下したことになる。
しかし、こうした数字はミスリーディングとなる可能性がある。市場参加者の多くは、全体的な企業業績予想の下方修正は新型コロナの経済的影響をまだ十分織り込んでいないとみている。
ＤＡデービッドソンのウェルスマネジメント調査担当ディレクター、ジェームズ・ラガン氏は「今年のＰＥＲでさえ判断するのは少々難しい。業績予想は下方修正される。今はまだ高過ぎる」と指摘、「影響がどういうものか見極めることさえ、とても困難だ」と話した。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチは１９日、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の２０２０年の業績予想を１５％の減益に下方修正した。
４月中旬に今年第１・四半期決算の発表が始まれば、新型コロナが経済にもたらした影響がが徐々に明らかになる可能性がある。
アリー・インベストのチーフ投資ストラテジスト、リンゼー・ベル氏は「業績がどうなるか、まったく見当がつかない。第１・四半期決算の発表シーズンまでは恐らく、はっきりしたことは分からないだろう。その時期に多くの企業がガイダンスを撤回しても意外ではない」と語った。
物流大手フェデックスが１７日、ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルが１８日、新型コロナの影響を理由にそれぞれ２０２０年の業績見通しを取り下げた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２月１９日に記録した終値での過去最高値からすでに２８．８％下落している。
コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ブラッド・マクミラン氏は、配当が１０年物の米国債利回りを上回る銘柄を挙げ、「私は今は買わないが、買い場を巡る議論が今、熱を帯びている」とし、「感情的な反応から株価はさらに下げるかもしれないが、そろそろ経済的にみて魅力的な水準に到達しつつある」との見方を示した。
ＤＡデービッドソンのラガン氏は、企業業績は今年は減益となるだろうが、２０２１年には増益となる「可能性はかなり高い」とみている。
新型コロナで米第2四半期ＧＤＰ半減も＝セントルイス地区連銀総裁
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２０日の電話インタビューで、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴って、米国の失業率が今後３０％と大恐慌時を上回るとともに、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が通常に比べて半減し、金額にして約２兆５０００億ドルが消失してもおかしくないとの見通しを示した。
ただそうした経済の劇的な事態悪化も、普通の景気後退（リセッション）と受け止めるのではなく、新型コロナ封じ込めという「公衆衛生分野への大規模投資」が成功している証拠だとして前向きに考えるべきだと主張。同時に連邦政府が全力で国民を支える必要があると訴えた。
現在議会では１兆ドル規模の新型コロナ対策案の審議が進んでおり、多くの連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者も財政出動を要請している。
しかしブラード氏はさらに踏み込み、政府は新型コロナに伴う経済的損失、つまり失われた賃金、失われたビジネスを逐一カバーする必要に議論の余地などないと明言した。
同氏は、エコノミストや政策担当者に求められるのは経済データに関する発想の転換で、例えば最新の失業保険申請急増は政府の新型コロナ感染抑制策が機能していることを意味すると指摘。むしろ失業保険申請が猛烈に活用される事態こそが望ましいと付け加えた。
また第２・四半期にＧＤＰが半分になったとしても、それは企業が当局の命令を守って活動をやめ、消費者も自宅にとどまっているからで、まずは感染防止のために第２・四半期は経済活動を休止してほしいし、工場が生産を再開するのはその後だと強調した。
ＦＲＢは既に緊急利下げや潤沢な資金供給など矢継ぎ早に手を打っているが、同氏は、必要があれば金融政策の面でも追加措置を講じる用意があると表明した。
米景気対策、家計向け一時給付や流動性支援含む＝財務長官
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米国のムニューシン財務長官は２２日、米フォックス・ニュース番組とのインタビューで、米議会が成立を目指す新型コロナウイルスに対応するための景気対策には、３０００ドル規模の家計向け一時給付や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による最大４兆ドルの経済への流動性支援が含まれると明らかにした。
追加の流動性支援措置は、国内企業が今後９０─１２０日間、この状況を乗り切ることを支援すると説明した。
ムニューシン財務長官は、米経済は明らかに新型ウイルスの影響を受けるものの、新型ウイルスが終息すれば景気は回復するとし、「経済への支援は今すぐに行う必要がある。そうすれば経済は安定する」と強調した。
米経済の景気後退（リセッション）入りの可能性は否定した。人々がリセッションに注目する時は通常、ある経済環境が長引いている時だ、とし「（現在は）われわれが経験したことがない非常にまれな状況だ。政府は経済の大部分を閉鎖している。医学的状況をコントロールできればすぐに経済活動を再開できる」と述べた。
トランプ政権高官は２２日に景気対策法案をまとめ、２３日に議会で採決できることを望んでいると指摘。今後１０─１２週間以内に危機が終息しなければ、追加措置を講じることが可能だとの見方を示した。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
