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2020.04.11
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月１１日（土）、晴れです。
気持ちの良い天候ですが、明日からは下り坂とのこと…。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは、１階のモップかけ、階段のモップかけ、洗面室の壁掃除ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。
美味い！！
１ＵＳドル＝１０８．４６円。
１ＡＵドル＝６８．８７円。
（ｍｓｎ）（共同通信）
患者2割のみ他人へ感染 日本の調査で判明とWHO
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は10日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り、クラスター（感染者の集団）を追跡する手法に重点を置く日本での調査から得られた情報として「患者の5人に1人からしか、他人には感染していないことが分かった」と紹介した。
東京をはじめとした地域で、感染経路が判明していない例が多く発生していることについては「好ましくはない」としながらも、当局が諦めずに丹念に追跡を続けていることを高く評価した。
米専門家、布マスクの防御力低い 限界指摘「理解し使用を」
布マスクはフィルターとしての機能が弱く、新型コロナウイルス感染を防ぐ効果は低いとする見解を、感染防御などが専門の米イリノイ大の研究者らが11日までに公表した。日本では安倍晋三首相が全世帯に2枚配布する方針を表明。今後、無症状の感染者や軽症者らの自宅療養も想定され、専門家は「布マスクで感染を完全には予防できないことを理解して使ってほしい」と呼び掛ける。
米国立労働安全衛生研究所の実験によると、微粒子に対するフィルター効果は、医療現場などで使うN95マスクが95％以上。タオルが40％前後、スカーフが10～20％程度、布マスクは10～30％程度だった。
布製のマスクは咳エチケットとして飛沫の飛散防止をメインに考えるべきでしょうね。
（ｍｓｎ）（毎日新聞）
大阪府立病院機構大阪母子医療センター（大阪府和泉市）は10日、小児病棟に入院中の10代の女性患者が新型コロナウイルスに感染したと発表した。基礎疾患があり人工呼吸器を装着していて重症だが、肺炎の症状はなく容体は安定しているという。
センターによると、女性は4月3日まで基礎疾患のため入院し、体調が良いとして4日に外泊。5日に病院に戻ったが、8日にせきや発熱の症状が出て、感染拡大を防ぐ陰圧室に移り、9日に陽性が判明した。人工呼吸器は基礎疾患のため感染前にも装着していたという。
同じ病室に入院していた患者1人も検査をしている他、濃厚接触のあった医師や看護師ら職員17人は自宅待機とする。外来診療は今後も通常通り行うが、感染防止のため入院の受け入れは抑制するという。【桐野耕一】
愛知、岐阜、三重が独自に緊急事態宣言 法的根拠なし、5月6日まで
愛知県は10日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、県独自の「緊急事態宣言」を出した。法的根拠や強制力はないが、県民に不要不急の外出自粛を強く求める。期間は政府の宣言に合わせ5月6日まで。同日までの学校休校も要請する。
また、大村知事は9日時点の感染者が86人に上る隣の岐阜県について、「感染状況が大変厳しい。愛知と岐阜はあまりにも近く、（政府宣言の）対象に指定するなら愛知と岐阜はセットであるべきだ」との考えを示した。10日は愛知と足並みをそろえる形で岐阜県が「非常事態宣言」、三重県が「感染拡大阻止緊急宣言」をそれぞれ独自に出し、経済支援や医療体制整備などの対策を公表。岐阜県は不要不急の外出自粛を、三重県は愛知、岐阜両県への「通院、通勤など生活維持に必要な場合を除く移動の自粛」を、県民に呼びかけた。【野村阿悠子、黒詰拓也、森田采花】
（ｍｓｎ）（ＩＴｍｅｄｉａＭｏｂｉｌｅ）
フォーステック、充電と同時にスマホデータをバックアップできるiOS／Android対応「iCube」発売
フォーステックは4月17日、充電と同時にスマートフォンのデータをバックアップできるPQI製のデバイス「iCube」を発売する。家電量販店やネット通販など販売される予定で、税込みの想定売価は5500円前後となる。
iCubeは、スマートフォン内の写真やビデオ、連絡先（電話番号）といったデータを充電と同時にバックアップすることが特徴。iPhone（iOS）とAndroidスマホの両方に対応している。本体にはmicroSDメモリーカードスロットとUSBポートを搭載しており、microSD（最大2TB）、USBメモリ（最大1TB）やUSBハードディスク（最大2TB）にデータを保存できる。
端末ごとに専用のフォルダを作成してデータをバックアップするため、1台の「iCube」で複数の端末データをバックアップ可能だ。対応OSはiOS 9以降、Android 6.0以降、Windows 7以降、Mac OS 10.8以降。サイズは47（幅）×35（高さ）×24（奥行き）mm、重量は21g。
（ロイター）
コラム：「大恐慌以来の景気後退」でも株高、半年後にリスク浮上も
［東京 １０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９２９年に発生した世界大恐慌以来の景気後退に直面すると警鐘を鳴らしたが、９日の米国株や１０日の日本株は堅調に推移した。米欧日の株式市場では、中央銀行の大量資金供給や大規模な企業金融支援で「企業はつぶれない」との見方が高まっているようだ。
だが、今から半年経過しても、新型コロナウイルス感染の影響で「移動規制」が残り、世界経済の「機能不全」が継続していたら、それでも株高基調は維持できているだろうか。そのケースでは、企業の不良債権化が各方面で進み、今度は世界的な金融危機のリスクが醸成されていると予想する。大規模な景気後退の波を軽視することは、さらに大きな危険を呼び込むことになりかねない。
＜今年のマイナス成長、ＩＭＦが警鐘＞
ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は９日、パンデミックの影響で、２０２０年の世界経済成長率は「大幅なマイナス」となり、１９３０年代の世界恐慌以来の大不況になるとの見方を示した。さらに「見通しに関しては途方もない不確実性がある。パンデミックの期間を含め多くの変動要因次第で、一段と悪化する可能性もある」と強い懸念を示した。
だが、９日の米株式市場は続伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは週間の上昇率が１９７４年以来の大きさになった。１０日の日経平均.N225も堅調推移だ。
世界経済が「奈落」へと落ち込むリスクが顕在化しているのに対し、株価が底堅く推移しているのは、どうしてなのか──。
＜中銀の枠を超越したＦＲＢ＞
市場関係者の多くが、株高の理由として挙げるのが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめとする主要国中銀の思い切った資金供給と企業金融支援策の展開だ。
ＦＲＢは９日、感染拡大への対応策の一環として、地方政府のほか、中小企業を含む一般企業に対する総額２兆３０００億ドルの支援策を打ち出した。具体的には、従業員数が１万人以下の企業に対する期間４年の融資を民間銀行を通して実施。感染拡大防止の対応に追われている州政府や、人口の多い都市や郡が発行する債券を直接買い取る。
こうした対応は、これまでのＦＲＢの「枠」を大きく超える内容と言える。銀行を通す形式にしていても、民間企業への「直接融資」は初めてであり、自治体の債券まで買って、大恐慌以来の危機に備えようという「覚悟」もうかがえる。
この動きは、ＦＲＢが「何でもやる」との市場を印象を市場に与えた。市場では「企業がつぶれないのであれば、株は買い」（外資系証券）との声が広がり、「大恐慌以来の危機」が来ようとも「安いうちに買え」との声が市場の多数派を形成した。
大きな危機も「ＦＲＢの支援で乗り切れる」というのが、市場の本音のようだ。
＜早期の経済再開、米国内にも異論＞
だが、そう簡単に今回の「コロナ危機」がピークアウトするのか、米国にも慎重論は多い。ムニューシン米財務長官と国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は９日、経済活動の再開について、５月にも着手する可能性があるとの見方を示した。
しかし、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は９日、米国内の死者が従来予想を下回る６万人程度にとどまる可能性があるとの見通しを示しつつも、時期尚早な経済活動の再開は、感染者増加の第２波を招きかねないと警鐘を鳴らしている。
つまり、米政策当局の判断が結果的に誤りとなって、本格的な経済活動の再開が大幅にずれ込むなら、今の株高シナリオは水泡に帰すことになりかねない。
今から６カ月後の１０月初めになっても、米国内で実質的な「移動規制」が残っている場合、米企業の経済活動は大幅に制約され、企業収益の本格的な回復は見込めないだろう。そのケースでは１０─１２月期の景気回復どころか、米銀の不良債権が急増し、信用コストの増大によって自己資本比率が大幅に低下する事態もありえる。
ところが、１１月の米大統領選の直前でもあり、大幅な自己資本増強を公的資金で賄うことは不可能であり、リーマン危機のような金融機能の不全が表面化しかねない。このような事態の到来が予見できる環境に立ち至ったら、株価は中銀の支えでは持ちこたえることができないだろう。
＜日米ともに１０月が分かれ道＞
同じ展開は、日本でも予想される。足元は１０８兆円の緊急経済対策と、日銀の大規模な政策パッケージで日本株は堅調さを継続している。「政策には逆らわない」という相場の定石がそのまま機能している展開と言える。
とは言え、世界最大の市場である米国経済に立ち直りの兆しが見えなければ、日本株が単独で上昇する余地はほとんどない。
また、発令されたばかりの緊急事態宣言が、５月６日以降も継続するようなコロナ感染者の大幅増加が続くなら、日本国内での「厭戦気分」も広がり、市場心理も不安定化する方向に傾きそうだ。実際、７月の東京・隅田川の花火大会の中止も１０日に発表され、夏休み期間に終息しているのかどうか、という不安感も急速に広がる気配を見せている。
日米ともに１０月に移動規制が外れているのかどうか──。そこが大きな分かれ道になりそうだ。
コラム：ロックダウン解除のタイミング、スペイン風邪から学べるか
［ロンドン ７日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの大流行で、世界の先進国の大半はロックダウン（封鎖）措置に入り、社会経済は停止に近い状態になった。
小売業から娯楽、飲食、教育など幅広い部門で、既に何千万人もの労働者が一時帰休、あるいは失業に追い込まれている。
最も打撃を受けているのは中小企業や自営業だが、その影響はサプライチェーンを通じてあらゆる規模の企業に広がっている。
ロックダウンが新規の感染者や死者を減らしている兆候もわずかにみられる。経済的、社会的コストは大きく、各国政府に対し、経済活動の再開に向けた明確な出口戦略を示せとの要求は大きくなっている。
＜健康と経済の両立＞
人びとは、ロックダウンがもたらす公衆衛生上のプラス面と経済的なコストを比較する必要がある。
トランプ米大統領は３月２３日、「治療が問題そのものより悪いものになる状況を許してはならない」とツイッターに投稿した。
一部のエコノミストは反論した。コロナとの闘いと、経済の打撃を最小限に食い止めることは両立するという主張だ。ロックダウンをすれば、何もせず感染症を野放しにする場合と比べ、流行の期間を短くし深刻度も低減させることで実際の死者数と経済的損害を減らせるという。
つまり経済的犠牲は実質的に相殺され、野放しの場合に比べてあらゆる面で良い結果が得られるという考えだ。
＜スペイン風邪の教訓＞
こうした主張を最も強く打ち出したのが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究者３人が３月２６日に発表した論文。１９１８年から大流行した「スペイン風邪」の米国内の状況を題材に、セルジオ・コレイア氏、スティーブン・ラック氏、エミル・バーナー氏が共同執筆した。
それによると、スペイン風邪の流行がより大きかった地域では、急激で持続的な実体経済の落ち込みが発生。しかし、調査結果からは「より早期に、より踏み込んで当局が市民生活に介入した都市では結果的に経済は悪化せず、むしろ流行終息後には流行前に比べ、経済は拡大する」という結論に達した。「非薬事的介入措置」（ＮＰＩ）は死亡率の低下だけでなく、感染症流行の経済への影響も和らげるとした。
