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2020.04.13
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月１３日（月）、雨です。
予報通りにしっかりと雨が降っています。
ほぼ終日が雨のようですね。
そんな本日は７時３０分頃に起床。
新聞がないので、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。
１ＵＳドル＝１０８．３３円。
１ＡＵドル＝６８．６６円。
現在の日経平均＝１９３０９．４０（－１８９．１０）円。
金相場：１ｇ＝６５１３（＋３２）円。
プラチナ相場：１ｇ＝２９７７（＋４４）円。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。
配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
（ｍｓｎ）（ダイヤモンド・オンライン）
コロナにBCGは「有効」なのか？東北大・大隅教授が緊急解説
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。国によって死亡率に差があることから、BCGワクチンの接種が「有効」ではないかという仮説が広まり、一部の国で臨床研究が始まった。BCGはコロナとどう関係するのか。東北大副学長東北大学副学長で、東北大学大学院医学系研究科の大隅典子教授に、緊急寄稿してもらった。
100万人当たりの死者が多いスペイン、イタリア
4月7日に緊急事態宣言が発せられた。日本はあと1カ月で新型コロナウイルスに打ち勝つことができるのだろうか？ こんな時期だからこそ落ち着いて考えてみたい。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界の感染者数は178万人を越え、死者数は10万人を超えた。現在、感染者数がもっとも多いのは米国で53万0006人、次いでスペインが16万6019人、イタリアが15万2271人と続く。
一方、重症化して死に至る人の数でみると、米国が2万人を超え第1位に。次いでイタリアで1万9468人、スペインが1万6972人、フランスが1万3832人となっている。
感染者数は新型コロナウイルス陽性者なので、検査数によって大きく異なる可能性がある。また、死亡者数も国の人口と比較する必要がある。そこで問題となるのが死亡率だ。
Our World in Data（https://ourworldindata.org/grapher/total-covid-deaths-per-million）というサイトのCOVID-19情報（図1参照、4月11日時点）によれば、人口100万人に対する死者数の割合の上位3国はスペイン（338.8）、イタリア（311.7）、フランス（202.1）。米国では56.7、日本は0.69となっている。
コロナの死者数と結核感染率や
BCGワクチン接種率は負の相関？
札幌医科大学フロンティア医学研究所の有志によって、世界の国々の報告をもとに人口100万人あたりの感染者数や死亡者数を時系列にグラフ化したサイト（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html）が立ち上げられている。このインタラクティブなグラフから主要な国を抽出したものが下の図2だ。
死亡者が初めて報告された時期や、最新の人口100万人あたりの死亡者数は異なるものの、グラフの“傾き”の大きい国と緩やかな国があることが一見して分かる。
傾きが急であることは、COVID-19感染によって死亡者が急増しやすい国であることを意味する。やはり、イタリア、スペイン、フランス等の欧州諸国や米国の傾きはきつく、中国や韓国、そして日本（茶色）の傾きは緩い。
なぜ国によってこのような違いがあるのだろうか。
そもそも、普通の風邪にせよ、季節性のインフルエンザの場合にせよ、周りで感染症が流行っていても発症しない人がいる。COVID-19の場合も、重症化する感染者は2割程度とみられ、特に高齢者や基礎疾患のある人のリスクが高いと思われた（最近では若い感染者も増加しつつある）。
従って、感染者数や死亡者数を国別で比較した場合には、人口構成比で高齢化率の高い国の方がCOVID-19に対して脆弱になることは容易に想像できる。そして日本は代表的な超高齢化国だ。
ただ日本では、挨拶のときの接触が少なく、風邪をひいたときや花粉症の予防などを目的としてマスク着用が一般的である。このような生活習慣などに加え、それぞれの国の医療制度やその充実度などの要因も、国による死亡率推移の差としてあるだろう。
また生物学的な要因としては、いわゆる“人種”の差を生み出すゲノム情報の差異が考えられる。移民の問題も加味されると状況はさらに複雑だ。
そうこうする間に、国ごとのCOVID-19による死亡率の違いは、古典的な感染症である「結核」の発症頻度や、関連したBCG接種のポリシーによる差が関係するのではないか、という話題がSNS上で盛り上がってきた。これは各種のデータがウェブ上に公開され、誰でも見られる時代となったからだ。
WHOのデータによれば、結核が撲滅された欧米諸国では人口10万人あたりの結核感染者数は25人未満だ。その一方で、欧米のCOVID-19の死亡者は急増中だ。
これに対し、中国や韓国では25人以上、100人未満。モンゴルでは結核の感染者数は人口10万人あたり300人以上報告されているが、なんとCOVID-19の死亡者はまだいない。
では、日本はどうかというと、戦前の死因の第1位は結核だった。「肺病」とも呼ばれた一般的な疾患で、死に至ることも多かった。だが現在では人口10万人あたりの結核感染者数は25人未満。にもかかわらず、COVID-19の死者数の割合は非常に少ないのだ。
ここでさらに「BCG接種」という要因が登場する。
BCGとは、結核予防のためのワクチンで、結核菌を弱毒化したものだ。日本では、かつてはツベルクリン反応（ツ反）検査で陰性の（つまり、まだ結核菌に感染していないと考えられる）人にのみ接種されていたが、現在は生後1歳未満の赤ちゃんを対象に接種が義務付けられている。あの「9本針のスタンプ注射」の接種率は98％に上る。
欧州諸国はほとんどの国でBCG接種のプログラムがない。ドイツと国境を接するポーランドではBCG接種が為されているが、図2のカーブの傾きはポーランドでは他の欧州諸国より立ち上がりが若干緩いように見える。
まだ査読が済んだ段階ではないが、「プレプリント」としてmedRxivというサイトに公開されている分析結果では、BCGの接種プログラムのない高所得国のCOVID-19による死亡者の割合は、高齢化率を加味してもBCG接種が義務付けられている中～高所得国より高いとされている。
これは単なる偶然の一致なのだろうか？
BCGには結核予防以外の効果もある？
自然免疫を“訓練”する可能性
ほぼ100年の歴史があるBCG接種。実は疫学研究者は、このワクチン接種が結核予防以外の効果があるらしいことに気づいていた。例えば、BCG接種によって小児の結核以外の理由、特に呼吸器感染症による死亡率も減少するという報告が、発展途上国だけでなく多数ある。
また、約3000人を60年間フォローアップして得られた米国のデータでは、幼児期のBCG接種が成人期以降の肺がんの発生リスクを下げる効果があると示されている。さらに興味深いことに、BCG接種は膀胱がんの進行を抑えるという報告もあり、多数の臨床研究が進められている。
いったいどのようにして、結核に対するBCGワクチンが、それ以外の疾患に対しても効果を発揮する「オフターゲット効果」を示すのだろう？
そもそも細菌やウイルスが体内に侵入した場合に、生体はそれを排除する仕組みを備えている。そのやり方には2つある。
まず、「獲得免疫」とは、血液の中を循環しているT細胞やB細胞といった免疫系の精鋭部隊の細胞たちが、病原体が侵入したことを“記憶”。次回の進入時には、記憶したターゲットを狙い撃ちする「抗体」を素早く産生することによって病原体を排除する優れたシステムだ。ただし、このシステムが病原体ではなく花粉に対して過剰に働くと、花粉症のようなアレルギー反応を引き起こしてしまう。
一方、生体には“あらかじめ備わっている”免疫システムもある。外来の病原体が侵入すると、マクロファージやナチュラルキラー（NK）細胞といった免疫系の別の細胞たちが働き、ただちに「炎症性サイトカイン」と呼ばれる物質を分泌して対応する。
BCG接種は、どうもこの「自然免疫」を刺激するらしいことが分かってきた。2012年にオランダのグループが行った研究では、BCGワクチンは、インターフェロンγの産生を促すだけでなく、ヒトの免疫系細胞の1種である「単球」（マクロファージや樹状細胞に分化する細胞）を活性化し、種々のサイトカインを分泌させることがわかった。
この研究グループは、BCGのこのような効果を「訓練免疫（trained immunity）」という新たな概念として提唱している。つまり、自然免疫が働きやすくなるように“訓練された”状態になるというのだ。
さらに彼らは、BCG接種を受けた健常人血液に含まれる単球の“遺伝子スイッチ”の状態（専門用語では「エピゲノム」の状態）を全ゲノムレベルで調査。一回のBCG接種でサイトカインや様々な増殖因子を分泌しやすくなる方向に、スイッチの状態が変わっていることを18年に報告した。
つまり、「訓練免疫」とは、いわば「自然免疫」がパワーアップした状態と考えられる。BCG接種により、未知の病原体に対する抵抗力が高まる可能性があるのだ。
欧州で医療従事者のBCG接種の臨床研究開始
接種率98％の日本とは状況が異なる
このような背景から、BCG接種プログラムを持たないドイツ、オランダ、オーストラリアでは、医療従事者の新型コロナウイルス感染・重症化予防のためにBCG接種を行う臨床研究を開始した。
この情報はワイドショーでも取り上げられたために、成人に対して誤って皮下注射され、発熱やじんましん、血尿などの健康被害が届いたと聞くが、これは絶対禁止である。BCGは子どもの数に合わせて生産されており、必要な子どもに接種できなくなっては元も子もない。前述のように、日本の事情は欧州諸国とまったく事情が異なることは注意したい。
実は日本では03～04年にかけて、老人の肺炎予防を目的に、BCG接種の効果についての臨床研究が実施されている。当時、東北大学の老年内科のグループは、高齢者介護施設に入所中で日常生活動作の低下した155名の高齢者を対象に、まずツ反検査を実施して陽性群と陰性群に分け、陰性群の約半数にBCG接種を試みた。
BCG接種4週間後に再びツ反の判定を行い、その後2年間にわたり肺炎の発症率を追跡調査したのだ。その結果、ツ反が陽転しなかった群では42％に新たな肺炎が発症したが、陽転した群や、もともとツ反陽性群では、それぞれ15％、もしくは13％しか肺炎を発症しなかった。すなわち、BCG接種は免疫反応性の低下した寝たきり高齢者において、肺炎発症の予防効果を有することが明らかにされたのである。
ただし、この場合の肺炎の原因は新型コロナウイルスではないので、BCG接種が実際にCOVID-19感染症予防に功を奏するかどうかは、欧州のBCG接種の結果を待たなければならない。
BCG接種は、有効なワクチンや新薬が開発されるまでの”繋ぎ”の対応ではあるが、もし欧州でBCG接種の効果が確かめられれば、今後、BCG接種プログラムを持たない国において、COVID-19感染症予防のために大人に対してBCG接種を行うという可能性はあるだろう。
一方、日本では現在、BCGの接種率は98％となっているため、引き続き、COVID-19感染症予防の原則は“物理的隔離”と“化学的除去”となる。前者は、いわゆる「3密」を避けることの徹底であり、後者は界面活性剤やアルコールを用いた手洗いや手指衛生である。
マスクの効果については、厳密な科学的エビデンスは少ないが、無症状の感染者が呼気等に含まれるエアロゾルを介してウイルスを撒き散らすことを防いだり、ウイルスに触ってしまった手指で鼻や口を触ることを避けたりすることで、結果として上気道へのウイルス新入を防ぐことになるだろう。
また、基本的な健康維持として提唱される快眠・快食、適度な運動は自然免疫を保つ上で極めて重要である。ただし、自然免疫を強化することを謳った便乗商法には気をつけなければならない。
（東北大学副学長、東北大学大学院医学系研究科教授 大隅典子）
（ｍｓｎ）（ロイター）
ＯＰＥＣやロシアなど、過去最大規模の原油減産で最終合意
［バクー／ドバイ／ロンドン １２日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１２日、５─６月に日量９７０万バレルの減産を行うことで最終合意した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、世界の原油供給の約１０％に当たる過去最大の減産を実施する。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑える取り組みで原油需要が落ち込み、価格が急落する中、産油国の財政が圧迫されているほか、比較的コストの高い米シェール業界が大きな打撃を受けている。
ＯＰＥＣプラスが今回合意した減産の規模は２００８年の金融危機時の減産の４倍を超える。２０２２年４月まで実施されるが、減産幅は段階的に縮小される。
トランプ米大統領はツイッターに「ＯＰＥＣプラスとの大規模な原油合意が成立した。米エネルギー業界の数十万の雇用が守られる」と投稿し、ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのサルマン国王に謝意を示した。
ＯＰＥＣプラスは９日、日量１０００万バレルの減産を５月と６月に行うことで合意したが、メキシコが要請された減産幅の受け入れを渋っていた。[nL3N2BX4QP]
メキシコのロペスオブラドール大統領は１０日、メキシコの減産を米国が肩代わりするとトランプ大統領から申し出があったと明かし、トランプ大統領もメキシコの「不足を補う」としていた。[nL3N2BY2DG]
ＯＰＥＣプラスはこれまでに、米国やカナダ、ブラジル、ノルウェーなど他の産油国が世界の供給量の５％に相当する日量５００万バレルの減産を実施することを望むとしていた。
ＯＰＥＣプラスの関係筋３人は、メンバー国による合意以上の大幅減産や、非メンバー国の減産、戦略備蓄の積み増しなども合わせれば、実質的に日量２０００万バレルに近い減産になる可能性があるとの見方を示した。
これらの関係筋によると、ペルシャ湾岸のＯＰＥＣ加盟国は合意より大幅な減産を行う見通しだ。
また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がメンバー国による備蓄積み増しを１３日に発表するという。ＩＥＡのコメントは現時点で得られていない。
