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2020.04.25
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月２５日（土）、晴れです。
良い天気ですね。
昨夜もまたおかしな夢を見てしまったが…。
そんな本日は７時４０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…
ついでにロマネちゃんのキャットハウスの敷き物も綺麗にする。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
１ＵＳドル＝１０７．５１円。
１ＡＵドル＝６８．６４円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２３７７５．２７（＋２６０．０１）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ｍｓｎ）（ロイター）
ＮＹ証取、取引フロア再開を計画 日程は未定
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）傘下のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が新型コロナウイルスを巡る懸念で閉鎖されている取引フロアを可能な限り早く再開する計画であることが、ＮＹＳＥおよび関係者の話で２４日明らかになった。ただ再開予定日などは明らかになっていない。
ＮＹＳＥの広報担当者は声明で「ＮＹＳＥは、リスクが軽減され、当地の医療システムに負担をかけることなく取引フロアを再開できると判断したときに再開する」と述べた。詳細は明かさなかった。ＮＹＳＥはサンフランシスコのオプション取引フロアも閉鎖している。
関係者によると、ＮＹＳＥは２２日に取引フロアに従事する職員やトレーダーとの電話会議を開いて再開について協議したが、日程などは設定されなかったという。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブック（FB）は24日、最大50人が参加できるビデオ通話サービス「メッセンジャールーム」を発表した。新型コロナウイルスに伴う外出制限で、利用者が急伸する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのビデオ会議サービスに対抗する。
ズームの無料サービスは最大100人が40分間利用できるのに対しFBのサービスは利用時間に制限を設けていない。利用者が友人らを招待する仕組み。ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は24日「このパンデミックで、誰かと深くつながっているように感じられるビデオ通話の重要性が増している」と述べた。
（ブルームバーグ）
【米国市況】株上昇、テクノロジーがけん引－原油は３日続伸
24日の米国株相場は上昇。テクノロジーや消費関連銘柄が高い。企業決算や米経済活動の再開に向けた動きをにらむ展開となった。価格変動が今週激しかった原油は、前日比プラスで終えた。
米国債はほぼ変わらず、10年債利回り0.60％
ユーロが高い、円も上昇－資源国通貨は軟調
ＮＹ原油先物は３日続伸－生産削減の動き
ＮＹ金先物は反落－米統計を受けて利益確定売り
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間では1.3％安。この日はトランプ大統領が4840億ドル（約52兆円）の包括的救済法案に署名。明るいニュースとなった。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.4％高の2836.74。ダウ工業株30種平均は1.1％（260.01ドル）上げて23775.27ドル。ナスダック総合指数は1.7％上昇。米国債市場では、10年債利回りがほぼ変わらずの0.60％。
チャールズ・シュワブの最高投資ストラテジスト、リズ・アン・ソンダース氏は「なおもひどい経済データが続く状況で市場が安定性と底堅さを見せているのは、企業利益や経済への圧迫は厳しくはあるものの、長くは続かないという想定ないし期待が作用しているのだろう」と分析。「市場は谷を越えた先を見ているようだ」と述べた。
テクノロジーではアップルとマイクロソフトが特に大きな上昇率となった。前日の通常取引終了後に決算を発表したインテルは、通期予想を撤回した。
ニューヨーク外国為替市場では、ユーロが堅調を維持。円も上昇した。一方、原油価格は上昇したものの、ノルウェー・クローネとカナダ・ドルは軟調。米石油掘削会社は活動を低下させている。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数はほぼ変わらず。ユーロは対ドルで0.4％高の１ユーロ＝1.0822ドル。円は対ドルで0.1％上げて１ドル＝107円48銭。