もちろんロックダウンをしなくても、深刻な感染症流行は人の死や活動の低下を通じて経済に大きな打撃を与える。個人や家計が自主的に人との接触を避ける措置を取ることも影響する。
３人による研究は、スペイン風邪流行時に全米４３都市が施行した規制と、その影響を調査している。
学校閉鎖、集会の禁止、おおむね強制的な外出制限や隔離措置が中心で、勤務時間の変更や企業活動の限定休止、交通機関の規制、感染症についての広報、マスク着用令なども調査対象とした。
３人は、こうした措置が施行されたスピードや実施期間と、健康・経済への影響の相関関係を分析した。具体的には死亡率、製造業の生産と雇用、銀行資産と融資償却、自動車保有状況の４項目で、これを市レベル、州レベルで調べた。
＜慎重になるべき３つの理由＞
しかしこの研究から、今のロックダウンが経済に与える影響について結論を引き出すには、慎重になるべき理由がいくつかある。
第１にスペイン風邪の流行は第１次世界大戦の終結、そして経済が戦時態勢から平時態勢に変わるという特異な時期にぶつかった。この点は３人も認めているが、関係性については短く触れただけであまり分析していない。戦時態勢から脱却する時期に感染症流行の影響を探り出すのは経済史研究者にとって、極めて困難な作業だ。
第２に１９１８年の措置は大半が学校閉鎖や大規模集会の禁止、外出や隔離にとどまっている。今回の移動禁止などに比べれば、ずっと軽い。経済活動への打撃ははるかに小さく、当時で最も厳しい制限措置も比較的短期に終わった。
第３に当時は月次ベースの経済統計が整備されておらず、１９１８年の制限措置の短期的な経済への影響を評価しにくくしている。理論的には長期的な影響なら年次統計で追える。しかし、第１時世界大戦をまたぐ１４ー１９年の時期の比較や、急速な戦後復興期である１９ー２３年の比較考察は困難を伴う。
ＦＲＢが鉱工業生産の月次統計を発表するようになったのは１９１９年だ。
３人は１８年と１９年の経済活動について入手できる統計が極めて限られる状態で、最善の努力をした。研究としては見事だ。しかし、彼らの結論は、極めてぜい弱な統計を根拠にしていると言わざるを得ない。限られた統計が、彼らのかなり大胆な結論や政策提言を援護できるのか、筆者は確信が持てない。
いずれにせよ、１９１８年に実施された地域的な政府の介入措置は、２０２０年のロックダウンとは大きく異なっており、内容も厳しくなかった。
政策担当者は、ロックダウンを実施する場合に人の命を救うことと経済への打撃を軽減することは両立できるとの結論に飛びつく前に、慎重になるべきだと思う。
コラム：ＦＲＢ無制限緩和、08年ドル円急落の再来なるか＝尾河眞樹氏
［東京 １０日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）の打撃を受けた国内経済を救済するため、大胆な金融措置を相次いで打ち出している。
米国債などを無制限に購入するという３月２３日の量的緩和（ＱＥ）拡大策に続き、今月９日には地方政府や企業に緊急資金を供給する異例の支援策を発表した。ＦＲＢが果敢かつ大規模に展開する「対コロナ」戦略は、ドル／円相場にどのようなインパクトを及ぼすのか。
ＦＲＢが９日に発表した資金供給策には３つのポイントがある。まず、総額は２兆３０００億ドルと、極めて大規模になる。そして、中小企業向けの支援策として、民間銀行を通じて１年間、無利子で最大６０００億ドルの融資を行う（民間銀行がいったん融資し、ＦＲＢがその債権の９５％を買い取る）。さらに、地方債・社債の買い入れについては、前回までは「投資適格級」としていた購入対象をリスクの高い「ダブルＢ」まで拡充する。
特に、市場は投資不適格級に格下げされた社債の一部やローン担保証券 （ＣＬＯ）、商業不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）の一部なども対象にするという思い切った策に大きく反応。安全資産とされる国債と、こうした債権の利回り格差（クレジットスプレッド）は縮小し、株価も急上昇した。
パウエルＦＲＢ議長は９日の会見で、さらなる追加措置もいとわない姿勢を示したうえで、「この日の行動は、いずれ来る回復を可能な限り力強いものにするであろう」と述べた。
＜パニック脱した金融市場、なお不安心理も＞
為替市場では３月以降、ドル相場が全体のけん引役となってきた。一時は市場がパニック状態に陥るなか、基軸通貨であるドル需要が極端に高まり、ドル／円もこれに連れて１１１円台まで急騰する場面がみられた。
しかし、ＦＲＢがドル供給策と金融緩和策を矢継ぎ早に実施するなかで、次第にドル供給懸念は和らいだ。日本の金融機関のドル調達コストを示すベーシススワップは、３月中旬まで急拡大していたが、その後は縮小傾向となり、足元ではむしろ「コスト」は「プレミアム」に転じている。つまり、これまでとは逆に、円からドルを調達するよりも、ドルから円を調達する方が、コストがかかる状況になっている。
それにも関わらず、主要通貨に対するドルの強弱を示すドル指数.DXYは引き続き９９．５と１００近い水準で高止まりしており、ドルの調達コストの急低下ぶりに比べれば、ドルの下落幅は小幅にとどまっている。
おそらく、新型コロナウイルスの感染状況が今後どうなるのか、また、世界経済がどこまで落ち込むのか、先行きの不透明感が続くなかで、金融市場は、ひところのパニック状態からは正常化しつつあるものの、まだ全体としてはリスク回避的なセンチメントに傾いているのではないか。ＦＲＢの施策によってクレジットスプレッドが縮小したとはいえ、水準としては依然として高止まりしていることをみても、市場の不安心理は完全には払しょくできていないようだ。
＜１ドル＝１００円を割り込む可能性は＞
ところで、ＦＲＢはいま、果敢な資金供給によってバランスシートが急拡大しつつある。２００８年のリーマン・ショック時を彷彿（ほうふつ）させる現在の膨張ぶりは、当時のドル円急落の再来につながるのだろうか。
リーマン・ショックの際は、日銀とＦＲＢの資金供給量の差を比較した「日米マネタリーベース比率」、いわゆる「ソロスチャート」が注目された。当時もＦＲＢはゼロ金利政策を導入、量的緩和を実施するなかで資金供給量を急拡大させ、これに伴って、日銀のマネタリーベースをＦＲＢのマネタリーベースで除した「ソロスチャート」は急低下し、これとともにドル安・円高が進行した。
マネタリーベースでは月末時点の数値しか把握できないため、週次で公表される日銀とＦＲＢの「バランスシート」で同様の計算をしてみると、この「日米バランスシート比率」は今年３月以降、垂直にストンと急低下していることがわかる。２００８年のリーマン・ショックの際にも、「日米バランスシート比率」は９月の１１２倍から翌２００９年１月の５４倍まで急低下し、同期間にドル／円は１０７円台から９０円台まで急落したが、この時の動きによく似ている。
仮に、当時の「日米バランスシート比率」とドル円の相関性が復活したとみるならば、足元は１ドル＝１００円付近でもおかしくない計算となる。このままＦＲＢによる莫大な資金供給が続くとみれば、「よもや１ドル＝９０円台もあり得るのではないか」との思いもよぎる。
しかし、一時的なドル円急落のリスクは高まっているものの、筆者は１ドル＝１００円を大きく割り込むような事態にはなり難いとみている。リーマン・ショックの時との決定的な違いは、長期金利の水準である。
当時は、米国の１０年債利回りは３．７％台で、諸外国の長期金利も、例えばドイツ国債は４．０％付近、英国も４．２％程度と、それぞれ現状よりずっと高かった。リーマン・ショックを受けたＦＲＢの量的緩和策によって米国の長期金利が急低下し、これと同時に諸外国も追随して金融緩和に踏み切ったことで、海外の長期債利回りは同時に急低下した。こうしたなか、もともと低金利だった円は相対的に上昇し、独歩高となったのである。
この時と異なり、現在は、米国はじめ各国の１０年債利回りが日本とほとんど変わらない０％台にあることを踏まえれば、リーマン・ショックの時ほどの急速な長期金利差の縮小は起こり難く、円の独歩高にもなり難いのではないか。
＜緊張が解けた時にドル／円下落リスク＞
世界は、新型コロナウイルスの「パンデミック（大流行）」により、これまでにない危機にさらされている。こうした時に参考になるのが、「経済政策不確実性指数（ＥＰＵ）」だ。同指数は、経済政策の不確実性に関する新聞記事の数、今後の税制変更による金額的な影響度、エコノミストによる経済予想のバラツキ、の３項目から構成され、先行きの不透明感を示している。日々更新されている米国のＥＰＵは、いよいよリーマン・ショック時の６２６を超え、４月２日には７６２まで上昇した。
新型コロナ感染の急激な拡大を目の当たりにして、金融市場は深刻なパニックに陥った。基軸通貨であるドルへの需要はなお高まりやすく、不透明感が払しょくされるまでは、ドルはアップダウンを繰り返しながらも比較的堅調地合いが続きそうだ。しかし、今後、感染者数がピークアウトし、市場心理の緊張が和らいだ時こそ、一時的ながら本格的なドル円の下落に警戒が必要かもしれない。
仮に、ＦＲＢのバランスシートの急拡大がクローズアップされてドルが急落し、１００円に近づくような局面が来た場合には（あるいは米国対比で日本企業の信用リスクが浮き彫りになる場合には）、日銀も追加緩和をせざるを得ないのではないか。その時重要になってくるのは、「マイナス金利の深掘り」ではなくバランスシートの拡大だろう。
今後、市場環境が正常化するには、１）世界的な感染拡大のピークアウト、２）各国の政策対応（協調行動）、３）新薬の開発、４）原油価格の回復──の４つが大きな鍵になると筆者は考えている。新型肺炎をめぐる情勢は日々刻々と変化しており、２）から４）については程度の差はあれ進展がみられているが、肝心の１）については、残念ながら未だにピークアウトの兆しはみられない。
ただ、イタリアでは現存患者数（累計感染者から回復者と死亡者を除く）は鈍化の傾向にあり、イタリア当局も「感染がピークに達した」との認識を示していることは心強い。中国のようにイタリアも人の移動を徹底して制限したことで、感染者数の急増が抑えられつつあるのかもしれない。
日本でも、いよいよ緊急事態宣言が発動されたが、こうした「人の移動を抑える」という各国の努力と協調行動で、感染拡大の抑え込みに成功すれば、各国で行われている未曾有の経済・金融政策が奏功し、市場は回復するだろう。
市場機能が改善する初期のタイミングで一時的な円高リスクがあったとしても、その後はドル円も緩やかながら上昇すると予想する。
（株探ニュース）
【市況】今週の【早わかり株式市況】1678円高と急上昇、米株高と大型経済対策が押し上げる
■今週の相場ポイント
１．日経平均は2週ぶりに急上昇、1万9000円台半ばまで大きく切り返す
２．週初は米株先物を横目に日経平均先物を買い戻す動きが活発化し全体押し上げ
３．週央も政府の大型経済対策への期待から買い戻しが続く
４．FRBによる大規模な資金供給策発表も米株高を通じポジティブ材料視
５． 新型コロナウイルスの国内感染者数が増勢強め、週末は上値重い場面も
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1678円(9.42％)高の1万9498円と2週ぶりに急上昇となった。
今週は、国内外で新型コロナウイルスの感染者数拡大に対する懸念が高まるなか、大型経済対策への期待もあって株価は意外にも強い動きをみせた。オプションSQ算出を前に日経平均先物を買い戻す動きが加速し全体相場の戻り足を助長する格好となった。
6日(月)は日経平均が700円を超える急反発をみせた。前週末の米国株市場でNYダウ は下落したものの、東京市場の取引時間中に米株価指数先物が大きく買われ、これを横目に日経平均も先物主導で一気に水準を切り上げた。7日(火)も上値指向を継続。新型コロナに対する警戒感がやや後退し、前日にNYダウが1600ドルを超える急伸をみせ、日経平均もこれに追随する形となった。更に8日(水)は政府の緊急事態宣言を受けて目先悪材料出尽くし的な動きが優勢となった。大型経済対策への期待による全体相場の予想外の強さをみて空売り筋の買い戻しが加速したほか、週末のオプションSQをにらんだ思惑も先物への買いを助長し日経平均は400円あまりの上昇をみせ、1万9000円台を回復した、9日(木)は上昇一服。目先筋の利益確定の売りが上値を押さえたが、下値抵抗力も発揮し下げ幅はわずかに7円にとどまった。そして週末10日(金)は前日にFRBが大規模な資金供給策を決定して米株市場が続伸したことを受け、買い優勢に。 新型コロナウイルスの国内感染者数が増勢を強めるなか上値も重い展開だったが、後場は買い直され結局1万9000円台半ばとこの日の高値圏で着地した。