カナダとノルウェーはこれまでに減産に前向きな姿勢を示している。米国は法律上、ＯＰＥＣなどとの協調が難しいものの、原油価格の下落を受けて今年の産油量は自然に大幅減になると説明している。
（ｇｏｏ）（東海テレビ）
医師の52歳男を覚醒剤使用の容疑で緊急逮捕 未明の路上で不審な動きし警察官が職務質問
名古屋市の医師の男が12日、覚醒剤を使用した疑いで緊急逮捕されました。
逮捕されたのは名古屋市緑区の医師・津田真吾容疑者(52)で、4月上旬から12日までに何らかの方法で覚醒剤を使用した疑いが持たれています。
12日未明、名古屋市内の路上で不審な動きをしていた津田容疑者に愛知県警の警察官が職務質問し、尿検査の結果、覚醒剤の陽性反応が出たため緊急逮捕しました。
津田容疑者は「間違いありません」と容疑を認めていて、警察は覚醒剤を入手したいきさつなどを詳しく調べています。
（ｇｏｏ）（毎日新聞）
中野江古田病院 新たに８７人が感染 都「院内感染の可能性高い」
東京都は１２日、中野区の中野江古田病院で医師や入院患者ら計８７人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。同病院では今月４日に入院患者５人の感染が判明しており、感染者の累計は９２人になった。都は院内感染によるクラスター（感染者集団）が発生している可能性が極めて高いとみており、国立感染症研究所などと協力しながら調査を進めている。
都によると、今月１日に同病院から保健所に「熱を出している患者がいる」などと報告があった。検査の結果、４日に入院患者５人の感染が判明。約１００人の入院患者や医師、看護師、病院職員らを検査し、１２日までに８７人の感染が確認された。
死者や重症者がいるかは都が確認を進めている。入院患者の多くは高齢者で、感染者のほとんどは現在も病院内にいるという。都は７日に医療法に基づき立ち入り検査をしており、感染経路や広がりなどを調べている。
同病院のホームページによると、ベッド数は１７３で、２次救急医療機関に指定されている。感染が確認された後の５日から外来診療の受け付けや入院患者との面会を中止している。同病院は１２日、毎日新聞の取材に対し「担当者が不在で答えられない」としている。
東京都台東区では、中核病院の永寿総合病院で入院患者９４人と職員６９人が新型コロナウイルスに集団感染し、このうち患者２０人が死亡している。３月２０日前後に病棟内で患者、看護師の発熱が多発したのが端緒といい、他の病院へも感染が波及している。
また、都内では１２日、中野江古田病院の８７人も含め１６６人の感染が新たに確認された。うち感染経路が不明なのは６４人。累計の感染者数は２０６８人となった。新たに高齢者２人が死亡し、死者は計４２人となった。【古関俊樹】
（ｇｏｏ）（ＡＢＣｎｅｗｓ）
Ｊフロントリテイリング 百貨店部門で利益減２７％
百貨店の大丸などを運営するＪフロントリテイリングは新型コロナなどで、百貨店部門の利益が２７％減ったと発表しました。
Ｊフロントリテイリングは２０１９年度決算について（去年３月〜今年２月）当初大阪でも会見を開く予定でしたが新型コロナの感染拡大を防ぐため初めてＷＥＢで配信しました。決算資料によりますと、大丸・心斎橋店が去年９月にリニューアルオープンしましたが１０月の消費増税や新型コロナの影響で売上が減少し、百貨店部門の営業利益が２７％減りました。７日の緊急事態宣言をうけ、大丸・心斎橋店や神戸店など９店舗で一部食料品売り場を除いて臨時休業していて来年度の決算にも影響が出る見込みです。
（ｍｓｎ）（共同通信）
高機能マスク、開発相次ぐ 各地の企業、人気急騰
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、各地の中堅企業が洗って繰り返し使える高機能素材のマスクを次々と開発している。どの製品も型崩れや蒸れやすいといった布製マスクの欠点を補う「進化形」。不織布の使い捨てマスクを店頭で買いにくい状況は解消されておらず、人気が急騰している。
布製マスクを巡っては、政府が新型コロナ対策で全世帯に2枚ずつ配布すると発表。「アベノマスク」とやゆする声が上がるなど話題になった。目が粗いためウイルスの予防効果は限定的だが、せきやくしゃみによる飛沫感染の防止には一定程度役立つとされる。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
「ホテル王」夢見たＯＹＯ創業者、新型コロナで危機ー孫社長も昨年絶賛
（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループの孫正義社長がインドのホテルチェーン、ＯＹＯ（オヨ）の創業者を「新しいスーパースター」と絶賛したのはわずか９カ月前のことだ。若くして世界のホテル王に上り詰めようとしていたリテッシュ・アガルワル氏に今、危機が訪れている。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で人の移動が制限される中、各地でホテルの空室率が上昇しており、ソフトバンクＧが出資するオヨの経営環境も厳しさが増している。難局を乗り切るため、同社は数千人の従業員を無期限に一時帰休させることを決めた。
不動産助言会社のアイビー総研の関大介社長は、「一時従業員を帰休させるということは業績が強烈に悪く、キャッシュフローが傷んでいるということだ」とみている。ソフトバンクＧが昨年、１兆円の追加金融支援を決めたシェアオフィス運営の「米ウィーワークよりもオヨの方がウイルスの影響が大きく、長く続くだろう」と懸念を示した。
ソフトバンクＧが昨年７月に主催したイベントで、孫社長は「25歳で世界最大のホテルキング、人類史上初めてだ。すごいこと」とアガルワル氏を持ち上げた。ビッグデータを使い、短期間で世界80カ国に110万室を保有するホテルチェーンへと成長したオヨに対し、「途中でソフトバンクがちょっとお金を入れた」と自身の投資眼力のアピールも忘れなかった。
昨年には評価額が100億ドル（約１兆800億円）まで膨らみ、ソフトバンクＧの優良ポートフォリオの一つになったオヨ。企業価値が上がる中、アガルワル氏は自社の株式を買うために20億ドルを借り入れた。孫社長は、みずほフィナンシャルグループなどからの資金を個人的に保証した。オヨの評価が落ちれば、銀行は追加担保の差し入れを迫る可能性があり、両氏は危機に直面する恐れがある。
ユナイテッド・ファースト・パートナーズでアジア調査責任者を務めるジャスティン・タン氏は、「もしマージンコール（追加担保の差し入れ）がかかれば、アガルワル氏はすぐにトラブルに陥るかもしれない」と指摘した。その場合、自身が保有する株式を割引価格で売却する可能性があるという。
オヨは加盟ホテルに対し売り上げの最低保証も行っており、世界的な外出の規制や自粛で出張、旅行など宿泊機会が激減する中、ホテル稼働率の低下とともに二重の苦しみとなっている。アイビー総研の関社長は、キャッシュが回らなくなれば、経営が立ち行かなくなるため、ソフトバンクＧは「オヨへの追加出資をせざるを得ない」と分析した。
新型コロナの影響を受けた世界的な株安で、ソフトバンクＧの投資事業は苦境に追い込まれている。会社更生手続きを申請した通信衛星ベンチャーのワンウェブなど、オヨのほかにも資金繰り難に陥る企業も出てきた。
オヨとソフトバンクＧ、みずほＦＧの広報担当者はそれぞれコメントを控えるとしている。
（ｍｓｎ）（ロイター）
中国、マスクの品質基準を強化 輸出先からの苦情受け
［上海 １０日 ロイター］ - 中国政府は１０日、マスクや医療用の防護服などの品目について、通関検査の必須対象とし、輸出制限を強化した。
中国から輸入した海外政府や病院から、欠陥を指摘する苦情を受けて規制の導入が進んだ。オランダ当局は３月下旬、中国製の数万枚のマスクを品質基準を満たしていないとしてリコールした。
中国国内では今後、輸出用に医療用防護服などを製造している企業は追加書類を提出し、政府が定めた検査手順を経る必要がある。業界の専門家は、新たな検査によって、こうした製品の出荷に関する承認プロセスは、数日もしくは数週間長くなる可能性があるとみている。
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
主要産油国が協調減産で最終合意です。抵抗していたメキシコの負担分が減らされました。価格戦争に終止符を打つこの歴史的な合意を受け、原油市場がどのように反応するか注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
歴史的合意
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、日量970万バレル削減することで最終合意した。当初の1000万バレル削減計画をわずかに下回る水準。メキシコは負担分が減り、削減量は10万バレルにとどまる。
退院
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療のため入院していた英ジョンソン英首相が退院した。ただ首相官邸によれば、すぐには公務に復帰せず、ロンドン郊外にある首相の別邸で静養するという。一方で英政府は、議会が21日に再開されると明らかにした。ビデオ会議形式になる可能性があるとしている。
一部では５月再開も
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、新型コロナ感染拡大を受けて講じた緊急措置について、米国の一部地域は５月に緩和する準備が整う可能性があるとの見解を示した。ただ、「電気のスイッチのようにはならない。６月、７月、あるいはいつであれ、電気のスイッチを入れて一気に全てが元の状態に戻るということにはならない」とも述べた。
真の回復は来年以降か
欧州は世界の他地域よりも深刻なリセッション（景気後退）に見舞われる可能性が高く、真の景気回復は2021年まで見られないかもしれないと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は指摘した。副総裁は、「ユーロ圏では、何らかの成長の兆しが７－９月（第３四半期）に見られ始めるというのが最も可能性の高いシナリオだが、経済活動の真の回復は21年まで待つ必要があるだろう」と発言した。
繰り返しも
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、新型コロナの効果的な治療法あるいはワクチンがない限り、感染拡大がいったん沈静化した後で突然再び悪化する事態となり、米経済は18カ月にわたって活動の閉鎖と再開が繰り返される可能性があるとの認識を示した。ＣＢＳの番組で総裁は、「こうしたシナリオの下でＶ字型回復を予想するのは難しい」と話した。
原油価格戦争に終止符、ＯＰＥＣプラスが減産で歴史的合意
主要産油国は世界の原油生産を１割近く削減し、サウジアラビアとロシアの壊滅的な価格戦争に終止符を打つ歴史的な合意を成立させた。
各国の石油担当相らによる１週間にわたる２カ国間協議、および４日間に及ぶビデオ会議の末、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による需要への影響に対応する最終合意がまとまった。
メキシコの抵抗により、協議は決裂寸前となる場面もあったが、トランプ米大統領の個人的仲介も含めた緊急の外交努力が週末も続けられたことで復活した。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は日量970万バレル削減する。当初の1000万バレル削減計画をわずかに下回る水準。米国とブラジル、カナダは生産減少を踏まえて名目上370万バレルの減産に寄与する。他の20カ国・地域（Ｇ20）加盟国の減産寄与は130万バレルだが、実際の自発的減産というよりも低価格が生産に及ぼした影響を反映したもので、実施には数カ月もしくは１年余りかかることになりそうだ。
メキシコの減産幅は同国の負担分を下回る10万バレルにとどまり、外交的勝利を勝ち取った形だ。９日に公表された減産の暫定合意に抵抗したメキシコが将来もＯＰＥＣプラスに参加し続けるかどうかは不確実で、離脱の是非を今後２カ月で判断する見通しだと複数の加盟国代表は述べた。
サウジのエネルギー相、アブドルアジズ・ビン・サルマン王子は、合意成立直後のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「ＯＰＥＣプラスが健在なことを実証できた。合意は何よりもうれしい」と述べた。
最大の勝者はトランプ大統領と見受けられる。トランプ氏は米国の石油生産の積極的な削減を拒みながら、メキシコのロペスオブラドール大統領やロシアのプーチン大統領、サウジのサルマン国王との電話協議を通じて合意を仲介した。
プーチン大統領とトランプ大統領、サウジのサルマン国王はＯＰＥＣプラスの減産合意を12日夜の電話会議で支持したと、ロシア政府は電子メールで発表。首脳らは引き続き連絡を取り合うことで一致したことも明らかにした。
（ロイター）
米イーライリリー、新型コロナ感染症薬の臨床試験を今月開始
［１０日 ロイター］ - 米製薬大手イーライリリー・アンド・カンパニー(LLY.N)は１０日、新型コロナウイルス感染症治療薬として選択的ＪＡＫ阻害剤「バリシチニブ」の臨床試験を開始すると発表した。
イーライリリーは、新型コロナウイルス感染症の入院患者を対象とした同薬の効果と安全性を判断する試験で、米国立アレルギー感染症研究所との提携で合意した。
同社はこれまでバリシチニブをアトピー性皮膚炎治療薬として治験を進めている。
試験は今月中に米国内で開始し、その後欧州とアジアに拡大して、結果は２カ月以内に判明する見通しだという。
同社は先週初め、新型コロナウイルスの発生で経済的困難に直面する国内の糖尿病患者を援助するためにインスリンの価格を下げ、月３５ドルの自己負担金で利用可能にした。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～新興市場の中小型株への売買が活発化
13日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：新興市場の中小型株への売買が活発化
■前場の注目材料：吉野家HD、20/2上方修正 営業利益39.26億円←36.0億円
■新聞休刊日のため休信
■新興市場の中小型株への売買が活発化
13日の日本株市場は、こう着ながらも底堅さが意識される相場展開になりそうだ。10日の米国市場はグッドフライデーの祝日で休場だった。週明けは欧州市場が休場となるため、引き続き海外勢のフローは限られることになりそうだ。先週の日経平均はリバウンドをみせており、週末には一時19500円を回復する局面もみられた。
19500円処は心理的な抵抗として意識されているため、明確に上放れるには新型コロナウイルスの感染拡大の動向次第になりそうだが、下値では日銀のETF買い入れが下支えとして意識されやすく、底堅さが意識されやすい。
