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ドクターケイ
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2020.04.15
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月１５日（水）、晴れです。
気持ちの良い青空が広がります。
いつもこのような青空を眺めたいものです…。
精神的にもね…。
そんな本日は８時頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけとベッドパッド干しですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
美味い！！
１ＵＳドル＝１０７．０４円。
１ＡＵドル＝６８．８１円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２３９４９．７６（＋５５８．９９）ドル。
現在の日経平均＝１９５２４．４３（－１１４．３８）円。
金相場：１ｇ＝６５６８（－１４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３０５６（＋７１）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。
配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
米株急伸、新型コロナ防止措置緩和への期待で
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米国株式市場は、主要株価３指数が２─４％急伸。トランプ政権が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置を緩和する可能性があるとの期待で、企業決算を巡る懸念が相殺された。ナスダック総合は４営業日続伸した。
米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１４日、トランプ大統領が数日中に米経済活動再開に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）指針について重要な発表を行うと明らかにした。
一方、米ニューヨーク州のクオモ知事は１４日、新型コロナウイルス感染症による同州の入院者数が初めて減少したと明らかにした。同州で新型コロナ危機がピークを迎えた可能性を示す新たな兆候となった。
スパータン・キャピタル・セキュリティーズの首席市場エコノミスト、ピーター・カーディリョ氏は「新型コロナの感染拡大が何らかのピークに達し、間もなく経済活動が再開するとの市場の見方が強まっている」と指摘。ただ新型コロナの経済的影響を示す指標が発表されるにつれ、今後数カ月内に市場が急落する可能性があるとした。
米ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）は、それぞれ２．７％と４％下落。この日発表した第１・四半期決算は利益が大幅に減少。新型コロナの感染拡大による貸し倒れの可能性に備え、引当金を計上した。 アマゾン・ドット・コムは５．３％上昇し、過去最高値で終了。ナスダックを押し上げた。 製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は４．５％高。四半期決算が予想を上回ったほか、配当を引き上げたことが好感された。 アップルも５．１％急伸。２月に落ち込んだ中国でのｉＰｈｏｎｅ出荷台数が３月に回復したことがデータで示された。
米取引所の合算出来高は１２０億１０００万株。直近２０営業日の平均は１４５億８０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．１９対１の比率で上回った。ナスダックでは２．５４対１で値上がり銘柄数が多かった。
米主要株価指数は新型コロナ感染拡大を受け、２月に付けた最高値から３０％超下落していたが、金融緩和策や財政刺激策、感染者数安定化の兆しに支援され、この１カ月に回復している。ただ、Ｓ＆Ｐ総合５００種は２月１９日に付けた終値ベースの最高値を依然として約１６％下回っている。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
コロナワクチン開発で世界２大メーカー協力－21年後半の実用化目指す
（ブルームバーグ）： 世界の２大ワクチンメーカーであるフランスのサノフィと英グラクソ・スミスクラインが新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）との闘いで手を組む。世界の新型コロナ感染者数は200万人に近づいている。
14日の両社発表によると、サノフィは新型コロナのワクチン候補の試験を実施し、グラクソはアジュバントを提供する。アジュバントは免疫反応を高め、感染防御を強化するために一部のワクチンに追加されるもので、両社によると、ワクチン１回分に必要なタンパク質の量が減り、大量生産できる製品になる可能性が高くなる。
両社は今年下期に臨床試験を開始する計画で、これがうまくいけば2021年下期までにワクチンを提供することを目指す。
グラクソのエマ・ウォルムズリー最高経営責任者（ＣＥＯ） はブルームバーグテレビジョンとの電話インタビューで「成功すれば、来年末までに年間ベースで数億回分を製造できるだろう」と発言。「これは壮大なスケールのグローバルな課題だ」とし、「世界は複数のワクチンを必要とするだろう」とも語った。
ワクチンが開発されれば、グラクソは英国と欧州大陸、米国の拠点でアジュバントを製造する。同社はワクチンから得られる短期的な利益をＣＯＶＩＤ１９の研究とパンデミック（世界的大流行）への長期的な備えに再投資する方針だと、ウォルムズリーＣＥＯは述べた。
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
州の経済活動再開に関して自身に絶対的な決定権があるとのトランプ大統領の主張に対し、各方面から異論の声が上がっています。ニューヨーク州のクオモ知事も会見で、憲法上の観点から見て誤っていると指摘しました。クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、トランプ氏が数日内に指針を発表するとしています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
大恐慌以来
国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日発表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、新型コロナウイルス感染防止のための「大規模ロックダウン（都市封鎖）」を受けて約100年で最も深刻なリセッション（景気後退）に陥ると予想した。今年の世界ＧＤＰ（国内総生産）を３％減と予測。１月に予想した3.3％増から悪化し、大恐慌以来最大の落ち込みとなる可能性が高いとした。
利益急減
ＪＰモルガン・チェースの１－３月（第１四半期）利益は前年同期比で69％急減し、2013年以来の低水準。不良債権に備え82億9000万ドル（約8900億円）を引き当てたことが響いた。これは少なくとも10年で最大。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「かなり深刻なリセッション（景気後退）となる公算が大きいことから、信用損失に対して準備金を積むことが必要だった」と説明した。
沈黙破る
オバマ前米大統領は14日、米大統領選で民主党候補の指名獲得が確実となったジョー・バイデン前副大統領への支持を表明した。バイデン氏は「今の大統領に必要な資質を全て兼ね備える人物」だとし、「今こそ善良な米国民が明確に目を覚まし、団結する必要がある」と訴えた。オバマ氏はこれまで、民主党候補者が選出されるまでは大統領選には関与しない姿勢を貫いていた。
10％超縮小も
今年上期の欧州経済は、新型コロナ感染拡大を抑制するためのロックダウンの影響で成長率が２桁台のマイナスとなる公算が大きい。エコノミストが予測した。ブルームバーグがまとめた月間調査によると、ユーロ圏のＧＤＰは１－６月に10％余り縮小すると見込まれている。特に４－６月（第２四半期）の成長率は前期比マイナス8.3％と、大幅に落ち込む見通し。
計画は保留
英銀バークレイズは人員削減計画を保留すると従業員に伝えた。ファイナンシャル・ニュース（ＦＮ）が社内文書を引用して報じた。新型コロナ危機の初期段階で、削減計画の概要が明らかにされていた。ＦＮによるとまた、バークレイズはレイオフした従業員への追加的な金銭支援も提供する。
トランプ氏、ＷＨＯ資金拠出停止表明－中国寄りコロナ対応と批判
トランプ米大統領は14日、世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出を一時停止するよう政権の担当者に指示したことを明らかにした。その理由として、ＷＨＯが新型コロナウイルスについて中国の主張を「額面通り」に受け取り、パンデミック（世界的大流行）に関する情報共有を怠ったと主張した。
大統領はホワイトハウスでの記者会見で、「ＷＨＯは基本的な義務を怠った。責任を負う必要がある」と発言。早期対応が適切であれば、「犠牲者を極めて少なく抑える形で、感染拡大を発生源で封じ込めることができただろう。彼らの過ちによって非常に多くの人が亡くなった」と主張した。
ＷＨＯによれば、米国は現在の２年間の資金サイクルで約８億9300万ドル（約956億円）を拠出。中国の拠出額は約8600万ドル。米政府の資金拠出停止がいつの時点で実施されるかは明らかでない。
トランプ政権は１月後半の段階で中国を対象とする渡航制限に踏み切り、その後欧州連合（ＥＵ）と英国に対象を拡大した。トランプ氏は「ＷＨＯによる最も危険で犠牲の大きい決定の一つは、中国や他の諸国からの渡航制限に反対する悲惨な決定だった」と語った。
（ロイター）
コラム：ドル円取引、「動かぬ相場」復活を見込む3つの理由＝植野大作氏
植野大作 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト
［東京 １４日］ - ４月に入り、ドル円相場は落ち着きを取り戻しつつある。３月中は１日当たりの平均値幅が２円を超え、９日に記録した安値の１０１円１９銭から２５日に付けた高値の１１１円７１銭まで、高低差が最大で１０円５２銭にも達する大荒れの展開だった。しかし、新しい会計年度に入ると１日の取引レンジが１円未満に収まる日が徐々に増加、月初来の値幅も２円５０銭未満に収まっている。
日本の年度末に海外の四半期末が重なる３月は、様々な事情を抱えた悲喜こもごもの為替売買注文が錯綜するため、普通の年でも為替が荒れやすい。新型コロナウイルスが米国に上陸、爆発的な感染拡大が始まった初期段階はドル円市場も一時パニックに陥ったが、情報技術の進歩により、最近は人々の注目度が高いニュースほど、市場で消化・吸収されるまでの速度が上がっている。
「期末要因」が剥落したことで、今後のドル円相場は次第に平常心を取り戻し、日米両国が受けている経済的被害の大きさや復旧対策のメニューを冷静に比較できるようになるだろう。結果的に、「動かぬドル円」相場が復活するのではないか。
＜似通う日米の政策対応＞
以下、そのように考えている理由を３つ挙げる。
第１に、新型コロナの感染拡大が続く中、日米両国の景気はほぼ同時に下押し圧力にさらされている。今年３月頃からの「瞬間風速」でみた景気の落ち込みは、感染爆発による医療崩壊が起きて外出禁止令を発動した米国の方がひどくなりそうだが、日本の経済成長率はそれに先んじて消費増税の影響を受け、昨年１０─１２月期に前期比で年率マイナス７．１％とすでに強烈に落ち込んでいた。
日本は欧米諸国に若干遅れて感染者数の拡大速度が上がり、政府の緊急事態宣言による外出自粛要請などを始めた段階であるため、影響の最悪期は後ずれする可能性も指摘されている。「景気の谷」の深さでは、日米両国はいい勝負になると思われ、「景況格差」を理由にした不美人投票の矛先がドルか円のどちらか一方だけに傾くという状況にはなりにくいだろう。
