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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2020.04.24
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月２４日（金）、晴れ～曇り～雨です…。
本日は７時２０分頃に起床。
複雑な夢を見ていました…。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時４０分頃には家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務（Ｂ）です。
本日は１０：００～１６：００です。
途中のランチタイムはお店が休業していたので、コンビニでサンドイッチとドリンクを購入してこちらへ…。
ハナモモの里です。
帰宅してコーヒーブレイクしてロマネちゃんと戯れる…。
かわいいやつだね…。
身支度をして、１６時４５分に迎えのタクシーに乗る。
本日は可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」さんにての会食です。
１７：００～２０：００の予定です。
貸切ディナータイムで。
本日のワインはもちろんこちらですね…。
美味しいお料理と美味しいワインに満足！！
１９９０シャトー・オー・ブリオン…最高でした！！
１ＵＳドル＝１０７．５９円。
１ＡＵドル＝６８．５９円。
本日の日経平均終値＝１９２６２．００（－１６７．４４）円。
金相場：１ｇ＝６６３６（＋４６）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３０３４（＋３９）円。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
S＆P･ナスダック小幅安､コロナ治療薬試験失敗との報道で
［23日 ロイター］ - 米国株式市場は一部主要指数が小幅安で終了した。米ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染症治験薬の初期臨床試験が失敗したとの報道を受け、労働市場は感染拡大の影響から近く脱するとの楽観的な見方が後退した。
主要3指数は一時1％超上昇したが、その後値を下げてダウ工業株30種<.DJI>以外はマイナス圏で取引を終えた。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が、ギリアドの新型コロナ感染症治験薬の初期臨床試験が失敗に終わったと報じたことを受けた。
ギリアドは治験について、早期に終了したもので結果は不確定だと述べた。
マトリックス・アセット・アドバイザーズの最高投資責任者、デービッド・カッツ氏は「先週時点の期待は、ギリアドが死の恐怖をなくし、早期回復を実現してくれるというものだった。その公算が昨日より低下したとすれば、市場が売りに転じたのは完全に妥当だ」と述べた。
序盤の株価は上昇。米労働省がこの日発表した18日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は442万7000件と、前週から81万件減少したものの高水準を維持し、過去5週間の申請件数は約2650万件となった。
LPLファイナンシャルのシニアマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「治験失敗の報道が影響したが、新たに400万人が失業したことを考えると、記録的に悪い経済指標の中でも株式が持ちこたえていることとの間にずれが継続している」と述べた。
一方、米下院はこの日、小企業や病院を支援するために追加で5000億ドルの支援策を可決する見通し。
エネルギー株<.SPNY>は原油価格が回復する中、3％高で終了。S＆P主要11セクターで上昇率トップだった。
半導体大手インテルは第2・四半期の調整後利益が1株当たり1.10ドルになるとの見通しを示し、引け後の時間外取引で5％超下落した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.64対1の比率で上回った。ナスダックでも1.50対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は117億株。直近20営業日の平均は127億株。
日経平均は反落､週末前に手控えムード 半導体関連が軟調
終値は167円安の1万9262円
［東京 24日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。週末前ということや、来週初めに日銀金融政策決定会合が控えていることなどから見送りムードも強く、利益確定やポジション調整の売りに押された。決算や材料が出た銘柄への個別物色の動きが目立った。
米インテルがさえない業績見通しを発表したことを嫌気し、半導体関連が軟調に推移したことも日経平均を押し下げる要因となった。東京エレクトロン<8035.T>は3％超、信越化学工業<4063.T>は2％超、アドバンテスト<6857.T>は4％超安でそれぞれ取引を終えた。
米ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染症治験薬の初期臨床試験が失敗したとの報道を受け、米国の労働市場が感染拡大の影響から近く脱するとの楽観的な見方が後退した。時間外取引の米国株先物は弱含みで、これも日本株の売りを誘った。
一方、テクニカル的に25日移動平均線が下値サポートとして意識されたほか、日銀によるETF（上場投資信託）買いの思惑などもあり、下値を売り込む動きも限定的だった。
TOPIXは反落。東証33業種では石油・石炭、保険、医薬品、精密機器、鉱業などが値上がり率上位に入った。半面、空運、証券、電気・ガス、海運、パルプ・紙などは値下がりした。石油輸出国機構（OPEC）加盟国のクウェートが価格下支えのための協調減産を前倒しで行うとの報道に支援され、原油先物価格が比較的しっかり推移。業種別では、原油価格の動向が選別の材料の一つとなった。
個別では、ネットワンシステムズ<7518.T>が一時ストップ高。1月20日に付けた年初来高値も更新した。前日に発表した2021年3月期の営業利益見通しが小幅ながら増益となることや、20年3月期の配当予想を上方修正したことなどが好感された。
レッグス<4286.T>は反落。23日発表した20年1─3月期の連結営業利益が前年同期比69.5％減となったことや、新型コロナの影響を見積もるのは困難として通期業績予想を取り下げたことなどが嫌気された。
東証1部の騰落数は、値上がり887銘柄に対し、値下がりが1201銘柄、変わらずが81銘柄だった。
（会社四季報オンライン）
中外製薬が高い コロナ薬､年内製造販売申請へ