また、方向感が掴みづらいながらも、日中値幅が縮小してきており、これまでみられていたパニック的な動きは落ち着いたようである。今後は次第に決算発表が増えてくることもあり、積極的な売買は手控えられそうだが、前期決算が発表されれば今期決算は開示できずとも、状況がある程度は見込まれることになりそうだ。業績悪を織り込む中で、より売り込まれている銘柄には見直しの流れも出てくる可能性がありそうだ。
新型コロナウイルスに関連する銘柄については、外出自粛の長期化が予想される中においては、循環的な物色が継続するだろう。関連テーマなどは買い疲れ感がみられているが、利食いをこなしながらも、物色が長期化しやすいところであろう。ただ、新たなサービスや技術等が出てくるようだと、一気に資金がシフトしやすい需給状況にある点は注視しておきたい。
そのほか、ネット証券での売買代金が足元で大きく膨らんでいる。新規口座開設が増えており、新興市場の中小型株への売買が活発化しているようである。IPOを中止する企業が多いなかでは、行き場を失った資金などは直近IPO銘柄へシフトしやすいだろう。上場後に調整が続いていた銘柄のほか、高値を更新している銘柄等へは、良好な需給状況を背景に資金流入が続きそうである。
■吉野家HD、20/2上方修正 営業利益39.26億円←36.0億円
吉野家HD<9861>は2020年2月期業績予想の修正を発表。売上高は2150億円から2162億円、営業利益は36憶円から39.26億円に上方修正した。持ち帰りの割引キャンペーンや、人気アニメ「ポケットモンスター」とタイアップした商品などが好調。客単価を前期から5％引き上げながら女性や家族連れなどの新たな客層の来店も促し、客数も2％伸ばした。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（19498.50、152.73）
・日経225先物は夜間取引で上昇（19320、大阪日中比+10）
・日銀のETF購入
・日米欧の大型財政出動
・株安局面での自社株買い
・新聞休刊日のため休信します。
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 3月マネーストックM3（前年比予想：+2.4％、2月：+2.5％）
＜海外＞
・イースターマンデーで休場：NZ、豪、香港、独、仏、スイス、英、カナダなど
（会社四季報オンライン）
ホギメディカルが大幅続伸､今3月期も2割営業増益予想
ホギメディカル（3593）が買われて大幅続伸。午前9時54分現在で前週末比255円（7.22％）高の3785円で推移している。
当社は医療用不織布のトップメーカーで現在は医療用具を集めたキット製品が伸びているが、10日の引け後に前2020年3月期連結決算を発表。これがほぼ予想通りに堅調な内容だったほか、同時に公表した今21年3月期の業績予想でも2割営業増益を見込んでいることが明らかになり、寄り付きから好感買いが増加した。前期は手術用品を集めた好採算の「プレミアムキット」の売上が伸び、売上高が前の期比1.6％増の372億3200万円、営業利益が同21.1％増の53億0700万円だった。今期は売上高387億円（前期比3.9％増）、営業利益64億円（同20.6％増）を見込んでいる。年間配当も2円増の68円と増配を継続する方針で、これも前向きに評価されている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
シキボウがS高買い気配､繊維素材に抗ウイルス効果と
シキボウ（3109）が多くの買い注文を集めて急騰。値幅制限の上限となる前週末比300円ストップ高まで買い進まれ、午前11時2分時点でも同水準で買い気配が続いている。
抗ウイルス加工「フルテクト」を施した繊維素材がコロナウイルスに対して抗ウイルス効果がある旨の試験結果を得たと、10日の取引終了後に発表しており、手掛かり材料視されている。特定非営利活動法人バイオメディカルサイエンス研究会に対して抗ウイルス加工「フルテクト」を施した繊維素材について、コロナウイルス（ヒト）に対する有効性試験を依頼し、同会から3月31日付の報告書によって有効であるとの結果を入手したという。当社は防護服やマスク、医療従事者向け衣料等に使われる不織布素材に本加工を実施し、製品の性能向上を企図しているという。魅力的なテーマ性に加え、短期で値幅が広がりやすい株価習性も短期資金の流入につながっているようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ｍｓｎ）（ロイター）
日経平均は反落、国内コロナ感染状況を嫌気 売買代金2兆円割れ
［東京 １３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。米株先物の軟化や、国内での新型コロナウイルスの感染拡大への警戒が嫌気された。イースターで欧米市場などが休場となっているため、薄商い相場となった。東証１部の売買代金は１兆６５１３億円、１月２９日以来の２兆円割れとなった。
日経平均は時間外取引の米株先物の軟化をにらんで安く始まり、前場引けにかけて下げ幅を縮小する場面がみられたものの後場に下げ幅を急速に拡大、一時４８４円１８銭となった。国内での新型コロナ感染者数の増加が引き続き警戒されているほか、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ期待が弱まったことが下げ幅拡大の要因となった。
市場からは「２万円を前にして上値が重くなってきた。主力企業の決算発表を控えており、ここは動かなくてもいいところだ」（国内証券）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸも反落。前場のＴＯＰＩＸ終値は小数点第二位以下を四捨五入した場合は０．５０％安となったものの、第四位以下は０．４９７９％安となっていることから、一部市場関係者の間では「正確には０．５％を超えていないため、日銀はＥＴＦを買い入れなかった可能性がある」（別の国内証券）との声が聞かれた。
東証３３業種では海運業、証券業、鉄鋼、非鉄金属などの３１業種が値下がり率上位にランクイン。鉱業、水産・農林は値上がりした。
個別では安川電機<6506.T>０．１６％高でプラス圏。前週末に発表した決算で今期の見通しを未定とし改めて状況の悪化が確認されたが、中国の正常化に加え、ＡＣサーボの受注回復がみられることが好感され、株価は３月２７日に付けたコロナショックで下げた後の戻り高値を一時更新した。
東証１部の騰落数は、値上がりが３８０銘柄に対し、値下がりが１７４０銘柄、変わらずが４９銘柄だった。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
円全面高、原油減産不十分との見方や米決算警戒－ドル108円割れ
（ブルームバーグ）： 東京外国為替市場では円が全面高。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスが合意した原油減産が不十分との見方や米企業決算への警戒などからリスク回避の動きが優勢で、株安を背景にドル・円相場は約１週間ぶりに１ドル＝108円台を割り込んだ。
ドル・円は午後３時28分現在、前週末比0.6％安の１ドル＝107円84銭。108円54銭から一時107円81銭と今月３日以来の水準までドル安・円高が進行円は特に資源国通貨に対して上昇が目立ち、オーストラリアドルの対円相場は0.6％豪ドル安・円高の１豪ドル＝68円46銭。
市場関係者の見方
大和投資信託調査部の亀岡裕次チーフエコノミスト
株安と円高の動きで、米企業決算への警戒感、ＯＰＥＣプラス合意の減産規模が事前報道の範囲内だったことでの材料出尽くしや需給改善には不十分との見方が影響今後、米国などで新規のコロナウイルス感染者数が増えていかなけければ、その部分はややリスクオンの円安要素になるが、米指標などで実体経済の悪さがあらためて確認される可能性もあり、ドル・円は大きな方向感は出にくい可能性も
あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長
感染拡大はピークアウトしたとの話も出てきているが、米ミネアポリス連銀総裁から景気回復まで１年以上かかるとの話もあり、米株先物が下落し、午後になり日本株も一段と下げてきたことでドル・円は弱い展開米株は先週楽観的に上げ過ぎていた面もあり、その調整もあって海外市場にかけても円高地合いが続きそう
ＦＸプライムｂｙＧＭＯの上田真理人常務取締役
海外勢が不在の中、本邦実需が売ったところでドル・円は海外勢を含めたストップを誘発株を見ていると、不安感からポジションをあまり持ちたくないというところで、108円台でロングにしていた向きが次々手放している感じ。今のところ107円50銭はサポートされるとみているが、欧州も休みなので、あまりにもマーケットが薄く、不透明なところもある
背景
ＯＰＥＣ加盟国と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、原油生産を日量970万バレル削減することで合意。当初の1000万バレル削減計画を下回る水準ゴールドマン・サックスはリポートで、減産合意は「歴史的だがなお不十分」と指摘週明けアジア時間の原油先物相場は上昇。ただ、早朝に急伸した後一時マイナスに転じる場面も米国では今週、ＪＰモルガンやシティ、ゴールドマンなど金融機関の決算が発表される週明け13日のアジア市場で米株価指数先物は下落。日本株は午後に下げを拡大し、日経平均株価は前週末比455円安で終了米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、新型コロナウイルスの効果的な治療法あるいはワクチンがない限り、米経済は18カ月にわたって活動の閉鎖と再開が繰り返される可能性があると指摘13日はイースター・マンデーで香港や欧州、オーストラリア、ニュージーランドなどが休場
（ブルームバーグ）
コロナ禍もたらす円高リスク、長期化なら１ドル＝100円割れとの声も
新型コロナウイルス感染の収束が見えない中、ドル・円相場は当面、円高リスクの高い状況が見込まれている。米金融当局による流動性供給でドル需給ひっ迫が和らぎ、米金利低下がドル安圧力となる。加えて、新年度入り後の対外投資はコロナによる先行き不透明感が強い中で盛り上がりは期待できない。秋までコロナの影響が続けば、１ドル＝100円割れが視野に入るとの見方も出てきた。
シティグループ証券は４－６月のドル・円の下限を100円程度と想定。高島修チーフＦＸストラテジストは、世界的なドル不足など３月にドルを支えた需給要因がはく落し、「米金利低下などに象徴されるファンダメンタルズ水準」へ回帰すると予想する。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）とトランプ政権の「マネタイゼーション的な政策」がドル安・円高圧力になるとみる。
円安要因となり得る対外証券投資だが、コロナ巡る不透明感が強い中では、国内投資家がリスク量を増やさないよう保守的な運用に動きやすい。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「少なくともゴールデンウィークぐらいまでは大きく出ることはない」と予想。シティＧ証の高島氏は、米金利水準がこれだけ下がると「直観では100円以上で生保が手放しでドルを買って米債に行けるとは考えられない」とみている。
このまま新型コロナの影響が長期化した場合、国内勢による海外資産の処分を招きかねず、その「円転圧力は膨大」と警戒するのは三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの関戸孝洋ジャパンストラテジスト。1000兆円以上ある日本の対外資産のすべてが為替ヘッジされているわけではなく、「仮に半分として500兆円の円転があり、ドル・円が10円落ちることは想定しておかなければならない」と指摘。「秋ぐらいまでみると、100円割れのリスクは視野に入ってこざるを得ない」という。
新型コロナウイルスの感染者は、全世界で180万人超。中でも感染者が最も多いのは米国で約54万人に達し、次いでスペイン、イタリアとなっている。野村証の後藤氏は、欧米の感染拡大にピーク感が出て５月前半から半ばに経済正常化への道筋が見えてくれば、ドル・円も105円割れから持ち直すが、感染拡大の第２波などで、こうしたメインシナリオが遅れるリスクはあると予想した。
もっとも、中長期的には円安圧力が強まるとの見方もある。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、原油安で輸入も減るが「これだけマクロに対してインパクトのある事象であれば極端に輸出が減り、貿易赤字になることもあり得る」と指摘。「足元で買わなかった対外投資の分も後から買うことになるだろうし、中長期的には円安ファクターの方が大きい」とみている。
（ロイター）
東洋紡、1時間以内で新型ウイルス検出のキット発売 研究機関向け
［東京 １３日 ロイター］ - 東洋紡(3101.T)は１３日、最短１時間以内で新型コロナウイルスの抽出と検出・測定が可能な検出キットを開発し、治療薬やワクチンなどの研究機関向けに販売を開始したと発表した。
治療薬などの開発には、ウイルスに感染した細胞に治療薬を投与した後、ウイルスの増殖をどの程度抑制できているかについて、ＰＣＲ法でウイルスの遺伝子を増幅し、検出可能になるまでの時間などを計測しながら、何度も検証する必要がある。
発表によると、ＰＣＲ法はウイルスから遺伝子を抽出する工程（約３０分―２時間）と遺伝子を増幅・検出する工程（約２時間）があり、約２時間半以上掛かるのが一般的だったが、東洋紡が開発したキットでは抽出から検出・測定まで最短１時間以内で行えるという。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－後場に崩れて455円安、戻り基調を維持できるかの正念場