第２に、新型コロナ災禍に対する政府と中央銀行の施策も日米間では似たり寄ったりだ。安倍晋三首相は緊急事態宣言を発令した今月７日、事業規模で総額１０８兆円、名目国内総生産（ＧＤＰ）比２割を超える経済対策を発表したが、米国はすでにＧＤＰ比１割を超える総額２．２兆ドルの経済対策を発動済みであり、追加措置として、さらに２兆ドルのインフラ投資も検討中だ。
金融政策についても、両国の対応は似通っている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も日銀も政策金利を当面の下限とみられるまで引き下げている上、無期限の資産購入による量的緩和や流動性供給を通じて政府の経済対策を側面支援するなど、両中銀の手法は総じてみれば大同小異だ。市場にとっては、日米間の「政策格差」をテーマにしてどちらか一方向にドル円を売買し続けるのも難しくなっている。
第３に、少し前まで外為市場で常識扱いされていた日本円の「安全神話」に疑念を抱く関係者が少しずつ増え始めている。新型ウイルス感染のパンデミック（世界的な大流行）が引き起こしている現在の世界同時不況は、かつての｢ＩＴバブル破裂｣や｢リーマン危機｣の時より、さらに深刻になりそうな気配が濃厚だが、当時観測されたような強烈なドル安・円高ショックは今のところ起きていない。
かつての日本円は世界景気が悪化してリスク資産が値崩れする局面で買われる通貨の代表格と見なされていたが、市場は常に新陳代謝が進んでおり、為替市場の価格形成に強い影響を及ぼすプレイヤーの顔触れや基礎的な需給構造も変化し続けている。
例えば現在、日米間の金利差が大幅に縮小してしまった結果、平時における「円キャリートレード」が盛り上がらずに投機筋主導の大規模な円安は起き難くなくなった。そして、その分だけ、円売りポジションの急激な巻き戻しが引き起こす強烈な円高も起き難くなっている。
加えて、近年急速に進んだ情報技術革新の結果、かつては圧倒的な差があったプロの為替売買職人と個人の為替売買愛好者との間の「情報力」や「即時売買執行力」も、今は格差がほぼ消滅した。このため、ドル円のように出来高があって参加者の多様性が増している市場では、企業や団体に所属して組織的な制約を受けながら短期トレードに臨まなくてはならないプロの市場参加者が、安定的な為替売買収益を上げ続けることが難しくなっている面もある。
＜需給構造の変化、不可逆的に進む＞
日本では外為法の改正を契機に外国為替保証金取引（ＦＸ）が根付いてから２０年近くの歳月が流れた。その結果、ドル円などの主要通貨ペアに限れば、かつてのような「万年円売り」の嗜好を持つ参加者の割合が低下、高めのレバレッジを駆使した高速回転売買を好むハイスペックのプレイヤーほど、「上がれば売る、下がれば買う」カウンター売買を好む傾向が強まっている。
逆張り志向の強い国内ＦＸ取引愛好者は、時間や場所を選ばずに手元にあるＩＴ機器を活用して短期の為替空中戦売買に参画しているため、国内外の金融機関でコロナ対応による在宅勤務者が増えたりすると、これまで以上に存在感が増しやすい。日本の店頭ＦＸ取引がドル円のボラティリティーを上値方向、下値方向ともに抑える役割を果たす傾向が強まるだろう。
国内外の事業法人、海外旅行者、投資家などが取り扱う為替フローに目を転じても、近年の日本は１ドル＝１００円超の為替水準でも昔ほど安定的な貿易黒字を稼げない国に変貌しつつある。国境をまたがる金融取引のフローが想定外の景気悪化リスクなどに直面して一時的にフリーズするような局面でも、輸出入決済のフローは淡々と流れ続けて為替レートへの影響力を強める。巨額の貿易黒字を持つ国の通貨はそうした局面で買われる対象になるが、円についてはかつてのように恒常的な買い優位ではなくなっている。
加えて、日本は本格的な人口減少時代に突入、国内市場で異例の低金利が長期化すると同時に期待成長率も低迷、歴史的ともいえる資金運用難の状況にある。国内において有望な新規事業の発掘も難しくなっているため、海外への資本流出圧力が強まり、長期資本収支の赤字が第一所得収支の黒字と拮抗。基礎収支が明らかな円高優位を示しているのか、円安優位なのか、判断がつきにくくなっている。
あくまで私見だが、本稿で列記したドル円市場を取り巻く諸々の需給構造の変化は一時的な停滞期や揺り戻しがあったとしても、大勢としては逆戻りすることなく、不可逆的に進んでいくのではないかと考えている。
そのような見立てに誤りがなければ、「リスクオンなら円安、オフなら円高」というステレオタイプな市場解釈は、今後ゆっくりと時間をかけながら「過去の記憶」になっていくのではなかろうか。新型コロナの感染拡大がもたらしているこの難局を、ドル円相場はかつてほど荒ぶることなく乗り切る可能性が高そうだ。
当面のドル円相場は過去３年の間、数カ月にわたって続いてきた１０４円台─１１４円台の取引レンジの下半分で取引される時間が長くなりそうだが、夏頃までにコロナ危機の最悪期を越えることが出来たなら、そのレンジの上半分に取引の焦点が移る可能性も十分あるだろう。
人類共通の敵として突如出現した新型ウイルスとの戦いに勝利し、金融市場にも安寧の日々が戻ってくることを期待したい。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～IMFによる世界経済見通しの下方修正を受けた市場反応を見極め
15日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：IMFによる世界経済見通しの下方修正を受けた市場反応を見極め
■前場の注目材料：東宝、20/2営業利益17.5％増の528億円 計画上振れでの着地、今期は非公表
■サイバーダイン、「超聴診器」VBに出資、心疾患の早期発見支援
■IMFによる世界経済見通しの下方修正を受けた市場反応を見極め
15日の日本株市場は、前日の大幅上昇による反動を意識しつつも、底堅い相場展開が見込まれよう。14日の米国市場ではNYダウが558ドル高と反発。米国内の新型コロナウイルスの感染拡大がピークをつけた兆候が引き続き好感され、買いが先行。トランプ大統領が経済再開に向けて新たな委員会を発足させ協議が開始されたことも好感され、終日堅調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比90円安の19520円。円相場は1ドル107円10銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや利食い優勢の展開になりそうである。ただし、米国ではハイテク株がけん引する格好で強い値動きをみせていることもあり、値がさハイテク株などへの波及が意識されやすいところ。また、調整局面では日銀のETF買い入れによる需給もあるため下は仕掛けづらいところであろう。
足元では新型コロナに関連する銘柄への物色が継続しているが、昨日同様、ハイテク株への物色がみられてくるようだと、センチメントも明るくさせてくる可能性がありそうだ。また、昨日の日経平均は予想以上に強い相場展開となり、心理的な抵抗だった19500円を突破してきている。
昨日はグローベックスの米株先物が強い動きを見せていたほか、中国の3月の貿易統計で、米ドル建ての輸出の前年同月と比べた減少率が市場予想よりも小幅にとどまり、投資家のリスク回避姿勢が和らいだとみられている。本日は国際通貨基金（IMF）による世界経済見通しの大幅な下方修正を受けて市場反応が注目される。底堅い値動きを見せてくるようであれば、センチメント改善につながるだろう。
また、マザーズ銘柄が強い動きをみせるなど、個人投資家のセンチメントは改善してきており、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が警戒される中ではあるが、新型コロナに関連する銘柄のほか、売られ過ぎた銘柄などへの物色意欲の強さが窺える。
■東宝、20/2営業利益17.5％増の528億円 計画上振れでの着地、今期は非公表
東宝<9602>が発表した2020年2月期決算は、売上高にあたる営業収入は7％増の2627億円、営業利益は17.5％増の528億円と、いずれも過去最高だった。営業利益は従来計画（500億円）を上振れての着地。自社配給の「天気の子」が興行収入140億円のヒットとなったほか、映画興行事業も「アナと雪の女王2」、「トイ・ストーリー4」が好調。なお、21年2月期の業績予想は公表しなかった。新型コロナウイルス感染拡大を受けて人気アニメ映画「名探偵コナン」など複数の配給作品の上映延期を決めているほか、演劇事業でも休演や払い戻しを実施している影響。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（19638.81、+595.41）
・NYダウは上昇（23949.76、+558.99）
・ナスダック総合指数は上昇（8515.74、+323.32）
・SOX指数は上昇（1695.76、+72.08）
・VIX指数は低下（37.76、-3.41）
・日銀のETF購入
・日米欧の大型財政出動
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・ソニー<6758>マレーシア工場、閉鎖延長
・日本郵政<6178>豪トール、売却検討との報道
・伊藤忠<8001>Paidyに追加出資、オフライン決済など推進
・トヨタ自<7203>欧州生産再開、仏22日・ポーランド23日から
・サイバーダイン<7779>「超聴診器」VBに出資、心疾患の早期発見支援
・住友化学<4005>アルミナ生産能力1.5倍、リチウム電池向け
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし
（中日新聞）
岐阜県、「外出自粛」で動向調査 新型コロナ
新型コロナウイルス感染拡大による県独自の非常事態宣言に伴い、県は十六日から、県民の動向実態調査を実施する。生活維持に必要な場合を除く外出自粛を要請したことを受け、その効果を確認するのが狙い。十五日には、飲食業を営む事業団体や経済団体との意見交換会で、感染拡大防止対策などを直接要請する。
十四日の県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で明らかにした。調査は岐阜、各務原、本巣各市の大型店舗前やＪＲ岐阜駅など八地点で、県職員が通行者の動向を調べる。当面、毎日定時に行う予定。各市町村に対しても定点調査の協力を呼びかける。また、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を用いた位置情報など、事業者が持つビッグデータを活用した県民の外出傾向や、特定地点の集合状態などを調べることも検討する。
プライバシーとの兼ね合いについて、県の担当者は「大きな人の動きの概略を知るためのもので、個人の動きまでつかむわけではない」と説明している。
県は飲食業者に対し、不特定多数が接触する部分の消毒や従業員の健康チェック、店舗の営業時間の短縮や休業も含めた対策を求めており、十五日の意見交換会ではこれらの内容を要請する。経済関係の五団体にはテレワークの活用など、できる限りの在宅勤務を行うことを求める。
県庁では十四日、食品流通業者から新型コロナウイルスの影響を聞き取る意見交換会も開かれた。参加者からは、消費が落ち込んでいる飛騨牛や花きの購買を促す支援を求める声などが上がった。
（安福晋一郎、浜崎陽介）
小さな集団感染、各地で 岐阜のナイトクラブ＜シャルム＞中心に
県内で新型コロナウイルスの感染が拡大している問題で、岐阜市のナイトクラブ「シャルム」を中心としたクラスター（感染者集団）に絡む小さな集団感染が各地で発生している。県と岐阜市は、クラブと同じビルの飲食店や瑞穂市の会社の感染者を同一のクラスターと判断。十四日現在で感染者は計四十三人となった。
県などによると、クラブと同じビルにある飲食店で三月二十五日、感染が判明している男性客四人が、客として訪れたクラブの複数の従業員と同じテーブルで飲食していた。当初クラブ従業員として検査して陽性だった大野町の男性が、この飲食店の従業員だったことが分かり、感染経路は解明されつつある。
十日に感染が判明した池田町の男性が勤める瑞穂市の会社では同僚七人が感染。このうち、岐阜市の六十代男性がクラブを利用していた。
これとは別に、客だった岐阜市の四十代男性、名古屋市の三十代男性と同じ勤務先の大垣市の男性とその家族ら三人の感染も判明。ただ、岐阜市の男性らが感染の元となったかは慎重に調べており、十四日午後九時の時点ではクラスターには含んでいない。