ニューヨーク原油先物相場は３日続伸。各地の生産削減の動きが相場を支えた。米国の一部事業者が古い油井を閉鎖し、新たな掘削を停止しているほか、クウェートとアルジェリアが主要産油国の合意に基づく減産開始を予定より前倒ししていることを明らかにした。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は44セント（2.7％）高の１バレル＝16.94ドルで終了。週間では7.3％下げた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は11セント上昇し、21.44ドル。
ニューヨーク金先物相場は反落。米消費者心理に安定化の兆しをみた投資家による利益確定売りが優勢となった。４月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は71.8へと大幅に低下したが、速報値（71）からは上方修正され、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値（68）も上回った。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は0.6％安の１オンス＝1735.60ドルで終了。週間では2.2％上昇した。
サノフィ、新型コロナワクチンの問題は時期ではなく量産の可否
世界的なワクチン大手、仏サノフィのポール・ハドソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルスのワクチンは十分な量産が容易ではないことを欧州は認識しておくべきだと述べた。
ハドソン氏はワクチン開発の時期や方法についての議論よりも先を見越して、需要に応じた生産能力が欧州にあるのかという問題を指摘した。
同氏は24日、記者団に対し、「有効なワクチンを開発できるかという懸念より、必要な量を生産できるのかという懸念の方が大きい」と述べ、「あまり知られていないが、今の欧州で最大の関心は生産しなくてはならないワクチンの量だ」と強調した。
サノフィは英グラクソ・スミスクラインと協力して新型コロナのワクチンを開発している。
ハドソン氏によれば、生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）という政府機関がワクチン開発を後押ししている米国が、新型コロナワクチン接種で一番乗りを果たす可能性がある。同様の協調体制は欧州にはないという。
ペンス米副大統領、５月末の祝日までに新型コロナ終息すると予想
ペンス米副大統領は、米国の新型コロナウイルス流行は５月25日のメモリアルデー（戦没者追悼記念日）までに終息する可能性があるとの考えを示した。
ペンス氏は24日、ラジオのトーク番組で「われわれ全員が社会的距離の類いや、連邦・州政府による幅広いガイダンスを実行し続けるなら、新型コロナウイルスを乗り越えられると心から信じている」と述べ、「６月初旬までには、米国の大半でこの流行は過ぎ去っていると確信する」と語った。
さらに「正直に言って昨今の傾向を見ると、メモリアルデーの週末までに新型コロナは終息すると考えている」と続けた。
米国の感染者数は86万9000人を超え、世界最多。感染者数は増加を続け、米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、23日の新規感染者数は２万9000人余りに上った。
（ロイター）
米株は上昇、アップルとマイクロソフトが上げ主導
［２４日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。アップル(AAPL.O)とマイクロソフト(MSFT.O)が共に１％超上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種を押し上げた。
両社は来週、四半期決算の発表を予定している。
一方、ボーイング(BA.N)は６％を超す下げとなった。７８７ドリームライナーの生産を約半減させる計画と報じられた。
業種別ではＳ＆Ｐ１１セクター全てが上昇。情報技術.SPLRCTは２．１％高、素材.SPLRCMは１．５％高となった。
もっとも、主要３指数は週間で下落。Ｓ＆Ｐ５００が１．３％、ダウ工業株３０種が１．９％、ナスダック総合が０．２％それぞれ値下がりした。４月の経済活動がほぼ崩壊しているほか、新規失業保険申請件数が５週間で２６００万件を超えたことなどを受け、深刻な不況に陥るとの懸念が重しとなった。
一方、南部ジョージア州はこの日、全米に先駆けて新型コロナ流行で休止状態にある経済活動の一部再開に踏み切り、スポーツジムや美容室、入れ墨店などの営業が再開された。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのエリック・フリードマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、投資家は米経済活動の迅速な再開を過大評価している可能性があり、経済活動が数カ月間にわたって再開されないことが明らかになれば、Ｓ＆Ｐ５００は５％超下落する可能性があると警告。「このような見方は市場でやや脇に追いやられているようで、株価が一段と上昇する前に下落したとしても驚きではない」と述べた。