■来週のポイント
今週急速に買い戻されただけに、来週は押し目を入れる場面がありそうだ。ただ、米株高が続いた場合は連動する形で日経平均2万円台を奪還する可能性がある。
重要イベントとしては、国内では15日発表の3月訪日外客数が注目される。海外では14日に発表される中国3月貿易収支やIMF世界経済見通しのほか、15日に発表される米国3月の鉱工業生産と設備稼働率や17日に発表される中国1-3月期GDPと中国3月鉱工業生産に注視が必要だろう。
■日々の動き（4月6日～4月10日）
【↑】 4月 6日(月)―― 急伸・1万8500円回復、「緊急事態宣言」観測で買い戻し膨らむ
日経平均 18576.30( +756.11) 売買高16億7962万株 売買代金 2兆6994億円
【↑】 4月 7日(火)―― 3日続伸、NYダウ急伸と108兆円の緊急経済対策で買い先行
日経平均 18950.18( +373.88) 売買高17億0351万株 売買代金 2兆8231億円
【↑】 4月 8日(水)―― 4連騰・1万9000円回復、大型経済対策で買い戻し続く
日経平均 19353.24( +403.06) 売買高16億8156万株 売買代金 2兆8114億円
【↓】 4月 9日(木)―― 5日ぶり小反落、コロナ感染懸念も日銀ETF買いへの期待
日経平均 19345.77( -7.47) 売買高13億6889万株 売買代金 2兆2997億円
【↑】 4月10日(金)―― 反発、前場軟調も日銀ETF買いへの期待でプラス圏浮上
日経平均 19498.50( +152.73) 売買高13億7022万株 売買代金 2兆1945億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種が上昇
(２)ＪＡＬ <9201> など空運業、商船三井 <9104> など海運業が値上がり率1位、2位
(３)三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、野村 <8604> など証券といった金融株が買い戻された
(４)トヨタ <7203> など自動車、コマツ <6301> など機械、ソニー <6758> など電機といった輸出株も大幅反発
(５)ＡＧＣ <5201> などガラス･土石、住友鉱 <5713> など非鉄、信越化 <4063> など化学といった素材株も堅調
(６)内需株は大和ハウス <1925> など建設、楽天 <4755> などサービス、菱地所 <8802> など不動産は大幅高も
味の素 <2802> など食品、セブン＆アイ <3382> など小売りはやや上値重い
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(１) テレワーク
２(３) 遠隔医療 ─── “医療崩壊”阻止へ高まる注目
３(２) コロナウイルス
４(５) マスク ──── 政府の家庭への配布政策で注目度高まる
５(４) 巣ごもり
※カッコは前週の順位
株探ニュース
（ｙａｈｏｏ）（デイリー新潮）
銀座のクラブで「コロナ感染」パニック 売り上げ半減、一時休業相次ぐ
日本を代表する「夜の社交場」も、拡大するコロナ禍の影響を免れることはできなかった。
ベテランスカウトマンが嘆息混じりに明かす。
「銀座には高級クラブが30～40店ほどありますが、その8割ほどが3月30日から一時休業に追いやられました。有名どころでは“クラブ麻衣子”や“ファーストクラブ”が臨時休業を決めています。最大の理由は、小池都知事が会見で“ロックダウン”や“不要不急の外出を控えて”と繰り返したせいで、客の入りが激減したこと。銀座の人気店はひと晩の売り上げが300万～400万円ほどですが、いまやほとんどの店で半減しています」
大企業に勤める客は接待や会合を禁じられているため、経費を使って銀座で飲むことができない。また、社員がクラブを訪れてコロナに罹患したとなると格好がつかないという理由から、「銀座には近づかないように」と御触れを出す会社もあるという。そうした事情も高級店ひしめく“夜の街”に暗い影を落としていた。
一方で、実際にクラスター騒ぎも起こっていた。
「ある老舗クラブは常連客にコロナ感染者がいたことが原因で、2週間の営業停止になりました。他にも、60代の黒服幹部が救急搬送された上、感染が発覚して、系列店を含めて営業自粛を余儀なくされた店もあります。接客したホステスが感染すれば、他のお客にもうつしかねないし、そうした噂が立つだけで客足が遠ざかってしまう。3月半ばまでは“休業したいけど、コロナ感染者が出たんじゃないかと疑われるので店を閉められない”と悩むママも少なくありませんでした」（同）
“3密”すべてに該当
厚労省のクラスター対策班による追跡調査に対し、感染が判明したホステスが常連客の名前を明かそうとせず、調査が難航することも。
周年記念イベントを延期したという、あるクラブのママも肩を落とす。
「完全にパニック状態ですよ。東日本大震災の時も酷かったけど、それ以上かもしれない。しかも、今回はいつ収束するのか全く分かりませんからね」
歓送迎会や役員の就任祝いが重なる3月から4月は、1年のうちでも稼ぎ時。にもかかわらず、このところ目抜き通りにも人影はまばらだという。加えて、銀座のママは、東京都が避けるべしと指示した密閉、密集、密接の“3密”に頭を痛めている。
「銀座のクラブは大体40坪前後で、新宿や六本木と比べて狭いんですね。そんな空間で小さなテーブル越しに女の子が接客するんだから“3密”すべてに当てはまりますよ。頼みの綱はポケットマネーで飲める年配の社長さんですけど、志村けんの訃報を耳にして怖くなったのか予約をキャンセルされました。この状態が2カ月も続けば店を畳むしかないですね……」（同）
このままでは、コロナの脅威が消える前に、銀座の灯が消えかねないのだ。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
株式週間展望＝アク抜けの動き一服も、コロナ・経済対策に不安―２番底形成目前、中国復調で関連株見直し
緊急事態宣言の発令を受けてアク抜けの動きを示した今週（６－１０日）の東京株式市場で、日経平均株価は１万９０００円台を回復した。しかし、新型コロナウイルスをめぐる状況が大きく改善したわけではなく、日本に関しては疑問符の付く経済対策が先行きの不安要素として浮かび上がる。強い買いサインの「２番底」形成を目前にした足踏みが長引けば、再び市場のムードが冷え込む可能性がある。
今週の日経平均はオプションＳＱ（特別清算指数）算出日の１０日に、１万９５００円まで水準を切り上げた。週間の上昇幅は１６７８円と大きい。ただ、３月１９日の１万６３５８円、４月３日の１万７６４６円の両安値をボトムとする２番底形成の条件である３月２５日高値１万９５６４円の奪回には至らなかった。
そもそも前週の上昇を支えた買い材料はぜい弱だ。半年先を見据えた上で、新型コロナを克服して経済がＶ字回復しているという根拠は乏しい。とりわけ日本は、罰則も手厚い支援も伴わない自粛要請の効果が不安視される。国と東京都の足並みの乱れや、愛知県や京都府を対象に含めるかをめぐるいざこざからも、ちぐはぐさは鮮明だ。
安倍首相が打ち出した経済対策の真水部分は３９兆円とされるものの、実際はっきりしているのは補正予算分の１６．８兆円にすぎない。少なくとも前工程の「緊急支援フェーズ」が行き届く層や企業は限られるとみられ、他の先進国と比較し力不足の感が否めない。３月の景気ウオッチャー調査では、現状判断ＤＩが１４．２（前月比１３．２ポイント低下）というかつてない水準に落ち込んだ。
もちろん市場は頼りない日本政府への期待などではなく、海外の状況を手掛かりに景気回復を織り込んでいるのかもしれない。ただ、それにしても不透明感は強く、日経平均は現段階で許容されるリスクオンの上限が迫ってきたとも考えられる。いずれは金融緩和マネーと実体経済がかみ合った本格的な株価上昇の局面が訪れるにしても、まだいくらかの上下動を挟む必要があるように思われる。
本稿では締め切り時間の都合で内容を確認できないが、１０日にはＧ２０（主要２０カ国・地域）エネルギー相の緊急テレビ会合が開かれる。これに先立ち行われた「ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）プラス」の会合で合意した協調減産が日量１０００万バレルと不十分な規模にとどまり、原油価格の急落を招いた。Ｇ２０における米国などほかの産油国の対応が市場のマインドを左右し、今週（１３－１７日）の日本株相場のスタート地点にも影響を及ぼす。
来週の日経平均の想定レンジは１万８０００－１万９８００円とする。今週の当欄でも指摘した通り、緊急事態宣言を受けたアク抜け感は長続きしないとみる。一方、中国市場には実体を伴う確かな復調の兆しがあり、関連銘柄を見直してもいい。クローズアップ銘柄はツガミ <6101> 、ペガサスミシン製造 <6262> 。
スケジュールは国内で１５日に３月訪日外客数。海外は中国３月貿易収支（１４日）、米３月小売売上高（１５日）、米３月住宅着工件数（１６日）、１７日には中国の１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）、３月工業生産、同都市部固定資産投資が発表される。また、１５日にはＧ２０財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで開催される。（市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
この週末の時点での対前日比では…
ＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げていますね。
重点４銘柄では３銘柄が値を上げていますね。
東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げていますね。
配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げていますね。
午後からは、いつものゴルフショップへお出かけ。
ポイントの期限が迫っているので不要不急の案件かと思いまして…。
パターを物色して、テスト用を含めてボールをいただく。
帰宅して、カステラと紅茶でおやつタイム。
関市の「メツゲライ・トキワ」へ肉製品の買い出しに…。
いろいろと購入できました。
近くのパン屋「ペイザン」にも寄りましたが、こちらではほぼ売り切れでほしいモノもなし…。
明日の朝のパンは買い置きしてある中からセレクトですね。
帰宅して、コーヒーブレイクして、休憩です。
（ｙａｈｏｏ）（ＺＡｉＦＸ）
経済対策が効きすぎてコロナバブルに!?株式市場の切り返しはまだ序の口！
■コロナ禍の深刻化に伴い、各国経済対策も未曾有の規模に
コロナ禍が一段と深刻化してきた。全世界で160万人が感染、米国でも死者が1.6万人を超え、日本では緊急事態宣言が出されたほど情勢が緊迫している。
コロナショックは間違いなく歴史に刻まれる戦後最大の大惨事となりつつあり、IMF（国際通貨基金）が警告したように、1929年～30年代の世界大恐慌以来の最大の景気後退をもたらす可能性は高い。
一方、それと比例するように、世界の中央銀行や政府の危機意識も戦後最大レベルまで膨らんでいる。安倍政権は108兆円規模の緊急経済対策を打ち出し、そのうち真水の部分、すなわち本当の財政支出は38兆円で、2008年、リーマンショック時の2.5倍相当と言われている。
EU（欧州連合）諸国も相次いで戦後最大規模の支援策を打ち出し、あのお堅いドイツでさえ、憲法で定められた債務上限規定をいったん停止して大規模景気刺激策を可決するという、戦後初の試みを果たした。
英国に至ってはBOE（イングランド銀行[英国の中央銀行]）が政府の財政支出を支えるため、一時的ではあるが、「禁じ手」とされる国債の直接引き受けを行って、市場関係者を仰天させた。
■米国では平時ならご法度の経済対策も
とはいえ、諸国の前代未聞の対応があっても、米国に比べると、なお見劣りしてしまうかもしれない。FRB（米連邦準備制度理事会）は、ゼロ金利はもちろん、無制限QE（量的緩和策）を打ち出した上、なんと4月9日（木）に、新たに最大2兆3000億ドルの中小企業支援策を決定した。
その中身は州・地方政府の債券や一部のジャンク債の直接購入であるから、これこそ未踏の領域へ踏み込んでおり、モラル崩壊だとか、パンドラの箱を開けた、といった懸念の声が多数上がっている。
確かにそうである。中銀が直接国債を引き受けることにしろ、ジャンク債を直接購入することにしろ、平時ならご法度であることは間違いない。
しかし、このような思い切った政策が打ち出されたこと自体、今は平時ではなく、「戦時」であることを意識させるものだ。これらの政策を懸念する方々はそれがまだわかっていないと思う。