感染が確認されたクラブの客が利用していた日の客数は総計で三十人程度。十四日現在で二十人近くの検査を終えており、残る客の調査とともに、同店の系列の三店舗にも調査協力を求めている。
県健康福祉部の堀裕行次長は、クラスターの拡大について「感染経路が追えているものがあるということ。ただ、あちこちに新たな感染が起きないうちに早く抑えるのが大事」と全容解明を急ぐ考えを示した。
一方、岐阜市の肉料理店「潜龍（せんりゅう）」について市は、接客する従業員が六畳程度の部屋を休憩に利用していたことを明らかにした。狭い空間で従業員が感染した可能性があると見ている。感染の可能性がある三月二十八日～四月五日の利用客は四百七人と特定。全員の調査を進めている。
（安福晋一郎）
陽性、全員入院を見直し 新型コロナ、愛知県が新方針
大村秀章知事は十四日、県庁で会見し、県内で新型コロナウイルスの感染者が大幅に増えた場合の新たな医療体制を、十五日開催の県対策本部医療専門部会に諮ると発表した。現在は、検査で陽性になった人は全員が医療機関に入院しているが、軽症や無症状の人は入院せずに自宅や一時入所施設で療養してもらう。
国の方針に従い、限られた医療施設やスタッフの下で重症者や重症化する恐れが高い人の入院治療を優先する狙い。県は専門部会の意見を聞いた上で、今後の感染状況を見ながら、新たな医療体制に移行する時期を判断する。
新たな体制では、症状のある人が検査を受けるまでの流れは現在と同じだが、陽性と判明すると医師の意見を踏まえて県の調整本部で移送先を調整する。
人工呼吸が必要な重症や中等症の人は指定医療機関などに入院し、酸素投与が不要な軽症、無症状の人は一時入所施設や自宅で過ごす。
県内では十三日午後九時現在で百八十六人が入院し、一時入所施設の「あいち健康プラザ健康宿泊館」（東浦町）を十八人が利用。県は感染者向けの病床を三百床確保し、一時入所施設は今後の開設分を含めて千三百室を用意している。
大村知事は「ぎりぎり持ちこたえているが、対策は先手が必要。東京や大阪のようになってから手を打つのでは遅い。今の段階で準備して広くアナウンスしたい」と述べ、まだ自宅療養を求めざるを得ない段階ではないものの、早めに新たな体制を準備しておく考えを示した。
（大橋洋一郎）
（岐阜新聞）
退院患者の感染を確認 岐阜市の病院
岐阜市寺田の山田病院は、退院患者の新型コロナウイルス感染が確認されたとホームページで公表した。２６日まで外来と入院の新規受け入れを中止にする。
病院などによると、患者は市が１０日に感染者として発表した同市の８０代女性。女性は別の疾患で入院していたが、退院直後に体調が悪化し、感染が判明した。入院中の感染が疑われるという。市は接触した医療従事者らの検体検査を進めている。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
安倍首相、所得制限なしで10万円給付検討 公明代表が要請
公明党の山口那津男代表は15日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、新型コロナウイルス対策として、所得制限なしで国民1人当たり10万円の給付を実現するよう要請した。
首相は「方向性を持って検討する」と述べた。
地元のレストランが時節柄からランチタイム、ディナータイムに各１組のみでの営業スタイルを採用しました。
ということで１２時に「レストランかわむら」さんへ。
ざわつきがなくてとても良いです。
会話に制限がありません。
周りに誰もいませんから久しぶりにフードポルノしてしまいました…。
一皿目の写真がありません。
メインの鴨肉では赤ワインが欲しくなりました…。
１３時４０分頃に帰宅。
今月の「花見の会」が延期となりましたから、それに代わる会食を設定…。
その時用のワインをセレクト…
１９９０シャトー・オー・ブリオン（ＰＰ：９８）ですね。
楽しみですね！！
（会社四季報オンライン）
コロナショック下､著名小型株ファンドが買った銘柄
時間のある自粛期間だからこそ､ゆっくり“盲点銘柄"を考えよう
13日（月）の東証1部の売買代金は、前営業日比で25％減少、1兆6513億円と低水準だった。外出自粛で、東京都の繁華街も25％くらい人通りが減少してきたとニュースで見る。株式市場も世の中に合ってきたのだろうか。3月後半にかけてパニック的な売買が相次いだが、それもようやく落ち着いたといえる。“売買代金2兆円割れ”なんて東京市場のいつもの光景を目にするのも、1月29日以来2ヵ月半ぶりのことだ。不要不急の売買を控える、そんなムードが株式市場でもしばらく続くような気がする。
「新型コロナショック」として後世まで語り継がれる相場の中で、他人の資金を運用するプロたちはどういった銘柄を買っていたのだろうか。先週、国内株式型ファンドの多くが月次の運用リポートを開示。多くのファンドが、月末（最新分でいえば3月末）時点におけるポートフォリオの組み入れ比率上位10銘柄を開示している。「国内小型グロース」にカテゴリーされる中小型ファンドの運用リポートから、3月に新しく買ったとみられる銘柄を抜き出してみたい。
まず、アセットマネジメントOne（以下：アセマネOne）が運用する純資産額500億円超の「MHAM新興成長株オープン（愛称：J－フロンティア）」を調べてみた。1月末・2月末時点の組み入れ比率上位10と、3月末時点の組み入れ比率上位10を並べてみると、3月末に2銘柄が新しくランクインしている。ジャパンマテリアル（6055）とアニコムホールディングス（8715）だ。ジャパンマテリアルといえば、東証1部企業で初めて、全従業員に現金の臨時支給をすることが話題になった企業（社員と契約社員には1人10万円）。どこぞの国の政府と役人に見習って欲しい話だが、その株を組み入れていたとは何ともいい話だ。
同じくアセマネOneでは、「DIAM新興市場日本株ファンド」も高パフォーマンスで知られる。同ファンドでは、3月末時点の組み入れ比率トップをマザーズのメドレー（4480）にしていた。1月末・2月末も入っていたが、さらに買い増していたことが判明。オンライン診療関連として急騰したメドレーをトップにするとは流石の一言。なお、3月末時点で新しくランクインしていたのは、クラウドサービスのシステム構築を手がけるサーバーワークス（4434）だった。テレワーク関連の一角として株価は急騰、こちらも流石。ちなみに、サーバーワークスも先週、毎月2万円の在宅勤務手当を社員に支給すると発表している。こちらも、どこぞの国の政府と役人に見習って欲しい話だ。
明治安田アセットの運用する超人気ファンドも見てみよう。「新成長株ファンド（愛称：グローイング・カバーズ）」が3月末時点で新しく組み入れ比率10に入れたのは2銘柄。エラン（6099）とメディアドゥホールディングス（3678）だった。エランは知名度こそ低いが、全国の病院や介護関連施設に利用者向けレンタルセット（タオルなど）を提供するというニッチ分野を主業とする長野の企業。新型コロナウイルスの感染拡大で需要増が見込めるという読み筋は立ちそうだ。
もうひとつ、老舗の成長株ファンドといえば、日興アセットの運用する「日興グローイング・ベンチャーファンド（愛称：グローイング・ベンチャー）」。同ファンドは、エンジェルジャパン・アセットマネジメントの投資助言で銘柄を選定している。このファンドでは、3月末時点の組み入れ比率トップに新規で取得した銘柄の名前が挙がった。それが、カーコーティングを主力事業とするKeePer技研（6036）。また、仮想デスクトップ関連のアセンテック（3565）もランクインしている。
新型コロナウイルス後の社会変化を追い風にしそうな銘柄を買っているとしても、KeePer技研を組み入れ比率トップにしているのはユニークだ。新型コロナウイルスの影響で、新車は販売も生産も大きく落ちるといわれている。こうした状況では中古車のニーズが上がるほか、マイカーを大事に乗ろうという精神が強まる。さらには、道路の混雑も減ってきている。同社の3月の月次は伸びていたが、こうした時期に“「清潔」「キレイ」を求めるマインドがむしろ高まっていて、逆に賑わいを見せているものと解釈しておりました”と同社もリリースに記載している。
緊急事態宣言から自粛が広がっているが、まだ始まったばかり。今まででは考えられないくらい時間もあることだろう。上述のような手作業で、有名ファンドの月次リポートを見てみるのもいいと思う。新型コロナウイルス禍が追い風になりそうな銘柄は物色されているが、盲点銘柄はまだまだあるはず。ゆっくり想像してみるのもいいと思う。どうせ、出かけたって遊ぶところなど、今はどこも開いていない。でも、株式市場は毎日開いている。
（ロイター）
所得制限なし10万円給付案、首相も方向性もって検討と表明＝官房長官
［東京 １５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、公明党の山口那津男代表から所得制限なしで国民一人あたり１０万円の給付を行う提案があったとし、安倍晋三首相からは、与野党で決めた緊急経済対策の実施のために補正予算を速やかに成立させたうえで、方向性をもってよく検討したいとしていると述べたと説明した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の世界経済見通しをマイナス３％と発表したことについて「コロナウイルスにより世界経済の厳しい状況を踏まえたものだと思うが、（その行方は）今後の感染状況や行動制限次第だ」との見解を示した。
またＧ７（先進７カ国）首脳テレビ会議について、日程は最終調整中であり、現時点で確定していないとした。今の状況を踏まえると連携をとって対処することは極めて重要だとした。
感染拡大防止の視点から、政府として人と人との接触削減のために携帯電話の位置情報も活用検討しているほか、帰国者の検体採取において患者以外の感染を防ぐための方法として、ＰＣＲ検査、ドライブスルー方式も含めて厚生労働省が検討中だ、と述べた。「１カ月後に終息に向かうには、何としても人との接触を最低７割減とするよう協力をお願いしたい」と国民に呼びかけた
また、トランプ米大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）への拠出停止の考えを示していることに関連し、同長官は日本政府の方針について「新型コロナウイルス感染の早期鎮静化が最優先であり、そうした視点から国際機関への拠出については外交政策における重要性や活動状況をみながら判断している。今後も不断に検討していく」と述べるにとどめた。
東京株式市場・大引け＝日経平均は反落、円高と米株先物の軟化を嫌気
東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株式市場は上昇、地合いは悪くないものの、東京市場では国内での新型コロナウイルスの感染者数の増加をはじめドル／円の円高基調や米株先物の軟化が嫌気された。
１４日の米国株式市場では、ダウは２．３９％高、ナスダックは３．９５％高、Ｓ＆Ｐ５００は３．０６％高で取引を終えた。米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長が１４日、トランプ大統領が数日中に米経済活動再開に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）指針について重要な発表を行うと明らかにし、都市封鎖措置の緩和に対する期待が出ている。
世界的にマーケットは経済再開を読む動きになりつつあるなど、相場を取り巻く環境が好転してきている。ただ、日本では新型コロナ感染者数はまだ増加傾向で、緊急事態宣言による経済の停滞が懸念されている。
日経平均は前日比４９円５６銭安で反落スタートした後は１万９５００円台でのもみあいとなった。後場では日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れへの期待が下支えとなり下げ幅を縮小、プラス転換する場面がみられた。その後は再びマイナス圏に転落。外為市場でドル／円が１０７円台前半での円高基調となったことや、米株先物の軟化が嫌気された。
市場では「日経平均は後場一時的にプラス転換したが、買手は日銀が中心」（みずほ証券、シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が出ていた。「今晩は米株安との見方が優勢。前日の米国株式市場の動きは楽観的に傾き過ぎているようにみえるため、不安に感じている投資家は多い」（同）という。
ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種では鉱業、海運業、証券業などの２１業種が値下がり。空運業、陸運業、食料品などの１２業種は値上がりした。
個別では、日本航空、ＡＮＡホールディングスなど空運株はしっかり。市場では「マーケット全体は世界的な経済活動の再開を読む動きとなっており、それを象徴する形で空運株が買われているようだ」（国内証券）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がりが５５６銘柄に対して、値下がりが１５７４銘柄、変わらずが３９銘柄だった。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待６銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ｙａｈｏｏ）（ＴＢＳｎｅｗｓ）
【速報】日本医師会が会見「医療崩壊が起きる可能性強い」
日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。
「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義武 会長）
日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。
日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。
関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実際にあったといいます。この男性は結局、およそ９時間にわたって搬送先が決まらず、最終的には医師の判断で一時的な自宅待機を余儀なくされました。
東京都によりますと、５つ以上の病院に断られたり、搬送先が決まるまでに２０分以上かかったケースが先週１週間で５８４件あったということです。これは、前の年の同じ時期に比べおよそ４倍になります。日本医師会は、こうした事例が東京以外でも起きていると訴えているのです。
こうしたなか、厚生労働省クラスター班の専門家は、衝撃的な試算を明らかにしました。
「（重篤患者は）１５～６４歳で２０万人程度、高齢者は６５万人程度。重篤患者数のうちの致死率が大体４９％といわれるので、このシナリオだと、どれくらいの人が亡くなるのか想定してもらえるのではないか」（西浦博 教授）
西浦教授らの試算によりますと、人と人との接触を減らすなどの対策を感染拡大前から全く行わなかった場合、重篤患者は国内でおよそ８５万人に達し、このうち、４１万人余りが死亡するということです。また、西浦教授によりますと、国内にある現在利用可能な人工呼吸器はおよそ１万３０００台で、試算されたピーク時の重篤患者数８５万人のおよそ１．５％にあたり、対応能力を大きく超えるということです。（15日15:32）
いや～！！
コロナショック…ガンガン来ますね…。
先ほどのアルバイト先からの電話連絡では、４／２０～５／１０をとりあえずお休みとするとのこと…。
３週間仕事がないということは収入もなしですか…。
減収による申請を出さなくては…。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－反落も売り圧力は限定的、米国主導の戻り基調が強まるか
15日の日経平均は反落。終値は88円安の19550円。米国株の大幅高を好感できずに下落スタート。19500円を割り込み、下げ幅を3桁に広げた。しかし、早々に売り一巡感が強まると、その後は下げ渋った。値下がり銘柄は多く終始上値は重かったものの、売り崩すような動きは見られず、19500円近辺で方向感に欠ける動きが続いた。後場に入るとプラス圏に浮上する場面もあった。しかし、買いは続かず、終盤にかけては売り直された。新興市場は活況で、マザーズ指数とジャスダック平均は上昇した。東証1部の売買代金は概算で2兆5200億円。業種別では空運や陸運、食料品などが上昇した一方、鉱業や海運、証券・商品先物などが下落している。人工呼吸器の生産協力を検討しているとの観測が報じられたソニーが後場に買いを集めて大幅高。反面、前期が営業赤字着地となったロコンドが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり556/値下がり1574。任天堂が大幅高。リクルートや中外製薬、花王など内需の一角に買いが入った。原油安を手掛かりにＪＡＬやＡＮＡなどの空運株が上昇。決算が好感されたロゼッタや前期の営業赤字幅が縮小する見込みとなったランサーズがストップ高となり、串カツ田中やＰＲＴＩＭＥＳが決算を材料に急伸した。ほか、北海道北広島市と次世代移動サービスに関する覚書を締結したヴィッツがストップ高まで買われた。一方、原油安が嫌気された国際帝石が大幅安。銀行株が弱く、メガバンク3行がそろって2％を超える下げとなった。三井不動産や住友不動産など不動産株も軟調。下方修正を発表したＵＵＵＭやＧｕｎｏｓｙ、今期は大幅減益計画のテラスカイが急落し、上期営業赤字着地で優待制度の見直しも発表したａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙがストップ安となった。
米国株の上昇に連れ高できず日経平均は反落。とはいえ、円高進行や原油安などネガティブな材料があったにもかかわらず、大きくは崩れなかった。ＪＡＬ、ＡＮＡなど空運株や、ＯＬＣ、ＨＩＳなどレジャー株に買いが入ったことなども、下値不安を和らげる。米国では早くもコロナ収束後が意識されつつある。国内で好材料が少なくても、海外要因で日本株が押し上げられる展開は期待でき、下よりは上を意識する局面と考える。今晩、米国では3月の小売売上高や鉱工業生産など指標の発表が多く、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど注目度の高い企業の決算発表も控えている。経済指標は良くはないだろうが、このところの米国株は、悪い指標が売り材料とならないことも多い。今晩の米国株が多くの材料を消化して上昇するようなら、米国主導での戻り基調に勢いがつくと考える。
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、新型コロナリスクへの耐性感漂うも戻り売り警戒残る
あす１６日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。新型コロナウイルス禍に伴う景気・企業業績悪化は相当程度織り込まれたとの見方は多い。ＩＭＦ（国際通貨基金）は１４日、世界経済見通しで２０年の成長率予測をマイナス３．０％（１月時点から６．３ポイント悪化）へ大幅下方修正したが、日本株への影響は限定的だった。新型コロナリスクに対する耐性感が漂い、下値では押し目買い勢力が控えている。前場軟地合いなら日銀のＥＴＦ（上場投資）買いも期待されるだけに、想定外の悪材料が浮上しない限り、売り込みにくい状況ともいえる。もっとも、感染状況にらみの展開に変わりはなく、積極買いは期待できず、戻り売りへの警戒感も残る。
１５日の日経平均株価は反落し、１万９５５０円（前日比８８円安）引け。朝方は、売りが先行した。現地１４日の米国株式は大幅上昇したが、きのう１４日の東京株式市場では、米国での経済正常化への期待を先取りする格好で大幅高となっていたことから、利益確定売りが出やすかった。円高・ドル安も重しとなり、前場早々に１万９４６５円（前日比１７２円安）まで下落した。後場入り後は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い観測を支えに上げに転じる場面もあったが、一巡後は先物売りに再度軟化し、大引けにかけてさえない展開となった。ただ、きのう「コロナショック安」後の戻り高値を更新し、この日はこれまでハネ返されてきた１万９５００円台を保ったことで戻り基調は維持されているとの読みもある。
提供：モーニングスター社
今晩のＮＹ株の読み筋＝米３月小売売上高などに注目
１５日の米国株式市場は、米３月小売売上高や米３月鉱工業生産などの米経済指標が注目となる。米国では２月に一部の都市が非常事態宣言を発令していたが、３月中旬から新型コロナウイルスの感染者数が急増し、ロサンゼルスなどが外出禁止を命じるなど主要都市がロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。３月の経済指標は新型コロナの影響を大きく受けているとみられ、その度合いを見極めたい。
市場予想の平均値は小売売上高が前月比８．０％減、鉱工業生産が同４．０％減などいずれも弱い見通しだが、これを下回るようなら市場はネガティブに反応しそう。また、足元で感染者数の増加ペースは落ち着いているが、死者数は増え続けており、先を見通せる段階とはいえない。３月の経済指標が市場予想ほど悪化しなかったとしても４月以降に明るい状況を期待しづらく、ポジティブな反応は限られそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
経済指標＝米３月小売売上高、米４月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米３月鉱工業生産・設備稼働率、４月ＮＡＨＢ（全米住宅建設業協会）住宅市場指数、ベージュブック（米地区連銀経済報告）
決算発表＝バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックスなど
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔ロンドン外為〕円、107円台前半（15日午前9時）
【ロンドン時事】15日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、持ち高調整の中を1ドル＝107円台前半で推移した。午前9時現在は107円30～40銭と、前日午後4時（107円15～25銭）比15銭の円安・ドル高。
ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0925～0935ドル（1．0965～0975ドル）と軟調。対円では同117円30～40銭（117円55～65銭）。（了）
時事通信
現時点では、ダウもナスダックも日経先物もすべて下げていますね。
〔米株式〕NYダウ、反落＝一時600ドル近い下げ（15日午前）
【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大による米経済への打撃を懸念して反落した。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比504．96ドル安の2万3444．80ドル。下げ幅は一時600ドルに迫った。ハイテク株中心のナスダック総合指数は177．29ポイント安の8338．45となっている。
米商務省が15日発表した3月の小売売上高（季節調整済み）は前月比8．7％減と、同省が集計を始めた1992年以来で最大の落ち込みとなった。新型コロナ危機を受けた経済活動の急減速が響いた。ニューヨーク連邦準備銀行が発表した4月のニューヨーク州製造業景況指数もマイナス78．2となり、前月（マイナス21．5）から大幅に悪化。記録をさかのぼれる2001年7月以降で過去最低を更新した。
経済指標の悪化に加え、ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）など米金融大手の1～3月期決算も、貸し倒れに備えた引当金を計上したことから大幅な減益となった。この日の市場ではリスク回避の動きが進み、幅広い銘柄に売りが出ている。
個別銘柄では、化学大手ダウが7．0％安、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が6．2％安、レイセオン・テクノロジーズが5．9％安。エネルギー株も売られ、エクソンモービルとシェブロンはそれぞれ4．6％安、3．7％安となった。一方、好決算を受けてユナイテッドヘルス・グループは3．6％高と上伸。プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）とウォルマートも1．5％高、0．3％高と買いが先行している。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。