（ブルームバーグ）： 「ウイルスが社会を分断しているのではない。分断はわれわれが選んだ結果だ」と話すのは、ハーバード大学のベックフィールド教授です。新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）は高齢者が罹患（りかん）しやすいからと、一部の若者はビーチで「コロナパーティー」を楽しんでいます。在宅勤務で仕事を続けられるホワイトカラーとは対照的に、レストランや小売店で働く労働者は明日からの生活に困っています。世代や業種、所得、ひいては人種に至るまで深く複雑に分断された社会。国民の気持ちを一つにまとめて、危機克服に導くリーダーを切望する声が聞かれます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
23日にも
トランプ米政権と議会の共和・民主両党トップは、向こう10－12週間の景気を支援する大型対策で合意に近づいていると、ムニューシン米財務長官が明らかにした。この法案が「23日に議会を通過すると期待している」と語った。「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との協調による大規模かつ新しい流動性パッケージ」も含まれるという。
聞きたくない言葉
リセッション（景気後退）は予想しても、20世紀初頭の世界を襲った大恐慌並みの惨事はまだ基本シナリオから程遠い。しかしグレン・ハバード元経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長や、先日ホワイトハウスに呼び戻されたケビン・ハセット前ＣＥＡ委員長、アラン・ブラインダー元ＦＲＢ副議長など著名エコノミストが多数、大恐慌の再来を予想はしないものの、比較対象として引き合いに出すようになった。
チャートを突き破る
米国の４－６月国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率換算で24％縮小する見込みだと、ヤン・ハッチウス氏らゴールドマン・サックス・グループのエコノミストが予想。「米経済の突然の停止」を理由に挙げた。米国で現在展開されているレイオフ増加と投資縮小は、規模においても速度においても歴史的だと指摘。今後数四半期で失業率は3.5％から９％に上昇すると見込んだ。
４週間で結論
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの延期を含む予定変更の可能性を想定し、計画策定を強化すると発表した。一方、大会の中止は検討されないと明言した。東京五輪（７月24日開幕予定）延期を求める圧力が強まる中、ＩＯＣは電話会議方式で緊急理事会を開催。「４週間以内に、こうした協議で結論に至ることを確信している」との声明を発表した。
貸し渋りの兆候
米国の優良企業が銀行から悪い融資条件を突きつけられる、あるいは融資を認めてもらえないケースが増えており、つい数週間前には考えられなかった事態だという。大手企業が相次いで既存の信用枠から融資を引き出し、代替の調達手段が尽きつつある中、資本市場デスクの業務は限界に近づき、銀行は突如としてクライアントと気の重い対話を余儀なくされている。
米株価指数先物が５％安、値幅制限いっぱい下落
（ブルームバーグ）： 米株価指数先物がアジア時間23日朝の取引で急落。原油相場も安い。新型コロナウイルス感染による死者が世界で急増する中、米議会はまだ支援計画で一致していない。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数の先物は５％安と、制限値幅いっぱいまで下落。同指数は20日に４％強値下がりしていた。アジア株先物も一段安を示唆している。
レムデシビル承認へすさまじい圧力、米大統領発言が示す－パイパー
（ブルームバーグ）： ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス治験薬レムデシビルに関するトランプ米大統領の発言は、同薬を「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）向けに数日以内に承認するよう求めるすさまじい圧力」を示していると、パイパー・サンドラーのアナリストのタイラー・バンビューレン氏は指摘した。
バンビューレン氏は「ギリアドには現時点で患者数万人分を提供する能力があり、数百万人分の能力に向かう方向にある」とリポートで分析。ＣＯＶＩＤ１９の拡散が毎年繰り返されれば、レムデシビルは「世界全体で数十億ドル規模の機会になるかもしれない」と指摘した。
同氏はギリアドの投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に引き上げ、目標株価も70ドルから90ドルとウォール街のアナリストの中で最も高い水準に引き上げた。
トランプ大統領は19日、抗マラリア薬クロロキンについても高く評価した。
レイモンド・ジェームズのアナリスト、スティーブン・シードハウス氏は従来の抗マラリア薬の有効性が示されれば、国民の安心感につながる可能性があると指摘。「有効であることが分かり、４月半ばまでに広く利用可能になれば、われわれはメモリアルデー（戦没者追悼記念日＝2020年は５月25日）までに危機を脱すると考えられる」と述べた。
（ロイター）
コラム：世界経済に新型コロナの猛威、「大恐慌」との共通点
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 不況はしばしば、経済活動のわずかな落ち込みから始まる。その後にもう少し大きな第２波が押し寄せ、数カ月かけて状況は徐々に悪化していく。
ところが、現在の景気循環の下降曲面は大きく異なる。大規模な波が一気に押し寄せてきたという点で、第２次世界大戦以降、類を見ない。
新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う運輸や企業活動の停止による初期のショックは、大規模かつ突然だった。
現在の景気後退の規模が分かる公式の統計はまだないが、代わりに石油産業の状況をみると、ここ１カ月の需要は１日約１０００万バレル、１０％のペースで減少したようだ。
経済システムが受けた今回の第１波の衝撃は、ビジネスや消費支出に第２、第３の波が来るのを待たずとも巨大だ。第２次世界大戦が終わった１９４５年、戦時から平時の生産体制転換に伴い、工業生産は１２カ月間で３０─３５％減少した。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータによると、１９７４─７５年のオイルショックによる不況時、米国の鉱工業生産はおよお２０カ月で約１５％減少した。金融危機が襲った２００８─０９年には景気後退前のピークから２０％ほど低下し、約１８カ月間にわたって落ち込みが続いた。