中外製薬（4519）が大幅反発。前引け時点では前日比340円（2.5％）高の1万3570円だった。前日の取引終了後、今2020年12月期第1四半期（1～3月）決算を発表。決算説明会の場で、国内で臨床試験準備中の新型コロナウイルス肺炎治療薬について、年内の製造販売申請を目指すと明らかにし、材料視されているようだ。
当社は8日、同社創製の関節リウマチ治療薬「アクテムラ」について、新型コロナに適用拡大するための治験を開始すると発表していた。第1四半期決算は前年同期比16.3％増の1794億2400万円、純利益は47.1％増の515億3300万円だった。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
シミックHDが3連騰､｢アビガン｣臨床試験と増産で協力
新薬開発の治験支援事業で業界首位級のシミックホールディングス（2309）が3連騰した。午後0時46分現在、前日比90円（6.29％）高の1520円で推移している。一時は1689円まで上伸した。23日に富士フイルム富山化学（東京都中央区）の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の新型コロナウイルス感染症患者を対象にした国内臨床第3相試験でモリタニング業務の提供と「アビガン」の製造支援を発表し、買い材料視された。
同社はCRO（医薬品開発受託機関）のシミックが臨床開発を支援しているほか傘下のシミックCMOがCDMO（医薬品製造開発および製造受託）を手がけており、国内主力工場で「アビガン」を製造し、増産に協力する。「アビガン」は新型コロナウイルス感染症の治療薬の有力候補の一つとして国内外で臨床試験が行われている。政府は備蓄量を200万人分まで拡大することを決定済み。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
（ブルームバーグ）
ギリアド株が急落、抗ウイルス剤が新型コロナ治験で成功せずとの報道
23日の米株式市場で米ギリアド・サイエンシズの株価が一時8.5％安となった。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の重症患者を対象に中国で行われた臨床試験で、同社の抗ウイルス治験薬レムデシビルが有効性を示さなかったと伝わった。一方、ギリアドと同試験に関与した科学者はこうした解析に異議を唱えた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とＳＴＡＴニュースの報道によると、レムデシビルは患者が回復するまでの時間や死亡率で有意差を示さなかった。世界保健機関（ＷＨＯ）は試験結果の概要をいったん掲載した後、直ちに削除した。
ＳＴＡＴが掲載した概要には、237人の患者についての結果が含まれていた。同治験薬の使用は、病状改善の度合いや速度と関連付けられなかった。死亡率は同治験薬の投与を受けた患者で13.9％、標準的な治療を受けた患者で12.8％だったという。
臨床試験を実施する中国の医師に助言を行っていた米バージニア大学医学部の感染症専門家、フレデリック・ヘイデン氏はインタビューで、試験が失敗したとの解析は「正確ではない」と反論。ドラフトには誤りがあり、その後改訂されたとも指摘した。試験結果は学術雑誌でまだ編集段階にあるとして、この出版までこれ以上のコメントや詳細への言及を差し控えた。
ギリアドは声明で、参加患者数が十分でなかったため中止になった同試験の結果を、この概要は誤って表現しているとの見方を明らかにした。
ＷＨＯの報道官によると、概要の執筆者はＷＨＯから早期の情報共有を要請されてドラフトをＷＨＯに提供していたが、それが誤って研究共有プラットフォームに投稿された。
（ロイター）
アングル：コロナ対策でインフル早期終息、来季深刻化の恐れも
［ブリュッセル ２０日 ロイター］ - 新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的な大流行）の陰で、誰にも惜しまれずに姿を消したものが、少なくとも１つある。毎年、世界中で１０万人単位の死者を出しているインフルエンザだ。
欧州連合（ＥＵ）のデータ、専門家の見解によれば、新型コロナウイルスに伴うロックダウン（都市封鎖）に伴い感染スピードが落ちたことで、欧州では３月中にインフルエンザがほぼ沈静化した。
北半球の冬季におけるインフルエンザの感染拡大は、通常１０月から５月中旬まで続く。ワクチンが存在するにもかかわらず、シーズンによっては新型コロナウイルス感染症並みの犠牲者を出すこともある。
２０１７ー１８年シーズンには、欧州ではインフルエンザにより１５万２０００人が命を落とした。これまでのところ、短期間とはいえ、新型コロナウイルス感染症による死者は１０万人近くとなっている。
フランクフルト大学病院に所属するウイルス学者ホルガー・ラベナウ氏はロイターに対し、「今年のインフルエンザ流行は例年に比べ早めに終った。これは恐らく、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）やマスク着用など新型コロナ対策の効果だ」と述べた。
これは歓迎すべきニュースだが、症例が少ないせいで、次のインフルエンザ流行期に向けたワクチン生産に遅れが生じる可能性がある。
各研究機関が新型コロナウイルス感染症対応に忙殺されていることに加え、入手できるインフルエンザ検体は例年より少ない。欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）の上級インフルエンザ専門家パジ・ペンティネン氏によれば、そのせいで「今シーズン末期に流行しているウイルスを十分に把握できない可能性がある」という。
データの減少と情報処理の遅れは、南半球における２０２１年冬季に向けたワクチンの品質に影響する恐れがある。その成分は通常、年初に集められた検体に基づいて９月に決定されるからだ。
ペンティネン氏によれば、今年のウイルスに生じる可能性のある変異に関する情報が少なくなれば、翌年に流行すると予想されるウイルスの型に対して最も効果的なワクチンを合成できる可能性も低下する。同氏はロイターに「厄介なことになるかもしれない」と語った。
ペンティネン氏は、この問題が北半球における次の冬に向けたワクチンに影響する可能性は低いと話す。その成分については、すでに２月に合意が得られているからだ。
必要とされる数百万人分のワクチンを生産するには数カ月を要するため、ワクチンの成分に関する決定は早めに下される。
＜過少報告の可能性も＞
インフルエンザ関連の死者についてのデータはまだ提供されていないが、当初の推測では、今年の死亡率はかなり低くなると示唆されている。
欧州１１カ国のデータによれば、今シーズンに集中治療室での治療が必要とされたインフルエンザ患者は４０００人であり、過去２シーズンの同時期に比べ、約半分にとどまっている。
デンマーク国立血清研究所の感染症専門家ラッセ・ベスターガード氏によれば、３月上旬に厳しいロックダウンを開始したデンマークでは、例年は１０００人前後を数えるインフルエンザによる死者が、この冬はごくわずかだったという。