アナリストによると、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の第１・四半期利益は１５％減が見込まれている。特にエネルギーセクターは６０％を超える減益が見込まれており、債務不履行（デフォルト）や従業員の解雇、倒産などの懸念が高まっている。
米商務省が２４日発表した３月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．１％増と、市場予想の６．０％減に反してプラスに転じた。ただ新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急停止したほか、原油価格が急落したことを踏まえると、コア資本財受注は伸び続けない可能性が高いとみられている。
米株式市場の投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は３営業日連続で低下した。
アマゾン(AMZN.O)は０．４％上昇し、終値ベースでの過去最高値を更新した。来週３０日に四半期決算の発表を予定。アマゾンの時価総額はネット通販の急増を背景に２月中旬から１０００億ドル超増加している。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．６５対１の比率で上回った。ナスダックでも２．００対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０２億株。直近２０営業日の平均は１２５億株。
EXCLUSIVE-米政府のギリアド新型コロナ薬治験、5月半ばに暫定結果の可能性
［２４日 ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）が実施しているギリアド・サイエンシズ(GILD.O)の新型コロナウイルス感染症治験薬「レムデシビル」の暫定試験結果が早ければ５月半ばまでに明らかになる可能性がある。
同試験の首席研究者で、ネブラスカ大学メディカルセンターの教授アンドレ・カリル氏がロイターとのインタビューで明らかにした。また、暫定結果の発表はさらに早まる可能性もあるとした。
ＮＩＡＩＤは２月、新型コロナの有望な治療薬として注目を集めているレムデシビルの臨床試験を開始。無作為抽出による二重盲検試験で、被験者の半分に治験薬、残りの半分にプラセボ（偽薬）を投与する。
カリル氏は被験者について、当初目標の４００─５００人を大幅に上回る申し込みがあったと明らかにした。最新情報によると、最終的な被験者数は８００人を超える可能性がある。
同氏はレムデシビル投与によって入院の期間や人工呼吸器の必要性、生存率などのデータが改善するかどうかを見極ることが治験の目的と説明。さらに「統計上だけでなく、有意な臨床的改善が見られるかが焦点」とし、「５月半ばから後半にかけて結果を得られる見通し」と述べた。
レムデシビルを巡っては、 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は前日、世界保健機関（ＷＨＯ）が誤って公表した報告書の草稿の情報に基づき、ギリアドが中国で実施していたレムデシビルの無作為抽出による初期臨床試験で、症状の改善も血液中の病原体減少も示されなかったと報じた。ギリアドは、早期に打ち切られた試験の結果であり、結論を導くことはできないと反論した。
ビデオ会議システム「ズーム」ユーザー3億人に、企業は使用回避
［２３日 ロイター］ - ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O)のユーザー数が３億人に達した。同社のアプリ「ズーム」には、セキュリティ上の問題が指摘され、使用自粛の動きがでているが、ユーザー数は３週間で５０％増加した。
エリック・ユアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が２２日、明らかにした。同社は暗号機能を強化した最新版「ズーム５．０」を週内に公開する方針。
ただ、セキュリティ面の懸念から企業などで「ズーム」回避の動きが続いている。２２日は、ドイツの自動車大手ダイムラーが社用でのズームの使用を当面禁止したと明らかにした。
ブルームバーグ通信によると、ワイヤレス技術会社ＮＸＰやスウェーデンのエリクソンも使用停止に動いているもようだ。
（岐阜新聞）
美濃市が全世帯にマスク購入券配布
新型コロナウイルスの感染拡大で全国的にマスクの品薄状態が続く中、岐阜県美濃市は２４日、市内の全約８千世帯にマスクの購入引き換え券を配布すると発表した。地区ごとに設けられる販売所に持参すると、１世帯につき５０枚入りのマスク１箱を購入できる。自治体単位でマスクの購入をあっせんするのは県内初という。