上記の減少幅と期間は、厳密な数字ではない。工業生産の山と谷は、他の要因も考慮に入れる公式の景気循環とは一致しないためだ。
それでも、足元の景気後退は１９４５年以降で最も急だと簡単に証明できる。その規模と突然の始まり方は、１９３０年代の「大恐慌」、あるいは１９世紀後半と２０世紀初めの暴力的な「大不況」のようだ。
＜景気後退と感染拡大の類似点＞
景気後退は、小さな揺れから始まるという点が感染症の拡大と似ている。１人が感染、あるいは１企業／セクターが破綻し、システムの残りの部分に指数関数的に伝播する。経済学者は近年、免疫学を参考に、銀行や企業の破綻がどう連鎖して経済全体に広がっていくかを理解しようと試みている。
最初の感染や最初の倒産は、ささいなものに過ぎない。互いをつなぐネットワークにより伝播することで、単体の問題を大流行あるいは不況に変える。経済の場合、景気後退は支出と収入の流れの変化、つまり販売、注文、雇用、賃金、債務返済を通じて伝達していく。
しかし、個人や企業が近い将来の動向や決定についての見解を変えることにより、この伝達スピードが加速する可能性がある。経済学者のケインズが「アニマルスピリット」、ロバート・シラーが「ナラティブ（物語）」と呼ぶものだ。
どの言い方にせよ、物語は自己達成的になることで、景気を後退あるいは拡大するエネルギーを増幅、加速させる力を持つ。
＜ネットワーク化した経済＞
ほとんどの場合、感染症または不況の最終的な規模を決定するのはネットワークの形状と構造、そして衝撃を受けた際の振る舞いにあり、そもそもの揺れの規模ではない。
過去、最初の大きな衝撃が不況につながらなかったケースもある。逆に小さな衝撃が、単体で起きたものであれ複数が組み合わさったものであれ、経済を大きく落ち込ませることがある。
株価暴落、不動産バブル、銀行倒産、信用収縮、凶作、原油価格の急変、政策の失敗。いずれも単体、あるいは組み合わせで不況の要因とされてきた。
やっかいなことに、同じ問題が不況につながらないことあり、これが高度にネットワーク化した経済のモデル化や予測を困難にしている。景気後退の原因と、最終的な規模と長さの間に明快な比例関係がないことが、景気循環のモデル化と予測を難しくしている要因だ。
ほとんどの場合、賃金、投資、信認、貸出に対する第２波、第３波が不況の長さと大きさ決定する重要な要因だ。ネットワークの結びつきが強ければ強いほど、より大きなレバレッジが効き、衝撃を吸収する力は小さく、最初の揺れが全体に連鎖していきやすい。
＜求められる素早く広範な政策＞
今回、各国の中央銀行と財政当局は、記録的なスピードで対策を打ち出している。これは第２、第３の波の衝撃を和らげ、危機が悪化するのを防ぐ効果があるかもしれない。隔離が人から人への感染を低下または防ぐように、財政・金融政策は経済に対する第２波の影響を低減させる。
政策対応の狙いは、経済全般に金融の相互依存を低下させ、衝撃吸収装置を作り、破綻の連鎖を防ぐことだ。感染症の拡大抑制を目指す保健・衛生政策と同様、財政・金融対応もより素早く、より包括的であればあるほど、景気後退に陥る可能性を低下させることができる。
新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために導入された取り組みは、過去１世紀近くも前例がない経済活動の停止という事態につながっている。各国の中央銀行と政府は、企業活動や人と物の往来が再開されるまで、同じく前例のない手段で経済を支える必要がある。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～米経済対策の承認を見極め
23日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：米経済対策の承認を見極め
■前場の注目材料：戸田工、20年3月期業績予想及び配当予想を修正
■小松マテーレ、光触媒技術、ウイルスを酸化分解
■米経済対策の承認を見極め
23日の日本株市場は、新型コロナウイルスの悪影響を抑える各国の経済対策に、市場の関心が集まることになりそうだ。20日の米国市場では、NYダウが913ドル安となった。朝方は堅調だったが、カリフォルニア州に続いてニューヨーク州も外出禁止命令（在宅勤務命令）を発令したことで、景気先行き見通しが一段と悪化し、下落に転じている。シカゴ日経225先物清算値は、19日の米国市場の上昇効果が残り、大阪比480円高の17030円。円相場は1ドル110円70銭台で推移している。
米メディア報道によると、クドロー米国家経済会議委員長は、経済対策が総額で国内総生産（GDP）の約10％に当たる2兆ドル（約220兆円）に膨らむとの見方を示したと伝えられている。実現には議会の承認が必要で、審議対象となる財政支出は1兆3000億～1兆4000億ドル規模という。23日に上下両院での可決を目指すと伝えられており、まずはこれを見極めたいところであろう。
もっとも、日本政府は22日、米国からの入国者に14日間、自宅やホテルなどで待機するよう要請する方針を固めたと伝えられている。安倍首相が23日にも開く政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で新たな入国規制策を表明するようであり、経済に与える影響が改めて不安視されることになりそうだ。
なお、先週の日経平均は不安定な流れであったが、TOPIXは相対的に底堅い値動きであった。GPIFによる期末調整の買いのほか、19日には日銀が2000億円を超えるETF買い入れなどもあり、これまでのポジションを解消するといった、アンワインドの流れによる影響が大きいと考えられる。米国の状況からはこのアンワインドの流れは継続しやすく、NT倍率の低下傾向が今後も続く可能性が高いだろう。
一方で、ソフトバンクG<9984>の急激な下げやREIT指数の急落等からは、アンワインドの流れが加速しているが、これら銘柄やセクター等の弱い動きが落ち着きをみせてくるようであれば、アンワインドが一巡したとの見方にもつながりやすいだろう。米政府による経済対策が材料視される可能性から、いったんはNT倍率の低下も修正される可能性はある。とはいえ、新型コロナウイルス終息が確実視されるまでは、NT倍率の低下基調が続くとみておきたいところである。