ロイターの集計によれば、新型コロナウイルス感染症によるデンマークでの死者は、４月２０日時点で３５５人となっている。
ＥＵのデータや専門家によれば、新型コロナウイルスという要因がなかったとしても、今季のインフルエンザ流行は緩やかなものだった。感染判明のピークは１月末、その後は症例が急速に減少している。３月末、欧州全域でロックダウンが実施されて数週間を経た時点では、インフルエンザ感染発生の報告はほとんど見られなくなっていた。
東京大学と国立感染症研究所の専門家らが今月公表した調査によれば、日本でもこの冬は、恐らくマスク着用や手洗い励行などの新型コロナ対策の効果により、季節性インフルエンザの活動が低調だったとされている。
ロックダウンがインフルエンザの感染を阻んでいるようにも見えるが、症例の過少報告によって、見かけ上、このように早めのシーズン終了になっている可能性もある。新型コロナウイルス感染症がまん延しているなかで、インフルエンザでも症状が軽めの人は概ね病院に向かうことを避けている、とする専門家の声もある。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
来週の日本株の読み筋＝神経質な展開となりそう
来週（４月２７日－５月１日）の東京株式市場は、先行き不透明感から、神経質な展開となりそう。日経平均株価が持ち合いとなるなか、２５日移動平均線が上向きに転じたことで、持ち合い放れの期待が高まるとみられる。ただ、２７日に開催される日銀の金融政策決定会合には注意したい。すでに国債買い入れの無制限化などの追加緩和策が報じられており、先取りする格好で株価に織り込まれている可能性もある。また、米国や欧州の一部の国では、コロナ後の経済活動を模索する動きも出ており、進展度合いも気になるところだ。
スケジュール面では、国内で２７日に日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）が、２８日には３月失業率・有効求人倍率が発表される。海外では、２８日に米国で４月ＣＢ（コンファレンス・ボード）消費者信頼感指数が発表されるほか、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が２９日まで開催される。２９日は、米１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）が発表されるほか、３０日には中国４月製造業ＰＭＩ、米３月個人所得・個人支出が発表されるほか、ＥＣＢ定例理事会が行われラガルド総裁が会見を行う。
２４日の東京株式は、日経平均株価が前日比１６７円４４銭高の１万９２６２円００銭と反落して取引を終了した。週末を控え、リスク回避姿勢が強まり、買いポジションを縮小する動きにつながったもよう。市場では、「ボラティリティが依然として高いことから、ポジションを売り買いのどちらにも傾けづらく、様子見姿勢が強まったようだ」（中堅証券）との声が聞かれた。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－ハイテク弱く終日軟調、来週は日米欧の中央銀行イベントに注目
24日の日経平均は反落。終値は167円安の19262円。米国株はまちまちも、終盤にかけて値を消す動きとなったことに加えて、インテルが決算を受けて時間外で大幅安となったことから軟調な展開。開始早々に下げ幅を200円超に広げた。その後は売り圧力が和らいだものの、戻りは鈍くしばらく低空飛行。後場に入ると改めて売りに押され、14時過ぎには19100円台まで下落した。ただ、終盤にかけては幾分値を戻した。マザーズ指数がしっかりで、場中は前日終値近辺で一進一退となったが、終値ではプラスを確保した。東証1部の売買代金は概算で2兆0700億円。業種別では石油・石炭や保険、医薬品などが上昇している一方、空運や証券・商品先物、電気・ガスなどが下落している。大衆薬事業の売却観測が伝わった武田が後場に入って上げ幅拡大。半面、アドバンテストが決算発表を前に4％を超える大幅下落となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり887/値下がり1201。決算を材料にオムロンや中外製薬が大幅上昇。増配も好感されたネットワンシステムズは15％近い急騰を見せた。アンジェスが全市場の売買代金2位（ETFを除く）となる大商い。米ギリアドのウイルス治療薬「レムデシビル」治験失敗報道を受け、同社開発ワクチンへの注目が集まるとの思惑から株価も強い動きとなった。新型コロナウイルスへの対応として「硫酸プロタミン」の増産体制を採ることを発表した有機合成薬品工業はストップ高まで買われた。一方、インテル株安への警戒から東京エレクトロンや太陽誘電などハイテク株が軒並み大幅安。ディスコは決算も売り材料となり5％近く下落した。通期見通しを引き下げたレッグスやスシローＧＨＤなども大きく売られる展開。松屋Ｒ＆Ｄやアディッシュなど直近上場株の多くが手じまい売りに押された。
今週の日経平均は1勝4敗。ただ、大崩れしても良さそうな材料があった割には比較的値を保ったように思われる。きょうは米国株がほぼ横ばいにもかかわらず序盤で一気に200円近く下落したが、少し前の地合いであれば、こういった動きがでてくれば、あっさり19000円を割り込んでもおかしくない。週間の業種別騰落を見ると、上位業種は上から海運、鉱業、証券・商品先物、銀行、石油・石炭。今週は原油安が全体株安を引き起こしたことを鑑みると、「逆ではないの？」と思えるような物色となっている。原油に関してはまだ実需の増加を期待できるような状況ではないため引き続き警戒は必要だが、さすがに原油先物がマイナスになるというのはやり過ぎのようにも見える。上述の業種は下げ余地が限られている可能性があり、来週以降の動向にも注目しておきたい。
【来週の見通し】
横ばいか。祝日が1日あり4日立ち合いとなるが、材料は満載。国内は決算発表ラッシュで、個別物色が活況になると見込まれる。日銀金融政策決定会合、FOMC、ECB理事会と中央銀行イベントが集中する。日米欧三段構えの状況で一方的に下に傾く展開は想定しづらいが、無策では通過できない環境で期待値も高まっており、金融緩和策などが出てきても、必ずしもポジティブな反応とはならない可能性がある点には留意が必要。また、これらのイベントが買い材料となったとしても、東京市場は翌週の月～水曜が休場のため、市場の空白リスクを回避する売りが上値を抑えやすい。新型コロナウイルスの感染動向については、国内ではまだ拡大が警戒される一方、海外では経済活動再開への期待も高まっている。強弱材料が入り交じる中、上下どちらに振れたとしてもそれを修正する動きが出てくるとみており、週でみれば水準は大きく変わらないと予想する。
【今週を振り返る】