13日の日経平均は大幅反落。終値は455円安の19043円。先週末の米国株は休場で材料難の中、弱い米株先物を嫌気して3桁下落スタート。ただ、前場では300円近く下げた後には切り返す動きも見られた。一方、後場に入ると売りの勢いが強まる展開。前引けから水準を切り下げて始まると、一本調子の下げが続いた。終盤にかけては下げ幅を500円近くに拡大。ただ、節目の19000円は割り込まずに取引を終えた。前場で強かったマザーズ指数やジャスダック平均は、失速はしたもののプラスを維持した。東証1部の売買代金は概算で1兆6500億円と極めて低水準。業種別では上昇は鉱業と水産・農林の2業種のみで、医薬品などの下げが小幅にとどまった。一方、海運や証券・商品先物、鉄鋼などの下げが大きかった。金価格の上昇を手掛かりに第一商品や岡藤ＨＤなど商品先物株が急騰。反面、今期が大幅減益計画となったパイプドＨＤが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり380/値下がり1740。決算を発表した安川電機が上昇。前期は大幅減益着地となったが1Qの見通し提示などで悪材料出尽くし感が強まり、大きく買われる場面もあった。1Qの大幅増益や自己株取得を発表したサムティが急伸。上方修正を発表した文教堂ＧＨＤがストップ高まで買われた。シキボウが繊維素材に関するリリースを材料にストップ高となった。一方、ファーストリテイリングやソフトバンクＧが大幅安。東京エレクトロンやアドバンテストなどハイテク株も大きく売られるものが多かった。3メガバンクに融資枠の設定を要請したと報じられたリクルートＨＤが8％安。月次が弱かったパンパシＨＤが値を崩し、ファミリーマートが決算発表を前に警戒売りに押された。わらべや日洋やオンワードＨＤは決算失望で急落した。
日経平均は後場に崩れて大幅安。東証1部の売買代金は2兆円を大きく下回る薄商いで、買い手不在の中で売りだけが急がれた感は強い。ただ、先週相当戻したにもかかわらず、日本株を積極的に買いづらいということは強く印象付けられた。今晩の米国株が下げたとしてもそれは織り込んでいるだろうが、ここから2万円を試しに行くには、政府や日銀からの新たな好材料が必要だろう。新興市場は軟調相場の中でもしっかりとした動きを見せたが、主力株が著しく弱いようだと、一転して手仕舞いムードが強まる可能性がある。ここで新興市場まで崩れてしまうと、直近の戻りの大半を吐き出す展開も想定されるため要注意。日経平均は先週は週初の6日に大幅高で5日線を上に抜けたことから上昇に勢いがついたが、今週は週初から大幅安で5日線（19238円、13日時点）を下に抜けた。先週と逆の展開を回避できるかという点では、あす19000円台を維持できるかが大きく注目される。
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝ＮＹダウは２番底を維持できるかどうか
１０日の米国株式市場はグッドフライデー（聖金曜日）で休場だったが、同日発表された米３月消費者物価指数は市場予想を下回った。
１３日は特に重要な経済指標の発表はないが、前週６日に急騰し２番底を形成したＮＹダウが３月２６日の高値２万２５９５ドルを割り込まず、右肩上がりを維持できるかどうか要注目。
＜主な米経済指標・イベント＞
特になし
（日付は現地時間）
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
明日の日本株の読み筋＝不安定な相場付きか、新型コロナ・リスク警戒が尾を引く
あす１４日の東京株式市場は、不安定な相場付きか。国内では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、企業業績への懸念は根強い。新型コロナ・リスクへの警戒感は尾を引ており、外部環境次第では不安心理が再び強まる可能性がある。日経平均株価は前週、前々週と１万９５００円台回復後にハネ返され、目先戻り一巡感を指摘する向きは少なくない。市場では、「新型コロナ関連の悪い話は相当織り込んだとみられ、とんでもない悪材料が出ない限り、落ち着き所を探す場面ではないか」（中堅証券）との声もあるが、安倍晋三首相が７日に発出した緊急事態宣言の効果を見極めるのは来週以降であり、依然として不透明感がつきまとう。
１３日の日経平均株価は大幅反落し、１万９０４３円（前週末比４５５円安）引け。前週末１０日の欧米市場は聖金曜日の祝日で休場だったが、日本時間１３日の時間外取引で米株価指数先物が下落し、重しとなった。いったん下げ渋る場面もあったが、戻りは限定的で後場入り後は再び軟化した。円高歩調もあって、先物に断続的な売り物が出て一段安となり、下げ幅は一時４８０円を超えた。東証１部売買代金は、１兆６５１３億円（前週末比５４３２億円減）と２兆円を大きく割り込み、１月２０日（１兆４１７９億円）以来の低水準となった。現地１３日は英国、ドイツなど欧州主要株式市場が休場で海外投資家の売買が細りやすい面はあるが、市場エネルギーが復調しないと調整につながるケースも想定される。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）
米国市場は正念場の決算シーズン突入、戻り相場の行方を探る ＜株探トップ特集＞
―ＮＹダウは半値戻し水準に到達、感染者数のピークアウトが焦点―
コロナショックで米株式市場が連日の大幅安を演じた3月相場を経て、足もとで ＮＹダウは戻り局面を迎えている。米政府と米連邦準備制度理事会（FRB）による過去に例をみない積極的な政策が株価の押し上げ要因となり、ＮＹダウは下げ幅の半値戻し水準に達した。そんななか、米国企業の四半期決算発表が今週から本格化する。市場からは、ここからが米国市場の正念場となるとの見方もある。果たして、米国市場は決算発表を経て戻り相場の基調を維持できるのだろうか。
●新型コロナ感染拡大の頭打ち期待も追い風に
2月中旬から急落したＮＹダウは、3月下旬を底に反発歩調となった。先週末10日には一時2万4000ドルに乗せる場面があり、2月12日高値2万9568ドルから3月23日安値1万8213ドルまでの下げ幅の2分の1戻りを達成した。新型コロナウイルス感染拡大による、景気の急激な落ち込みが嫌気され、ＮＹダウは急落したが、「足もとで感染拡大の勢いは弱まってきている。株価は、いったん最悪期を織り込んだのではないか」（アナリスト）との見方も出てきた。ここまでの株価の上昇は、米政府とFRBによる過去に例のない積極的な政策も下支えしたとみられている。
●FRBはゼロ金利政策と量的緩和を復活、米政府も過去最大の経済対策に
米トランプ政権は3月下旬に2兆ドル規模の過去最大規模の経済対策を決定。家計への現金給付や中小企業への資金支援を打ち出した。これは、米国のGDP（国内総生産）の10％規模のものだったが、更に2兆ドル規模の追加の経済対策が検討されている。また、FRBは2度の緊急米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利を引き下げゼロ金利政策と米国債などを大量に購入する量的緩和を復活させた。更に今月に入り2兆3000億ドルの新たな資金供給策を発表し企業の社債購入や間接融資にも踏み切っている。
米国のGDPは4～6月期に前期比年率で3割近く減少するとの予想も出るなか、米政府はなりふり構わない経済支援策に乗り出している。この政策面での安心感が相場の下支え役を果たしている。
●今週から決算シーズン突入、ＡＳＭＬなど半導体関連にも注目
このＮＹダウの戻りに関して、マネックス証券の益嶋裕マーケットアナリストは「欧米各国がロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったことで、コロナの感染拡大のペースが落ち、もしかするとピークを打ったのではないかとの期待も出ている。感染を止めるための手掛かりが見え始めてきたことは大きいだろう」と指摘する。
今後の米国株式市場をみるうえでのポイントは、今週から本格化する企業決算だ。14日のＪＰモルガン・チェース、15日のシティグループといった大手金融会社を皮切りに、同じく15日のオランダ・ＡＳＭＬ、16日の台湾・ＴＳＭＣ、21日のテキサス・インスツルメンツ、23日のインテルといった半導体関連企業、そして21日のネットフリックス、29日のフェイスブック、30日のアップルといった大手IT企業と続く。
●足もとの楽観視に対して警告する見方も
この決算発表は「米株式市場の先行きを探るうえでの正念場」（市場関係者）とも捉えられている。ただ、今回の決算は厳しい内容になることは間違いないが、今期がどの程度の減益になるかはコンセンサスが立てられない状態にある。このため「1～3月期の決算の結果とともに、最高経営責任者（CEO）が今後の見通しに対してどんなコメントを出すかに左右されるだろう」と前出の益嶋氏は指摘し、「全体相場は結局、新型コロナの感染状況に一喜一憂せざるを得ない」とみている。
その新型コロナの状況に関して、第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミストは「足もとの株式市場は、やや状況を楽観視しているようにも思える。新興国なども視野に入れれば、コロナの感染拡大はそう簡単には止まらないかもしれないことも考慮しておく必要がある」と警告。ＮＹダウの上値は2万4000ドル前後で、下値は先の3月安値を下回ることもあり得る、と同氏はみている。ここからのＮＹダウはどう動くのか。いずれにせよ、これから5月にかけては、ＮＹダウが本格的な戻り基調を維持できるかどうかの重要ポイントに差し掛かることになる。
■主要企業の決算スケジュール
4月 14日 ＪＰモルガン
15日 ＡＳＭＬ、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ
16日 ＴＳＭＣ
17日 モルガン・スタンレー
21日 プロクター＆ギャンブル、ネットフリックス、コカ・コーラ、テキサス・インスツルメンツ
23日 インテル
24日 アマゾン・ドット・コム
28日 キャタピラー、スターバックス
29日 フェイスブック、マイクロソフト
30日 マクドナルド、アップル
5月 1日 エクソン・モービル
（注）予定は変更されることがあります
株探ニュース（minkabu PRESS）
（ｙａｈｏｏ）（夕刊フジ）
ゴルフは安全か？ 日米で営業休止続出も…感染の可能性は低い
新型コロナウイルスの感染者が３０万人を越えた米国。プロツアーは男女ともストップしたままだが、米国のゴルフ場は全体の６０％強が営業を続行中だ。これについて米経済誌「フォーブス」（電子版）は「パンデミックでもゴルフ？」などのタイトルで米ゴルフ事情を報じている。
同誌によると、コロナウイルスの蔓延で４０州以上の知事が外出禁止令を出したあと、全米に約１万６０００あるゴルフ場のうち、数千が独自の判断も含めて営業をやめたという。
有名なぺブルビーチなどのコースがあるカリフォルニア州では８５％のゴルフ場が閉鎖となったが、ゴルフの予約を受け付けているサイト『ゴルフナウ』によると、４月上旬の段階で営業を中止したのは全米の３８・９％。新型コロナウイルスの影響が最も大きいニューヨークやフロリダ、アリゾナ州なども閉鎖には至っていないという。
各州の知事が出した「外出禁止令」のうち、ゴルフはプレーヤーの密接度が低く、ジョギングなどと同様、一定のルールさえ守れば、安全にプレーできる数少ないスポーツともいえ、知事の自粛令をどう解釈するかで、営業継続も中止も可能な“グレーゾーン”にあるためだという。
人との間隔を２メートル程度とる。食堂などは閉鎖。ラウンド後の握手やハグも禁止となっているが、自宅に閉じこもっている人々は「新鮮な空気を吸いたい」という欲求を抑えきれないようだ。
同時に米国のゴルフは２０１９年の時点で総収入が８４０億ドル（９兆１５００億円）といわれる巨大産業。このうち、ゴルフ場でカートを使ってプレーし、食事することで落ちる金は年間３３３億ドル（３兆６２００億円）とされる。
「地域経済が疲弊している中、州や市にとって、ゴルフ産業は数少ない収入源。州も市も、これを禁止するのは自らの収入源を閉ざす行為になる」という事情もあるようだ。
ゴルフ場は感染の可能性が低い、と考えているのは日本も同様だ。
ただ、安倍首相の緊急事態宣言に伴って東京都がゴルフ練習場なども規制の対象にするとのニュースが流れたときは、約２００カ所のゴルフ練習場を抱える関東ゴルフ練習場連盟には、問い合わせの電話が殺到。宣言を受けて、８日から５月６日まで臨時休業を決めた練習場があった一方で、時間短縮で営業を続ける練習場もあり対応はさまざまだ。
茨城県土浦市の「ワンウェイゴルフクラブ」は８日、新たに「浴室はシャワーのみ利用可」「クラブバスの運行中止」を追加。東京よみうりカントリークラブは「４月８日～１１日の営業は、通常通り」としながらも、「１２日以降の営業につきましては１０日の東京都の発表によって変更となる場合がございます」とホームページで告知した。
一方で東京五輪のゴルフ会場となる「霞ヶ関カンツリー倶楽部」のように３月３１日から営業自粛を続けているゴルフ場もある。
誰にも気兼ねなくゴルフ場に行ける日は、いつ来るのだろうか？
スループレーの浴場・レストラン閉鎖がベストかな…。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、107円台後半（13日午前8時）
【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円82～92銭と前週末午後5時（108円46～56銭）比64銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0926～0936ドル（前週末午後5時は1．0929～0939ドル）、対円では117円87～97銭（118円69～79銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、反落＝原油減産合意は不十分との見方（13日午前）
【ニューヨーク時事】連休明け13日のニューヨーク株式相場は、主要産油国が減産で合意したものの、原油相場の押し上げには不十分との見方から反落した。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比373．56ドル安の2万3345．81ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は73．42ポイント安の8080．16。
石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟国でつくる「OPECプラス」は12日、日量970万バレルの大規模減産で合意した。米国の生産減少や中東諸国の自主的削減なども含めると、減産量は計1540万バレルに達する。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大による需要急減への懸念を払拭（ふっしょく）するには至らず、株式市場では売りが先行している。
今週から発表シーズンが始まる米企業の1～3月期決算への警戒感も相場の重しとなっている。ロイター通信がまとめたアナリスト予想によると、新型コロナの影響でS＆P500種株価指数の構成企業の利益は前年同期比9％減と、年初時点の予想（6．3％増）から大幅に悪化する見通し。
個別銘柄では、キャタピラーが6．4％安とダウの下げを主導している。レイセオン・テクノロジーズは5．9％安、アメリカン・エキスプレス（アメックス）は4．6％安、ウォルト・ディズニーは3．0％安。一方、ウォルマートとインテルはともに1．7％高となったほか、原油の減産合意を受けてシェブロンとエクソンモービルもそれぞれ1．4％高、0．6％高と買われている。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。