全世帯分のマスクを確保した市内の包装資材総合商社ツチモト（段町、土本恭正社長）と旅行代理店キャリッジ（松森、旦野隆晃社長）が「市民に優先して販売したい」と市に申し出た。市は販売場所として市内の公共施設を提供する。
引き換え券は２５日から順次配布する。市内を９地区に分けて５月１～４日に割り当て、各世帯の代表者が市役所や美濃和紙の里会館（蕨生）などに設ける販売所で引き換え券を提示すると、１箱２５００円（税込み）で購入できる。接客は両社の従業員が担う。
土本社長は「上京した子や孫に送るため、早朝からドラッグストアに並んだ人もいる。切実な思いを抱える市民の役に立てば」、旦野社長は「マスクを高額で買う人もいる。格安で一人でも多くの市民に届けたい」と述べた。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
NY株式：米国株は続伸、一部経済活動の再開に期待広がる（24日）
米国株式相場は続伸。ダウ平均は260.01ドル高の23775.27ドル、ナスダックは139.77ポイント高の8634.52ポイントで取引を終了した。米国4月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想外に上方修正されるなど経済指標が警戒されたほど落ち込まなかったほか、一部の州での経済再開を期待し買い先行となった。マラリア治療薬のクロロキンに関して米国の食品医薬品局（FDA）がその利用を警告したことなどで失望感が広がり一時下落に転じたものの、トランプ大統領の署名で追加中小企業救済策が成立、原油価格も続伸で引けると、引けにかけて上げ幅を拡大した。セクター別ではテクノロジーハード機器が大きく上昇した一方で、エネルギーや家庭パーソナル用品の上昇は小幅にとどまった。
フェイスブック（FB）は最大50人が参加できるビデオチャットのアプリを発表し、上昇。競合するズームビデオ（ZM）は高値から急反落した。本日ナスダックに上場したオンラインのスポーツカジノを運営するドラフトキング（DKNG）は大幅上昇。通信大手のAT&T（T）はCEOの辞任を発表し小幅高。航空大手のボーイング（BA）は737マックス機の米連邦航空局（FAA）による認定が早くても夏後半になるとの報道が嫌気され急落した。
米国南部のフロリダ州、ミシシッピ州、アラバマ州、ジョージア州、サウスカロライナ州、テネシー州の6州は協調して24日から経済活動を一部再開した。
（Horiko Capital Management LLC）
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
株式週間展望＝日経平均２万円意識―好需給ピークアウトにも備え、景気悪化はこれから本番
日経平均株価が２万円の大台に近づいた。コロナ・ショックからの戻り相場は良好な需給環境に加え、半導体セクターや中国市場の復調に支えられている。ただ、全体的な景気悪化はこれから本格化する。足元の上昇は短期の需給によるところが大きいと考えられ、来週（２０－２４日）はその動きがピークアウトする可能性にも注意したい。
今週は１７日に日経平均が急伸し、一時１万９９２２円まで切り上げた。下落局面の３月１１日以来１カ月強ぶりの水準を回復し、前回の当欄の想定レンジの上限（１万９８００円）を突破した（終値は１万９８９７円、前週比３９８円高）。
この日は日本時間の早朝に、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの感染拡大により制限している経済活動の再開へ向けた指針を発表。感染の少ない地域から段階的に進める見通し。これを受けリスクオンムードが一気に高まった。
これとは別に市場心理に改善をもたらしているのが、正常化へ向かう中国経済と、半導体企業の底堅い業績だ。１７日に発表された中国の経済指標は、ＧＤＰ（国内総生産）が大きく落ち込んだ一方、３月工業生産は前年同月比１．１％減と限定的なマイナスにとどまった。工場の操業再開も進み、コロナ禍による遅れを急速に取り戻しつつあるようだ。
半導体をめぐっては、今週に１－３月の決算を発表したオランダのＡＳＭＬホールディングスと台湾のＴＳＭＣがともに堅調な業況を示した。ハイテクセクターは昨年の世界的な株高の原動力となっていただけに、大手の収益の底堅さは安心感につながった。
新型コロナを克服した株式市場はＶ字回復軌道をたどる――。前日比で一時６３１円の大幅高を演じた１７日の日経平均からは、そうした印象さえ感じられる。ここへきて各国の強力な金融緩和もモノを言い、相場を押し上げる態勢は万全となったのだろうか。
もっとも、多くのセクターで想定される業績の悪化を完全に織り込んだとは考えにくい。今週に関しては、個人を中心に下落への意識が膨らんでいたことも事実だ。意外な指数の強さに踏み上げられた向きも多いとみられ、必ずしも腰が据わった買いばかりではなかった可能性がある。米国の行動制限解除は新たな感染拡大のリスクとも考えられるほか、日本に関しては経済・コロナ対策が相変わらず後手後手だ。