軟調となった。先週末の大幅高の反動で週初から売りに押されると、NY原油先物が史上初のマイナス価格をつけるなど原油価格の急落を嫌気して、下を試す流れが続いた。急伸していた直近IPO株が一転値を崩し、マザーズ指数も上昇にブレーキがかかったことから、地合いの変調も意識された。ただ、日経平均は節目の19000円を割り込んだところでは押し目買いが入り、原油価格の反転を材料に戻りを試した。ただ、先行き不透明感が強まる中、週末にかけては売り直された。日経平均は週間では約635円の下落となり、週足では3週ぶりに陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、日銀金融政策決定会合（4/27）、3月失業率、3月有効求人倍率（4/28）、3月商業動態統計、3月鉱工業生産、3月住宅着工統計（4/30）、4月都区部消費者物価指数、4月新車販売台数、4月軽自動車販売台数（5/1）がある。
企業決算では、第一三共、花王、ＪＲ東海、京セラ、日立ハイテク、キッコーマン、ルネサス、日東電、ＪＳＲ、スタンレ電、日野自、イビデン、アンリツ、松井証、新電工、アンジェス、信越ポリ、メルコ、エスティック（4/27）、ＮＴＴドコモ、キーエンス、ＯＬＣ、信越化、ＪＲ東日本、富士通、ＮＲＩ、シマノ、ＬＩＮＥ、東ガス、ＮＥＣ、マキタ、小林製薬、ＡＮＡ、ヤマトＨＤ、ＳＣＳＫ、レーザーテク、ＺＯＺＯ、山崎パン、日通、ポーラオルＨＤ、ＳＢＩ、日立物、ＮＳＳＯＬ、マブチ、ゼオン、関電工、ショーワ、トクヤマ、日電硝、オークマ、コメリ、兼松エレク、タダノ、栄研化、ＭＡＲＵＷＡ、Ｖコマース、トーエネク、ゼンリン、木曽路、Ａｉｍｉｎｇ、エリアリンク（4/28）、ＪＴ、村田製、東エレク、日電産、デンソー、ＺＨＤ、豊田織機、ＪＲ西日本、ＪＰＸ、ＳＧＨＤ、コーセー、アイシン精、ＣＴＣ、東武、ＪＡＬ、東電力ＨＤ、ＴＯＴＯ、Ｍ＆Ａ、京成、エプソン、メルカリ、ナブテスコ、双日、ジェイテクト、トヨタ紡織、豊田合商船三井、三菱倉、ＳＭＳ、平和不、ダイビル、ＤＴＳ、エネクス、トランスコスモ、都競馬、Ｍ＆Ａキャピ、トプコン、鳥居薬、トランコム、牧野フ、Ｊストリーム、ロードスター、すららＮＴ、ＶＥＧＡ、アズーム（4/30）、三井物、協和キリン、野村不ＨＤ、ジョイ本田、ＴＫＣ、兼松、手間イラズ、電算システム、アルインコ、ＪＩＡ、ＳＤＳバイオ、ジャパンＦ、京写、プロルート（5/1）などが発表を予定している。
海外では、FOMC（～4/29）、米2月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米4月消費者信頼感指数（4/28）、米1-3月期GDP速報値、米3月NAR仮契約住宅販売指数（4/29）、中国4月製造業PMI 、ECB定例理事会（ラガルド総裁記者会見）、ユーロ圏1-3月期GDP、米3月個人消費支出・個人取得 （4/30）、米4月ISM製造業景気指数（5/1）などがある。
米企業決算では、ファイザー、ペプシコ、メルク、ＵＰＳ、スリーエム、キャタピラー、スターバックス、グーグル（4/28）、ゼネラル・エレクトリック、マイクロソフト、フェイスブック、クアルコム、イーベイ（4/29）、アップル、ツイッター（4/30）、エクソンモービル、シェブロン（5/1）などが予定している。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し－底堅い展開か 経済指標は3月耐久財受注など
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は原油相場の続伸を好感し上昇してスタートしたものの、ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」の中国での臨床試験の結果が思わしくなかったとの報道を受けて反落し、主要3指数はほぼ変わらずで終了した。今晩の取引では昨日引け後に決算発表したインテルが弱い見通しを発表したことで半導体株の軟調が予想される一方、4840億ドルの経済対策第4弾が米下院を通過したことや経済活動の段階的再開期待が相場の下支えとなりそうだ。
今晩の米経済指標は3月耐久財受注、４月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。企業決算は寄り前にベライゾン、フリーポートマクモラン、アメリカン・エキスプレスなどが発表予定。（執筆：4月24日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、107円台後半（24日朝）
【ニューヨーク時事】週末24日午前のニューヨーク外国為替市場では、新規の材料に乏しい中、円相場は1ドル＝107円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は107円55～65銭と、前日午後5時（107円57～67銭）比02銭の円高・ドル安。
円相場は海外市場で、107円60銭台を中心に方向感なく推移した。来週開催される日米欧の中央銀行の金融政策会合を控え、市場では様子見姿勢が広がっている。
米商務省がこの日発表した3月の耐久財受注は前月比14．4％減と、減少幅が5年7カ月ぶりの大きさとなった。減少幅は市場予想の11．9％減を上回ったが、市場では材料視されなかった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0800～0810ドル（前日午後5時は1．0772～0782ドル）、対円では同116円20～30銭（同115円94銭～116円04銭）と、26銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ、小幅続伸＝景気支援策への期待などで（24日午前）
【ニューヨーク時事】週末24日午前のニューヨーク株式相場は、米景気支援策への期待などから買いが入り、小幅続伸した。午前9時50分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比23．62ドル高の2万3538．88ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は20．49ポイント安の8474．26。
米議会下院は前日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業への追加支援を柱とする4840億ドル（約52兆円）の対策法案を可決した。上院は21日に可決済みで、トランプ大統領の署名で成立する。新型コロナ対策の財政措置は四つ目で、総額3兆ドルに迫る。
米国内外で経済活動再開に向けた動きがみられることや、原油相場が直近の急落から持ち直していることも株価を支援している。
一方、半導体株に売りが出て、ナスダックをマイナス圏に押し下げている。前日夕にインテルが発表した4～6月期の1株当たり利益予想が市場予想を下回ったほか、通期予想も示さなかったことが嫌気されているもようだ。
個別銘柄では、ハリバートンが5．0％高、エクソンモービルが2．2％高と、エネルギー株が高い。前日夕以降に1～3月期決算を発表した銘柄では、インテルとベライゾン・コミュニケーションズがそれぞれ3．4％、0．4％の下落。一方、アメリカン・エキスプレス（アメックス）は0．3％高。（了）