気持ちの良い青空が広がります。
いつもこのような青空を眺めたいものです…。
精神的にもね…。
そんな本日は８時頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけとベッドパッド干しですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
美味い！！
１ＵＳドル＝１０７．０４円。
１ＡＵドル＝６８．８１円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２３９４９．７６（＋５５８．９９）ドル。
現在の日経平均＝１９５２４．４３（－１１４．３８）円。
金相場：１ｇ＝６５６８（－１４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３０５６（＋７１）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。
配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
米株急伸、新型コロナ防止措置緩和への期待で
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米国株式市場は、主要株価３指数が２─４％急伸。トランプ政権が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置を緩和する可能性があるとの期待で、企業決算を巡る懸念が相殺された。ナスダック総合は４営業日続伸した。
米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１４日、トランプ大統領が数日中に米経済活動再開に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）指針について重要な発表を行うと明らかにした。
一方、米ニューヨーク州のクオモ知事は１４日、新型コロナウイルス感染症による同州の入院者数が初めて減少したと明らかにした。同州で新型コロナ危機がピークを迎えた可能性を示す新たな兆候となった。
スパータン・キャピタル・セキュリティーズの首席市場エコノミスト、ピーター・カーディリョ氏は「新型コロナの感染拡大が何らかのピークに達し、間もなく経済活動が再開するとの市場の見方が強まっている」と指摘。ただ新型コロナの経済的影響を示す指標が発表されるにつれ、今後数カ月内に市場が急落する可能性があるとした。
米ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）は、それぞれ２．７％と４％下落。この日発表した第１・四半期決算は利益が大幅に減少。新型コロナの感染拡大による貸し倒れの可能性に備え、引当金を計上した。 アマゾン・ドット・コムは５．３％上昇し、過去最高値で終了。ナスダックを押し上げた。 製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は４．５％高。四半期決算が予想を上回ったほか、配当を引き上げたことが好感された。 アップルも５．１％急伸。２月に落ち込んだ中国でのｉＰｈｏｎｅ出荷台数が３月に回復したことがデータで示された。
米取引所の合算出来高は１２０億１０００万株。直近２０営業日の平均は１４５億８０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．１９対１の比率で上回った。ナスダックでは２．５４対１で値上がり銘柄数が多かった。
米主要株価指数は新型コロナ感染拡大を受け、２月に付けた最高値から３０％超下落していたが、金融緩和策や財政刺激策、感染者数安定化の兆しに支援され、この１カ月に回復している。ただ、Ｓ＆Ｐ総合５００種は２月１９日に付けた終値ベースの最高値を依然として約１６％下回っている。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
コロナワクチン開発で世界２大メーカー協力－21年後半の実用化目指す
（ブルームバーグ）： 世界の２大ワクチンメーカーであるフランスのサノフィと英グラクソ・スミスクラインが新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）との闘いで手を組む。世界の新型コロナ感染者数は200万人に近づいている。
14日の両社発表によると、サノフィは新型コロナのワクチン候補の試験を実施し、グラクソはアジュバントを提供する。アジュバントは免疫反応を高め、感染防御を強化するために一部のワクチンに追加されるもので、両社によると、ワクチン１回分に必要なタンパク質の量が減り、大量生産できる製品になる可能性が高くなる。
両社は今年下期に臨床試験を開始する計画で、これがうまくいけば2021年下期までにワクチンを提供することを目指す。
グラクソのエマ・ウォルムズリー最高経営責任者（ＣＥＯ） はブルームバーグテレビジョンとの電話インタビューで「成功すれば、来年末までに年間ベースで数億回分を製造できるだろう」と発言。「これは壮大なスケールのグローバルな課題だ」とし、「世界は複数のワクチンを必要とするだろう」とも語った。
ワクチンが開発されれば、グラクソは英国と欧州大陸、米国の拠点でアジュバントを製造する。同社はワクチンから得られる短期的な利益をＣＯＶＩＤ１９の研究とパンデミック（世界的大流行）への長期的な備えに再投資する方針だと、ウォルムズリーＣＥＯは述べた。
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
州の経済活動再開に関して自身に絶対的な決定権があるとのトランプ大統領の主張に対し、各方面から異論の声が上がっています。ニューヨーク州のクオモ知事も会見で、憲法上の観点から見て誤っていると指摘しました。クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、トランプ氏が数日内に指針を発表するとしています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
大恐慌以来
国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日発表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、新型コロナウイルス感染防止のための「大規模ロックダウン（都市封鎖）」を受けて約100年で最も深刻なリセッション（景気後退）に陥ると予想した。今年の世界ＧＤＰ（国内総生産）を３％減と予測。１月に予想した3.3％増から悪化し、大恐慌以来最大の落ち込みとなる可能性が高いとした。
利益急減
ＪＰモルガン・チェースの１－３月（第１四半期）利益は前年同期比で69％急減し、2013年以来の低水準。不良債権に備え82億9000万ドル（約8900億円）を引き当てたことが響いた。これは少なくとも10年で最大。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「かなり深刻なリセッション（景気後退）となる公算が大きいことから、信用損失に対して準備金を積むことが必要だった」と説明した。
沈黙破る
オバマ前米大統領は14日、米大統領選で民主党候補の指名獲得が確実となったジョー・バイデン前副大統領への支持を表明した。バイデン氏は「今の大統領に必要な資質を全て兼ね備える人物」だとし、「今こそ善良な米国民が明確に目を覚まし、団結する必要がある」と訴えた。オバマ氏はこれまで、民主党候補者が選出されるまでは大統領選には関与しない姿勢を貫いていた。
10％超縮小も
今年上期の欧州経済は、新型コロナ感染拡大を抑制するためのロックダウンの影響で成長率が２桁台のマイナスとなる公算が大きい。エコノミストが予測した。ブルームバーグがまとめた月間調査によると、ユーロ圏のＧＤＰは１－６月に10％余り縮小すると見込まれている。特に４－６月（第２四半期）の成長率は前期比マイナス8.3％と、大幅に落ち込む見通し。
計画は保留
英銀バークレイズは人員削減計画を保留すると従業員に伝えた。ファイナンシャル・ニュース（ＦＮ）が社内文書を引用して報じた。新型コロナ危機の初期段階で、削減計画の概要が明らかにされていた。ＦＮによるとまた、バークレイズはレイオフした従業員への追加的な金銭支援も提供する。
トランプ氏、ＷＨＯ資金拠出停止表明－中国寄りコロナ対応と批判
トランプ米大統領は14日、世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出を一時停止するよう政権の担当者に指示したことを明らかにした。その理由として、ＷＨＯが新型コロナウイルスについて中国の主張を「額面通り」に受け取り、パンデミック（世界的大流行）に関する情報共有を怠ったと主張した。
大統領はホワイトハウスでの記者会見で、「ＷＨＯは基本的な義務を怠った。責任を負う必要がある」と発言。早期対応が適切であれば、「犠牲者を極めて少なく抑える形で、感染拡大を発生源で封じ込めることができただろう。彼らの過ちによって非常に多くの人が亡くなった」と主張した。
ＷＨＯによれば、米国は現在の２年間の資金サイクルで約８億9300万ドル（約956億円）を拠出。中国の拠出額は約8600万ドル。米政府の資金拠出停止がいつの時点で実施されるかは明らかでない。
トランプ政権は１月後半の段階で中国を対象とする渡航制限に踏み切り、その後欧州連合（ＥＵ）と英国に対象を拡大した。トランプ氏は「ＷＨＯによる最も危険で犠牲の大きい決定の一つは、中国や他の諸国からの渡航制限に反対する悲惨な決定だった」と語った。
（ロイター）
コラム：ドル円取引、「動かぬ相場」復活を見込む3つの理由＝植野大作氏
植野大作 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト
［東京 １４日］ - ４月に入り、ドル円相場は落ち着きを取り戻しつつある。３月中は１日当たりの平均値幅が２円を超え、９日に記録した安値の１０１円１９銭から２５日に付けた高値の１１１円７１銭まで、高低差が最大で１０円５２銭にも達する大荒れの展開だった。しかし、新しい会計年度に入ると１日の取引レンジが１円未満に収まる日が徐々に増加、月初来の値幅も２円５０銭未満に収まっている。
日本の年度末に海外の四半期末が重なる３月は、様々な事情を抱えた悲喜こもごもの為替売買注文が錯綜するため、普通の年でも為替が荒れやすい。新型コロナウイルスが米国に上陸、爆発的な感染拡大が始まった初期段階はドル円市場も一時パニックに陥ったが、情報技術の進歩により、最近は人々の注目度が高いニュースほど、市場で消化・吸収されるまでの速度が上がっている。
「期末要因」が剥落したことで、今後のドル円相場は次第に平常心を取り戻し、日米両国が受けている経済的被害の大きさや復旧対策のメニューを冷静に比較できるようになるだろう。結果的に、「動かぬドル円」相場が復活するのではないか。
＜似通う日米の政策対応＞
以下、そのように考えている理由を３つ挙げる。
第１に、新型コロナの感染拡大が続く中、日米両国の景気はほぼ同時に下押し圧力にさらされている。今年３月頃からの「瞬間風速」でみた景気の落ち込みは、感染爆発による医療崩壊が起きて外出禁止令を発動した米国の方がひどくなりそうだが、日本の経済成長率はそれに先んじて消費増税の影響を受け、昨年１０─１２月期に前期比で年率マイナス７．１％とすでに強烈に落ち込んでいた。
日本は欧米諸国に若干遅れて感染者数の拡大速度が上がり、政府の緊急事態宣言による外出自粛要請などを始めた段階であるため、影響の最悪期は後ずれする可能性も指摘されている。「景気の谷」の深さでは、日米両国はいい勝負になると思われ、「景況格差」を理由にした不美人投票の矛先がドルか円のどちらか一方だけに傾くという状況にはなりにくいだろう。
第２に、新型コロナ災禍に対する政府と中央銀行の施策も日米間では似たり寄ったりだ。安倍晋三首相は緊急事態宣言を発令した今月７日、事業規模で総額１０８兆円、名目国内総生産（ＧＤＰ）比２割を超える経済対策を発表したが、米国はすでにＧＤＰ比１割を超える総額２．２兆ドルの経済対策を発動済みであり、追加措置として、さらに２兆ドルのインフラ投資も検討中だ。