予報通りにしっかりと雨が降っています。
ほぼ終日が雨のようですね。
そんな本日は７時３０分頃に起床。
新聞がないので、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。
１ＵＳドル＝１０８．３３円。
１ＡＵドル＝６８．６６円。
現在の日経平均＝１９３０９．４０（－１８９．１０）円。
金相場：１ｇ＝６５１３（＋３２）円。
プラチナ相場：１ｇ＝２９７７（＋４４）円。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。
配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
（ｍｓｎ）（ダイヤモンド・オンライン）
コロナにBCGは「有効」なのか？東北大・大隅教授が緊急解説
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。国によって死亡率に差があることから、BCGワクチンの接種が「有効」ではないかという仮説が広まり、一部の国で臨床研究が始まった。BCGはコロナとどう関係するのか。東北大副学長東北大学副学長で、東北大学大学院医学系研究科の大隅典子教授に、緊急寄稿してもらった。
100万人当たりの死者が多いスペイン、イタリア
4月7日に緊急事態宣言が発せられた。日本はあと1カ月で新型コロナウイルスに打ち勝つことができるのだろうか？ こんな時期だからこそ落ち着いて考えてみたい。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界の感染者数は178万人を越え、死者数は10万人を超えた。現在、感染者数がもっとも多いのは米国で53万0006人、次いでスペインが16万6019人、イタリアが15万2271人と続く。
一方、重症化して死に至る人の数でみると、米国が2万人を超え第1位に。次いでイタリアで1万9468人、スペインが1万6972人、フランスが1万3832人となっている。
感染者数は新型コロナウイルス陽性者なので、検査数によって大きく異なる可能性がある。また、死亡者数も国の人口と比較する必要がある。そこで問題となるのが死亡率だ。
Our World in Data（https://ourworldindata.org/grapher/total-covid-deaths-per-million）というサイトのCOVID-19情報（図1参照、4月11日時点）によれば、人口100万人に対する死者数の割合の上位3国はスペイン（338.8）、イタリア（311.7）、フランス（202.1）。米国では56.7、日本は0.69となっている。
コロナの死者数と結核感染率や
BCGワクチン接種率は負の相関？
札幌医科大学フロンティア医学研究所の有志によって、世界の国々の報告をもとに人口100万人あたりの感染者数や死亡者数を時系列にグラフ化したサイト（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html）が立ち上げられている。このインタラクティブなグラフから主要な国を抽出したものが下の図2だ。
死亡者が初めて報告された時期や、最新の人口100万人あたりの死亡者数は異なるものの、グラフの“傾き”の大きい国と緩やかな国があることが一見して分かる。
傾きが急であることは、COVID-19感染によって死亡者が急増しやすい国であることを意味する。やはり、イタリア、スペイン、フランス等の欧州諸国や米国の傾きはきつく、中国や韓国、そして日本（茶色）の傾きは緩い。
なぜ国によってこのような違いがあるのだろうか。
そもそも、普通の風邪にせよ、季節性のインフルエンザの場合にせよ、周りで感染症が流行っていても発症しない人がいる。COVID-19の場合も、重症化する感染者は2割程度とみられ、特に高齢者や基礎疾患のある人のリスクが高いと思われた（最近では若い感染者も増加しつつある）。
従って、感染者数や死亡者数を国別で比較した場合には、人口構成比で高齢化率の高い国の方がCOVID-19に対して脆弱になることは容易に想像できる。そして日本は代表的な超高齢化国だ。
ただ日本では、挨拶のときの接触が少なく、風邪をひいたときや花粉症の予防などを目的としてマスク着用が一般的である。このような生活習慣などに加え、それぞれの国の医療制度やその充実度などの要因も、国による死亡率推移の差としてあるだろう。
また生物学的な要因としては、いわゆる“人種”の差を生み出すゲノム情報の差異が考えられる。移民の問題も加味されると状況はさらに複雑だ。
そうこうする間に、国ごとのCOVID-19による死亡率の違いは、古典的な感染症である「結核」の発症頻度や、関連したBCG接種のポリシーによる差が関係するのではないか、という話題がSNS上で盛り上がってきた。これは各種のデータがウェブ上に公開され、誰でも見られる時代となったからだ。
WHOのデータによれば、結核が撲滅された欧米諸国では人口10万人あたりの結核感染者数は25人未満だ。その一方で、欧米のCOVID-19の死亡者は急増中だ。
これに対し、中国や韓国では25人以上、100人未満。モンゴルでは結核の感染者数は人口10万人あたり300人以上報告されているが、なんとCOVID-19の死亡者はまだいない。
では、日本はどうかというと、戦前の死因の第1位は結核だった。「肺病」とも呼ばれた一般的な疾患で、死に至ることも多かった。だが現在では人口10万人あたりの結核感染者数は25人未満。にもかかわらず、COVID-19の死者数の割合は非常に少ないのだ。
ここでさらに「BCG接種」という要因が登場する。
BCGとは、結核予防のためのワクチンで、結核菌を弱毒化したものだ。日本では、かつてはツベルクリン反応（ツ反）検査で陰性の（つまり、まだ結核菌に感染していないと考えられる）人にのみ接種されていたが、現在は生後1歳未満の赤ちゃんを対象に接種が義務付けられている。あの「9本針のスタンプ注射」の接種率は98％に上る。
欧州諸国はほとんどの国でBCG接種のプログラムがない。ドイツと国境を接するポーランドではBCG接種が為されているが、図2のカーブの傾きはポーランドでは他の欧州諸国より立ち上がりが若干緩いように見える。
まだ査読が済んだ段階ではないが、「プレプリント」としてmedRxivというサイトに公開されている分析結果では、BCGの接種プログラムのない高所得国のCOVID-19による死亡者の割合は、高齢化率を加味してもBCG接種が義務付けられている中～高所得国より高いとされている。
これは単なる偶然の一致なのだろうか？
BCGには結核予防以外の効果もある？
自然免疫を“訓練”する可能性
ほぼ100年の歴史があるBCG接種。実は疫学研究者は、このワクチン接種が結核予防以外の効果があるらしいことに気づいていた。例えば、BCG接種によって小児の結核以外の理由、特に呼吸器感染症による死亡率も減少するという報告が、発展途上国だけでなく多数ある。
また、約3000人を60年間フォローアップして得られた米国のデータでは、幼児期のBCG接種が成人期以降の肺がんの発生リスクを下げる効果があると示されている。さらに興味深いことに、BCG接種は膀胱がんの進行を抑えるという報告もあり、多数の臨床研究が進められている。
いったいどのようにして、結核に対するBCGワクチンが、それ以外の疾患に対しても効果を発揮する「オフターゲット効果」を示すのだろう？
そもそも細菌やウイルスが体内に侵入した場合に、生体はそれを排除する仕組みを備えている。そのやり方には2つある。
まず、「獲得免疫」とは、血液の中を循環しているT細胞やB細胞といった免疫系の精鋭部隊の細胞たちが、病原体が侵入したことを“記憶”。次回の進入時には、記憶したターゲットを狙い撃ちする「抗体」を素早く産生することによって病原体を排除する優れたシステムだ。ただし、このシステムが病原体ではなく花粉に対して過剰に働くと、花粉症のようなアレルギー反応を引き起こしてしまう。
一方、生体には“あらかじめ備わっている”免疫システムもある。外来の病原体が侵入すると、マクロファージやナチュラルキラー（NK）細胞といった免疫系の別の細胞たちが働き、ただちに「炎症性サイトカイン」と呼ばれる物質を分泌して対応する。
BCG接種は、どうもこの「自然免疫」を刺激するらしいことが分かってきた。2012年にオランダのグループが行った研究では、BCGワクチンは、インターフェロンγの産生を促すだけでなく、ヒトの免疫系細胞の1種である「単球」（マクロファージや樹状細胞に分化する細胞）を活性化し、種々のサイトカインを分泌させることがわかった。
この研究グループは、BCGのこのような効果を「訓練免疫（trained immunity）」という新たな概念として提唱している。つまり、自然免疫が働きやすくなるように“訓練された”状態になるというのだ。
さらに彼らは、BCG接種を受けた健常人血液に含まれる単球の“遺伝子スイッチ”の状態（専門用語では「エピゲノム」の状態）を全ゲノムレベルで調査。一回のBCG接種でサイトカインや様々な増殖因子を分泌しやすくなる方向に、スイッチの状態が変わっていることを18年に報告した。
つまり、「訓練免疫」とは、いわば「自然免疫」がパワーアップした状態と考えられる。BCG接種により、未知の病原体に対する抵抗力が高まる可能性があるのだ。
欧州で医療従事者のBCG接種の臨床研究開始
接種率98％の日本とは状況が異なる
このような背景から、BCG接種プログラムを持たないドイツ、オランダ、オーストラリアでは、医療従事者の新型コロナウイルス感染・重症化予防のためにBCG接種を行う臨床研究を開始した。
この情報はワイドショーでも取り上げられたために、成人に対して誤って皮下注射され、発熱やじんましん、血尿などの健康被害が届いたと聞くが、これは絶対禁止である。BCGは子どもの数に合わせて生産されており、必要な子どもに接種できなくなっては元も子もない。前述のように、日本の事情は欧州諸国とまったく事情が異なることは注意したい。
実は日本では03～04年にかけて、老人の肺炎予防を目的に、BCG接種の効果についての臨床研究が実施されている。当時、東北大学の老年内科のグループは、高齢者介護施設に入所中で日常生活動作の低下した155名の高齢者を対象に、まずツ反検査を実施して陽性群と陰性群に分け、陰性群の約半数にBCG接種を試みた。
BCG接種4週間後に再びツ反の判定を行い、その後2年間にわたり肺炎の発症率を追跡調査したのだ。その結果、ツ反が陽転しなかった群では42％に新たな肺炎が発症したが、陽転した群や、もともとツ反陽性群では、それぞれ15％、もしくは13％しか肺炎を発症しなかった。すなわち、BCG接種は免疫反応性の低下した寝たきり高齢者において、肺炎発症の予防効果を有することが明らかにされたのである。
ただし、この場合の肺炎の原因は新型コロナウイルスではないので、BCG接種が実際にCOVID-19感染症予防に功を奏するかどうかは、欧州のBCG接種の結果を待たなければならない。
BCG接種は、有効なワクチンや新薬が開発されるまでの”繋ぎ”の対応ではあるが、もし欧州でBCG接種の効果が確かめられれば、今後、BCG接種プログラムを持たない国において、COVID-19感染症予防のために大人に対してBCG接種を行うという可能性はあるだろう。
一方、日本では現在、BCGの接種率は98％となっているため、引き続き、COVID-19感染症予防の原則は“物理的隔離”と“化学的除去”となる。前者は、いわゆる「3密」を避けることの徹底であり、後者は界面活性剤やアルコールを用いた手洗いや手指衛生である。
マスクの効果については、厳密な科学的エビデンスは少ないが、無症状の感染者が呼気等に含まれるエアロゾルを介してウイルスを撒き散らすことを防いだり、ウイルスに触ってしまった手指で鼻や口を触ることを避けたりすることで、結果として上気道へのウイルス新入を防ぐことになるだろう。
また、基本的な健康維持として提唱される快眠・快食、適度な運動は自然免疫を保つ上で極めて重要である。ただし、自然免疫を強化することを謳った便乗商法には気をつけなければならない。
（東北大学副学長、東北大学大学院医学系研究科教授 大隅典子）
（ｍｓｎ）（ロイター）
ＯＰＥＣやロシアなど、過去最大規模の原油減産で最終合意
［バクー／ドバイ／ロンドン １２日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１２日、５─６月に日量９７０万バレルの減産を行うことで最終合意した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、世界の原油供給の約１０％に当たる過去最大の減産を実施する。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑える取り組みで原油需要が落ち込み、価格が急落する中、産油国の財政が圧迫されているほか、比較的コストの高い米シェール業界が大きな打撃を受けている。
ＯＰＥＣプラスが今回合意した減産の規模は２００８年の金融危機時の減産の４倍を超える。２０２２年４月まで実施されるが、減産幅は段階的に縮小される。
トランプ米大統領はツイッターに「ＯＰＥＣプラスとの大規模な原油合意が成立した。米エネルギー業界の数十万の雇用が守られる」と投稿し、ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのサルマン国王に謝意を示した。
ＯＰＥＣプラスは９日、日量１０００万バレルの減産を５月と６月に行うことで合意したが、メキシコが要請された減産幅の受け入れを渋っていた。[nL3N2BX4QP]
メキシコのロペスオブラドール大統領は１０日、メキシコの減産を米国が肩代わりするとトランプ大統領から申し出があったと明かし、トランプ大統領もメキシコの「不足を補う」としていた。[nL3N2BY2DG]
ＯＰＥＣプラスはこれまでに、米国やカナダ、ブラジル、ノルウェーなど他の産油国が世界の供給量の５％に相当する日量５００万バレルの減産を実施することを望むとしていた。
ＯＰＥＣプラスの関係筋３人は、メンバー国による合意以上の大幅減産や、非メンバー国の減産、戦略備蓄の積み増しなども合わせれば、実質的に日量２０００万バレルに近い減産になる可能性があるとの見方を示した。
これらの関係筋によると、ペルシャ湾岸のＯＰＥＣ加盟国は合意より大幅な減産を行う見通しだ。
また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がメンバー国による備蓄積み増しを１３日に発表するという。ＩＥＡのコメントは現時点で得られていない。
カナダとノルウェーはこれまでに減産に前向きな姿勢を示している。米国は法律上、ＯＰＥＣなどとの協調が難しいものの、原油価格の下落を受けて今年の産油量は自然に大幅減になると説明している。
（ｇｏｏ）（東海テレビ）