時事通信
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
本日は７時２０分頃に起床。
複雑な夢を見ていました…。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時４０分頃には家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務（Ｂ）です。
本日は１０：００～１６：００です。
途中のランチタイムはお店が休業していたので、コンビニでサンドイッチとドリンクを購入してこちらへ…。
ハナモモの里です。
帰宅してコーヒーブレイクしてロマネちゃんと戯れる…。
かわいいやつだね…。
身支度をして、１６時４５分に迎えのタクシーに乗る。
本日は可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」さんにての会食です。
１７：００～２０：００の予定です。
貸切ディナータイムで。
本日のワインはもちろんこちらですね…。
美味しいお料理と美味しいワインに満足！！
１９９０シャトー・オー・ブリオン…最高でした！！
１ＵＳドル＝１０７．５９円。
１ＡＵドル＝６８．５９円。
本日の日経平均終値＝１９２６２．００（－１６７．４４）円。
金相場：１ｇ＝６６３６（＋４６）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３０３４（＋３９）円。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
S＆P･ナスダック小幅安､コロナ治療薬試験失敗との報道で
［23日 ロイター］ - 米国株式市場は一部主要指数が小幅安で終了した。米ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染症治験薬の初期臨床試験が失敗したとの報道を受け、労働市場は感染拡大の影響から近く脱するとの楽観的な見方が後退した。
主要3指数は一時1％超上昇したが、その後値を下げてダウ工業株30種<.DJI>以外はマイナス圏で取引を終えた。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が、ギリアドの新型コロナ感染症治験薬の初期臨床試験が失敗に終わったと報じたことを受けた。
ギリアドは治験について、早期に終了したもので結果は不確定だと述べた。
マトリックス・アセット・アドバイザーズの最高投資責任者、デービッド・カッツ氏は「先週時点の期待は、ギリアドが死の恐怖をなくし、早期回復を実現してくれるというものだった。その公算が昨日より低下したとすれば、市場が売りに転じたのは完全に妥当だ」と述べた。
序盤の株価は上昇。米労働省がこの日発表した18日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は442万7000件と、前週から81万件減少したものの高水準を維持し、過去5週間の申請件数は約2650万件となった。
LPLファイナンシャルのシニアマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「治験失敗の報道が影響したが、新たに400万人が失業したことを考えると、記録的に悪い経済指標の中でも株式が持ちこたえていることとの間にずれが継続している」と述べた。
一方、米下院はこの日、小企業や病院を支援するために追加で5000億ドルの支援策を可決する見通し。
エネルギー株<.SPNY>は原油価格が回復する中、3％高で終了。S＆P主要11セクターで上昇率トップだった。
半導体大手インテルは第2・四半期の調整後利益が1株当たり1.10ドルになるとの見通しを示し、引け後の時間外取引で5％超下落した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.64対1の比率で上回った。ナスダックでも1.50対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は117億株。直近20営業日の平均は127億株。
日経平均は反落､週末前に手控えムード 半導体関連が軟調
終値は167円安の1万9262円
［東京 24日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。週末前ということや、来週初めに日銀金融政策決定会合が控えていることなどから見送りムードも強く、利益確定やポジション調整の売りに押された。決算や材料が出た銘柄への個別物色の動きが目立った。
米インテルがさえない業績見通しを発表したことを嫌気し、半導体関連が軟調に推移したことも日経平均を押し下げる要因となった。東京エレクトロン<8035.T>は3％超、信越化学工業<4063.T>は2％超、アドバンテスト<6857.T>は4％超安でそれぞれ取引を終えた。
米ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染症治験薬の初期臨床試験が失敗したとの報道を受け、米国の労働市場が感染拡大の影響から近く脱するとの楽観的な見方が後退した。時間外取引の米国株先物は弱含みで、これも日本株の売りを誘った。
一方、テクニカル的に25日移動平均線が下値サポートとして意識されたほか、日銀によるETF（上場投資信託）買いの思惑などもあり、下値を売り込む動きも限定的だった。
TOPIXは反落。東証33業種では石油・石炭、保険、医薬品、精密機器、鉱業などが値上がり率上位に入った。半面、空運、証券、電気・ガス、海運、パルプ・紙などは値下がりした。石油輸出国機構（OPEC）加盟国のクウェートが価格下支えのための協調減産を前倒しで行うとの報道に支援され、原油先物価格が比較的しっかり推移。業種別では、原油価格の動向が選別の材料の一つとなった。
個別では、ネットワンシステムズ<7518.T>が一時ストップ高。1月20日に付けた年初来高値も更新した。前日に発表した2021年3月期の営業利益見通しが小幅ながら増益となることや、20年3月期の配当予想を上方修正したことなどが好感された。
レッグス<4286.T>は反落。23日発表した20年1─3月期の連結営業利益が前年同期比69.5％減となったことや、新型コロナの影響を見積もるのは困難として通期業績予想を取り下げたことなどが嫌気された。
東証1部の騰落数は、値上がり887銘柄に対し、値下がりが1201銘柄、変わらずが81銘柄だった。
（会社四季報オンライン）
中外製薬が高い コロナ薬､年内製造販売申請へ
中外製薬（4519）が大幅反発。前引け時点では前日比340円（2.5％）高の1万3570円だった。前日の取引終了後、今2020年12月期第1四半期（1～3月）決算を発表。決算説明会の場で、国内で臨床試験準備中の新型コロナウイルス肺炎治療薬について、年内の製造販売申請を目指すと明らかにし、材料視されているようだ。