また、下落基調が強まっている原油相場も注目される。イラクは石油市場協調に向けた石油輸出国機構（OPEC）プラス臨時会合の開催を要請しているが、サウジアラビアとロシアの対立が解消するにはまだ時間がかかるとみられている。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の混乱を背景に、今年の20カ国・地域（G20）の議長国であるサウジアラビアの呼びかけによって、臨時のG20首脳会談が行われるとの報道が出ている。新型コロナウイルスの感染拡大で需要の落ち込みは避けられず、OPECプラス臨時会合の開催が実現するかが注目されよう。
■戸田工、20年3月期業績予想及び配当予想を修正
戸田工<4100>はた2020年3月期業績予想及び配当予想の修正を発表。新型コロナウイルス問題の影響により先行き不透明感が増している。こうした状況の下、基幹事業における販売は低迷したものの、リチウムイオン電池用正極材料事業に関連する販売が伸長し、売上高は従来の320億円から330億円、営業損失は9億円から8.5億円上方修正。これまで「未定」としていた期末配当については、当期の業績の状況を踏まえ、当期の期末配当を見送る方針とした。
■前場の注目材料
・シカゴ日経225先物は上昇（17030、19日大阪日中比+480）
・1ドル110円70-80銭
・VIX指数は低下（66.04、-5.96）
・米長期金利は低下
・日銀のETF購入
・大型財政出動による景気下支え
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・神鋼商事<8075>インド合弁、韓国社と建機部品生産
・トヨタ自<7203>北米全工場の停止期間延長、来月6日再開
・横浜ゴム<5101>農機・産業車両用タイヤ生産能力増強
・小松マテーレ<3580>光触媒技術、ウイルスを酸化分解
・デンカ<4061>PVA樹脂製造社を完全子会社化、共同出資を解消
・三井金<5706>ペルー鉱山など操業停止
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし
老人こそ肉食を…！！！
（ｙａｈｏｏ）（東洋経済オンライン）
「新型コロナ暴落」で個人投資家が取るべき行動
（ｙａｈｏｏ）（プレジデント・オンライン）
5回の暴落を経験した経済評論家が伝授「今、投資で絶対やってはいけないこと2つ」
（ｙａｈｏｏ）（ブルームバーグ）
ソフトバンクＧ、4.5兆円の資産売却－最大２兆円の自己株取得へ
（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループは23日、自己株式取得と負債削減のため最大4.5兆円の資産売却や資金化を行うと発表した。最大２兆円の自己株式取得に加え、負債償還や社債買い入れに充てる。
自己株取得は13日発表のものと合わせ計2.5兆円となり、発行済株式総数の45％の株式を取得し、消却する。取引は今後、４四半期にわたり実施する。
ソフトバンクＧ株は発表後、一時ストップ高となった。
孫正義社長は発表で「当社史上最大の自己株式取得であり、さらに過去最大の現預金等の増加につながるもので、当社の事業に対する揺るぎない自信に基づく」と説明。「負債の削減を通じてバランスシートを強化する」と表明した。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
五輪延期なら経済損失3兆円の試算も スポンサー企業は失望
国際オリンピック委員会（IOC）は、新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックについて延期を含めて検討すると発表した。来年以降に延期となれば、経済損失は3兆円以上との民間試算もあり、日本経済全体に痛手となるのは避けられない。スポンサー企業の間では失望と困惑が広がりそうだ。
東京五輪の経済効果には、競技場整備などによるインフラ投資と、開催年に観戦のため訪れる訪日外国人旅行者（インバウンド）特需などがある。第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストは、ほぼ完了したインフラ整備などにより昨年までに13．8兆円の経済効果が生まれたと試算した。
延期で影響が出るのは、インバウンド特需だ。永浜氏によれば、2020年の日本全体の経済損失は3．2兆円に上るという。
東京五輪のスポンサー企業は約80社に上り、トヨタ自動車やパナソニックなど国内外の大手企業が名を連ねている。五輪はサッカーワールドカップと並ぶ世界の二大スポーツイベント。世界に自社商品を売り込む絶好の機会と位置付けて関連イベントや広告、CMなどに資金を投じてきただけに、失望感は大きい。
ある企業の関係者は延期について「どこまで延期されるかで（広告関係費などの）支出増加額が変わる」といった不安を抱え、IOCの決定を見守っている。
一方、経済界には開催直前での中止や無観客での開催強行を懸念する声があった。延期については、「経済にマイナスではあるが、無観客で開催するよりは1年延期の方が良い」（大手金融首脳）などの意見もある。
（ｍｓｎ）（ロイター）
アングル：日本株に底入れ期待、政策期待と需給改善 波乱の芽も
［東京 ２３日 ロイター］ - 市場では日本株は先週で底入れしたとの期待が生まれている。時間外取引で米株先物が下落する中、粘り腰を発揮しているためだ。政府の大型経済対策への期待から、内需関連株を買う動きが目立つ一方で、個人投資家の買い出動も相場を下支えする要因として注目されている。ただ、新型コロナウイルスの影響はとどまるところを知らず、感染拡大の中心になった欧米が落ち着くまで波乱の芽が残りそうな状況だ。
週明けの東京株式市場は堅調な始まりとなった。上値については依然として慎重ながらも、米国をはじめ外出禁止令などの厳格な措置を打ち出す国が増えたほか、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が東京五輪延期の検討も含めた対策を発表と伝えられるなど、悪材料が重なる中で粘りを感じさせている。