金融政策についても、両国の対応は似通っている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も日銀も政策金利を当面の下限とみられるまで引き下げている上、無期限の資産購入による量的緩和や流動性供給を通じて政府の経済対策を側面支援するなど、両中銀の手法は総じてみれば大同小異だ。市場にとっては、日米間の「政策格差」をテーマにしてどちらか一方向にドル円を売買し続けるのも難しくなっている。
第３に、少し前まで外為市場で常識扱いされていた日本円の「安全神話」に疑念を抱く関係者が少しずつ増え始めている。新型ウイルス感染のパンデミック（世界的な大流行）が引き起こしている現在の世界同時不況は、かつての｢ＩＴバブル破裂｣や｢リーマン危機｣の時より、さらに深刻になりそうな気配が濃厚だが、当時観測されたような強烈なドル安・円高ショックは今のところ起きていない。
かつての日本円は世界景気が悪化してリスク資産が値崩れする局面で買われる通貨の代表格と見なされていたが、市場は常に新陳代謝が進んでおり、為替市場の価格形成に強い影響を及ぼすプレイヤーの顔触れや基礎的な需給構造も変化し続けている。
例えば現在、日米間の金利差が大幅に縮小してしまった結果、平時における「円キャリートレード」が盛り上がらずに投機筋主導の大規模な円安は起き難くなくなった。そして、その分だけ、円売りポジションの急激な巻き戻しが引き起こす強烈な円高も起き難くなっている。
加えて、近年急速に進んだ情報技術革新の結果、かつては圧倒的な差があったプロの為替売買職人と個人の為替売買愛好者との間の「情報力」や「即時売買執行力」も、今は格差がほぼ消滅した。このため、ドル円のように出来高があって参加者の多様性が増している市場では、企業や団体に所属して組織的な制約を受けながら短期トレードに臨まなくてはならないプロの市場参加者が、安定的な為替売買収益を上げ続けることが難しくなっている面もある。
＜需給構造の変化、不可逆的に進む＞
日本では外為法の改正を契機に外国為替保証金取引（ＦＸ）が根付いてから２０年近くの歳月が流れた。その結果、ドル円などの主要通貨ペアに限れば、かつてのような「万年円売り」の嗜好を持つ参加者の割合が低下、高めのレバレッジを駆使した高速回転売買を好むハイスペックのプレイヤーほど、「上がれば売る、下がれば買う」カウンター売買を好む傾向が強まっている。
逆張り志向の強い国内ＦＸ取引愛好者は、時間や場所を選ばずに手元にあるＩＴ機器を活用して短期の為替空中戦売買に参画しているため、国内外の金融機関でコロナ対応による在宅勤務者が増えたりすると、これまで以上に存在感が増しやすい。日本の店頭ＦＸ取引がドル円のボラティリティーを上値方向、下値方向ともに抑える役割を果たす傾向が強まるだろう。
国内外の事業法人、海外旅行者、投資家などが取り扱う為替フローに目を転じても、近年の日本は１ドル＝１００円超の為替水準でも昔ほど安定的な貿易黒字を稼げない国に変貌しつつある。国境をまたがる金融取引のフローが想定外の景気悪化リスクなどに直面して一時的にフリーズするような局面でも、輸出入決済のフローは淡々と流れ続けて為替レートへの影響力を強める。巨額の貿易黒字を持つ国の通貨はそうした局面で買われる対象になるが、円についてはかつてのように恒常的な買い優位ではなくなっている。
加えて、日本は本格的な人口減少時代に突入、国内市場で異例の低金利が長期化すると同時に期待成長率も低迷、歴史的ともいえる資金運用難の状況にある。国内において有望な新規事業の発掘も難しくなっているため、海外への資本流出圧力が強まり、長期資本収支の赤字が第一所得収支の黒字と拮抗。基礎収支が明らかな円高優位を示しているのか、円安優位なのか、判断がつきにくくなっている。
あくまで私見だが、本稿で列記したドル円市場を取り巻く諸々の需給構造の変化は一時的な停滞期や揺り戻しがあったとしても、大勢としては逆戻りすることなく、不可逆的に進んでいくのではないかと考えている。
そのような見立てに誤りがなければ、「リスクオンなら円安、オフなら円高」というステレオタイプな市場解釈は、今後ゆっくりと時間をかけながら「過去の記憶」になっていくのではなかろうか。新型コロナの感染拡大がもたらしているこの難局を、ドル円相場はかつてほど荒ぶることなく乗り切る可能性が高そうだ。
当面のドル円相場は過去３年の間、数カ月にわたって続いてきた１０４円台─１１４円台の取引レンジの下半分で取引される時間が長くなりそうだが、夏頃までにコロナ危機の最悪期を越えることが出来たなら、そのレンジの上半分に取引の焦点が移る可能性も十分あるだろう。
人類共通の敵として突如出現した新型ウイルスとの戦いに勝利し、金融市場にも安寧の日々が戻ってくることを期待したい。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～IMFによる世界経済見通しの下方修正を受けた市場反応を見極め
15日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：IMFによる世界経済見通しの下方修正を受けた市場反応を見極め
■前場の注目材料：東宝、20/2営業利益17.5％増の528億円 計画上振れでの着地、今期は非公表
■サイバーダイン、「超聴診器」VBに出資、心疾患の早期発見支援
■IMFによる世界経済見通しの下方修正を受けた市場反応を見極め
15日の日本株市場は、前日の大幅上昇による反動を意識しつつも、底堅い相場展開が見込まれよう。14日の米国市場ではNYダウが558ドル高と反発。米国内の新型コロナウイルスの感染拡大がピークをつけた兆候が引き続き好感され、買いが先行。トランプ大統領が経済再開に向けて新たな委員会を発足させ協議が開始されたことも好感され、終日堅調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比90円安の19520円。円相場は1ドル107円10銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや利食い優勢の展開になりそうである。ただし、米国ではハイテク株がけん引する格好で強い値動きをみせていることもあり、値がさハイテク株などへの波及が意識されやすいところ。また、調整局面では日銀のETF買い入れによる需給もあるため下は仕掛けづらいところであろう。
足元では新型コロナに関連する銘柄への物色が継続しているが、昨日同様、ハイテク株への物色がみられてくるようだと、センチメントも明るくさせてくる可能性がありそうだ。また、昨日の日経平均は予想以上に強い相場展開となり、心理的な抵抗だった19500円を突破してきている。
昨日はグローベックスの米株先物が強い動きを見せていたほか、中国の3月の貿易統計で、米ドル建ての輸出の前年同月と比べた減少率が市場予想よりも小幅にとどまり、投資家のリスク回避姿勢が和らいだとみられている。本日は国際通貨基金（IMF）による世界経済見通しの大幅な下方修正を受けて市場反応が注目される。底堅い値動きを見せてくるようであれば、センチメント改善につながるだろう。
また、マザーズ銘柄が強い動きをみせるなど、個人投資家のセンチメントは改善してきており、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が警戒される中ではあるが、新型コロナに関連する銘柄のほか、売られ過ぎた銘柄などへの物色意欲の強さが窺える。
■東宝、20/2営業利益17.5％増の528億円 計画上振れでの着地、今期は非公表
東宝<9602>が発表した2020年2月期決算は、売上高にあたる営業収入は7％増の2627億円、営業利益は17.5％増の528億円と、いずれも過去最高だった。営業利益は従来計画（500億円）を上振れての着地。自社配給の「天気の子」が興行収入140億円のヒットとなったほか、映画興行事業も「アナと雪の女王2」、「トイ・ストーリー4」が好調。なお、21年2月期の業績予想は公表しなかった。新型コロナウイルス感染拡大を受けて人気アニメ映画「名探偵コナン」など複数の配給作品の上映延期を決めているほか、演劇事業でも休演や払い戻しを実施している影響。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（19638.81、+595.41）
・NYダウは上昇（23949.76、+558.99）
・ナスダック総合指数は上昇（8515.74、+323.32）
・SOX指数は上昇（1695.76、+72.08）
・VIX指数は低下（37.76、-3.41）
・日銀のETF購入
・日米欧の大型財政出動
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・ソニー<6758>マレーシア工場、閉鎖延長
・日本郵政<6178>豪トール、売却検討との報道
・伊藤忠<8001>Paidyに追加出資、オフライン決済など推進
・トヨタ自<7203>欧州生産再開、仏22日・ポーランド23日から
・サイバーダイン<7779>「超聴診器」VBに出資、心疾患の早期発見支援
・住友化学<4005>アルミナ生産能力1.5倍、リチウム電池向け
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし
（中日新聞）
岐阜県、「外出自粛」で動向調査 新型コロナ
新型コロナウイルス感染拡大による県独自の非常事態宣言に伴い、県は十六日から、県民の動向実態調査を実施する。生活維持に必要な場合を除く外出自粛を要請したことを受け、その効果を確認するのが狙い。十五日には、飲食業を営む事業団体や経済団体との意見交換会で、感染拡大防止対策などを直接要請する。
十四日の県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で明らかにした。調査は岐阜、各務原、本巣各市の大型店舗前やＪＲ岐阜駅など八地点で、県職員が通行者の動向を調べる。当面、毎日定時に行う予定。各市町村に対しても定点調査の協力を呼びかける。また、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を用いた位置情報など、事業者が持つビッグデータを活用した県民の外出傾向や、特定地点の集合状態などを調べることも検討する。
プライバシーとの兼ね合いについて、県の担当者は「大きな人の動きの概略を知るためのもので、個人の動きまでつかむわけではない」と説明している。
県は飲食業者に対し、不特定多数が接触する部分の消毒や従業員の健康チェック、店舗の営業時間の短縮や休業も含めた対策を求めており、十五日の意見交換会ではこれらの内容を要請する。経済関係の五団体にはテレワークの活用など、できる限りの在宅勤務を行うことを求める。
県庁では十四日、食品流通業者から新型コロナウイルスの影響を聞き取る意見交換会も開かれた。参加者からは、消費が落ち込んでいる飛騨牛や花きの購買を促す支援を求める声などが上がった。
（安福晋一郎、浜崎陽介）
小さな集団感染、各地で 岐阜のナイトクラブ＜シャルム＞中心に
県内で新型コロナウイルスの感染が拡大している問題で、岐阜市のナイトクラブ「シャルム」を中心としたクラスター（感染者集団）に絡む小さな集団感染が各地で発生している。県と岐阜市は、クラブと同じビルの飲食店や瑞穂市の会社の感染者を同一のクラスターと判断。十四日現在で感染者は計四十三人となった。
県などによると、クラブと同じビルにある飲食店で三月二十五日、感染が判明している男性客四人が、客として訪れたクラブの複数の従業員と同じテーブルで飲食していた。当初クラブ従業員として検査して陽性だった大野町の男性が、この飲食店の従業員だったことが分かり、感染経路は解明されつつある。
十日に感染が判明した池田町の男性が勤める瑞穂市の会社では同僚七人が感染。このうち、岐阜市の六十代男性がクラブを利用していた。
これとは別に、客だった岐阜市の四十代男性、名古屋市の三十代男性と同じ勤務先の大垣市の男性とその家族ら三人の感染も判明。ただ、岐阜市の男性らが感染の元となったかは慎重に調べており、十四日午後九時の時点ではクラスターには含んでいない。
感染が確認されたクラブの客が利用していた日の客数は総計で三十人程度。十四日現在で二十人近くの検査を終えており、残る客の調査とともに、同店の系列の三店舗にも調査協力を求めている。