当社は8日、同社創製の関節リウマチ治療薬「アクテムラ」について、新型コロナに適用拡大するための治験を開始すると発表していた。第1四半期決算は前年同期比16.3％増の1794億2400万円、純利益は47.1％増の515億3300万円だった。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
シミックHDが3連騰､｢アビガン｣臨床試験と増産で協力
新薬開発の治験支援事業で業界首位級のシミックホールディングス（2309）が3連騰した。午後0時46分現在、前日比90円（6.29％）高の1520円で推移している。一時は1689円まで上伸した。23日に富士フイルム富山化学（東京都中央区）の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の新型コロナウイルス感染症患者を対象にした国内臨床第3相試験でモリタニング業務の提供と「アビガン」の製造支援を発表し、買い材料視された。
同社はCRO（医薬品開発受託機関）のシミックが臨床開発を支援しているほか傘下のシミックCMOがCDMO（医薬品製造開発および製造受託）を手がけており、国内主力工場で「アビガン」を製造し、増産に協力する。「アビガン」は新型コロナウイルス感染症の治療薬の有力候補の一つとして国内外で臨床試験が行われている。政府は備蓄量を200万人分まで拡大することを決定済み。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
（ブルームバーグ）
ギリアド株が急落、抗ウイルス剤が新型コロナ治験で成功せずとの報道
23日の米株式市場で米ギリアド・サイエンシズの株価が一時8.5％安となった。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の重症患者を対象に中国で行われた臨床試験で、同社の抗ウイルス治験薬レムデシビルが有効性を示さなかったと伝わった。一方、ギリアドと同試験に関与した科学者はこうした解析に異議を唱えた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とＳＴＡＴニュースの報道によると、レムデシビルは患者が回復するまでの時間や死亡率で有意差を示さなかった。世界保健機関（ＷＨＯ）は試験結果の概要をいったん掲載した後、直ちに削除した。
ＳＴＡＴが掲載した概要には、237人の患者についての結果が含まれていた。同治験薬の使用は、病状改善の度合いや速度と関連付けられなかった。死亡率は同治験薬の投与を受けた患者で13.9％、標準的な治療を受けた患者で12.8％だったという。
臨床試験を実施する中国の医師に助言を行っていた米バージニア大学医学部の感染症専門家、フレデリック・ヘイデン氏はインタビューで、試験が失敗したとの解析は「正確ではない」と反論。ドラフトには誤りがあり、その後改訂されたとも指摘した。試験結果は学術雑誌でまだ編集段階にあるとして、この出版までこれ以上のコメントや詳細への言及を差し控えた。
ギリアドは声明で、参加患者数が十分でなかったため中止になった同試験の結果を、この概要は誤って表現しているとの見方を明らかにした。
ＷＨＯの報道官によると、概要の執筆者はＷＨＯから早期の情報共有を要請されてドラフトをＷＨＯに提供していたが、それが誤って研究共有プラットフォームに投稿された。
（ロイター）
アングル：コロナ対策でインフル早期終息、来季深刻化の恐れも
［ブリュッセル ２０日 ロイター］ - 新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的な大流行）の陰で、誰にも惜しまれずに姿を消したものが、少なくとも１つある。毎年、世界中で１０万人単位の死者を出しているインフルエンザだ。
欧州連合（ＥＵ）のデータ、専門家の見解によれば、新型コロナウイルスに伴うロックダウン（都市封鎖）に伴い感染スピードが落ちたことで、欧州では３月中にインフルエンザがほぼ沈静化した。
北半球の冬季におけるインフルエンザの感染拡大は、通常１０月から５月中旬まで続く。ワクチンが存在するにもかかわらず、シーズンによっては新型コロナウイルス感染症並みの犠牲者を出すこともある。
２０１７ー１８年シーズンには、欧州ではインフルエンザにより１５万２０００人が命を落とした。これまでのところ、短期間とはいえ、新型コロナウイルス感染症による死者は１０万人近くとなっている。
フランクフルト大学病院に所属するウイルス学者ホルガー・ラベナウ氏はロイターに対し、「今年のインフルエンザ流行は例年に比べ早めに終った。これは恐らく、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）やマスク着用など新型コロナ対策の効果だ」と述べた。
これは歓迎すべきニュースだが、症例が少ないせいで、次のインフルエンザ流行期に向けたワクチン生産に遅れが生じる可能性がある。
各研究機関が新型コロナウイルス感染症対応に忙殺されていることに加え、入手できるインフルエンザ検体は例年より少ない。欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）の上級インフルエンザ専門家パジ・ペンティネン氏によれば、そのせいで「今シーズン末期に流行しているウイルスを十分に把握できない可能性がある」という。
データの減少と情報処理の遅れは、南半球における２０２１年冬季に向けたワクチンの品質に影響する恐れがある。その成分は通常、年初に集められた検体に基づいて９月に決定されるからだ。
ペンティネン氏によれば、今年のウイルスに生じる可能性のある変異に関する情報が少なくなれば、翌年に流行すると予想されるウイルスの型に対して最も効果的なワクチンを合成できる可能性も低下する。同氏はロイターに「厄介なことになるかもしれない」と語った。
ペンティネン氏は、この問題が北半球における次の冬に向けたワクチンに影響する可能性は低いと話す。その成分については、すでに２月に合意が得られているからだ。
必要とされる数百万人分のワクチンを生産するには数カ月を要するため、ワクチンの成分に関する決定は早めに下される。
＜過少報告の可能性も＞
インフルエンザ関連の死者についてのデータはまだ提供されていないが、当初の推測では、今年の死亡率はかなり低くなると示唆されている。
欧州１１カ国のデータによれば、今シーズンに集中治療室での治療が必要とされたインフルエンザ患者は４０００人であり、過去２シーズンの同時期に比べ、約半分にとどまっている。
デンマーク国立血清研究所の感染症専門家ラッセ・ベスターガード氏によれば、３月上旬に厳しいロックダウンを開始したデンマークでは、例年は１０００人前後を数えるインフルエンザによる死者が、この冬はごくわずかだったという。
ロイターの集計によれば、新型コロナウイルス感染症によるデンマークでの死者は、４月２０日時点で３５５人となっている。