リーマンショックを上回る世界経済の悪化が懸念される中で、ソニー<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>など輸出関連株は軟調に推移しているが、内需関連株は鹿島<1812.T>、イオン<8267.T>、三菱地所<8802.T>、東急<9005.T>、東京電力ホールディングス<9501.T>など幅広い業種でしっかり。「経済対策の効果が大きいとみられる銘柄は、ここでは売りにくい。輸出株劣勢、内需株優勢は自然の流れだ」（国内証券）という。
実は、底堅い動きは前週からみられた。３連休前の１９日、日経平均は前日比１７３円安、率にして１．０４％の値下がりとなり、立ち会い中には１７日の昨年来安値を更新したが、それまであった悲壮感はなかった。東証１部の騰落数をみると、値上がりが全体の５２％にあたる１１４１銘柄と、値下がりの１００１銘柄を上回ったほか、ＴＯＰＩＸが０．９７％の上昇と３日続伸となったためだ。きょうは日経平均高／ＴＯＰＩＸ安となっているものの、ここまでのＴＯＰＩＸの日足チャートは底入れを示唆している。
その背景には日銀のＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）買いがあったことが見逃せない。日銀は１９日、１日の購入額としては１７日の１２１６億円を上回る、過去最大となる総額２０１６億円買い入れたと発表。この買い付けは、ＴＯＰＩＸ型となるため、効果が大きかったとみられる。日銀は１６日の緊急の金融政策決定会合で、ＥＴＦを当面、年間約１２兆円増加するペースで購入することを決めたが、その通り、２倍の買い付けを実行したことで市場に安心感を与えた。
ただ、ＴＯＰＩＸが底堅くなった背景は、それだけが理由ではないという。先週に入り、成長性が期待されて昨年来買われていた高ＰＢＲ（株価純資産倍率）銘柄に底堅い銘柄が目立つようになり「投機的に指数が上下に振れる中で、個別物色に変化がみられる。マーケットは冷静を取り戻しつつある」（野村証券・投資情報部投資情報二課課長代理の滝沢弘量氏）との指摘もあった。
他方、個人投資家の動向も注目されている。ある国内証券の営業担当者は「個人の動きは、追い証発生で退場を余儀なくされる投資家がいる一方、中長期狙いで現物を安値で買おうとする動きが出てきた」とした上で「これらの資金は本来臆病な性格のものであるため、この動きは見逃せない」と話す。
岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏も「ＳＱ（特別清算指数）を算出した１３日あたりから、個人富裕層がキャッシュを窓口に預け、買う態勢を整え始めた。配当金の権利付き最終日までに、こうした大口の個人が買う可能性が高い」とコメントしていた。
もっとも、環境面に不透明感が漂う厳しい現実に変わりがない。「ＴＯＰＩＸでみると、日本株は底入れした格好。しかし、新型ウイルスに関して欧米が落ち着くまでは、波乱の芽が残り、本格的なリバウンドに向かうのは難しい」（キャピタル・パートナーズ証券のチーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）との声も聞かれた。
（ブルームバーグ）
金先物相場が上昇、一時1.7％高－米株価指数先物急落で
金先物相場はアジア時間23日早朝の取引で上昇。米株価指数先物が５％安と制限値幅いっぱいまで下落したほか、アジア株先物も一段安を示唆している。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限はシンガポール時間午前６時17分（日本時間同７時17分）までに0.7％高の１オンス＝1497.80ドルを付けた。一時1.7％高の1514ドルに達していた。金のスポット相場は0.4％安の1492.13ドル。
一生に一度の好機生かしたいヘッジファンド－損失でも新規資金求める
新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱で損失を被った幾つかのヘッジファンドは今、顧客に新たな資金の拠出を求めている。
市場の混乱で打撃を受けたＬＭＲパートナーズやシタデル、バウポスト・グループ、キャピタル・フォー・マネジメントはファンドの顧客に追加資金を出すよう説得を試みている。キャプラ・インベストメント・マネジメントは新規資金の調達を検討しており、何人かの投資家と協議を重ねている。事情に詳しい関係者が明らかにした。
株式・債券・商品全般にわたり前例のない変調が生じており、ヘッジファンドは今月の相場急落を一生に一度の好機だと見なしている。
エバンストン・キャピタル・マネジメントのアダム・ブリッツ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「今は流動性と資本が王様だ」と指摘。「大半が守勢を強いられる中で、投資余力のある運用会社は攻勢に出ることが可能だ」と述べた。
（ロイター）
新型コロナでの米株急落、空売り投資家に3440億ドルの利益
［２１日 ロイター］ - 米国株の空売り投資家は、過去１カ月の株価急落局面で大きな利益を手にした。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済見通しが悪化するなか、空売りの増加は弱地合いが好転する兆しが全くないことを示唆している。
空売り投資家は、現物の株式を保有せずに証券会社を通じて借りた株を売却、値下がりしてから買い戻して利益を得ることを狙う。
金融分析会社、Ｓ３パートナーズの最新のデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXとナスダック総合指数.IXICが過去最高値を更新した２月１９日から３月１９日にかけて、米国株の空売り投資家は帳簿上で３４４０億ドル近くの利益を得た。
空売りされた株式の時価総額は２月１９日の９５８７億７０００万ドルから、３月１９日には６５６０億８０００万ドルに落ち込んだという。空売りされた株式の時価基準での総額が３４３６億７０００万ドル減少したことに加え、空売りのエクスポージャーがネットで４０９億８０００万ドル増えた。