状況は、通常時のルールが適用されなくなるほど悪化しているから、FRBをはじめ、主要中銀は「戦時政策」に踏み切るしかない。コロナウイルスとの戦いは、戦争そのものであることを強く意識しなければならない。
■戦後最大の「危」は戦後最大の「機」でもある
しかし、金融相場の現状は違う様子を見せている。執筆中の現時点で、日経平均先物は1万9500円に近いレベルにあり、NYダウは昨日（4月9日）、一時2万4000ドルにトライした。
実際、米三大指数と日経平均はそろって3月安値から20％以上の上昇幅を達成、テクニカル上の視点では、すでに底打ちを果たした可能性もある、と見なされている（ちなみに、高値から20％下落すればベア（下落）トレンドへの転換、逆に安値から20％の上昇があれば、ブル（上昇）トレンドへの転換とみなすルールがテクニカルの世界において存在するが、厳密なものではないことに注意）。
さらに、ドイツ、フランスなどEU諸国やアジアその他の国々の株価を見るとわかるように、世界の株式相場を平均すれば、それはすでに3月安値から離れた位置にある。防疫事情の深刻化と比例した値動きとなっておらず、むしろ「ダイバージェンス」のような傾向を示している。これこそ重要なサインであることは見逃せない。
言ってみれば、現実における最悪な状況はこれからかもしれないが、金融相場における最悪な状況はすでに過ぎたかもしれない。その可能性があるとしたら、他でもない、FRBを始め、世界の中央銀行や政府が打ち出した一連の政策が好感され、また、実際に市場を支えることができていることを示す。
戦後最大の「危」は戦後最大の「機」でもあることを、今こそ認識しなければならないかと思う。
■悲観的な見方の多くは経済政策の効果を過小評価している
今回のコロナショックは、経済や金融の問題ではなかったから、防疫に成功しない限り相場の底入れなしといった考えも根強く、また間違いとはいえない。また、今回の事態が深刻だから、大恐慌以来の景気後退をもたらす可能性が高く、とても相場が底入れするとは言えない、いった見方が多いことも承知している。
しかし、悲観的な見方の多くは、戦後最大規模の景気刺激策の効き目、また、前人未踏の領域に踏み込んだ主要中銀の政策効果を見逃している。その上、相場は常に現実より先に行き、また、将来のことを考え、いろいろな予測や思惑を織り込む習性を持っているものだ。悲観的な見方をする向きはこのことを過小評価しているリスクも大きい。
確かに「防疫の成功なしでは、金融、財政政策が効かない」といったリスクも大きい。反面、人類の歴史をもう1回勉強すればわかるように、ウイルスや病気との戦いで最終的に勝利したのは常に我々人類であることも歴とした事実である。今は中世の時代ではなく、2020年なので、徹底的な封じ込めさえ行われれば、必ず今回の危機を乗り越えられることも確かだ。
中国（よい見本ではないかもしれないが）、韓国など成功した実例に照らして考えると、夏場までにはなんとか危機の収束を図れるのではないかと筆者は思う。
筆者は感染症の専門家ではないから、もちろん、これは「独断と偏見」の見方ではあるが、その現実性は低くないとも思う。
あのSARSの時も、結局、特効薬や退治方法がないまま、自然に収束したから、今回もそのような行方になることが期待できる。
■経済対策が効きすぎて「コロナバブル」の可能性さえある
ウイルスの蔓延はいずれ収まるが、深刻な景気後退の懸念は根強い。だからこそ、各国中銀や政府の景気刺激案は簡単に撤回されない。
前述のように、そもそも経済や金融の問題ではなかったから、戦後どころか、人類史上最大の景気対策案が防疫成功後も残るわけで、原子爆弾級の景気浮揚力をもたらすことは間違いないだろう。
実際、米大統領は2兆ドル規模のインフラ投資構想を打ち出しており、防疫成功後のさらなる景気浮揚策も準備中と伝わっている。今回のコロナショックはこれからの「コロナバブル」につながる可能性さえあるかとみる。
「コロナバブル」という言葉は一部の方から反感を買うかもしれないが、前述のように、深刻になりすぎた「コロナショック」を退治する戦後最大規模の対策が効きすぎて、一転してバブルをもたらす可能性があるということのたとえであり、可能性は十分あるかと思う。
このあたりの話はまた次回にでも展開したいが、目先、株式市場の切り返しはまだ序の口であることを強調しておきたい。そして、株式市場の底入れにつれ、為替市場ではクロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）の浮上が鮮明になってくることに注意しておきたい。市況はいかに。
ザイＦＸ！
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
国内株式市場見通し：感染者情報を睨みつつ、日経平均19000円台の値固めへ
■「緊急事態宣言」の発令下、日経平均は今年初の4日続伸
今週の日経平均は反発し19000円台を回復する展開となった。週初6日の日経平均は、新型コロナウイルスによるニューヨーク州の1日当たりの死者数が減少に転じ、NYダウ先物が時間外取引で急上昇したことを受けて小幅高で始まった。国内でも緊急事態宣言が近く発動されると伝わると不透明感が後退し、大引けにかけて上げ幅を広げた。欧米で新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化しつつあるとの期待が高まり、6日のNYダウは前週末比1627.46ドル高と急反発。これを受けて、7日の日経平均も3日続伸した。物色面では、決算発表で連続増益見通しを打ち出したニトリＨＤ<9843>が7％近く上昇したことが話題となった。なお、７日夕刻に安倍総理大臣は、東京など７都府県を対象に5月6日までとする「緊急事態宣言」を発令した。7日のNYダウは一時937ドル高に急伸したものの、原油相場の急落を嫌気して小幅反落に転じた。8日の日経平均は後場に入ると株価指数先物の買い戻しが強まり、今年初めての4日続伸をみた。大引けでは3月30日以来となる19000円台を回復。8日のNYダウは779.71ドル高と反発した。NY州などで新型コロナウイルスの感染者・死亡者数がピークに達しつつあることが好感されたほか、民主党大統領候補で急進派のサンダース氏が大統領選を撤退、ロシアが原油協調減産で合意との報道を受け原油価格が急伸と、好材料がそろい上昇幅を広げる展開となった。9日の日経平均も堅調にスタートとしたものの、この日までの連騰や前日に国内での新型コロナウイルス感染者数が過去最多を記録したことなどを警戒し5日ぶりに反落した。9日のNYダウは285.80ドル高の23719.37ドルと続伸。FRB（米連邦準備制度理事会）が追加支援策を導入し、中小企業、州・地方自治体支援などで最大2.3兆ドル(約250兆円)の融資を提供すると発表したことなどを好感した。この流れを受けて10日の日経平均は反発して始まり一時マイナス圏もあったが、日銀のETF買い期待などから買い戻されて、大引けにかけて再び上昇となった。個別では、前日の上期決算発表で通期予想を下方修正したファーストリテイリングが、アク抜け感から6日続伸となった。大引けの日経平均は152.73円高の19498.50円だった。なお、10日の米国市場は、グッドフライデー(聖金曜日）の祝日のため休場。
■上値の重さを意識する展開が継続か
今週の日経平均は、強弱感が対立するなか19000円台を固める展開となるかが焦点となる。安倍総理大臣が7日に７都府県を対象とした「緊急事態宣言」を発令したことを受けて、米国の新型コロナウイルスの感染者・死亡者数と東京都の感染者数の動向が、東京市場を左右する焦点となっている。米国では、ニューヨーク州クオモ知事や米国立アレルギー感染症研究所所長が新型コロナウイルス感染者数のピークアウトを示唆するなど、前向きな発言が出てNYダウは切り返しに転じている。一方、国内は東京都や都市部での感染が拡大する状況下、リスクオフになりやすい展開となっている。そのため、日経平均は戻り待ちの売りも出やすく、19500円近辺が20000円を前にした一つのフシとなり始めている。ここで戻りが止まると3月25日の戻り高値19564円に対する2番天井ともなってしまう懸念がある。先物市場では、ボラティリティの高い状況も続いているため、上値の重さを意識する展開が継続しそうだ。15日の米3月小売売上高、17日の中国1-3月期GDPなど、米中の主要経済指標の発表が相次ぐことも波乱要因だ。一方、日経平均は約1カ月半ぶりに25日移動平均線を7日に回復した。右肩下がりのチャート形成の中での上抜けのため、信頼性には欠けるものの1カ月ぶりにようやく点ったテクニカル上のサインでもある。需給面では、海外投資家の動向が注目される。東証が9日に発表した4月第1週(3月30日～4月3日)の投資部門別売買動向では、海外投資家は現物と先物の合算で8週連続の売り越しを継続した。しかし、現物ベースの売越額は前週の9517億円規模から654億円と大幅に縮小している。海外投資家の売り圧力が弱まれば、日経平均は19000円台を固める展開となってこよう。弱気の見方は多いものの、相場はそうした弱気派を押し返す強さも見せ始めていることも確かだ。
■オンライン診断、スーパーシティ関連
個別では、13日から初診患者へのオンライン診療が開始するため、話題性から改めて注目される期待がある。15日には、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案が採決される。この構想は、人工知能（AI）やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」を目指してキャッシュレス、遠隔医療などを実装した街づくりを目指すもの。改正案は衆院を通過後、今国会中に成立する見通しで、関連銘柄が出てくる可能性がある。
■3月訪日外客数、米3月小売売上高、中国3月小売売上高
今週の主な国内経済スケジュールは、15日に3月訪日外客数、一方、海外主要スケジュールは、15日に米3月小売売上高、米4月NY連銀製造業景気指数、米3月鉱工業生産・設備稼働率、米地区連銀経済報告、16日に米3月住宅着工件数、米4月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、G20財務大臣・中央銀行総裁会議、17日に中国1-3月期GDP、中国3月工業生産、中国3月小売売上高、IMF・世界銀行春季総会(19日まで、テレビ会議)が予定されている。
フィスコ
三密、緊急事態宣言、不要不急、＜不眠不休＞、自粛自粛、厭離穢土、欣求浄土、・・・
（岐阜新聞）
岐阜市のナイトクラブ関連 感染者に２０代看護師
岐阜市野一色の澤田病院は、研修中の職員の新型コロナウイルス感染が確認されたとホームページで公表した。９～２２日まで一般外来を休診にする。
病院などによると、職員は県が８日に感染者として発表した各務原市内の２０代女性看護師で、岐阜市内のナイトクラブのクラスターに関連する感染者の同居家族。職員ら６人を濃厚接触者とし、８日から自宅待機にしている。
外来は閉鎖だそうですね。
（ｙａｈｏｏ）（中日スポーツ）
久米宏『新型コロナ』の予防にはBCG接種が効果的？かつての”戦友”や山中教授も”注目”…「信頼できない話ではない」
フリーアナウンサーの久米宏（75）が11日、レギュラー番組のTBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」（午後1時）で、新型コロナウイルスの予防にBCG接種が効果的ではないか、との説を紹介した。
かつてテレビ朝日系「ニュースステーション」でコメンテーターを務めた元朝日新聞論説委員で現在、スペインのバルセロナで豆腐店を営む清水建宇（たてお）さんから届いたメールが元。日本はスペインの約2.5倍の人口なのに、なぜ新型コロナウイルス感染者数は20分の1以下なんだろうと疑問に思い、いろいろ調べた結果、BCG接種の有無と感染者数のデータについて興味深いことが分かったと清水さん。それによると、接種を継続しているイラクに比べて1984年に接種をやめた隣国イランは60倍が感染。81年にやめたスペインは、接種を続けているポルトガルの13倍。さらにドイツでは、接種を継続していた旧東ドイツと98年まででやめた旧西ドイツでは感染者の発生地点がかつての国境できれいに分断されるという。
オランダでは新型コロナウイルスを抑制する可能性があるとみて医療従事者へのBCG接種をスタートさせたほかオーストラリアは臨床試験を始め、米国、ドイツも検証を始める予定という。
久米は、「ネットでも日本ではアビガンばかり頼りにしてるけど、BCGの方が効くんじゃないかって」と一部反響を披露した上で、「（ノーベル賞受賞者の）山中伸弥先生も、（BCGが）もしかして効果があるというのは否定はできないんじゃないかと言ってますので、それほど信頼できない話ではないと思い、紹介しました」と話した。