ＥＵのデータや専門家によれば、新型コロナウイルスという要因がなかったとしても、今季のインフルエンザ流行は緩やかなものだった。感染判明のピークは１月末、その後は症例が急速に減少している。３月末、欧州全域でロックダウンが実施されて数週間を経た時点では、インフルエンザ感染発生の報告はほとんど見られなくなっていた。
東京大学と国立感染症研究所の専門家らが今月公表した調査によれば、日本でもこの冬は、恐らくマスク着用や手洗い励行などの新型コロナ対策の効果により、季節性インフルエンザの活動が低調だったとされている。
ロックダウンがインフルエンザの感染を阻んでいるようにも見えるが、症例の過少報告によって、見かけ上、このように早めのシーズン終了になっている可能性もある。新型コロナウイルス感染症がまん延しているなかで、インフルエンザでも症状が軽めの人は概ね病院に向かうことを避けている、とする専門家の声もある。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
来週の日本株の読み筋＝神経質な展開となりそう
来週（４月２７日－５月１日）の東京株式市場は、先行き不透明感から、神経質な展開となりそう。日経平均株価が持ち合いとなるなか、２５日移動平均線が上向きに転じたことで、持ち合い放れの期待が高まるとみられる。ただ、２７日に開催される日銀の金融政策決定会合には注意したい。すでに国債買い入れの無制限化などの追加緩和策が報じられており、先取りする格好で株価に織り込まれている可能性もある。また、米国や欧州の一部の国では、コロナ後の経済活動を模索する動きも出ており、進展度合いも気になるところだ。
スケジュール面では、国内で２７日に日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）が、２８日には３月失業率・有効求人倍率が発表される。海外では、２８日に米国で４月ＣＢ（コンファレンス・ボード）消費者信頼感指数が発表されるほか、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が２９日まで開催される。２９日は、米１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）が発表されるほか、３０日には中国４月製造業ＰＭＩ、米３月個人所得・個人支出が発表されるほか、ＥＣＢ定例理事会が行われラガルド総裁が会見を行う。
２４日の東京株式は、日経平均株価が前日比１６７円４４銭高の１万９２６２円００銭と反落して取引を終了した。週末を控え、リスク回避姿勢が強まり、買いポジションを縮小する動きにつながったもよう。市場では、「ボラティリティが依然として高いことから、ポジションを売り買いのどちらにも傾けづらく、様子見姿勢が強まったようだ」（中堅証券）との声が聞かれた。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－ハイテク弱く終日軟調、来週は日米欧の中央銀行イベントに注目
24日の日経平均は反落。終値は167円安の19262円。米国株はまちまちも、終盤にかけて値を消す動きとなったことに加えて、インテルが決算を受けて時間外で大幅安となったことから軟調な展開。開始早々に下げ幅を200円超に広げた。その後は売り圧力が和らいだものの、戻りは鈍くしばらく低空飛行。後場に入ると改めて売りに押され、14時過ぎには19100円台まで下落した。ただ、終盤にかけては幾分値を戻した。マザーズ指数がしっかりで、場中は前日終値近辺で一進一退となったが、終値ではプラスを確保した。東証1部の売買代金は概算で2兆0700億円。業種別では石油・石炭や保険、医薬品などが上昇している一方、空運や証券・商品先物、電気・ガスなどが下落している。大衆薬事業の売却観測が伝わった武田が後場に入って上げ幅拡大。半面、アドバンテストが決算発表を前に4％を超える大幅下落となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり887/値下がり1201。決算を材料にオムロンや中外製薬が大幅上昇。増配も好感されたネットワンシステムズは15％近い急騰を見せた。アンジェスが全市場の売買代金2位（ETFを除く）となる大商い。米ギリアドのウイルス治療薬「レムデシビル」治験失敗報道を受け、同社開発ワクチンへの注目が集まるとの思惑から株価も強い動きとなった。新型コロナウイルスへの対応として「硫酸プロタミン」の増産体制を採ることを発表した有機合成薬品工業はストップ高まで買われた。一方、インテル株安への警戒から東京エレクトロンや太陽誘電などハイテク株が軒並み大幅安。ディスコは決算も売り材料となり5％近く下落した。通期見通しを引き下げたレッグスやスシローＧＨＤなども大きく売られる展開。松屋Ｒ＆Ｄやアディッシュなど直近上場株の多くが手じまい売りに押された。
今週の日経平均は1勝4敗。ただ、大崩れしても良さそうな材料があった割には比較的値を保ったように思われる。きょうは米国株がほぼ横ばいにもかかわらず序盤で一気に200円近く下落したが、少し前の地合いであれば、こういった動きがでてくれば、あっさり19000円を割り込んでもおかしくない。週間の業種別騰落を見ると、上位業種は上から海運、鉱業、証券・商品先物、銀行、石油・石炭。今週は原油安が全体株安を引き起こしたことを鑑みると、「逆ではないの？」と思えるような物色となっている。原油に関してはまだ実需の増加を期待できるような状況ではないため引き続き警戒は必要だが、さすがに原油先物がマイナスになるというのはやり過ぎのようにも見える。上述の業種は下げ余地が限られている可能性があり、来週以降の動向にも注目しておきたい。
【来週の見通し】
横ばいか。祝日が1日あり4日立ち合いとなるが、材料は満載。国内は決算発表ラッシュで、個別物色が活況になると見込まれる。日銀金融政策決定会合、FOMC、ECB理事会と中央銀行イベントが集中する。日米欧三段構えの状況で一方的に下に傾く展開は想定しづらいが、無策では通過できない環境で期待値も高まっており、金融緩和策などが出てきても、必ずしもポジティブな反応とはならない可能性がある点には留意が必要。また、これらのイベントが買い材料となったとしても、東京市場は翌週の月～水曜が休場のため、市場の空白リスクを回避する売りが上値を抑えやすい。新型コロナウイルスの感染動向については、国内ではまだ拡大が警戒される一方、海外では経済活動再開への期待も高まっている。強弱材料が入り交じる中、上下どちらに振れたとしてもそれを修正する動きが出てくるとみており、週でみれば水準は大きく変わらないと予想する。
【今週を振り返る】
軟調となった。先週末の大幅高の反動で週初から売りに押されると、NY原油先物が史上初のマイナス価格をつけるなど原油価格の急落を嫌気して、下を試す流れが続いた。急伸していた直近IPO株が一転値を崩し、マザーズ指数も上昇にブレーキがかかったことから、地合いの変調も意識された。ただ、日経平均は節目の19000円を割り込んだところでは押し目買いが入り、原油価格の反転を材料に戻りを試した。ただ、先行き不透明感が強まる中、週末にかけては売り直された。日経平均は週間では約635円の下落となり、週足では3週ぶりに陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、日銀金融政策決定会合（4/27）、3月失業率、3月有効求人倍率（4/28）、3月商業動態統計、3月鉱工業生産、3月住宅着工統計（4/30）、4月都区部消費者物価指数、4月新車販売台数、4月軽自動車販売台数（5/1）がある。