Ｓ３のマネジングディレクターは「現時点で全セクターの８割で空売りが活発だ。これは市場の地合いが依然としてネガティブなことを意味する」と語った。
空売りが最も増えたセクターはテクノロジーサービスで、３９億４０００万ドル増加した。その次はヘルスケアサービスで３８億５０００万ドル増えた。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京外為〕ドル、109円台後半＝資金確保一段落で軟調（23日午後3時）
23日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新型コロナウイルスの感染拡大による市場の混乱を背景としたドル資金確保が一段落し、1ドル＝109円台に軟化した。午後3時現在は109円88～89銭と前営業日（午後5時、109円15～15銭）比73銭のドル高・円安。
米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）、日銀などが市場へのドル資金供給を毎日実施することを打ち出したため、「ドルを買い急ぐ動きが一服した」（邦銀）という。さらに、米長期金利の時間外取引での低下に加え、日経平均株価の上げ幅が一時400円を超えたのを眺めて、午後はじり安で推移している。
日米欧と中国などの新興国で構成する20カ国・地域（G20）の財務相が日本時間の今夜開く緊急電話会議については、「新興国などの信用収縮を防ぐために潤沢な資金供給をアピールすれば、市場心理の安定に役立つ」（同）といった声が聞かれた。
ユーロは午後に入って対円でもみ合い、対ドルでは強含み。午後3時現在、1ユーロ＝118円13～14銭（前営業日午後5時、118円41～43銭）、対ドルでは1．0749～0750ドル（同、1．0847～0848ドル）。（了）
時事通信
〔東京株式〕3日ぶり反発＝実需買いが売り吸収（23日）☆差替
【第1部】最近の株価急落で値頃感が高まった銘柄を中心に押し目買いが入り、日経平均株価は前営業日比334円95銭高の1万6887円78銭と3営業日ぶりに反発した。新型コロナウイルスを警戒した売りを、個人投資家などの実需買いが吸収した。東証株価指数（TOPIX）は8．79ポイント高の1292．01と4日連続で上昇した。
銘柄の74％が値上がりし、値下がりは24％。出来高は26億9739万株、売買代金が4兆0152億円。
業種別株価指数（33業種）は、非鉄金属、保険業、倉庫・運輸関連業などの上昇が目立ち、下落は空運業、精密機器、小売業など。
個別銘柄では、住友鉱が高く、上組はしっかり。東京海上がじり高歩調となり、三菱UFJ、野村は強含んだ。ソフトバンクGがストップ高となり、NTT、ファーストリテは底堅い。任天堂が値を上げ、キーエンス、東エレクも堅調。武田が締まった。半面、ANA、JALが安く、Jフロント、ミツコシイセタンは下押した。HOYAが下落し、トヨタ、ソニーは軟化した。
【第2部】堅調。東芝が急伸し、MCJも値上がり。半面、ファーマフーズは軟調だった。出来高4923万株。
▽上げ幅一時500円近く
23日の東京株式市場で、日経平均株価は上げ幅を一時前週末比500円近くに広げた。個人投資家に加え、「公的年金や日銀などの買いが入ったようだ」（大手証券）との指摘が聞かれ、堅調な展開だった。
前週末の米国株に続き、オセアニアやアジアの主要株価も大幅下落し、「国際的な投資家からの換金売りは止まっていない」（銀行系証券）のが実情。しかし、東京市場では実需筋の買いが下値を支える格好となり、日経平均はマイナス圏に沈んだ後にすかさず切り返す底堅い値動きだった。
独歩高となった形の東京市場。東京五輪の延期が検討され始める中で、「中止や中途半端な開催より、事前イベントを一からやり直せる延期なら歓迎」（中堅証券）と、市場関係者からは前向きな声も上がった。新型コロナに対する総悲観の中で、反騰への糸口を見いだそうとする市場心理が透けて見えた。
225先物6月きりは、しっかり。株価指数オプション取引は、プットが下落し、コールはまちまち。（了）
時事通信
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
日経平均は反発､日銀のETF買い期待 売買代金は連日の4兆円超
終値は334円高の1万6887円
［東京 23日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。時間外取引で米株先物が軟化したほか、アジア株式市場も波乱商状となる中で、東京株式市場では年金や日銀のETF（上場投資信託）買いに対する期待が下支えとなり、買い戻す動きが活発化し底堅く推移した。東証1部の売買代金は4兆0152億円となり、連日の4兆円超となった。
新型コロナウイルスの影響はとどまるところを知らない。世界各国では外出禁止令を実施する国が増えたほか、東京オリンピック・パラリンピックの延期も現実味を帯び始めるなど、依然として警戒感が強い。
米株先物が時間外取引で下落するほか、アジア株式市場も波乱商状となる中、日本株は粘りを示した。日経平均は前場では一時マイナス転換する場面もみられたものの、後場にかけて上げ幅を拡大。一時1万7000円台を回復するなど、総じて底堅い動きとなった。
日銀は19日、1日の購入額としては17日の1216億円を上回って過去最大となる総額2016億円のETFを買い入れたと発表。今後も同水準の買いが継続するとの期待があったほか、年金などの買い観測もあり、買い戻しが優勢となった。
TOPIXは4日ぶり反発。東証33業種では、非鉄金属、保険業、倉庫・運用関連業、医薬品などの26業種が値上がり、空運業、精密機器、小売業などの7業種が値下がりした。19日に12.77まで下落したNT倍率<.NTIDX>はこの日13.27まで上昇。市場からは「先週までNT倍率は歴史的な乖離を広げていた。日銀が日経平均に優先してETFの買い入れを先行した可能性もある」（eワラント証券・投資情報室次長の多田幸大氏）との声が出ていた。
日経平均とTOPIXの動きについて市場からは「従来の常識からは全く捉えられない動きとなっている」（国内証券）との声も聞かれた。「日銀や年金がいつもと異なる買い方を行い、日本には買い手がいるというインパクトをわざと見せつけるような動きのようにもみられる」（同）という。