県健康福祉部の堀裕行次長は、クラスターの拡大について「感染経路が追えているものがあるということ。ただ、あちこちに新たな感染が起きないうちに早く抑えるのが大事」と全容解明を急ぐ考えを示した。
一方、岐阜市の肉料理店「潜龍（せんりゅう）」について市は、接客する従業員が六畳程度の部屋を休憩に利用していたことを明らかにした。狭い空間で従業員が感染した可能性があると見ている。感染の可能性がある三月二十八日～四月五日の利用客は四百七人と特定。全員の調査を進めている。
（安福晋一郎）
陽性、全員入院を見直し 新型コロナ、愛知県が新方針
大村秀章知事は十四日、県庁で会見し、県内で新型コロナウイルスの感染者が大幅に増えた場合の新たな医療体制を、十五日開催の県対策本部医療専門部会に諮ると発表した。現在は、検査で陽性になった人は全員が医療機関に入院しているが、軽症や無症状の人は入院せずに自宅や一時入所施設で療養してもらう。
国の方針に従い、限られた医療施設やスタッフの下で重症者や重症化する恐れが高い人の入院治療を優先する狙い。県は専門部会の意見を聞いた上で、今後の感染状況を見ながら、新たな医療体制に移行する時期を判断する。
新たな体制では、症状のある人が検査を受けるまでの流れは現在と同じだが、陽性と判明すると医師の意見を踏まえて県の調整本部で移送先を調整する。
人工呼吸が必要な重症や中等症の人は指定医療機関などに入院し、酸素投与が不要な軽症、無症状の人は一時入所施設や自宅で過ごす。
県内では十三日午後九時現在で百八十六人が入院し、一時入所施設の「あいち健康プラザ健康宿泊館」（東浦町）を十八人が利用。県は感染者向けの病床を三百床確保し、一時入所施設は今後の開設分を含めて千三百室を用意している。
大村知事は「ぎりぎり持ちこたえているが、対策は先手が必要。東京や大阪のようになってから手を打つのでは遅い。今の段階で準備して広くアナウンスしたい」と述べ、まだ自宅療養を求めざるを得ない段階ではないものの、早めに新たな体制を準備しておく考えを示した。
（大橋洋一郎）
（岐阜新聞）
退院患者の感染を確認 岐阜市の病院
岐阜市寺田の山田病院は、退院患者の新型コロナウイルス感染が確認されたとホームページで公表した。２６日まで外来と入院の新規受け入れを中止にする。
病院などによると、患者は市が１０日に感染者として発表した同市の８０代女性。女性は別の疾患で入院していたが、退院直後に体調が悪化し、感染が判明した。入院中の感染が疑われるという。市は接触した医療従事者らの検体検査を進めている。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
安倍首相、所得制限なしで10万円給付検討 公明代表が要請
公明党の山口那津男代表は15日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、新型コロナウイルス対策として、所得制限なしで国民1人当たり10万円の給付を実現するよう要請した。
首相は「方向性を持って検討する」と述べた。
地元のレストランが時節柄からランチタイム、ディナータイムに各１組のみでの営業スタイルを採用しました。
ということで１２時に「レストランかわむら」さんへ。
ざわつきがなくてとても良いです。
会話に制限がありません。
周りに誰もいませんから久しぶりにフードポルノしてしまいました…。
一皿目の写真がありません。
メインの鴨肉では赤ワインが欲しくなりました…。
１３時４０分頃に帰宅。
今月の「花見の会」が延期となりましたから、それに代わる会食を設定…。
その時用のワインをセレクト…
１９９０シャトー・オー・ブリオン（ＰＰ：９８）ですね。
楽しみですね！！
（会社四季報オンライン）
コロナショック下､著名小型株ファンドが買った銘柄
時間のある自粛期間だからこそ､ゆっくり“盲点銘柄"を考えよう
13日（月）の東証1部の売買代金は、前営業日比で25％減少、1兆6513億円と低水準だった。外出自粛で、東京都の繁華街も25％くらい人通りが減少してきたとニュースで見る。株式市場も世の中に合ってきたのだろうか。3月後半にかけてパニック的な売買が相次いだが、それもようやく落ち着いたといえる。“売買代金2兆円割れ”なんて東京市場のいつもの光景を目にするのも、1月29日以来2ヵ月半ぶりのことだ。不要不急の売買を控える、そんなムードが株式市場でもしばらく続くような気がする。
「新型コロナショック」として後世まで語り継がれる相場の中で、他人の資金を運用するプロたちはどういった銘柄を買っていたのだろうか。先週、国内株式型ファンドの多くが月次の運用リポートを開示。多くのファンドが、月末（最新分でいえば3月末）時点におけるポートフォリオの組み入れ比率上位10銘柄を開示している。「国内小型グロース」にカテゴリーされる中小型ファンドの運用リポートから、3月に新しく買ったとみられる銘柄を抜き出してみたい。
まず、アセットマネジメントOne（以下：アセマネOne）が運用する純資産額500億円超の「MHAM新興成長株オープン（愛称：J－フロンティア）」を調べてみた。1月末・2月末時点の組み入れ比率上位10と、3月末時点の組み入れ比率上位10を並べてみると、3月末に2銘柄が新しくランクインしている。ジャパンマテリアル（6055）とアニコムホールディングス（8715）だ。ジャパンマテリアルといえば、東証1部企業で初めて、全従業員に現金の臨時支給をすることが話題になった企業（社員と契約社員には1人10万円）。どこぞの国の政府と役人に見習って欲しい話だが、その株を組み入れていたとは何ともいい話だ。
同じくアセマネOneでは、「DIAM新興市場日本株ファンド」も高パフォーマンスで知られる。同ファンドでは、3月末時点の組み入れ比率トップをマザーズのメドレー（4480）にしていた。1月末・2月末も入っていたが、さらに買い増していたことが判明。オンライン診療関連として急騰したメドレーをトップにするとは流石の一言。なお、3月末時点で新しくランクインしていたのは、クラウドサービスのシステム構築を手がけるサーバーワークス（4434）だった。テレワーク関連の一角として株価は急騰、こちらも流石。ちなみに、サーバーワークスも先週、毎月2万円の在宅勤務手当を社員に支給すると発表している。こちらも、どこぞの国の政府と役人に見習って欲しい話だ。
明治安田アセットの運用する超人気ファンドも見てみよう。「新成長株ファンド（愛称：グローイング・カバーズ）」が3月末時点で新しく組み入れ比率10に入れたのは2銘柄。エラン（6099）とメディアドゥホールディングス（3678）だった。エランは知名度こそ低いが、全国の病院や介護関連施設に利用者向けレンタルセット（タオルなど）を提供するというニッチ分野を主業とする長野の企業。新型コロナウイルスの感染拡大で需要増が見込めるという読み筋は立ちそうだ。
もうひとつ、老舗の成長株ファンドといえば、日興アセットの運用する「日興グローイング・ベンチャーファンド（愛称：グローイング・ベンチャー）」。同ファンドは、エンジェルジャパン・アセットマネジメントの投資助言で銘柄を選定している。このファンドでは、3月末時点の組み入れ比率トップに新規で取得した銘柄の名前が挙がった。それが、カーコーティングを主力事業とするKeePer技研（6036）。また、仮想デスクトップ関連のアセンテック（3565）もランクインしている。
新型コロナウイルス後の社会変化を追い風にしそうな銘柄を買っているとしても、KeePer技研を組み入れ比率トップにしているのはユニークだ。新型コロナウイルスの影響で、新車は販売も生産も大きく落ちるといわれている。こうした状況では中古車のニーズが上がるほか、マイカーを大事に乗ろうという精神が強まる。さらには、道路の混雑も減ってきている。同社の3月の月次は伸びていたが、こうした時期に“「清潔」「キレイ」を求めるマインドがむしろ高まっていて、逆に賑わいを見せているものと解釈しておりました”と同社もリリースに記載している。
緊急事態宣言から自粛が広がっているが、まだ始まったばかり。今まででは考えられないくらい時間もあることだろう。上述のような手作業で、有名ファンドの月次リポートを見てみるのもいいと思う。新型コロナウイルス禍が追い風になりそうな銘柄は物色されているが、盲点銘柄はまだまだあるはず。ゆっくり想像してみるのもいいと思う。どうせ、出かけたって遊ぶところなど、今はどこも開いていない。でも、株式市場は毎日開いている。
（ロイター）
所得制限なし10万円給付案、首相も方向性もって検討と表明＝官房長官
［東京 １５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、公明党の山口那津男代表から所得制限なしで国民一人あたり１０万円の給付を行う提案があったとし、安倍晋三首相からは、与野党で決めた緊急経済対策の実施のために補正予算を速やかに成立させたうえで、方向性をもってよく検討したいとしていると述べたと説明した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の世界経済見通しをマイナス３％と発表したことについて「コロナウイルスにより世界経済の厳しい状況を踏まえたものだと思うが、（その行方は）今後の感染状況や行動制限次第だ」との見解を示した。
またＧ７（先進７カ国）首脳テレビ会議について、日程は最終調整中であり、現時点で確定していないとした。今の状況を踏まえると連携をとって対処することは極めて重要だとした。
感染拡大防止の視点から、政府として人と人との接触削減のために携帯電話の位置情報も活用検討しているほか、帰国者の検体採取において患者以外の感染を防ぐための方法として、ＰＣＲ検査、ドライブスルー方式も含めて厚生労働省が検討中だ、と述べた。「１カ月後に終息に向かうには、何としても人との接触を最低７割減とするよう協力をお願いしたい」と国民に呼びかけた
また、トランプ米大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）への拠出停止の考えを示していることに関連し、同長官は日本政府の方針について「新型コロナウイルス感染の早期鎮静化が最優先であり、そうした視点から国際機関への拠出については外交政策における重要性や活動状況をみながら判断している。今後も不断に検討していく」と述べるにとどめた。
東京株式市場・大引け＝日経平均は反落、円高と米株先物の軟化を嫌気
東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株式市場は上昇、地合いは悪くないものの、東京市場では国内での新型コロナウイルスの感染者数の増加をはじめドル／円の円高基調や米株先物の軟化が嫌気された。
１４日の米国株式市場では、ダウは２．３９％高、ナスダックは３．９５％高、Ｓ＆Ｐ５００は３．０６％高で取引を終えた。米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長が１４日、トランプ大統領が数日中に米経済活動再開に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）指針について重要な発表を行うと明らかにし、都市封鎖措置の緩和に対する期待が出ている。
世界的にマーケットは経済再開を読む動きになりつつあるなど、相場を取り巻く環境が好転してきている。ただ、日本では新型コロナ感染者数はまだ増加傾向で、緊急事態宣言による経済の停滞が懸念されている。
日経平均は前日比４９円５６銭安で反落スタートした後は１万９５００円台でのもみあいとなった。後場では日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れへの期待が下支えとなり下げ幅を縮小、プラス転換する場面がみられた。その後は再びマイナス圏に転落。外為市場でドル／円が１０７円台前半での円高基調となったことや、米株先物の軟化が嫌気された。
市場では「日経平均は後場一時的にプラス転換したが、買手は日銀が中心」（みずほ証券、シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が出ていた。「今晩は米株安との見方が優勢。前日の米国株式市場の動きは楽観的に傾き過ぎているようにみえるため、不安に感じている投資家は多い」（同）という。
ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種では鉱業、海運業、証券業などの２１業種が値下がり。空運業、陸運業、食料品などの１２業種は値上がりした。