企業決算では、第一三共、花王、ＪＲ東海、京セラ、日立ハイテク、キッコーマン、ルネサス、日東電、ＪＳＲ、スタンレ電、日野自、イビデン、アンリツ、松井証、新電工、アンジェス、信越ポリ、メルコ、エスティック（4/27）、ＮＴＴドコモ、キーエンス、ＯＬＣ、信越化、ＪＲ東日本、富士通、ＮＲＩ、シマノ、ＬＩＮＥ、東ガス、ＮＥＣ、マキタ、小林製薬、ＡＮＡ、ヤマトＨＤ、ＳＣＳＫ、レーザーテク、ＺＯＺＯ、山崎パン、日通、ポーラオルＨＤ、ＳＢＩ、日立物、ＮＳＳＯＬ、マブチ、ゼオン、関電工、ショーワ、トクヤマ、日電硝、オークマ、コメリ、兼松エレク、タダノ、栄研化、ＭＡＲＵＷＡ、Ｖコマース、トーエネク、ゼンリン、木曽路、Ａｉｍｉｎｇ、エリアリンク（4/28）、ＪＴ、村田製、東エレク、日電産、デンソー、ＺＨＤ、豊田織機、ＪＲ西日本、ＪＰＸ、ＳＧＨＤ、コーセー、アイシン精、ＣＴＣ、東武、ＪＡＬ、東電力ＨＤ、ＴＯＴＯ、Ｍ＆Ａ、京成、エプソン、メルカリ、ナブテスコ、双日、ジェイテクト、トヨタ紡織、豊田合商船三井、三菱倉、ＳＭＳ、平和不、ダイビル、ＤＴＳ、エネクス、トランスコスモ、都競馬、Ｍ＆Ａキャピ、トプコン、鳥居薬、トランコム、牧野フ、Ｊストリーム、ロードスター、すららＮＴ、ＶＥＧＡ、アズーム（4/30）、三井物、協和キリン、野村不ＨＤ、ジョイ本田、ＴＫＣ、兼松、手間イラズ、電算システム、アルインコ、ＪＩＡ、ＳＤＳバイオ、ジャパンＦ、京写、プロルート（5/1）などが発表を予定している。
海外では、FOMC（～4/29）、米2月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米4月消費者信頼感指数（4/28）、米1-3月期GDP速報値、米3月NAR仮契約住宅販売指数（4/29）、中国4月製造業PMI 、ECB定例理事会（ラガルド総裁記者会見）、ユーロ圏1-3月期GDP、米3月個人消費支出・個人取得 （4/30）、米4月ISM製造業景気指数（5/1）などがある。
米企業決算では、ファイザー、ペプシコ、メルク、ＵＰＳ、スリーエム、キャタピラー、スターバックス、グーグル（4/28）、ゼネラル・エレクトリック、マイクロソフト、フェイスブック、クアルコム、イーベイ（4/29）、アップル、ツイッター（4/30）、エクソンモービル、シェブロン（5/1）などが予定している。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し－底堅い展開か 経済指標は3月耐久財受注など
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は原油相場の続伸を好感し上昇してスタートしたものの、ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」の中国での臨床試験の結果が思わしくなかったとの報道を受けて反落し、主要3指数はほぼ変わらずで終了した。今晩の取引では昨日引け後に決算発表したインテルが弱い見通しを発表したことで半導体株の軟調が予想される一方、4840億ドルの経済対策第4弾が米下院を通過したことや経済活動の段階的再開期待が相場の下支えとなりそうだ。
今晩の米経済指標は3月耐久財受注、４月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。企業決算は寄り前にベライゾン、フリーポートマクモラン、アメリカン・エキスプレスなどが発表予定。（執筆：4月24日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、107円台後半（24日朝）
【ニューヨーク時事】週末24日午前のニューヨーク外国為替市場では、新規の材料に乏しい中、円相場は1ドル＝107円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は107円55～65銭と、前日午後5時（107円57～67銭）比02銭の円高・ドル安。
円相場は海外市場で、107円60銭台を中心に方向感なく推移した。来週開催される日米欧の中央銀行の金融政策会合を控え、市場では様子見姿勢が広がっている。
米商務省がこの日発表した3月の耐久財受注は前月比14．4％減と、減少幅が5年7カ月ぶりの大きさとなった。減少幅は市場予想の11．9％減を上回ったが、市場では材料視されなかった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0800～0810ドル（前日午後5時は1．0772～0782ドル）、対円では同116円20～30銭（同115円94銭～116円04銭）と、26銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ、小幅続伸＝景気支援策への期待などで（24日午前）
【ニューヨーク時事】週末24日午前のニューヨーク株式相場は、米景気支援策への期待などから買いが入り、小幅続伸した。午前9時50分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比23．62ドル高の2万3538．88ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は20．49ポイント安の8474．26。
米議会下院は前日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業への追加支援を柱とする4840億ドル（約52兆円）の対策法案を可決した。上院は21日に可決済みで、トランプ大統領の署名で成立する。新型コロナ対策の財政措置は四つ目で、総額3兆ドルに迫る。
米国内外で経済活動再開に向けた動きがみられることや、原油相場が直近の急落から持ち直していることも株価を支援している。
一方、半導体株に売りが出て、ナスダックをマイナス圏に押し下げている。前日夕にインテルが発表した4～6月期の1株当たり利益予想が市場予想を下回ったほか、通期予想も示さなかったことが嫌気されているもようだ。
個別銘柄では、ハリバートンが5．0％高、エクソンモービルが2．2％高と、エネルギー株が高い。前日夕以降に1～3月期決算を発表した銘柄では、インテルとベライゾン・コミュニケーションズがそれぞれ3．4％、0．4％の下落。一方、アメリカン・エキスプレス（アメックス）は0．3％高。（了）
時事通信
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
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