そのほか個人投資家の動向も注目された。「追い証発生で退場を余儀なくされる投資家がいる一方、中長期狙いで現物を安値で買おうとする動きが出てきた」とした上で「これらの資金は本来臆病な性格のものであるため、この動きは見逃せない」（別の国内証券）との声が出ていた。
個別ではソフトバンクグループ<9984.T>が自己株取得と負債削減のために最大4.5兆円の保有資産売却・資金化を決定したと発表したことが好感され、一時ストップ高となり、日経平均を約110円押し上げている。
東証1部の騰落数は、値上がり1613銘柄に対し、値下がりが527銘柄、変わらずが26銘柄だった。
本日の夕食は…
シソやチーズの肉巻き、カボチャスープ、野菜サラダ、リコッタチーズのアレンジ、パン、デザートでした。
一緒に楽しんだのは…
２００７マロジャリア（マルゴー）でした。
美味しくいただきました。
（岐阜新聞）
岐阜の感染、８人に ３０代女性、飲食店で接客
2020年03月23日 21:24
岐阜県と岐阜市は２３日、岐阜県内で新たに２０～７０代の女性３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。岐阜市の３０代、可児市の７０代、各務原市の２０代の３人で、軽症または無症状という。県内の感染者は８人となった。
３０代女性は９～１２日にフィリピンへ渡航。１３日以降、倦怠感が出たり発熱したりしたが、２１日までの数日間、マスクを着用して飲食店で働いて接客した。
７０代と２０代の女性はそれぞれ、２２日に感染が確認された可児市の７０代男性と各務原市の２０代男性の妻。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－後場一段高で一時17000円台回復、ＳＢＧのストップ高は流れを変えるか
23日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は334円高の16887円。朝方には先物が急落するなど不穏な動きも見られたが、小幅高で寄り付くと上げ幅を拡大。前場では3桁下落から一転して下げに転じるなど不安定な動きが続いたが、先週売り込まれたハイテク株などに強い買いが入ったことから、概ね底堅く推移した。後場は前引けから一段と水準を切り上げて始まると、上げ幅を一気に500円近くにまで広げて17000円台に到達。節目に乗せた後はやや値を消したが、16800円近辺で動きが落ち着くと、引けまで強い基調が続いた。東証1部の売買代金は概算で4兆0100億円。業種別では非鉄金属や保険、倉庫・運輸などが大幅上昇。一方、空運や精密機器、小売などが大幅下落となった。ソフトバンクＧが後場に入ってストップ高。自己株取得と負債削減のために最大4.5兆円の保有資産の売却および資金化を決定したことが好感された。反面、換金売りの対象になるとの警戒から通信のソフトバンクは大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1613/値下がり527。アドバンテストやＴＤＫ、東京エレクトロンなどハイテク株が軒並み大幅高。FA関連も強く、ファナックが8％超上昇した。内需でも第一三共やエーザイなど薬品株や、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株に非常に強い動きが見られた。自己株取得を発表したＩＤＥＣやセレスが急伸。今期Ｖ字回復を見込む石井表記がストップ高比例配分となった。一方、ダイキンや花王が大幅安。トヨタやホンダなど自動車株が総じて弱く、日産自動車やマツダが急落した。先週急伸する場面のあった銘柄の多くが崩れており、Ｊフロント、三越伊勢丹、イオン、ヤマダ電機など小売株がそろって大幅安。ＨＯＹＡやメニコンなども厳しい下げとなった。東証本則への市場変更を発表したオイシックスは公募・売り出しが嫌気されて7％超の下落。下方修正を発表したグッドスピードはストップ安と売りが殺到した。
日経平均は大幅高。先週までと物色が逆転するような動きが見られたが、全体が底上げされたことで前引けではマイナスであったTOPIXも後場プラスに転じた。先週からソフトバンクＧが良くも悪くも市場の注目を大きく集めているが、下げが止まったかと思ったら、いきなりストップ高と刺激的な動きを見せた。先週ストップ安銘柄が続出したREIT市場でも、きょうは多くの銘柄が急騰しており、押し目で買いを入れた投資家がすぐに報われたことは下振れへの過度な警戒を和らげる。一方、先週急騰した銘柄の多くが一転急落している点には注意を要する。値幅が大きく出るだけで水準が切り上がらないという状況が続いてしまうようだと、なかなか底打ち感が強まらない。その意味では、派手な動きがみられたソフトバンクＧやREITのあす以降の動向は非常に注目される。日経平均はこのところ弱いながらも下げ渋っており、個別のチャートを見ても、先週までで鋭角的な下げが止まった銘柄が多くある。強い反転が期待できそうでもあるだけに、ここで戻りを先導するスター銘柄が出てくる展開に期待したい。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し-今週は新型コロナウイルスの収束目途や経済対策が焦点か
今週のNY市場は神経質な展開か。新型コロナウイルスの世界的大流行のなか、米国でもニューヨーク州などで自宅待機命令が発令されたことで、景気悪化懸念が引き続き重しとなりそうだ。一方、主要国の中央銀行により金融緩和策や、米政府が先週発表した1兆ドルの経済対策を2兆ドル程度に増額する計画を示しており、経済対策への期待も支援となるか。先週後半はVIX指数の上値の重さが感じられ、全ての資産を現金化する動きが一服すれば、オーバーシュートの反動高も期待できそうだ。今週の米経済指標・イベントは2月新築住宅販売件数、2月耐久財受注、10-12月期GDP確報値、新規失業保険申請件数、2月個人所得・個人消費支出(PCE) ・コアPCE価格指数、3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。決算発表はナイキ、ペイチェックス、マイクロン・テクノロジーなど。
今晩の米経済指標は2月シカゴ連銀全米活動指数、景気対策法案採決など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：3月23日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