来週の日経平均の想定レンジは１万９０００－２万５００円とする。不安定な状況の中で、２万円突破はたいした意味をもたない。企業の決算発表は日本電産 <6594> が２４日から３０日に変更するなど、新型コロナの影響で当初の予定を延期するケースが急増することに注意したい。
経済指標は国内で２０日に３月貿易統計、２４日に３月消費者物価。海外では２１日に独４月ＺＥＷ景況感指数と米３月中古住宅販売件数。２４日に独４月Ｉｆｏ景況感指数、米３月耐久財受注などが発表される。（市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY市場概況－ダウ260ドル高 週間では3指数が3週ぶりに反落
24日のNY株式相場は上昇。週前半の波乱要因となった原油相場が3日続伸したほか、トランプ大統領が4840億ドルの中小事業者や医療機関支援のための法案に署名したことや、ギリアド・サイエンシシズの新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」への期待が再び高まったことも相場のの支援となった。ダウ平均は100ドル近く下落する場面もあったが、終盤は堅調に推移し、260.01ドル高(+1.11％)と3日続伸して終了。ボーイングが6％超下落しダウ平均の重しとなったもの、ホーム・デポ、アップル、ユナイテッドヘルスが2-4％上昇しダウ平均を押し上げた。S&P500も1.39％高と反発。ITの2.11％高と筆頭に全11セクターが上昇した。ハイテク株主体のナスダック総合は1.65％高と反発し、ダウ平均、S&P500をアウトパフォームした。
週間では、ダウ平均が1.93％安、S&P500が1.32％安、ナスダック総合が0.18％安となり、そろって3週ぶりに反落。年初来では、ダウ平均が16.69％安、S&P500が12.0％安、ナスダック総合が3.77％安となった。時価総額上位銘柄で構成されるナスダック100指数は1.68％高と反発し、週間では0.52％安、年初来では0.61％高となった。
庭の紅梅に実がなっていますね…
熟してきたら収穫してみますか…。
昼食を済ませて、午後からはいつものゴルフ工房へパターを２本抱えて訪問。
１本はグリップの交換を…、１本はネックの調整を…。
グリップは入荷待ち…、ネックの調整はチャッチャと済ませていただきました。
待っている間に見ていた試打クラブの中に、ＢＡＬＤＯのＣＯＲＳＡ４５５（１０度）＋クアレーザー・アスリートがありました。
僕にはちょっとオーバースペックの感もありますが、いい顔をしているのでしばらく試打用に貸し出してもらいました。
自粛の合間に試し打ちしてみましょう。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
国内株式市場見通し：ＧＷ入りで日経平均はもみあいへ
■日経平均は新型コロナと原油安で下落
前週の日経平均は下落した。週間ベースでは3週ぶりのマイナスに転じた。経済活動の再開や新型コロナウイルス治療薬の開発への期待から17日のNYダウは続伸したものの、週初20日の日経平均は前週末に急伸した反動もあり反落。原油先物価格が史上初めてマイナスとなったことがネガティブ視され、20日のNYダウが3日ぶりに急反落したことを嫌気して、21日の日経平均も続落、北朝鮮・金正恩委員長の健康問題報道などが懸念されて、後場に下げ幅を転げる展開となった。こうしたなか個別では、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の増産検討を始めたと報じられた任天堂<7974>や、防衛関連の石川製作所<6208>などが逆行高となった。また、小型株には利益確定売りが広がり、ジャスダック平均は12営業日ぶり、マザーズ指数は7営業日ぶりに反落した。原油安や企業の業績悪化から21日のNYダウが大幅続落した流れを受け、22日の日経平均は3日続落となった。指数インパクトの大きいソフトバンクG<9984>や東エレク<8035>の大幅安が日経平均を押し下げ、取引時間では4月8日以来となる19000円を割り込む場面も一時あった。ただ、日銀のETF買いもあり、大引けでは19000円台を保持。米国政府の中小企業追加救済策に成立のメドが立ち、原油価格も反発したことで22日のNYダウは3日ぶりに反発。この流れを好感して23日の日経平均も4日ぶりに反発した。ファナック<6954>など景気敏感株の一角が強含み、日経平均は大引けにかけて上げ幅を拡大。個別では、2020年9月期上半期業績が好感されたサイバーエージェント<4751>の上昇が目立った。23日のNYダウは、原油価格の反発や日銀の追加金融緩和の観測を好感して続伸した。しかし、新型コロナウイルスの治療薬として有望視されていたギリアド・サイエンシズ社の抗ウイルス剤「レムデシビル」の治験初回が失敗したと報じられ、大引けにかけて上げ幅を縮小、ナスダック指数は小反落した。この失速気味の米国市場の流れを受けて、24日の日経平均も反落となった。半導体の米インテルが決算を受けて時間外取引において大きく値下がりしたことが警戒された。24日のNYダウは前日比260.01ドル高の23775.27ドルと3日続伸。予想外の健闘を見せた一部の経済指標や、トランプ大統領の署名により追加中小企業救済策が成立したこと、そのほか原油価格の続伸が追い風となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比240.00円高の19430.00円で大引けている。