医師の52歳男を覚醒剤使用の容疑で緊急逮捕 未明の路上で不審な動きし警察官が職務質問
名古屋市の医師の男が12日、覚醒剤を使用した疑いで緊急逮捕されました。
逮捕されたのは名古屋市緑区の医師・津田真吾容疑者(52)で、4月上旬から12日までに何らかの方法で覚醒剤を使用した疑いが持たれています。
12日未明、名古屋市内の路上で不審な動きをしていた津田容疑者に愛知県警の警察官が職務質問し、尿検査の結果、覚醒剤の陽性反応が出たため緊急逮捕しました。
津田容疑者は「間違いありません」と容疑を認めていて、警察は覚醒剤を入手したいきさつなどを詳しく調べています。
（ｇｏｏ）（毎日新聞）
中野江古田病院 新たに８７人が感染 都「院内感染の可能性高い」
東京都は１２日、中野区の中野江古田病院で医師や入院患者ら計８７人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。同病院では今月４日に入院患者５人の感染が判明しており、感染者の累計は９２人になった。都は院内感染によるクラスター（感染者集団）が発生している可能性が極めて高いとみており、国立感染症研究所などと協力しながら調査を進めている。
都によると、今月１日に同病院から保健所に「熱を出している患者がいる」などと報告があった。検査の結果、４日に入院患者５人の感染が判明。約１００人の入院患者や医師、看護師、病院職員らを検査し、１２日までに８７人の感染が確認された。
死者や重症者がいるかは都が確認を進めている。入院患者の多くは高齢者で、感染者のほとんどは現在も病院内にいるという。都は７日に医療法に基づき立ち入り検査をしており、感染経路や広がりなどを調べている。
同病院のホームページによると、ベッド数は１７３で、２次救急医療機関に指定されている。感染が確認された後の５日から外来診療の受け付けや入院患者との面会を中止している。同病院は１２日、毎日新聞の取材に対し「担当者が不在で答えられない」としている。
東京都台東区では、中核病院の永寿総合病院で入院患者９４人と職員６９人が新型コロナウイルスに集団感染し、このうち患者２０人が死亡している。３月２０日前後に病棟内で患者、看護師の発熱が多発したのが端緒といい、他の病院へも感染が波及している。
また、都内では１２日、中野江古田病院の８７人も含め１６６人の感染が新たに確認された。うち感染経路が不明なのは６４人。累計の感染者数は２０６８人となった。新たに高齢者２人が死亡し、死者は計４２人となった。【古関俊樹】
（ｇｏｏ）（ＡＢＣｎｅｗｓ）
Ｊフロントリテイリング 百貨店部門で利益減２７％
百貨店の大丸などを運営するＪフロントリテイリングは新型コロナなどで、百貨店部門の利益が２７％減ったと発表しました。
Ｊフロントリテイリングは２０１９年度決算について（去年３月〜今年２月）当初大阪でも会見を開く予定でしたが新型コロナの感染拡大を防ぐため初めてＷＥＢで配信しました。決算資料によりますと、大丸・心斎橋店が去年９月にリニューアルオープンしましたが１０月の消費増税や新型コロナの影響で売上が減少し、百貨店部門の営業利益が２７％減りました。７日の緊急事態宣言をうけ、大丸・心斎橋店や神戸店など９店舗で一部食料品売り場を除いて臨時休業していて来年度の決算にも影響が出る見込みです。
（ｍｓｎ）（共同通信）
高機能マスク、開発相次ぐ 各地の企業、人気急騰
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、各地の中堅企業が洗って繰り返し使える高機能素材のマスクを次々と開発している。どの製品も型崩れや蒸れやすいといった布製マスクの欠点を補う「進化形」。不織布の使い捨てマスクを店頭で買いにくい状況は解消されておらず、人気が急騰している。
布製マスクを巡っては、政府が新型コロナ対策で全世帯に2枚ずつ配布すると発表。「アベノマスク」とやゆする声が上がるなど話題になった。目が粗いためウイルスの予防効果は限定的だが、せきやくしゃみによる飛沫感染の防止には一定程度役立つとされる。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
「ホテル王」夢見たＯＹＯ創業者、新型コロナで危機ー孫社長も昨年絶賛
（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループの孫正義社長がインドのホテルチェーン、ＯＹＯ（オヨ）の創業者を「新しいスーパースター」と絶賛したのはわずか９カ月前のことだ。若くして世界のホテル王に上り詰めようとしていたリテッシュ・アガルワル氏に今、危機が訪れている。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で人の移動が制限される中、各地でホテルの空室率が上昇しており、ソフトバンクＧが出資するオヨの経営環境も厳しさが増している。難局を乗り切るため、同社は数千人の従業員を無期限に一時帰休させることを決めた。
不動産助言会社のアイビー総研の関大介社長は、「一時従業員を帰休させるということは業績が強烈に悪く、キャッシュフローが傷んでいるということだ」とみている。ソフトバンクＧが昨年、１兆円の追加金融支援を決めたシェアオフィス運営の「米ウィーワークよりもオヨの方がウイルスの影響が大きく、長く続くだろう」と懸念を示した。
ソフトバンクＧが昨年７月に主催したイベントで、孫社長は「25歳で世界最大のホテルキング、人類史上初めてだ。すごいこと」とアガルワル氏を持ち上げた。ビッグデータを使い、短期間で世界80カ国に110万室を保有するホテルチェーンへと成長したオヨに対し、「途中でソフトバンクがちょっとお金を入れた」と自身の投資眼力のアピールも忘れなかった。
昨年には評価額が100億ドル（約１兆800億円）まで膨らみ、ソフトバンクＧの優良ポートフォリオの一つになったオヨ。企業価値が上がる中、アガルワル氏は自社の株式を買うために20億ドルを借り入れた。孫社長は、みずほフィナンシャルグループなどからの資金を個人的に保証した。オヨの評価が落ちれば、銀行は追加担保の差し入れを迫る可能性があり、両氏は危機に直面する恐れがある。
ユナイテッド・ファースト・パートナーズでアジア調査責任者を務めるジャスティン・タン氏は、「もしマージンコール（追加担保の差し入れ）がかかれば、アガルワル氏はすぐにトラブルに陥るかもしれない」と指摘した。その場合、自身が保有する株式を割引価格で売却する可能性があるという。
オヨは加盟ホテルに対し売り上げの最低保証も行っており、世界的な外出の規制や自粛で出張、旅行など宿泊機会が激減する中、ホテル稼働率の低下とともに二重の苦しみとなっている。アイビー総研の関社長は、キャッシュが回らなくなれば、経営が立ち行かなくなるため、ソフトバンクＧは「オヨへの追加出資をせざるを得ない」と分析した。
新型コロナの影響を受けた世界的な株安で、ソフトバンクＧの投資事業は苦境に追い込まれている。会社更生手続きを申請した通信衛星ベンチャーのワンウェブなど、オヨのほかにも資金繰り難に陥る企業も出てきた。
オヨとソフトバンクＧ、みずほＦＧの広報担当者はそれぞれコメントを控えるとしている。
（ｍｓｎ）（ロイター）
中国、マスクの品質基準を強化 輸出先からの苦情受け
［上海 １０日 ロイター］ - 中国政府は１０日、マスクや医療用の防護服などの品目について、通関検査の必須対象とし、輸出制限を強化した。
中国から輸入した海外政府や病院から、欠陥を指摘する苦情を受けて規制の導入が進んだ。オランダ当局は３月下旬、中国製の数万枚のマスクを品質基準を満たしていないとしてリコールした。
中国国内では今後、輸出用に医療用防護服などを製造している企業は追加書類を提出し、政府が定めた検査手順を経る必要がある。業界の専門家は、新たな検査によって、こうした製品の出荷に関する承認プロセスは、数日もしくは数週間長くなる可能性があるとみている。
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
主要産油国が協調減産で最終合意です。抵抗していたメキシコの負担分が減らされました。価格戦争に終止符を打つこの歴史的な合意を受け、原油市場がどのように反応するか注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
歴史的合意
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、日量970万バレル削減することで最終合意した。当初の1000万バレル削減計画をわずかに下回る水準。メキシコは負担分が減り、削減量は10万バレルにとどまる。
退院
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療のため入院していた英ジョンソン英首相が退院した。ただ首相官邸によれば、すぐには公務に復帰せず、ロンドン郊外にある首相の別邸で静養するという。一方で英政府は、議会が21日に再開されると明らかにした。ビデオ会議形式になる可能性があるとしている。
一部では５月再開も
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、新型コロナ感染拡大を受けて講じた緊急措置について、米国の一部地域は５月に緩和する準備が整う可能性があるとの見解を示した。ただ、「電気のスイッチのようにはならない。６月、７月、あるいはいつであれ、電気のスイッチを入れて一気に全てが元の状態に戻るということにはならない」とも述べた。
真の回復は来年以降か
欧州は世界の他地域よりも深刻なリセッション（景気後退）に見舞われる可能性が高く、真の景気回復は2021年まで見られないかもしれないと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は指摘した。副総裁は、「ユーロ圏では、何らかの成長の兆しが７－９月（第３四半期）に見られ始めるというのが最も可能性の高いシナリオだが、経済活動の真の回復は21年まで待つ必要があるだろう」と発言した。
繰り返しも
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、新型コロナの効果的な治療法あるいはワクチンがない限り、感染拡大がいったん沈静化した後で突然再び悪化する事態となり、米経済は18カ月にわたって活動の閉鎖と再開が繰り返される可能性があるとの認識を示した。ＣＢＳの番組で総裁は、「こうしたシナリオの下でＶ字型回復を予想するのは難しい」と話した。
原油価格戦争に終止符、ＯＰＥＣプラスが減産で歴史的合意
主要産油国は世界の原油生産を１割近く削減し、サウジアラビアとロシアの壊滅的な価格戦争に終止符を打つ歴史的な合意を成立させた。
各国の石油担当相らによる１週間にわたる２カ国間協議、および４日間に及ぶビデオ会議の末、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による需要への影響に対応する最終合意がまとまった。
メキシコの抵抗により、協議は決裂寸前となる場面もあったが、トランプ米大統領の個人的仲介も含めた緊急の外交努力が週末も続けられたことで復活した。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は日量970万バレル削減する。当初の1000万バレル削減計画をわずかに下回る水準。米国とブラジル、カナダは生産減少を踏まえて名目上370万バレルの減産に寄与する。他の20カ国・地域（Ｇ20）加盟国の減産寄与は130万バレルだが、実際の自発的減産というよりも低価格が生産に及ぼした影響を反映したもので、実施には数カ月もしくは１年余りかかることになりそうだ。
メキシコの減産幅は同国の負担分を下回る10万バレルにとどまり、外交的勝利を勝ち取った形だ。９日に公表された減産の暫定合意に抵抗したメキシコが将来もＯＰＥＣプラスに参加し続けるかどうかは不確実で、離脱の是非を今後２カ月で判断する見通しだと複数の加盟国代表は述べた。
サウジのエネルギー相、アブドルアジズ・ビン・サルマン王子は、合意成立直後のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「ＯＰＥＣプラスが健在なことを実証できた。合意は何よりもうれしい」と述べた。
最大の勝者はトランプ大統領と見受けられる。トランプ氏は米国の石油生産の積極的な削減を拒みながら、メキシコのロペスオブラドール大統領やロシアのプーチン大統領、サウジのサルマン国王との電話協議を通じて合意を仲介した。
プーチン大統領とトランプ大統領、サウジのサルマン国王はＯＰＥＣプラスの減産合意を12日夜の電話会議で支持したと、ロシア政府は電子メールで発表。首脳らは引き続き連絡を取り合うことで一致したことも明らかにした。
（ロイター）
米イーライリリー、新型コロナ感染症薬の臨床試験を今月開始
［１０日 ロイター］ - 米製薬大手イーライリリー・アンド・カンパニー(LLY.N)は１０日、新型コロナウイルス感染症治療薬として選択的ＪＡＫ阻害剤「バリシチニブ」の臨床試験を開始すると発表した。
イーライリリーは、新型コロナウイルス感染症の入院患者を対象とした同薬の効果と安全性を判断する試験で、米国立アレルギー感染症研究所との提携で合意した。
同社はこれまでバリシチニブをアトピー性皮膚炎治療薬として治験を進めている。
試験は今月中に米国内で開始し、その後欧州とアジアに拡大して、結果は２カ月以内に判明する見通しだという。
同社は先週初め、新型コロナウイルスの発生で経済的困難に直面する国内の糖尿病患者を援助するためにインスリンの価格を下げ、月３５ドルの自己負担金で利用可能にした。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～新興市場の中小型株への売買が活発化
13日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：新興市場の中小型株への売買が活発化
■前場の注目材料：吉野家HD、20/2上方修正 営業利益39.26億円←36.0億円
■新聞休刊日のため休信
■新興市場の中小型株への売買が活発化
13日の日本株市場は、こう着ながらも底堅さが意識される相場展開になりそうだ。10日の米国市場はグッドフライデーの祝日で休場だった。週明けは欧州市場が休場となるため、引き続き海外勢のフローは限られることになりそうだ。先週の日経平均はリバウンドをみせており、週末には一時19500円を回復する局面もみられた。
19500円処は心理的な抵抗として意識されているため、明確に上放れるには新型コロナウイルスの感染拡大の動向次第になりそうだが、下値では日銀のETF買い入れが下支えとして意識されやすく、底堅さが意識されやすい。