欧米為替見通し：ドル・円は底堅い値動きか、市場の混乱でドル買い需要は継続
23日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。前週末に弱含んだユーロなど主要通貨の買戻しで、ドルは下押しされる見通し。ただ、新型コロナウイルスの被害拡大で市場の混乱は続き、ドル買いの地合いに変わりはなさそうだ。
新型コロナの被害状況を手がかりとした相場展開が続く。米ニューヨーク州は感染拡大を阻止するため、州内の全事業者に対し雇用者の出勤禁止を義務付ける措置を決めた。20日のNY株式市場で先行きへの懸念からリスク資産が売られ、ドルは買い再開で対円では一時111円半ばに浮上。ただ、週明けアジア市場では早朝の取引でそうした流れが受け継がれたが、その後利益確定売りに押されドルは110円を割り込んだ。前週末に対ドルで大きく下げたユーロやポンドなど主要通貨の買戻しも、ドルの下げを後押しした。
この後の海外市場では、米トランプ政権による大型の経済対策の行方が注目される。関連法案自体は1兆ドルあまりの予算規模で、追加融資が加わることにより経済効果は2兆ドル程度とみられている。今後は議会との合意が焦点となる。もっとも、政府や連邦準備制度理事会（FRB）の措置による効果は長続きせず、今回もすぐに消化される可能性がある。米株式先物の大幅安で今晩の取引でも市場の混乱は続くとみられ、流動性の観点からドルに資金が流入しやすい。ドル・円は利益確定売りに押されるものの、上昇基調は維持しそうだ。
【今日の欧米市場の予定】
・22:30 米・2月シカゴ連銀全米活動指数（1月：-0.25）
・24:00 ユーロ圏・3月消費者信頼感指数速報値（2月：-6.6）
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝方向感の定まらない動きが続きそう
２４日の東京株式市場は、方向感の定まらない動きが継続し、不安定な相場付きとなりそうだ。ただ、新型コロナウイルスによる経済への影響が懸念されるなか、米政府は２兆ドル（約２２０兆円）規模の景気テコ入れ策を議会に提案。上院での採決の行方に注目が集まりそうだ。日本でも補正予算への期待が支えとなりそう。市場では「時間外取引で米株価指数先物が下落し、アジア市場で中国や香港、インドの株価指数も下げるなか反発となったが、反動安も警戒される」（中堅証券）との慎重な見方があった。
２３日の東京株式は、日経平均株価が前週１９日終値比３３４円９５銭高の１万６８８７円７８銭と３日ぶりに大幅反発した。市場では「３月配当による再投資額が６０００億円程度あるとみられ、その一部が買いを入れたようだ」（他の中堅証券）との声も聞かれた。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、110円台後半（23日午前8時）
【ニューヨーク時事】週明け23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝110円76～86銭と前週末午後5時（110円75～85銭）比01銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0680～0690ドル（前週末午後5時は1．0694～0704ドル）、対円では同118円39～49銭（同118円72～82銭）。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、110円台前半（23日朝）
【ニューヨーク時事】週明け23日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による無制限の量的金融緩和の発表を受けて円買い・ドル売りが進み、円相場は1ドル＝110円台前半に上昇している。午前8時45分現在は110円25～35銭と、前週末午後5時（110円75～85銭）比50銭の円高・ドル安。
FRBは23日の朝方に声明を発表し、緊急の連邦公開市場委員会（FOMC）で米国債などの資産を「必要な量」買い入れることを決めた。無制限の金融緩和策の発表を受けて、米長期金利が急低下し、円買い・ドル売りの流れが強まった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0760～0770ドル（前週末午後5時は1．0694～0704ドル）、対円では同118円70～80銭（同118円72～82銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ続落、一時600ドル超安＝新型コロナ懸念で（23日）
【ニューヨーク時事】週明け23日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスによる景気悪化懸念が広がり、続落している。午前9時47分時点で、優良株で構成するダウ工業株30種平均の前週末終値比での下げ幅は一時600ドルを越えた。午前9時47分時点では480．20ドル安の1万8693．78ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は105．32ポイント安の6774．20で取引されている。
米議会ではトランプ政権が実現を目指す巨額の経済対策の採決が、与野党対立によって停滞。新型コロナで打撃を受ける企業などへの支援が遅れるとの懸念が広がっている。米国では7000万人以上が外出制限の対象となっており、経済活動のさらなる停滞が危惧されている。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）はこの日、金融市場安定化のため、米国債などの資産を「必要な量」買い入れると発表した。既に発表済みの米国債などの買い入れ規模の上限を撤廃することで、市場への資金供給を強化する。ただ、市場の動揺を抑えるには至らなかった。
個別銘柄では、クルーズ船運航カーニバルが8％超安と大きく売られている。アップルも2％超安、マイクロソフトも1％超安と、ハイテク大手も安い。一方、ボーイングは4％超高。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