ギルバート・オサリバンの名曲…
ハリー・ニルソンの名曲…
ボズ・スキャグスの名曲…
気持ちの良い天候ですが、明日からは下り坂とのこと…。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは、１階のモップかけ、階段のモップかけ、洗面室の壁掃除ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。
美味い！！
１ＵＳドル＝１０８．４６円。
１ＡＵドル＝６８．８７円。
（ｍｓｎ）（共同通信）
患者2割のみ他人へ感染 日本の調査で判明とWHO
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は10日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り、クラスター（感染者の集団）を追跡する手法に重点を置く日本での調査から得られた情報として「患者の5人に1人からしか、他人には感染していないことが分かった」と紹介した。
東京をはじめとした地域で、感染経路が判明していない例が多く発生していることについては「好ましくはない」としながらも、当局が諦めずに丹念に追跡を続けていることを高く評価した。
米専門家、布マスクの防御力低い 限界指摘「理解し使用を」
布マスクはフィルターとしての機能が弱く、新型コロナウイルス感染を防ぐ効果は低いとする見解を、感染防御などが専門の米イリノイ大の研究者らが11日までに公表した。日本では安倍晋三首相が全世帯に2枚配布する方針を表明。今後、無症状の感染者や軽症者らの自宅療養も想定され、専門家は「布マスクで感染を完全には予防できないことを理解して使ってほしい」と呼び掛ける。
米国立労働安全衛生研究所の実験によると、微粒子に対するフィルター効果は、医療現場などで使うN95マスクが95％以上。タオルが40％前後、スカーフが10～20％程度、布マスクは10～30％程度だった。
布製のマスクは咳エチケットとして飛沫の飛散防止をメインに考えるべきでしょうね。
（ｍｓｎ）（毎日新聞）
大阪府立病院機構大阪母子医療センター（大阪府和泉市）は10日、小児病棟に入院中の10代の女性患者が新型コロナウイルスに感染したと発表した。基礎疾患があり人工呼吸器を装着していて重症だが、肺炎の症状はなく容体は安定しているという。
センターによると、女性は4月3日まで基礎疾患のため入院し、体調が良いとして4日に外泊。5日に病院に戻ったが、8日にせきや発熱の症状が出て、感染拡大を防ぐ陰圧室に移り、9日に陽性が判明した。人工呼吸器は基礎疾患のため感染前にも装着していたという。
同じ病室に入院していた患者1人も検査をしている他、濃厚接触のあった医師や看護師ら職員17人は自宅待機とする。外来診療は今後も通常通り行うが、感染防止のため入院の受け入れは抑制するという。【桐野耕一】
愛知、岐阜、三重が独自に緊急事態宣言 法的根拠なし、5月6日まで
愛知県は10日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、県独自の「緊急事態宣言」を出した。法的根拠や強制力はないが、県民に不要不急の外出自粛を強く求める。期間は政府の宣言に合わせ5月6日まで。同日までの学校休校も要請する。
また、大村知事は9日時点の感染者が86人に上る隣の岐阜県について、「感染状況が大変厳しい。愛知と岐阜はあまりにも近く、（政府宣言の）対象に指定するなら愛知と岐阜はセットであるべきだ」との考えを示した。10日は愛知と足並みをそろえる形で岐阜県が「非常事態宣言」、三重県が「感染拡大阻止緊急宣言」をそれぞれ独自に出し、経済支援や医療体制整備などの対策を公表。岐阜県は不要不急の外出自粛を、三重県は愛知、岐阜両県への「通院、通勤など生活維持に必要な場合を除く移動の自粛」を、県民に呼びかけた。【野村阿悠子、黒詰拓也、森田采花】
（ｍｓｎ）（ＩＴｍｅｄｉａＭｏｂｉｌｅ）
フォーステック、充電と同時にスマホデータをバックアップできるiOS／Android対応「iCube」発売
フォーステックは4月17日、充電と同時にスマートフォンのデータをバックアップできるPQI製のデバイス「iCube」を発売する。家電量販店やネット通販など販売される予定で、税込みの想定売価は5500円前後となる。
iCubeは、スマートフォン内の写真やビデオ、連絡先（電話番号）といったデータを充電と同時にバックアップすることが特徴。iPhone（iOS）とAndroidスマホの両方に対応している。本体にはmicroSDメモリーカードスロットとUSBポートを搭載しており、microSD（最大2TB）、USBメモリ（最大1TB）やUSBハードディスク（最大2TB）にデータを保存できる。
端末ごとに専用のフォルダを作成してデータをバックアップするため、1台の「iCube」で複数の端末データをバックアップ可能だ。対応OSはiOS 9以降、Android 6.0以降、Windows 7以降、Mac OS 10.8以降。サイズは47（幅）×35（高さ）×24（奥行き）mm、重量は21g。
（ロイター）
コラム：「大恐慌以来の景気後退」でも株高、半年後にリスク浮上も
［東京 １０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９２９年に発生した世界大恐慌以来の景気後退に直面すると警鐘を鳴らしたが、９日の米国株や１０日の日本株は堅調に推移した。米欧日の株式市場では、中央銀行の大量資金供給や大規模な企業金融支援で「企業はつぶれない」との見方が高まっているようだ。
だが、今から半年経過しても、新型コロナウイルス感染の影響で「移動規制」が残り、世界経済の「機能不全」が継続していたら、それでも株高基調は維持できているだろうか。そのケースでは、企業の不良債権化が各方面で進み、今度は世界的な金融危機のリスクが醸成されていると予想する。大規模な景気後退の波を軽視することは、さらに大きな危険を呼び込むことになりかねない。
＜今年のマイナス成長、ＩＭＦが警鐘＞
ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は９日、パンデミックの影響で、２０２０年の世界経済成長率は「大幅なマイナス」となり、１９３０年代の世界恐慌以来の大不況になるとの見方を示した。さらに「見通しに関しては途方もない不確実性がある。パンデミックの期間を含め多くの変動要因次第で、一段と悪化する可能性もある」と強い懸念を示した。
だが、９日の米株式市場は続伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは週間の上昇率が１９７４年以来の大きさになった。１０日の日経平均.N225も堅調推移だ。
世界経済が「奈落」へと落ち込むリスクが顕在化しているのに対し、株価が底堅く推移しているのは、どうしてなのか──。
＜中銀の枠を超越したＦＲＢ＞
市場関係者の多くが、株高の理由として挙げるのが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめとする主要国中銀の思い切った資金供給と企業金融支援策の展開だ。
ＦＲＢは９日、感染拡大への対応策の一環として、地方政府のほか、中小企業を含む一般企業に対する総額２兆３０００億ドルの支援策を打ち出した。具体的には、従業員数が１万人以下の企業に対する期間４年の融資を民間銀行を通して実施。感染拡大防止の対応に追われている州政府や、人口の多い都市や郡が発行する債券を直接買い取る。
こうした対応は、これまでのＦＲＢの「枠」を大きく超える内容と言える。銀行を通す形式にしていても、民間企業への「直接融資」は初めてであり、自治体の債券まで買って、大恐慌以来の危機に備えようという「覚悟」もうかがえる。
この動きは、ＦＲＢが「何でもやる」との市場を印象を市場に与えた。市場では「企業がつぶれないのであれば、株は買い」（外資系証券）との声が広がり、「大恐慌以来の危機」が来ようとも「安いうちに買え」との声が市場の多数派を形成した。
大きな危機も「ＦＲＢの支援で乗り切れる」というのが、市場の本音のようだ。
＜早期の経済再開、米国内にも異論＞
だが、そう簡単に今回の「コロナ危機」がピークアウトするのか、米国にも慎重論は多い。ムニューシン米財務長官と国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は９日、経済活動の再開について、５月にも着手する可能性があるとの見方を示した。
しかし、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は９日、米国内の死者が従来予想を下回る６万人程度にとどまる可能性があるとの見通しを示しつつも、時期尚早な経済活動の再開は、感染者増加の第２波を招きかねないと警鐘を鳴らしている。
つまり、米政策当局の判断が結果的に誤りとなって、本格的な経済活動の再開が大幅にずれ込むなら、今の株高シナリオは水泡に帰すことになりかねない。
今から６カ月後の１０月初めになっても、米国内で実質的な「移動規制」が残っている場合、米企業の経済活動は大幅に制約され、企業収益の本格的な回復は見込めないだろう。そのケースでは１０─１２月期の景気回復どころか、米銀の不良債権が急増し、信用コストの増大によって自己資本比率が大幅に低下する事態もありえる。
ところが、１１月の米大統領選の直前でもあり、大幅な自己資本増強を公的資金で賄うことは不可能であり、リーマン危機のような金融機能の不全が表面化しかねない。このような事態の到来が予見できる環境に立ち至ったら、株価は中銀の支えでは持ちこたえることができないだろう。
＜日米ともに１０月が分かれ道＞
同じ展開は、日本でも予想される。足元は１０８兆円の緊急経済対策と、日銀の大規模な政策パッケージで日本株は堅調さを継続している。「政策には逆らわない」という相場の定石がそのまま機能している展開と言える。
とは言え、世界最大の市場である米国経済に立ち直りの兆しが見えなければ、日本株が単独で上昇する余地はほとんどない。
また、発令されたばかりの緊急事態宣言が、５月６日以降も継続するようなコロナ感染者の大幅増加が続くなら、日本国内での「厭戦気分」も広がり、市場心理も不安定化する方向に傾きそうだ。実際、７月の東京・隅田川の花火大会の中止も１０日に発表され、夏休み期間に終息しているのかどうか、という不安感も急速に広がる気配を見せている。
日米ともに１０月に移動規制が外れているのかどうか──。そこが大きな分かれ道になりそうだ。
コラム：ロックダウン解除のタイミング、スペイン風邪から学べるか
［ロンドン ７日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの大流行で、世界の先進国の大半はロックダウン（封鎖）措置に入り、社会経済は停止に近い状態になった。
小売業から娯楽、飲食、教育など幅広い部門で、既に何千万人もの労働者が一時帰休、あるいは失業に追い込まれている。
最も打撃を受けているのは中小企業や自営業だが、その影響はサプライチェーンを通じてあらゆる規模の企業に広がっている。
ロックダウンが新規の感染者や死者を減らしている兆候もわずかにみられる。経済的、社会的コストは大きく、各国政府に対し、経済活動の再開に向けた明確な出口戦略を示せとの要求は大きくなっている。
＜健康と経済の両立＞
人びとは、ロックダウンがもたらす公衆衛生上のプラス面と経済的なコストを比較する必要がある。
トランプ米大統領は３月２３日、「治療が問題そのものより悪いものになる状況を許してはならない」とツイッターに投稿した。
一部のエコノミストは反論した。コロナとの闘いと、経済の打撃を最小限に食い止めることは両立するという主張だ。ロックダウンをすれば、何もせず感染症を野放しにする場合と比べ、流行の期間を短くし深刻度も低減させることで実際の死者数と経済的損害を減らせるという。
つまり経済的犠牲は実質的に相殺され、野放しの場合に比べてあらゆる面で良い結果が得られるという考えだ。
＜スペイン風邪の教訓＞
こうした主張を最も強く打ち出したのが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究者３人が３月２６日に発表した論文。１９１８年から大流行した「スペイン風邪」の米国内の状況を題材に、セルジオ・コレイア氏、スティーブン・ラック氏、エミル・バーナー氏が共同執筆した。
それによると、スペイン風邪の流行がより大きかった地域では、急激で持続的な実体経済の落ち込みが発生。しかし、調査結果からは「より早期に、より踏み込んで当局が市民生活に介入した都市では結果的に経済は悪化せず、むしろ流行終息後には流行前に比べ、経済は拡大する」という結論に達した。「非薬事的介入措置」（ＮＰＩ）は死亡率の低下だけでなく、感染症流行の経済への影響も和らげるとした。