個別では、日本航空、ＡＮＡホールディングスなど空運株はしっかり。市場では「マーケット全体は世界的な経済活動の再開を読む動きとなっており、それを象徴する形で空運株が買われているようだ」（国内証券）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がりが５５６銘柄に対して、値下がりが１５７４銘柄、変わらずが３９銘柄だった。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待６銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ｙａｈｏｏ）（ＴＢＳｎｅｗｓ）
【速報】日本医師会が会見「医療崩壊が起きる可能性強い」
日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。
「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義武 会長）
日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。
日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。
関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実際にあったといいます。この男性は結局、およそ９時間にわたって搬送先が決まらず、最終的には医師の判断で一時的な自宅待機を余儀なくされました。
東京都によりますと、５つ以上の病院に断られたり、搬送先が決まるまでに２０分以上かかったケースが先週１週間で５８４件あったということです。これは、前の年の同じ時期に比べおよそ４倍になります。日本医師会は、こうした事例が東京以外でも起きていると訴えているのです。
こうしたなか、厚生労働省クラスター班の専門家は、衝撃的な試算を明らかにしました。
「（重篤患者は）１５～６４歳で２０万人程度、高齢者は６５万人程度。重篤患者数のうちの致死率が大体４９％といわれるので、このシナリオだと、どれくらいの人が亡くなるのか想定してもらえるのではないか」（西浦博 教授）
西浦教授らの試算によりますと、人と人との接触を減らすなどの対策を感染拡大前から全く行わなかった場合、重篤患者は国内でおよそ８５万人に達し、このうち、４１万人余りが死亡するということです。また、西浦教授によりますと、国内にある現在利用可能な人工呼吸器はおよそ１万３０００台で、試算されたピーク時の重篤患者数８５万人のおよそ１．５％にあたり、対応能力を大きく超えるということです。（15日15:32）
いや～！！
コロナショック…ガンガン来ますね…。
先ほどのアルバイト先からの電話連絡では、４／２０～５／１０をとりあえずお休みとするとのこと…。
３週間仕事がないということは収入もなしですか…。
減収による申請を出さなくては…。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－反落も売り圧力は限定的、米国主導の戻り基調が強まるか
15日の日経平均は反落。終値は88円安の19550円。米国株の大幅高を好感できずに下落スタート。19500円を割り込み、下げ幅を3桁に広げた。しかし、早々に売り一巡感が強まると、その後は下げ渋った。値下がり銘柄は多く終始上値は重かったものの、売り崩すような動きは見られず、19500円近辺で方向感に欠ける動きが続いた。後場に入るとプラス圏に浮上する場面もあった。しかし、買いは続かず、終盤にかけては売り直された。新興市場は活況で、マザーズ指数とジャスダック平均は上昇した。東証1部の売買代金は概算で2兆5200億円。業種別では空運や陸運、食料品などが上昇した一方、鉱業や海運、証券・商品先物などが下落している。人工呼吸器の生産協力を検討しているとの観測が報じられたソニーが後場に買いを集めて大幅高。反面、前期が営業赤字着地となったロコンドが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり556/値下がり1574。任天堂が大幅高。リクルートや中外製薬、花王など内需の一角に買いが入った。原油安を手掛かりにＪＡＬやＡＮＡなどの空運株が上昇。決算が好感されたロゼッタや前期の営業赤字幅が縮小する見込みとなったランサーズがストップ高となり、串カツ田中やＰＲＴＩＭＥＳが決算を材料に急伸した。ほか、北海道北広島市と次世代移動サービスに関する覚書を締結したヴィッツがストップ高まで買われた。一方、原油安が嫌気された国際帝石が大幅安。銀行株が弱く、メガバンク3行がそろって2％を超える下げとなった。三井不動産や住友不動産など不動産株も軟調。下方修正を発表したＵＵＵＭやＧｕｎｏｓｙ、今期は大幅減益計画のテラスカイが急落し、上期営業赤字着地で優待制度の見直しも発表したａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙがストップ安となった。
米国株の上昇に連れ高できず日経平均は反落。とはいえ、円高進行や原油安などネガティブな材料があったにもかかわらず、大きくは崩れなかった。ＪＡＬ、ＡＮＡなど空運株や、ＯＬＣ、ＨＩＳなどレジャー株に買いが入ったことなども、下値不安を和らげる。米国では早くもコロナ収束後が意識されつつある。国内で好材料が少なくても、海外要因で日本株が押し上げられる展開は期待でき、下よりは上を意識する局面と考える。今晩、米国では3月の小売売上高や鉱工業生産など指標の発表が多く、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど注目度の高い企業の決算発表も控えている。経済指標は良くはないだろうが、このところの米国株は、悪い指標が売り材料とならないことも多い。今晩の米国株が多くの材料を消化して上昇するようなら、米国主導での戻り基調に勢いがつくと考える。
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、新型コロナリスクへの耐性感漂うも戻り売り警戒残る
あす１６日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。新型コロナウイルス禍に伴う景気・企業業績悪化は相当程度織り込まれたとの見方は多い。ＩＭＦ（国際通貨基金）は１４日、世界経済見通しで２０年の成長率予測をマイナス３．０％（１月時点から６．３ポイント悪化）へ大幅下方修正したが、日本株への影響は限定的だった。新型コロナリスクに対する耐性感が漂い、下値では押し目買い勢力が控えている。前場軟地合いなら日銀のＥＴＦ（上場投資）買いも期待されるだけに、想定外の悪材料が浮上しない限り、売り込みにくい状況ともいえる。もっとも、感染状況にらみの展開に変わりはなく、積極買いは期待できず、戻り売りへの警戒感も残る。
１５日の日経平均株価は反落し、１万９５５０円（前日比８８円安）引け。朝方は、売りが先行した。現地１４日の米国株式は大幅上昇したが、きのう１４日の東京株式市場では、米国での経済正常化への期待を先取りする格好で大幅高となっていたことから、利益確定売りが出やすかった。円高・ドル安も重しとなり、前場早々に１万９４６５円（前日比１７２円安）まで下落した。後場入り後は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い観測を支えに上げに転じる場面もあったが、一巡後は先物売りに再度軟化し、大引けにかけてさえない展開となった。ただ、きのう「コロナショック安」後の戻り高値を更新し、この日はこれまでハネ返されてきた１万９５００円台を保ったことで戻り基調は維持されているとの読みもある。
提供：モーニングスター社
今晩のＮＹ株の読み筋＝米３月小売売上高などに注目
１５日の米国株式市場は、米３月小売売上高や米３月鉱工業生産などの米経済指標が注目となる。米国では２月に一部の都市が非常事態宣言を発令していたが、３月中旬から新型コロナウイルスの感染者数が急増し、ロサンゼルスなどが外出禁止を命じるなど主要都市がロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。３月の経済指標は新型コロナの影響を大きく受けているとみられ、その度合いを見極めたい。
市場予想の平均値は小売売上高が前月比８．０％減、鉱工業生産が同４．０％減などいずれも弱い見通しだが、これを下回るようなら市場はネガティブに反応しそう。また、足元で感染者数の増加ペースは落ち着いているが、死者数は増え続けており、先を見通せる段階とはいえない。３月の経済指標が市場予想ほど悪化しなかったとしても４月以降に明るい状況を期待しづらく、ポジティブな反応は限られそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
経済指標＝米３月小売売上高、米４月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米３月鉱工業生産・設備稼働率、４月ＮＡＨＢ（全米住宅建設業協会）住宅市場指数、ベージュブック（米地区連銀経済報告）
決算発表＝バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックスなど
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔ロンドン外為〕円、107円台前半（15日午前9時）
【ロンドン時事】15日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、持ち高調整の中を1ドル＝107円台前半で推移した。午前9時現在は107円30～40銭と、前日午後4時（107円15～25銭）比15銭の円安・ドル高。
ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0925～0935ドル（1．0965～0975ドル）と軟調。対円では同117円30～40銭（117円55～65銭）。（了）
時事通信
現時点では、ダウもナスダックも日経先物もすべて下げていますね。
〔米株式〕NYダウ、反落＝一時600ドル近い下げ（15日午前）
【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大による米経済への打撃を懸念して反落した。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比504．96ドル安の2万3444．80ドル。下げ幅は一時600ドルに迫った。ハイテク株中心のナスダック総合指数は177．29ポイント安の8338．45となっている。
米商務省が15日発表した3月の小売売上高（季節調整済み）は前月比8．7％減と、同省が集計を始めた1992年以来で最大の落ち込みとなった。新型コロナ危機を受けた経済活動の急減速が響いた。ニューヨーク連邦準備銀行が発表した4月のニューヨーク州製造業景況指数もマイナス78．2となり、前月（マイナス21．5）から大幅に悪化。記録をさかのぼれる2001年7月以降で過去最低を更新した。
経済指標の悪化に加え、ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）など米金融大手の1～3月期決算も、貸し倒れに備えた引当金を計上したことから大幅な減益となった。この日の市場ではリスク回避の動きが進み、幅広い銘柄に売りが出ている。
個別銘柄では、化学大手ダウが7．0％安、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が6．2％安、レイセオン・テクノロジーズが5．9％安。エネルギー株も売られ、エクソンモービルとシェブロンはそれぞれ4．6％安、3．7％安となった。一方、好決算を受けてユナイテッドヘルス・グループは3．6％高と上伸。プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）とウォルマートも1．5％高、0．3％高と買いが先行している。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。
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