また、方向感が掴みづらいながらも、日中値幅が縮小してきており、これまでみられていたパニック的な動きは落ち着いたようである。今後は次第に決算発表が増えてくることもあり、積極的な売買は手控えられそうだが、前期決算が発表されれば今期決算は開示できずとも、状況がある程度は見込まれることになりそうだ。業績悪を織り込む中で、より売り込まれている銘柄には見直しの流れも出てくる可能性がありそうだ。
新型コロナウイルスに関連する銘柄については、外出自粛の長期化が予想される中においては、循環的な物色が継続するだろう。関連テーマなどは買い疲れ感がみられているが、利食いをこなしながらも、物色が長期化しやすいところであろう。ただ、新たなサービスや技術等が出てくるようだと、一気に資金がシフトしやすい需給状況にある点は注視しておきたい。
そのほか、ネット証券での売買代金が足元で大きく膨らんでいる。新規口座開設が増えており、新興市場の中小型株への売買が活発化しているようである。IPOを中止する企業が多いなかでは、行き場を失った資金などは直近IPO銘柄へシフトしやすいだろう。上場後に調整が続いていた銘柄のほか、高値を更新している銘柄等へは、良好な需給状況を背景に資金流入が続きそうである。
■吉野家HD、20/2上方修正 営業利益39.26億円←36.0億円
吉野家HD<9861>は2020年2月期業績予想の修正を発表。売上高は2150億円から2162億円、営業利益は36憶円から39.26億円に上方修正した。持ち帰りの割引キャンペーンや、人気アニメ「ポケットモンスター」とタイアップした商品などが好調。客単価を前期から5％引き上げながら女性や家族連れなどの新たな客層の来店も促し、客数も2％伸ばした。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（19498.50、152.73）
・日経225先物は夜間取引で上昇（19320、大阪日中比+10）
・日銀のETF購入
・日米欧の大型財政出動
・株安局面での自社株買い
・新聞休刊日のため休信します。
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 3月マネーストックM3（前年比予想：+2.4％、2月：+2.5％）
＜海外＞
・イースターマンデーで休場：NZ、豪、香港、独、仏、スイス、英、カナダなど
（会社四季報オンライン）
ホギメディカルが大幅続伸､今3月期も2割営業増益予想
ホギメディカル（3593）が買われて大幅続伸。午前9時54分現在で前週末比255円（7.22％）高の3785円で推移している。
当社は医療用不織布のトップメーカーで現在は医療用具を集めたキット製品が伸びているが、10日の引け後に前2020年3月期連結決算を発表。これがほぼ予想通りに堅調な内容だったほか、同時に公表した今21年3月期の業績予想でも2割営業増益を見込んでいることが明らかになり、寄り付きから好感買いが増加した。前期は手術用品を集めた好採算の「プレミアムキット」の売上が伸び、売上高が前の期比1.6％増の372億3200万円、営業利益が同21.1％増の53億0700万円だった。今期は売上高387億円（前期比3.9％増）、営業利益64億円（同20.6％増）を見込んでいる。年間配当も2円増の68円と増配を継続する方針で、これも前向きに評価されている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
シキボウがS高買い気配､繊維素材に抗ウイルス効果と
シキボウ（3109）が多くの買い注文を集めて急騰。値幅制限の上限となる前週末比300円ストップ高まで買い進まれ、午前11時2分時点でも同水準で買い気配が続いている。
抗ウイルス加工「フルテクト」を施した繊維素材がコロナウイルスに対して抗ウイルス効果がある旨の試験結果を得たと、10日の取引終了後に発表しており、手掛かり材料視されている。特定非営利活動法人バイオメディカルサイエンス研究会に対して抗ウイルス加工「フルテクト」を施した繊維素材について、コロナウイルス（ヒト）に対する有効性試験を依頼し、同会から3月31日付の報告書によって有効であるとの結果を入手したという。当社は防護服やマスク、医療従事者向け衣料等に使われる不織布素材に本加工を実施し、製品の性能向上を企図しているという。魅力的なテーマ性に加え、短期で値幅が広がりやすい株価習性も短期資金の流入につながっているようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ｍｓｎ）（ロイター）
日経平均は反落、国内コロナ感染状況を嫌気 売買代金2兆円割れ
［東京 １３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。米株先物の軟化や、国内での新型コロナウイルスの感染拡大への警戒が嫌気された。イースターで欧米市場などが休場となっているため、薄商い相場となった。東証１部の売買代金は１兆６５１３億円、１月２９日以来の２兆円割れとなった。
日経平均は時間外取引の米株先物の軟化をにらんで安く始まり、前場引けにかけて下げ幅を縮小する場面がみられたものの後場に下げ幅を急速に拡大、一時４８４円１８銭となった。国内での新型コロナ感染者数の増加が引き続き警戒されているほか、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ期待が弱まったことが下げ幅拡大の要因となった。
市場からは「２万円を前にして上値が重くなってきた。主力企業の決算発表を控えており、ここは動かなくてもいいところだ」（国内証券）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸも反落。前場のＴＯＰＩＸ終値は小数点第二位以下を四捨五入した場合は０．５０％安となったものの、第四位以下は０．４９７９％安となっていることから、一部市場関係者の間では「正確には０．５％を超えていないため、日銀はＥＴＦを買い入れなかった可能性がある」（別の国内証券）との声が聞かれた。
東証３３業種では海運業、証券業、鉄鋼、非鉄金属などの３１業種が値下がり率上位にランクイン。鉱業、水産・農林は値上がりした。
個別では安川電機<6506.T>０．１６％高でプラス圏。前週末に発表した決算で今期の見通しを未定とし改めて状況の悪化が確認されたが、中国の正常化に加え、ＡＣサーボの受注回復がみられることが好感され、株価は３月２７日に付けたコロナショックで下げた後の戻り高値を一時更新した。
東証１部の騰落数は、値上がりが３８０銘柄に対し、値下がりが１７４０銘柄、変わらずが４９銘柄だった。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
円全面高、原油減産不十分との見方や米決算警戒－ドル108円割れ
（ブルームバーグ）： 東京外国為替市場では円が全面高。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスが合意した原油減産が不十分との見方や米企業決算への警戒などからリスク回避の動きが優勢で、株安を背景にドル・円相場は約１週間ぶりに１ドル＝108円台を割り込んだ。
ドル・円は午後３時28分現在、前週末比0.6％安の１ドル＝107円84銭。108円54銭から一時107円81銭と今月３日以来の水準までドル安・円高が進行円は特に資源国通貨に対して上昇が目立ち、オーストラリアドルの対円相場は0.6％豪ドル安・円高の１豪ドル＝68円46銭。
市場関係者の見方
大和投資信託調査部の亀岡裕次チーフエコノミスト
株安と円高の動きで、米企業決算への警戒感、ＯＰＥＣプラス合意の減産規模が事前報道の範囲内だったことでの材料出尽くしや需給改善には不十分との見方が影響今後、米国などで新規のコロナウイルス感染者数が増えていかなけければ、その部分はややリスクオンの円安要素になるが、米指標などで実体経済の悪さがあらためて確認される可能性もあり、ドル・円は大きな方向感は出にくい可能性も
あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長
感染拡大はピークアウトしたとの話も出てきているが、米ミネアポリス連銀総裁から景気回復まで１年以上かかるとの話もあり、米株先物が下落し、午後になり日本株も一段と下げてきたことでドル・円は弱い展開米株は先週楽観的に上げ過ぎていた面もあり、その調整もあって海外市場にかけても円高地合いが続きそう
ＦＸプライムｂｙＧＭＯの上田真理人常務取締役
海外勢が不在の中、本邦実需が売ったところでドル・円は海外勢を含めたストップを誘発株を見ていると、不安感からポジションをあまり持ちたくないというところで、108円台でロングにしていた向きが次々手放している感じ。今のところ107円50銭はサポートされるとみているが、欧州も休みなので、あまりにもマーケットが薄く、不透明なところもある
背景
ＯＰＥＣ加盟国と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、原油生産を日量970万バレル削減することで合意。当初の1000万バレル削減計画を下回る水準ゴールドマン・サックスはリポートで、減産合意は「歴史的だがなお不十分」と指摘週明けアジア時間の原油先物相場は上昇。ただ、早朝に急伸した後一時マイナスに転じる場面も米国では今週、ＪＰモルガンやシティ、ゴールドマンなど金融機関の決算が発表される週明け13日のアジア市場で米株価指数先物は下落。日本株は午後に下げを拡大し、日経平均株価は前週末比455円安で終了米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、新型コロナウイルスの効果的な治療法あるいはワクチンがない限り、米経済は18カ月にわたって活動の閉鎖と再開が繰り返される可能性があると指摘13日はイースター・マンデーで香港や欧州、オーストラリア、ニュージーランドなどが休場
（ブルームバーグ）
コロナ禍もたらす円高リスク、長期化なら１ドル＝100円割れとの声も
新型コロナウイルス感染の収束が見えない中、ドル・円相場は当面、円高リスクの高い状況が見込まれている。米金融当局による流動性供給でドル需給ひっ迫が和らぎ、米金利低下がドル安圧力となる。加えて、新年度入り後の対外投資はコロナによる先行き不透明感が強い中で盛り上がりは期待できない。秋までコロナの影響が続けば、１ドル＝100円割れが視野に入るとの見方も出てきた。
シティグループ証券は４－６月のドル・円の下限を100円程度と想定。高島修チーフＦＸストラテジストは、世界的なドル不足など３月にドルを支えた需給要因がはく落し、「米金利低下などに象徴されるファンダメンタルズ水準」へ回帰すると予想する。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）とトランプ政権の「マネタイゼーション的な政策」がドル安・円高圧力になるとみる。
円安要因となり得る対外証券投資だが、コロナ巡る不透明感が強い中では、国内投資家がリスク量を増やさないよう保守的な運用に動きやすい。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「少なくともゴールデンウィークぐらいまでは大きく出ることはない」と予想。シティＧ証の高島氏は、米金利水準がこれだけ下がると「直観では100円以上で生保が手放しでドルを買って米債に行けるとは考えられない」とみている。
このまま新型コロナの影響が長期化した場合、国内勢による海外資産の処分を招きかねず、その「円転圧力は膨大」と警戒するのは三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの関戸孝洋ジャパンストラテジスト。1000兆円以上ある日本の対外資産のすべてが為替ヘッジされているわけではなく、「仮に半分として500兆円の円転があり、ドル・円が10円落ちることは想定しておかなければならない」と指摘。「秋ぐらいまでみると、100円割れのリスクは視野に入ってこざるを得ない」という。
新型コロナウイルスの感染者は、全世界で180万人超。中でも感染者が最も多いのは米国で約54万人に達し、次いでスペイン、イタリアとなっている。野村証の後藤氏は、欧米の感染拡大にピーク感が出て５月前半から半ばに経済正常化への道筋が見えてくれば、ドル・円も105円割れから持ち直すが、感染拡大の第２波などで、こうしたメインシナリオが遅れるリスクはあると予想した。
もっとも、中長期的には円安圧力が強まるとの見方もある。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、原油安で輸入も減るが「これだけマクロに対してインパクトのある事象であれば極端に輸出が減り、貿易赤字になることもあり得る」と指摘。「足元で買わなかった対外投資の分も後から買うことになるだろうし、中長期的には円安ファクターの方が大きい」とみている。
（ロイター）
東洋紡、1時間以内で新型ウイルス検出のキット発売 研究機関向け
［東京 １３日 ロイター］ - 東洋紡(3101.T)は１３日、最短１時間以内で新型コロナウイルスの抽出と検出・測定が可能な検出キットを開発し、治療薬やワクチンなどの研究機関向けに販売を開始したと発表した。
治療薬などの開発には、ウイルスに感染した細胞に治療薬を投与した後、ウイルスの増殖をどの程度抑制できているかについて、ＰＣＲ法でウイルスの遺伝子を増幅し、検出可能になるまでの時間などを計測しながら、何度も検証する必要がある。
発表によると、ＰＣＲ法はウイルスから遺伝子を抽出する工程（約３０分―２時間）と遺伝子を増幅・検出する工程（約２時間）があり、約２時間半以上掛かるのが一般的だったが、東洋紡が開発したキットでは抽出から検出・測定まで最短１時間以内で行えるという。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－後場に崩れて455円安、戻り基調を維持できるかの正念場
13日の日経平均は大幅反落。終値は455円安の19043円。先週末の米国株は休場で材料難の中、弱い米株先物を嫌気して3桁下落スタート。ただ、前場では300円近く下げた後には切り返す動きも見られた。一方、後場に入ると売りの勢いが強まる展開。前引けから水準を切り下げて始まると、一本調子の下げが続いた。終盤にかけては下げ幅を500円近くに拡大。ただ、節目の19000円は割り込まずに取引を終えた。前場で強かったマザーズ指数やジャスダック平均は、失速はしたもののプラスを維持した。東証1部の売買代金は概算で1兆6500億円と極めて低水準。業種別では上昇は鉱業と水産・農林の2業種のみで、医薬品などの下げが小幅にとどまった。一方、海運や証券・商品先物、鉄鋼などの下げが大きかった。金価格の上昇を手掛かりに第一商品や岡藤ＨＤなど商品先物株が急騰。反面、今期が大幅減益計画となったパイプドＨＤが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり380/値下がり1740。決算を発表した安川電機が上昇。前期は大幅減益着地となったが1Qの見通し提示などで悪材料出尽くし感が強まり、大きく買われる場面もあった。1Qの大幅増益や自己株取得を発表したサムティが急伸。上方修正を発表した文教堂ＧＨＤがストップ高まで買われた。シキボウが繊維素材に関するリリースを材料にストップ高となった。一方、ファーストリテイリングやソフトバンクＧが大幅安。東京エレクトロンやアドバンテストなどハイテク株も大きく売られるものが多かった。3メガバンクに融資枠の設定を要請したと報じられたリクルートＨＤが8％安。月次が弱かったパンパシＨＤが値を崩し、ファミリーマートが決算発表を前に警戒売りに押された。わらべや日洋やオンワードＨＤは決算失望で急落した。