もちろんロックダウンをしなくても、深刻な感染症流行は人の死や活動の低下を通じて経済に大きな打撃を与える。個人や家計が自主的に人との接触を避ける措置を取ることも影響する。
３人による研究は、スペイン風邪流行時に全米４３都市が施行した規制と、その影響を調査している。
学校閉鎖、集会の禁止、おおむね強制的な外出制限や隔離措置が中心で、勤務時間の変更や企業活動の限定休止、交通機関の規制、感染症についての広報、マスク着用令なども調査対象とした。
３人は、こうした措置が施行されたスピードや実施期間と、健康・経済への影響の相関関係を分析した。具体的には死亡率、製造業の生産と雇用、銀行資産と融資償却、自動車保有状況の４項目で、これを市レベル、州レベルで調べた。
＜慎重になるべき３つの理由＞
しかしこの研究から、今のロックダウンが経済に与える影響について結論を引き出すには、慎重になるべき理由がいくつかある。
第１にスペイン風邪の流行は第１次世界大戦の終結、そして経済が戦時態勢から平時態勢に変わるという特異な時期にぶつかった。この点は３人も認めているが、関係性については短く触れただけであまり分析していない。戦時態勢から脱却する時期に感染症流行の影響を探り出すのは経済史研究者にとって、極めて困難な作業だ。
第２に１９１８年の措置は大半が学校閉鎖や大規模集会の禁止、外出や隔離にとどまっている。今回の移動禁止などに比べれば、ずっと軽い。経済活動への打撃ははるかに小さく、当時で最も厳しい制限措置も比較的短期に終わった。
第３に当時は月次ベースの経済統計が整備されておらず、１９１８年の制限措置の短期的な経済への影響を評価しにくくしている。理論的には長期的な影響なら年次統計で追える。しかし、第１時世界大戦をまたぐ１４ー１９年の時期の比較や、急速な戦後復興期である１９ー２３年の比較考察は困難を伴う。
ＦＲＢが鉱工業生産の月次統計を発表するようになったのは１９１９年だ。
３人は１８年と１９年の経済活動について入手できる統計が極めて限られる状態で、最善の努力をした。研究としては見事だ。しかし、彼らの結論は、極めてぜい弱な統計を根拠にしていると言わざるを得ない。限られた統計が、彼らのかなり大胆な結論や政策提言を援護できるのか、筆者は確信が持てない。
いずれにせよ、１９１８年に実施された地域的な政府の介入措置は、２０２０年のロックダウンとは大きく異なっており、内容も厳しくなかった。
政策担当者は、ロックダウンを実施する場合に人の命を救うことと経済への打撃を軽減することは両立できるとの結論に飛びつく前に、慎重になるべきだと思う。
コラム：ＦＲＢ無制限緩和、08年ドル円急落の再来なるか＝尾河眞樹氏
［東京 １０日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）の打撃を受けた国内経済を救済するため、大胆な金融措置を相次いで打ち出している。
米国債などを無制限に購入するという３月２３日の量的緩和（ＱＥ）拡大策に続き、今月９日には地方政府や企業に緊急資金を供給する異例の支援策を発表した。ＦＲＢが果敢かつ大規模に展開する「対コロナ」戦略は、ドル／円相場にどのようなインパクトを及ぼすのか。
ＦＲＢが９日に発表した資金供給策には３つのポイントがある。まず、総額は２兆３０００億ドルと、極めて大規模になる。そして、中小企業向けの支援策として、民間銀行を通じて１年間、無利子で最大６０００億ドルの融資を行う（民間銀行がいったん融資し、ＦＲＢがその債権の９５％を買い取る）。さらに、地方債・社債の買い入れについては、前回までは「投資適格級」としていた購入対象をリスクの高い「ダブルＢ」まで拡充する。
特に、市場は投資不適格級に格下げされた社債の一部やローン担保証券 （ＣＬＯ）、商業不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）の一部なども対象にするという思い切った策に大きく反応。安全資産とされる国債と、こうした債権の利回り格差（クレジットスプレッド）は縮小し、株価も急上昇した。
パウエルＦＲＢ議長は９日の会見で、さらなる追加措置もいとわない姿勢を示したうえで、「この日の行動は、いずれ来る回復を可能な限り力強いものにするであろう」と述べた。
＜パニック脱した金融市場、なお不安心理も＞
為替市場では３月以降、ドル相場が全体のけん引役となってきた。一時は市場がパニック状態に陥るなか、基軸通貨であるドル需要が極端に高まり、ドル／円もこれに連れて１１１円台まで急騰する場面がみられた。
しかし、ＦＲＢがドル供給策と金融緩和策を矢継ぎ早に実施するなかで、次第にドル供給懸念は和らいだ。日本の金融機関のドル調達コストを示すベーシススワップは、３月中旬まで急拡大していたが、その後は縮小傾向となり、足元ではむしろ「コスト」は「プレミアム」に転じている。つまり、これまでとは逆に、円からドルを調達するよりも、ドルから円を調達する方が、コストがかかる状況になっている。
それにも関わらず、主要通貨に対するドルの強弱を示すドル指数.DXYは引き続き９９．５と１００近い水準で高止まりしており、ドルの調達コストの急低下ぶりに比べれば、ドルの下落幅は小幅にとどまっている。
おそらく、新型コロナウイルスの感染状況が今後どうなるのか、また、世界経済がどこまで落ち込むのか、先行きの不透明感が続くなかで、金融市場は、ひところのパニック状態からは正常化しつつあるものの、まだ全体としてはリスク回避的なセンチメントに傾いているのではないか。ＦＲＢの施策によってクレジットスプレッドが縮小したとはいえ、水準としては依然として高止まりしていることをみても、市場の不安心理は完全には払しょくできていないようだ。
＜１ドル＝１００円を割り込む可能性は＞
ところで、ＦＲＢはいま、果敢な資金供給によってバランスシートが急拡大しつつある。２００８年のリーマン・ショック時を彷彿（ほうふつ）させる現在の膨張ぶりは、当時のドル円急落の再来につながるのだろうか。
リーマン・ショックの際は、日銀とＦＲＢの資金供給量の差を比較した「日米マネタリーベース比率」、いわゆる「ソロスチャート」が注目された。当時もＦＲＢはゼロ金利政策を導入、量的緩和を実施するなかで資金供給量を急拡大させ、これに伴って、日銀のマネタリーベースをＦＲＢのマネタリーベースで除した「ソロスチャート」は急低下し、これとともにドル安・円高が進行した。
マネタリーベースでは月末時点の数値しか把握できないため、週次で公表される日銀とＦＲＢの「バランスシート」で同様の計算をしてみると、この「日米バランスシート比率」は今年３月以降、垂直にストンと急低下していることがわかる。２００８年のリーマン・ショックの際にも、「日米バランスシート比率」は９月の１１２倍から翌２００９年１月の５４倍まで急低下し、同期間にドル／円は１０７円台から９０円台まで急落したが、この時の動きによく似ている。
仮に、当時の「日米バランスシート比率」とドル円の相関性が復活したとみるならば、足元は１ドル＝１００円付近でもおかしくない計算となる。このままＦＲＢによる莫大な資金供給が続くとみれば、「よもや１ドル＝９０円台もあり得るのではないか」との思いもよぎる。
しかし、一時的なドル円急落のリスクは高まっているものの、筆者は１ドル＝１００円を大きく割り込むような事態にはなり難いとみている。リーマン・ショックの時との決定的な違いは、長期金利の水準である。
当時は、米国の１０年債利回りは３．７％台で、諸外国の長期金利も、例えばドイツ国債は４．０％付近、英国も４．２％程度と、それぞれ現状よりずっと高かった。リーマン・ショックを受けたＦＲＢの量的緩和策によって米国の長期金利が急低下し、これと同時に諸外国も追随して金融緩和に踏み切ったことで、海外の長期債利回りは同時に急低下した。こうしたなか、もともと低金利だった円は相対的に上昇し、独歩高となったのである。
この時と異なり、現在は、米国はじめ各国の１０年債利回りが日本とほとんど変わらない０％台にあることを踏まえれば、リーマン・ショックの時ほどの急速な長期金利差の縮小は起こり難く、円の独歩高にもなり難いのではないか。
＜緊張が解けた時にドル／円下落リスク＞
世界は、新型コロナウイルスの「パンデミック（大流行）」により、これまでにない危機にさらされている。こうした時に参考になるのが、「経済政策不確実性指数（ＥＰＵ）」だ。同指数は、経済政策の不確実性に関する新聞記事の数、今後の税制変更による金額的な影響度、エコノミストによる経済予想のバラツキ、の３項目から構成され、先行きの不透明感を示している。日々更新されている米国のＥＰＵは、いよいよリーマン・ショック時の６２６を超え、４月２日には７６２まで上昇した。
新型コロナ感染の急激な拡大を目の当たりにして、金融市場は深刻なパニックに陥った。基軸通貨であるドルへの需要はなお高まりやすく、不透明感が払しょくされるまでは、ドルはアップダウンを繰り返しながらも比較的堅調地合いが続きそうだ。しかし、今後、感染者数がピークアウトし、市場心理の緊張が和らいだ時こそ、一時的ながら本格的なドル円の下落に警戒が必要かもしれない。
仮に、ＦＲＢのバランスシートの急拡大がクローズアップされてドルが急落し、１００円に近づくような局面が来た場合には（あるいは米国対比で日本企業の信用リスクが浮き彫りになる場合には）、日銀も追加緩和をせざるを得ないのではないか。その時重要になってくるのは、「マイナス金利の深掘り」ではなくバランスシートの拡大だろう。
今後、市場環境が正常化するには、１）世界的な感染拡大のピークアウト、２）各国の政策対応（協調行動）、３）新薬の開発、４）原油価格の回復──の４つが大きな鍵になると筆者は考えている。新型肺炎をめぐる情勢は日々刻々と変化しており、２）から４）については程度の差はあれ進展がみられているが、肝心の１）については、残念ながら未だにピークアウトの兆しはみられない。
ただ、イタリアでは現存患者数（累計感染者から回復者と死亡者を除く）は鈍化の傾向にあり、イタリア当局も「感染がピークに達した」との認識を示していることは心強い。中国のようにイタリアも人の移動を徹底して制限したことで、感染者数の急増が抑えられつつあるのかもしれない。
日本でも、いよいよ緊急事態宣言が発動されたが、こうした「人の移動を抑える」という各国の努力と協調行動で、感染拡大の抑え込みに成功すれば、各国で行われている未曾有の経済・金融政策が奏功し、市場は回復するだろう。
市場機能が改善する初期のタイミングで一時的な円高リスクがあったとしても、その後はドル円も緩やかながら上昇すると予想する。
（株探ニュース）
【市況】今週の【早わかり株式市況】1678円高と急上昇、米株高と大型経済対策が押し上げる
■今週の相場ポイント
１．日経平均は2週ぶりに急上昇、1万9000円台半ばまで大きく切り返す
２．週初は米株先物を横目に日経平均先物を買い戻す動きが活発化し全体押し上げ
３．週央も政府の大型経済対策への期待から買い戻しが続く
４．FRBによる大規模な資金供給策発表も米株高を通じポジティブ材料視
５． 新型コロナウイルスの国内感染者数が増勢強め、週末は上値重い場面も
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1678円(9.42％)高の1万9498円と2週ぶりに急上昇となった。
今週は、国内外で新型コロナウイルスの感染者数拡大に対する懸念が高まるなか、大型経済対策への期待もあって株価は意外にも強い動きをみせた。オプションSQ算出を前に日経平均先物を買い戻す動きが加速し全体相場の戻り足を助長する格好となった。
6日(月)は日経平均が700円を超える急反発をみせた。前週末の米国株市場でNYダウ は下落したものの、東京市場の取引時間中に米株価指数先物が大きく買われ、これを横目に日経平均も先物主導で一気に水準を切り上げた。7日(火)も上値指向を継続。新型コロナに対する警戒感がやや後退し、前日にNYダウが1600ドルを超える急伸をみせ、日経平均もこれに追随する形となった。更に8日(水)は政府の緊急事態宣言を受けて目先悪材料出尽くし的な動きが優勢となった。大型経済対策への期待による全体相場の予想外の強さをみて空売り筋の買い戻しが加速したほか、週末のオプションSQをにらんだ思惑も先物への買いを助長し日経平均は400円あまりの上昇をみせ、1万9000円台を回復した、9日(木)は上昇一服。目先筋の利益確定の売りが上値を押さえたが、下値抵抗力も発揮し下げ幅はわずかに7円にとどまった。そして週末10日(金)は前日にFRBが大規模な資金供給策を決定して米株市場が続伸したことを受け、買い優勢に。 新型コロナウイルスの国内感染者数が増勢を強めるなか上値も重い展開だったが、後場は買い直され結局1万9000円台半ばとこの日の高値圏で着地した。
■来週のポイント
今週急速に買い戻されただけに、来週は押し目を入れる場面がありそうだ。ただ、米株高が続いた場合は連動する形で日経平均2万円台を奪還する可能性がある。
重要イベントとしては、国内では15日発表の3月訪日外客数が注目される。海外では14日に発表される中国3月貿易収支やIMF世界経済見通しのほか、15日に発表される米国3月の鉱工業生産と設備稼働率や17日に発表される中国1-3月期GDPと中国3月鉱工業生産に注視が必要だろう。
■日々の動き（4月6日～4月10日）
【↑】 4月 6日(月)―― 急伸・1万8500円回復、「緊急事態宣言」観測で買い戻し膨らむ
日経平均 18576.30( +756.11) 売買高16億7962万株 売買代金 2兆6994億円
【↑】 4月 7日(火)―― 3日続伸、NYダウ急伸と108兆円の緊急経済対策で買い先行
日経平均 18950.18( +373.88) 売買高17億0351万株 売買代金 2兆8231億円
【↑】 4月 8日(水)―― 4連騰・1万9000円回復、大型経済対策で買い戻し続く
日経平均 19353.24( +403.06) 売買高16億8156万株 売買代金 2兆8114億円
【↓】 4月 9日(木)―― 5日ぶり小反落、コロナ感染懸念も日銀ETF買いへの期待
日経平均 19345.77( -7.47) 売買高13億6889万株 売買代金 2兆2997億円
【↑】 4月10日(金)―― 反発、前場軟調も日銀ETF買いへの期待でプラス圏浮上
日経平均 19498.50( +152.73) 売買高13億7022万株 売買代金 2兆1945億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種が上昇
(２)ＪＡＬ <9201> など空運業、商船三井 <9104> など海運業が値上がり率1位、2位
(３)三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、野村 <8604> など証券といった金融株が買い戻された
(４)トヨタ <7203> など自動車、コマツ <6301> など機械、ソニー <6758> など電機といった輸出株も大幅反発
(５)ＡＧＣ <5201> などガラス･土石、住友鉱 <5713> など非鉄、信越化 <4063> など化学といった素材株も堅調
(６)内需株は大和ハウス <1925> など建設、楽天 <4755> などサービス、菱地所 <8802> など不動産は大幅高も
味の素 <2802> など食品、セブン＆アイ <3382> など小売りはやや上値重い
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(１) テレワーク
２(３) 遠隔医療 ─── “医療崩壊”阻止へ高まる注目
３(２) コロナウイルス
４(５) マスク ──── 政府の家庭への配布政策で注目度高まる
５(４) 巣ごもり
※カッコは前週の順位
株探ニュース
（ｙａｈｏｏ）（デイリー新潮）
銀座のクラブで「コロナ感染」パニック 売り上げ半減、一時休業相次ぐ
日本を代表する「夜の社交場」も、拡大するコロナ禍の影響を免れることはできなかった。
ベテランスカウトマンが嘆息混じりに明かす。
「銀座には高級クラブが30～40店ほどありますが、その8割ほどが3月30日から一時休業に追いやられました。有名どころでは“クラブ麻衣子”や“ファーストクラブ”が臨時休業を決めています。最大の理由は、小池都知事が会見で“ロックダウン”や“不要不急の外出を控えて”と繰り返したせいで、客の入りが激減したこと。銀座の人気店はひと晩の売り上げが300万～400万円ほどですが、いまやほとんどの店で半減しています」
大企業に勤める客は接待や会合を禁じられているため、経費を使って銀座で飲むことができない。また、社員がクラブを訪れてコロナに罹患したとなると格好がつかないという理由から、「銀座には近づかないように」と御触れを出す会社もあるという。そうした事情も高級店ひしめく“夜の街”に暗い影を落としていた。
一方で、実際にクラスター騒ぎも起こっていた。
「ある老舗クラブは常連客にコロナ感染者がいたことが原因で、2週間の営業停止になりました。他にも、60代の黒服幹部が救急搬送された上、感染が発覚して、系列店を含めて営業自粛を余儀なくされた店もあります。接客したホステスが感染すれば、他のお客にもうつしかねないし、そうした噂が立つだけで客足が遠ざかってしまう。3月半ばまでは“休業したいけど、コロナ感染者が出たんじゃないかと疑われるので店を閉められない”と悩むママも少なくありませんでした」（同）
“3密”すべてに該当
厚労省のクラスター対策班による追跡調査に対し、感染が判明したホステスが常連客の名前を明かそうとせず、調査が難航することも。
周年記念イベントを延期したという、あるクラブのママも肩を落とす。
「完全にパニック状態ですよ。東日本大震災の時も酷かったけど、それ以上かもしれない。しかも、今回はいつ収束するのか全く分かりませんからね」
歓送迎会や役員の就任祝いが重なる3月から4月は、1年のうちでも稼ぎ時。にもかかわらず、このところ目抜き通りにも人影はまばらだという。加えて、銀座のママは、東京都が避けるべしと指示した密閉、密集、密接の“3密”に頭を痛めている。
「銀座のクラブは大体40坪前後で、新宿や六本木と比べて狭いんですね。そんな空間で小さなテーブル越しに女の子が接客するんだから“3密”すべてに当てはまりますよ。頼みの綱はポケットマネーで飲める年配の社長さんですけど、志村けんの訃報を耳にして怖くなったのか予約をキャンセルされました。この状態が2カ月も続けば店を畳むしかないですね……」（同）
このままでは、コロナの脅威が消える前に、銀座の灯が消えかねないのだ。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
株式週間展望＝アク抜けの動き一服も、コロナ・経済対策に不安―２番底形成目前、中国復調で関連株見直し
緊急事態宣言の発令を受けてアク抜けの動きを示した今週（６－１０日）の東京株式市場で、日経平均株価は１万９０００円台を回復した。しかし、新型コロナウイルスをめぐる状況が大きく改善したわけではなく、日本に関しては疑問符の付く経済対策が先行きの不安要素として浮かび上がる。強い買いサインの「２番底」形成を目前にした足踏みが長引けば、再び市場のムードが冷え込む可能性がある。
今週の日経平均はオプションＳＱ（特別清算指数）算出日の１０日に、１万９５００円まで水準を切り上げた。週間の上昇幅は１６７８円と大きい。ただ、３月１９日の１万６３５８円、４月３日の１万７６４６円の両安値をボトムとする２番底形成の条件である３月２５日高値１万９５６４円の奪回には至らなかった。
そもそも前週の上昇を支えた買い材料はぜい弱だ。半年先を見据えた上で、新型コロナを克服して経済がＶ字回復しているという根拠は乏しい。とりわけ日本は、罰則も手厚い支援も伴わない自粛要請の効果が不安視される。国と東京都の足並みの乱れや、愛知県や京都府を対象に含めるかをめぐるいざこざからも、ちぐはぐさは鮮明だ。
安倍首相が打ち出した経済対策の真水部分は３９兆円とされるものの、実際はっきりしているのは補正予算分の１６．８兆円にすぎない。少なくとも前工程の「緊急支援フェーズ」が行き届く層や企業は限られるとみられ、他の先進国と比較し力不足の感が否めない。３月の景気ウオッチャー調査では、現状判断ＤＩが１４．２（前月比１３．２ポイント低下）というかつてない水準に落ち込んだ。
もちろん市場は頼りない日本政府への期待などではなく、海外の状況を手掛かりに景気回復を織り込んでいるのかもしれない。ただ、それにしても不透明感は強く、日経平均は現段階で許容されるリスクオンの上限が迫ってきたとも考えられる。いずれは金融緩和マネーと実体経済がかみ合った本格的な株価上昇の局面が訪れるにしても、まだいくらかの上下動を挟む必要があるように思われる。
本稿では締め切り時間の都合で内容を確認できないが、１０日にはＧ２０（主要２０カ国・地域）エネルギー相の緊急テレビ会合が開かれる。これに先立ち行われた「ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）プラス」の会合で合意した協調減産が日量１０００万バレルと不十分な規模にとどまり、原油価格の急落を招いた。Ｇ２０における米国などほかの産油国の対応が市場のマインドを左右し、今週（１３－１７日）の日本株相場のスタート地点にも影響を及ぼす。
来週の日経平均の想定レンジは１万８０００－１万９８００円とする。今週の当欄でも指摘した通り、緊急事態宣言を受けたアク抜け感は長続きしないとみる。一方、中国市場には実体を伴う確かな復調の兆しがあり、関連銘柄を見直してもいい。クローズアップ銘柄はツガミ <6101> 、ペガサスミシン製造 <6262> 。
スケジュールは国内で１５日に３月訪日外客数。海外は中国３月貿易収支（１４日）、米３月小売売上高（１５日）、米３月住宅着工件数（１６日）、１７日には中国の１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）、３月工業生産、同都市部固定資産投資が発表される。また、１５日にはＧ２０財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで開催される。（市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
この週末の時点での対前日比では…
ＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げていますね。
重点４銘柄では３銘柄が値を上げていますね。
東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げていますね。
配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げていますね。
午後からは、いつものゴルフショップへお出かけ。
ポイントの期限が迫っているので不要不急の案件かと思いまして…。
パターを物色して、テスト用を含めてボールをいただく。
帰宅して、カステラと紅茶でおやつタイム。
関市の「メツゲライ・トキワ」へ肉製品の買い出しに…。
いろいろと購入できました。
近くのパン屋「ペイザン」にも寄りましたが、こちらではほぼ売り切れでほしいモノもなし…。
明日の朝のパンは買い置きしてある中からセレクトですね。
帰宅して、コーヒーブレイクして、休憩です。
（ｙａｈｏｏ）（ＺＡｉＦＸ）
経済対策が効きすぎてコロナバブルに!?株式市場の切り返しはまだ序の口！
■コロナ禍の深刻化に伴い、各国経済対策も未曾有の規模に
コロナ禍が一段と深刻化してきた。全世界で160万人が感染、米国でも死者が1.6万人を超え、日本では緊急事態宣言が出されたほど情勢が緊迫している。
コロナショックは間違いなく歴史に刻まれる戦後最大の大惨事となりつつあり、IMF（国際通貨基金）が警告したように、1929年～30年代の世界大恐慌以来の最大の景気後退をもたらす可能性は高い。
一方、それと比例するように、世界の中央銀行や政府の危機意識も戦後最大レベルまで膨らんでいる。安倍政権は108兆円規模の緊急経済対策を打ち出し、そのうち真水の部分、すなわち本当の財政支出は38兆円で、2008年、リーマンショック時の2.5倍相当と言われている。
EU（欧州連合）諸国も相次いで戦後最大規模の支援策を打ち出し、あのお堅いドイツでさえ、憲法で定められた債務上限規定をいったん停止して大規模景気刺激策を可決するという、戦後初の試みを果たした。
英国に至ってはBOE（イングランド銀行[英国の中央銀行]）が政府の財政支出を支えるため、一時的ではあるが、「禁じ手」とされる国債の直接引き受けを行って、市場関係者を仰天させた。
■米国では平時ならご法度の経済対策も
とはいえ、諸国の前代未聞の対応があっても、米国に比べると、なお見劣りしてしまうかもしれない。FRB（米連邦準備制度理事会）は、ゼロ金利はもちろん、無制限QE（量的緩和策）を打ち出した上、なんと4月9日（木）に、新たに最大2兆3000億ドルの中小企業支援策を決定した。
その中身は州・地方政府の債券や一部のジャンク債の直接購入であるから、これこそ未踏の領域へ踏み込んでおり、モラル崩壊だとか、パンドラの箱を開けた、といった懸念の声が多数上がっている。
確かにそうである。中銀が直接国債を引き受けることにしろ、ジャンク債を直接購入することにしろ、平時ならご法度であることは間違いない。
しかし、このような思い切った政策が打ち出されたこと自体、今は平時ではなく、「戦時」であることを意識させるものだ。これらの政策を懸念する方々はそれがまだわかっていないと思う。
状況は、通常時のルールが適用されなくなるほど悪化しているから、FRBをはじめ、主要中銀は「戦時政策」に踏み切るしかない。コロナウイルスとの戦いは、戦争そのものであることを強く意識しなければならない。