日経平均は後場に崩れて大幅安。東証1部の売買代金は2兆円を大きく下回る薄商いで、買い手不在の中で売りだけが急がれた感は強い。ただ、先週相当戻したにもかかわらず、日本株を積極的に買いづらいということは強く印象付けられた。今晩の米国株が下げたとしてもそれは織り込んでいるだろうが、ここから2万円を試しに行くには、政府や日銀からの新たな好材料が必要だろう。新興市場は軟調相場の中でもしっかりとした動きを見せたが、主力株が著しく弱いようだと、一転して手仕舞いムードが強まる可能性がある。ここで新興市場まで崩れてしまうと、直近の戻りの大半を吐き出す展開も想定されるため要注意。日経平均は先週は週初の6日に大幅高で5日線を上に抜けたことから上昇に勢いがついたが、今週は週初から大幅安で5日線（19238円、13日時点）を下に抜けた。先週と逆の展開を回避できるかという点では、あす19000円台を維持できるかが大きく注目される。
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝ＮＹダウは２番底を維持できるかどうか
１０日の米国株式市場はグッドフライデー（聖金曜日）で休場だったが、同日発表された米３月消費者物価指数は市場予想を下回った。
１３日は特に重要な経済指標の発表はないが、前週６日に急騰し２番底を形成したＮＹダウが３月２６日の高値２万２５９５ドルを割り込まず、右肩上がりを維持できるかどうか要注目。
＜主な米経済指標・イベント＞
特になし
（日付は現地時間）
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
明日の日本株の読み筋＝不安定な相場付きか、新型コロナ・リスク警戒が尾を引く
あす１４日の東京株式市場は、不安定な相場付きか。国内では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、企業業績への懸念は根強い。新型コロナ・リスクへの警戒感は尾を引ており、外部環境次第では不安心理が再び強まる可能性がある。日経平均株価は前週、前々週と１万９５００円台回復後にハネ返され、目先戻り一巡感を指摘する向きは少なくない。市場では、「新型コロナ関連の悪い話は相当織り込んだとみられ、とんでもない悪材料が出ない限り、落ち着き所を探す場面ではないか」（中堅証券）との声もあるが、安倍晋三首相が７日に発出した緊急事態宣言の効果を見極めるのは来週以降であり、依然として不透明感がつきまとう。
１３日の日経平均株価は大幅反落し、１万９０４３円（前週末比４５５円安）引け。前週末１０日の欧米市場は聖金曜日の祝日で休場だったが、日本時間１３日の時間外取引で米株価指数先物が下落し、重しとなった。いったん下げ渋る場面もあったが、戻りは限定的で後場入り後は再び軟化した。円高歩調もあって、先物に断続的な売り物が出て一段安となり、下げ幅は一時４８０円を超えた。東証１部売買代金は、１兆６５１３億円（前週末比５４３２億円減）と２兆円を大きく割り込み、１月２０日（１兆４１７９億円）以来の低水準となった。現地１３日は英国、ドイツなど欧州主要株式市場が休場で海外投資家の売買が細りやすい面はあるが、市場エネルギーが復調しないと調整につながるケースも想定される。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）
米国市場は正念場の決算シーズン突入、戻り相場の行方を探る ＜株探トップ特集＞
―ＮＹダウは半値戻し水準に到達、感染者数のピークアウトが焦点―
コロナショックで米株式市場が連日の大幅安を演じた3月相場を経て、足もとで ＮＹダウは戻り局面を迎えている。米政府と米連邦準備制度理事会（FRB）による過去に例をみない積極的な政策が株価の押し上げ要因となり、ＮＹダウは下げ幅の半値戻し水準に達した。そんななか、米国企業の四半期決算発表が今週から本格化する。市場からは、ここからが米国市場の正念場となるとの見方もある。果たして、米国市場は決算発表を経て戻り相場の基調を維持できるのだろうか。
●新型コロナ感染拡大の頭打ち期待も追い風に
2月中旬から急落したＮＹダウは、3月下旬を底に反発歩調となった。先週末10日には一時2万4000ドルに乗せる場面があり、2月12日高値2万9568ドルから3月23日安値1万8213ドルまでの下げ幅の2分の1戻りを達成した。新型コロナウイルス感染拡大による、景気の急激な落ち込みが嫌気され、ＮＹダウは急落したが、「足もとで感染拡大の勢いは弱まってきている。株価は、いったん最悪期を織り込んだのではないか」（アナリスト）との見方も出てきた。ここまでの株価の上昇は、米政府とFRBによる過去に例のない積極的な政策も下支えしたとみられている。
●FRBはゼロ金利政策と量的緩和を復活、米政府も過去最大の経済対策に
米トランプ政権は3月下旬に2兆ドル規模の過去最大規模の経済対策を決定。家計への現金給付や中小企業への資金支援を打ち出した。これは、米国のGDP（国内総生産）の10％規模のものだったが、更に2兆ドル規模の追加の経済対策が検討されている。また、FRBは2度の緊急米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利を引き下げゼロ金利政策と米国債などを大量に購入する量的緩和を復活させた。更に今月に入り2兆3000億ドルの新たな資金供給策を発表し企業の社債購入や間接融資にも踏み切っている。
米国のGDPは4～6月期に前期比年率で3割近く減少するとの予想も出るなか、米政府はなりふり構わない経済支援策に乗り出している。この政策面での安心感が相場の下支え役を果たしている。
●今週から決算シーズン突入、ＡＳＭＬなど半導体関連にも注目
このＮＹダウの戻りに関して、マネックス証券の益嶋裕マーケットアナリストは「欧米各国がロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったことで、コロナの感染拡大のペースが落ち、もしかするとピークを打ったのではないかとの期待も出ている。感染を止めるための手掛かりが見え始めてきたことは大きいだろう」と指摘する。
今後の米国株式市場をみるうえでのポイントは、今週から本格化する企業決算だ。14日のＪＰモルガン・チェース、15日のシティグループといった大手金融会社を皮切りに、同じく15日のオランダ・ＡＳＭＬ、16日の台湾・ＴＳＭＣ、21日のテキサス・インスツルメンツ、23日のインテルといった半導体関連企業、そして21日のネットフリックス、29日のフェイスブック、30日のアップルといった大手IT企業と続く。
●足もとの楽観視に対して警告する見方も
この決算発表は「米株式市場の先行きを探るうえでの正念場」（市場関係者）とも捉えられている。ただ、今回の決算は厳しい内容になることは間違いないが、今期がどの程度の減益になるかはコンセンサスが立てられない状態にある。このため「1～3月期の決算の結果とともに、最高経営責任者（CEO）が今後の見通しに対してどんなコメントを出すかに左右されるだろう」と前出の益嶋氏は指摘し、「全体相場は結局、新型コロナの感染状況に一喜一憂せざるを得ない」とみている。
その新型コロナの状況に関して、第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミストは「足もとの株式市場は、やや状況を楽観視しているようにも思える。新興国なども視野に入れれば、コロナの感染拡大はそう簡単には止まらないかもしれないことも考慮しておく必要がある」と警告。ＮＹダウの上値は2万4000ドル前後で、下値は先の3月安値を下回ることもあり得る、と同氏はみている。ここからのＮＹダウはどう動くのか。いずれにせよ、これから5月にかけては、ＮＹダウが本格的な戻り基調を維持できるかどうかの重要ポイントに差し掛かることになる。
■主要企業の決算スケジュール
4月 14日 ＪＰモルガン
15日 ＡＳＭＬ、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ
16日 ＴＳＭＣ
17日 モルガン・スタンレー
21日 プロクター＆ギャンブル、ネットフリックス、コカ・コーラ、テキサス・インスツルメンツ
23日 インテル
24日 アマゾン・ドット・コム
28日 キャタピラー、スターバックス
29日 フェイスブック、マイクロソフト
30日 マクドナルド、アップル
5月 1日 エクソン・モービル
（注）予定は変更されることがあります
株探ニュース（minkabu PRESS）
（ｙａｈｏｏ）（夕刊フジ）
ゴルフは安全か？ 日米で営業休止続出も…感染の可能性は低い
新型コロナウイルスの感染者が３０万人を越えた米国。プロツアーは男女ともストップしたままだが、米国のゴルフ場は全体の６０％強が営業を続行中だ。これについて米経済誌「フォーブス」（電子版）は「パンデミックでもゴルフ？」などのタイトルで米ゴルフ事情を報じている。
同誌によると、コロナウイルスの蔓延で４０州以上の知事が外出禁止令を出したあと、全米に約１万６０００あるゴルフ場のうち、数千が独自の判断も含めて営業をやめたという。
有名なぺブルビーチなどのコースがあるカリフォルニア州では８５％のゴルフ場が閉鎖となったが、ゴルフの予約を受け付けているサイト『ゴルフナウ』によると、４月上旬の段階で営業を中止したのは全米の３８・９％。新型コロナウイルスの影響が最も大きいニューヨークやフロリダ、アリゾナ州なども閉鎖には至っていないという。
各州の知事が出した「外出禁止令」のうち、ゴルフはプレーヤーの密接度が低く、ジョギングなどと同様、一定のルールさえ守れば、安全にプレーできる数少ないスポーツともいえ、知事の自粛令をどう解釈するかで、営業継続も中止も可能な“グレーゾーン”にあるためだという。
人との間隔を２メートル程度とる。食堂などは閉鎖。ラウンド後の握手やハグも禁止となっているが、自宅に閉じこもっている人々は「新鮮な空気を吸いたい」という欲求を抑えきれないようだ。
同時に米国のゴルフは２０１９年の時点で総収入が８４０億ドル（９兆１５００億円）といわれる巨大産業。このうち、ゴルフ場でカートを使ってプレーし、食事することで落ちる金は年間３３３億ドル（３兆６２００億円）とされる。
「地域経済が疲弊している中、州や市にとって、ゴルフ産業は数少ない収入源。州も市も、これを禁止するのは自らの収入源を閉ざす行為になる」という事情もあるようだ。
ゴルフ場は感染の可能性が低い、と考えているのは日本も同様だ。
ただ、安倍首相の緊急事態宣言に伴って東京都がゴルフ練習場なども規制の対象にするとのニュースが流れたときは、約２００カ所のゴルフ練習場を抱える関東ゴルフ練習場連盟には、問い合わせの電話が殺到。宣言を受けて、８日から５月６日まで臨時休業を決めた練習場があった一方で、時間短縮で営業を続ける練習場もあり対応はさまざまだ。
茨城県土浦市の「ワンウェイゴルフクラブ」は８日、新たに「浴室はシャワーのみ利用可」「クラブバスの運行中止」を追加。東京よみうりカントリークラブは「４月８日～１１日の営業は、通常通り」としながらも、「１２日以降の営業につきましては１０日の東京都の発表によって変更となる場合がございます」とホームページで告知した。
一方で東京五輪のゴルフ会場となる「霞ヶ関カンツリー倶楽部」のように３月３１日から営業自粛を続けているゴルフ場もある。
誰にも気兼ねなくゴルフ場に行ける日は、いつ来るのだろうか？
スループレーの浴場・レストラン閉鎖がベストかな…。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、107円台後半（13日午前8時）
【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円82～92銭と前週末午後5時（108円46～56銭）比64銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0926～0936ドル（前週末午後5時は1．0929～0939ドル）、対円では117円87～97銭（118円69～79銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、反落＝原油減産合意は不十分との見方（13日午前）
【ニューヨーク時事】連休明け13日のニューヨーク株式相場は、主要産油国が減産で合意したものの、原油相場の押し上げには不十分との見方から反落した。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比373．56ドル安の2万3345．81ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は73．42ポイント安の8080．16。
石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟国でつくる「OPECプラス」は12日、日量970万バレルの大規模減産で合意した。米国の生産減少や中東諸国の自主的削減なども含めると、減産量は計1540万バレルに達する。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大による需要急減への懸念を払拭（ふっしょく）するには至らず、株式市場では売りが先行している。
今週から発表シーズンが始まる米企業の1～3月期決算への警戒感も相場の重しとなっている。ロイター通信がまとめたアナリスト予想によると、新型コロナの影響でS＆P500種株価指数の構成企業の利益は前年同期比9％減と、年初時点の予想（6．3％増）から大幅に悪化する見通し。
個別銘柄では、キャタピラーが6．4％安とダウの下げを主導している。レイセオン・テクノロジーズは5．9％安、アメリカン・エキスプレス（アメックス）は4．6％安、ウォルト・ディズニーは3．0％安。一方、ウォルマートとインテルはともに1．7％高となったほか、原油の減産合意を受けてシェブロンとエクソンモービルもそれぞれ1．4％高、0．6％高と買われている。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。
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