■戦後最大の「危」は戦後最大の「機」でもある
しかし、金融相場の現状は違う様子を見せている。執筆中の現時点で、日経平均先物は1万9500円に近いレベルにあり、NYダウは昨日（4月9日）、一時2万4000ドルにトライした。
実際、米三大指数と日経平均はそろって3月安値から20％以上の上昇幅を達成、テクニカル上の視点では、すでに底打ちを果たした可能性もある、と見なされている（ちなみに、高値から20％下落すればベア（下落）トレンドへの転換、逆に安値から20％の上昇があれば、ブル（上昇）トレンドへの転換とみなすルールがテクニカルの世界において存在するが、厳密なものではないことに注意）。
さらに、ドイツ、フランスなどEU諸国やアジアその他の国々の株価を見るとわかるように、世界の株式相場を平均すれば、それはすでに3月安値から離れた位置にある。防疫事情の深刻化と比例した値動きとなっておらず、むしろ「ダイバージェンス」のような傾向を示している。これこそ重要なサインであることは見逃せない。
言ってみれば、現実における最悪な状況はこれからかもしれないが、金融相場における最悪な状況はすでに過ぎたかもしれない。その可能性があるとしたら、他でもない、FRBを始め、世界の中央銀行や政府が打ち出した一連の政策が好感され、また、実際に市場を支えることができていることを示す。
戦後最大の「危」は戦後最大の「機」でもあることを、今こそ認識しなければならないかと思う。
■悲観的な見方の多くは経済政策の効果を過小評価している
今回のコロナショックは、経済や金融の問題ではなかったから、防疫に成功しない限り相場の底入れなしといった考えも根強く、また間違いとはいえない。また、今回の事態が深刻だから、大恐慌以来の景気後退をもたらす可能性が高く、とても相場が底入れするとは言えない、いった見方が多いことも承知している。
しかし、悲観的な見方の多くは、戦後最大規模の景気刺激策の効き目、また、前人未踏の領域に踏み込んだ主要中銀の政策効果を見逃している。その上、相場は常に現実より先に行き、また、将来のことを考え、いろいろな予測や思惑を織り込む習性を持っているものだ。悲観的な見方をする向きはこのことを過小評価しているリスクも大きい。
確かに「防疫の成功なしでは、金融、財政政策が効かない」といったリスクも大きい。反面、人類の歴史をもう1回勉強すればわかるように、ウイルスや病気との戦いで最終的に勝利したのは常に我々人類であることも歴とした事実である。今は中世の時代ではなく、2020年なので、徹底的な封じ込めさえ行われれば、必ず今回の危機を乗り越えられることも確かだ。
中国（よい見本ではないかもしれないが）、韓国など成功した実例に照らして考えると、夏場までにはなんとか危機の収束を図れるのではないかと筆者は思う。
筆者は感染症の専門家ではないから、もちろん、これは「独断と偏見」の見方ではあるが、その現実性は低くないとも思う。
あのSARSの時も、結局、特効薬や退治方法がないまま、自然に収束したから、今回もそのような行方になることが期待できる。
■経済対策が効きすぎて「コロナバブル」の可能性さえある
ウイルスの蔓延はいずれ収まるが、深刻な景気後退の懸念は根強い。だからこそ、各国中銀や政府の景気刺激案は簡単に撤回されない。
前述のように、そもそも経済や金融の問題ではなかったから、戦後どころか、人類史上最大の景気対策案が防疫成功後も残るわけで、原子爆弾級の景気浮揚力をもたらすことは間違いないだろう。
実際、米大統領は2兆ドル規模のインフラ投資構想を打ち出しており、防疫成功後のさらなる景気浮揚策も準備中と伝わっている。今回のコロナショックはこれからの「コロナバブル」につながる可能性さえあるかとみる。
「コロナバブル」という言葉は一部の方から反感を買うかもしれないが、前述のように、深刻になりすぎた「コロナショック」を退治する戦後最大規模の対策が効きすぎて、一転してバブルをもたらす可能性があるということのたとえであり、可能性は十分あるかと思う。
このあたりの話はまた次回にでも展開したいが、目先、株式市場の切り返しはまだ序の口であることを強調しておきたい。そして、株式市場の底入れにつれ、為替市場ではクロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）の浮上が鮮明になってくることに注意しておきたい。市況はいかに。
ザイＦＸ！
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
国内株式市場見通し：感染者情報を睨みつつ、日経平均19000円台の値固めへ
■「緊急事態宣言」の発令下、日経平均は今年初の4日続伸
今週の日経平均は反発し19000円台を回復する展開となった。週初6日の日経平均は、新型コロナウイルスによるニューヨーク州の1日当たりの死者数が減少に転じ、NYダウ先物が時間外取引で急上昇したことを受けて小幅高で始まった。国内でも緊急事態宣言が近く発動されると伝わると不透明感が後退し、大引けにかけて上げ幅を広げた。欧米で新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化しつつあるとの期待が高まり、6日のNYダウは前週末比1627.46ドル高と急反発。これを受けて、7日の日経平均も3日続伸した。物色面では、決算発表で連続増益見通しを打ち出したニトリＨＤ<9843>が7％近く上昇したことが話題となった。なお、７日夕刻に安倍総理大臣は、東京など７都府県を対象に5月6日までとする「緊急事態宣言」を発令した。7日のNYダウは一時937ドル高に急伸したものの、原油相場の急落を嫌気して小幅反落に転じた。8日の日経平均は後場に入ると株価指数先物の買い戻しが強まり、今年初めての4日続伸をみた。大引けでは3月30日以来となる19000円台を回復。8日のNYダウは779.71ドル高と反発した。NY州などで新型コロナウイルスの感染者・死亡者数がピークに達しつつあることが好感されたほか、民主党大統領候補で急進派のサンダース氏が大統領選を撤退、ロシアが原油協調減産で合意との報道を受け原油価格が急伸と、好材料がそろい上昇幅を広げる展開となった。9日の日経平均も堅調にスタートとしたものの、この日までの連騰や前日に国内での新型コロナウイルス感染者数が過去最多を記録したことなどを警戒し5日ぶりに反落した。9日のNYダウは285.80ドル高の23719.37ドルと続伸。FRB（米連邦準備制度理事会）が追加支援策を導入し、中小企業、州・地方自治体支援などで最大2.3兆ドル(約250兆円)の融資を提供すると発表したことなどを好感した。この流れを受けて10日の日経平均は反発して始まり一時マイナス圏もあったが、日銀のETF買い期待などから買い戻されて、大引けにかけて再び上昇となった。個別では、前日の上期決算発表で通期予想を下方修正したファーストリテイリングが、アク抜け感から6日続伸となった。大引けの日経平均は152.73円高の19498.50円だった。なお、10日の米国市場は、グッドフライデー(聖金曜日）の祝日のため休場。
■上値の重さを意識する展開が継続か
今週の日経平均は、強弱感が対立するなか19000円台を固める展開となるかが焦点となる。安倍総理大臣が7日に７都府県を対象とした「緊急事態宣言」を発令したことを受けて、米国の新型コロナウイルスの感染者・死亡者数と東京都の感染者数の動向が、東京市場を左右する焦点となっている。米国では、ニューヨーク州クオモ知事や米国立アレルギー感染症研究所所長が新型コロナウイルス感染者数のピークアウトを示唆するなど、前向きな発言が出てNYダウは切り返しに転じている。一方、国内は東京都や都市部での感染が拡大する状況下、リスクオフになりやすい展開となっている。そのため、日経平均は戻り待ちの売りも出やすく、19500円近辺が20000円を前にした一つのフシとなり始めている。ここで戻りが止まると3月25日の戻り高値19564円に対する2番天井ともなってしまう懸念がある。先物市場では、ボラティリティの高い状況も続いているため、上値の重さを意識する展開が継続しそうだ。15日の米3月小売売上高、17日の中国1-3月期GDPなど、米中の主要経済指標の発表が相次ぐことも波乱要因だ。一方、日経平均は約1カ月半ぶりに25日移動平均線を7日に回復した。右肩下がりのチャート形成の中での上抜けのため、信頼性には欠けるものの1カ月ぶりにようやく点ったテクニカル上のサインでもある。需給面では、海外投資家の動向が注目される。東証が9日に発表した4月第1週(3月30日～4月3日)の投資部門別売買動向では、海外投資家は現物と先物の合算で8週連続の売り越しを継続した。しかし、現物ベースの売越額は前週の9517億円規模から654億円と大幅に縮小している。海外投資家の売り圧力が弱まれば、日経平均は19000円台を固める展開となってこよう。弱気の見方は多いものの、相場はそうした弱気派を押し返す強さも見せ始めていることも確かだ。
■オンライン診断、スーパーシティ関連
個別では、13日から初診患者へのオンライン診療が開始するため、話題性から改めて注目される期待がある。15日には、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案が採決される。この構想は、人工知能（AI）やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」を目指してキャッシュレス、遠隔医療などを実装した街づくりを目指すもの。改正案は衆院を通過後、今国会中に成立する見通しで、関連銘柄が出てくる可能性がある。
■3月訪日外客数、米3月小売売上高、中国3月小売売上高
今週の主な国内経済スケジュールは、15日に3月訪日外客数、一方、海外主要スケジュールは、15日に米3月小売売上高、米4月NY連銀製造業景気指数、米3月鉱工業生産・設備稼働率、米地区連銀経済報告、16日に米3月住宅着工件数、米4月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、G20財務大臣・中央銀行総裁会議、17日に中国1-3月期GDP、中国3月工業生産、中国3月小売売上高、IMF・世界銀行春季総会(19日まで、テレビ会議)が予定されている。
フィスコ
三密、緊急事態宣言、不要不急、＜不眠不休＞、自粛自粛、厭離穢土、欣求浄土、・・・
（岐阜新聞）
岐阜市のナイトクラブ関連 感染者に２０代看護師
岐阜市野一色の澤田病院は、研修中の職員の新型コロナウイルス感染が確認されたとホームページで公表した。９～２２日まで一般外来を休診にする。
病院などによると、職員は県が８日に感染者として発表した各務原市内の２０代女性看護師で、岐阜市内のナイトクラブのクラスターに関連する感染者の同居家族。職員ら６人を濃厚接触者とし、８日から自宅待機にしている。
外来は閉鎖だそうですね。
（ｙａｈｏｏ）（中日スポーツ）
久米宏『新型コロナ』の予防にはBCG接種が効果的？かつての”戦友”や山中教授も”注目”…「信頼できない話ではない」
フリーアナウンサーの久米宏（75）が11日、レギュラー番組のTBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」（午後1時）で、新型コロナウイルスの予防にBCG接種が効果的ではないか、との説を紹介した。
かつてテレビ朝日系「ニュースステーション」でコメンテーターを務めた元朝日新聞論説委員で現在、スペインのバルセロナで豆腐店を営む清水建宇（たてお）さんから届いたメールが元。日本はスペインの約2.5倍の人口なのに、なぜ新型コロナウイルス感染者数は20分の1以下なんだろうと疑問に思い、いろいろ調べた結果、BCG接種の有無と感染者数のデータについて興味深いことが分かったと清水さん。それによると、接種を継続しているイラクに比べて1984年に接種をやめた隣国イランは60倍が感染。81年にやめたスペインは、接種を続けているポルトガルの13倍。さらにドイツでは、接種を継続していた旧東ドイツと98年まででやめた旧西ドイツでは感染者の発生地点がかつての国境できれいに分断されるという。
オランダでは新型コロナウイルスを抑制する可能性があるとみて医療従事者へのBCG接種をスタートさせたほかオーストラリアは臨床試験を始め、米国、ドイツも検証を始める予定という。
久米は、「ネットでも日本ではアビガンばかり頼りにしてるけど、BCGの方が効くんじゃないかって」と一部反響を披露した上で、「（ノーベル賞受賞者の）山中伸弥先生も、（BCGが）もしかして効果があるというのは否定はできないんじゃないかと言ってますので、それほど信頼できない話ではないと思い、紹介しました」と話した。
ギルバート・オサリバンの名曲…
ハリー・ニルソンの名曲…
ボズ・スキャグスの名曲…
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