■非常事態宣言の延長期間が焦点に
今週からゴールデンウイーク(GW)明け5月8日までの日経平均は19000円近辺での神経質な展開が予想される。4月20日の米国市場で、NY原油先物5月限(WTI)が史上初めてマイナスとなるなど原油市況が株式市場の波乱要因となったが、ここにきて落ち着き始めている。新型コロナウイルスに関連するニュースフローとともに原油の市況動向は引き続き懸念材料だ。しかし、米国では新型コロナウイルスの新規感染者数が頭打ち傾向にあり、経済活動再開への期待から景気の悪化懸念が和らいでいることが、相場の下支え材料として働いている。このほか、27日の日銀金融政策決定会合、28日からのFOMC(連邦公開市場委員会)と2大金融イベントが控えているものの、東京市場にとってマイナス材料が表面化する見込みはない。むしろ、29日の米1-3月期GDP、5月1日の米4月ISM製造業景況指数など米国の主要経済指標が波乱材料となる可能性がある。5月8日の東京市場の大引け後の発表となる米4月米雇用統計を控えて見送りムードが強まりやすい。さらに、国内では5月6日を期限としている緊急事態宣言の延長問題がゴールデンウイーク中にまとまる見込みで、その延長期間がマーケットのセンチメントに与える影響も大きいだろう。いずれにせよ、GWという日本特有のカレンダー事情から市場エネルギーが減少することが予想され、大型株には積極的な買いが入りにくい。こうしたなか、決算発表が本格化することも手控え要因となる。そのため、21日から一服を入れたマザーズやジャスダックなど小型株の物色人気が再燃することが見込まれる。特にマザーズ指数は24日に続伸して週を折り返し、出来高を膨らませていることが注目される。なお、注目される企業の決算としては、27日にルネサス<6723>、日東電工<6988>、アンジェス<4563>、28日に信越化学<4063>、NEC<6701>、富士通<6702>、ANA<9202>、NTTドコモ<9437>、30日に東京エレクトロン<8035>、メルカリ<4385>、村田製作所<6981>、5月1日に三井物産<8031>、週が変わって7日は三越伊勢丹<3099>、任天堂<7974>、ワークマン<7564>が予定されている。
■金融政策決定会合、FOMC、米雇用統計
今週から5月8日までの主な国内経済関連スケジュールは、27日に日銀金融政策決定会合、黒田日銀総裁会見、28日に3月失業率・有効求人倍率、30日に3月鉱工業生産、4月消費動向調査、翌週では、7日に4月マネタリーベース、日銀の金融政策決定会合議事要旨が予定されている。一方、海外では、28日にFOMC(29日まで)、米4月CB消費者信頼感指数、29日に米1-3月期GDP、30日に中国4月製造業PMI、ECB定例理事会、ユーロ圏1-3月期GDP、米3月個人所得・個人支出、1日に中国労働節休暇(5日まで)、米4月ISM製造業景況指数、翌週では、5日に米4月ISM非製造業景況指数、6日に米4月ADP雇用統計、ユーロ圏3月小売売上高、7日に中国4月貿易収支、8日に米4月雇用統計が予定されている。
《FA》
フィスコ
（yahoo）（ＡＦＰ時事）
太陽光は新型コロナウイルスを急速に不活性化させるのか？ 論文の公開求める声も
【AFP＝時事】太陽光は新型コロナウイルスを急速に不活性化させるのか？ 米ホワイトハウス（White House）は、政府機関による謎めいた研究結果を明らかにしてそう主張したものの、一部の科学者は、さらなる証拠が示されるのを待っている状態だとして注意を呼びかけている。
米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン（William Bryan）氏は23日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のコロナ流行に関する定例会見で、太陽光によって新型コロナウイルスが急速に不活性化することが分かったと発表。この発表には多くの注目が集まった。
実験は、米メリーランド州にある国立生物兵器分析対策センター（NBACC）で実施。ブライアン氏が記者団に対して示した実験結果をまとめたスライドによると、ステンレス製品などの無孔質の表面上にあるウイルス量の半減期は、気温21～24度、湿度80%の暗所で6時間だったが、太陽光が当たると半減期は2分にまで縮まった。
また新型ウイルスが空気中に漂う状態になった場合の半減期は、温度21～24度、湿度20%の暗所で1時間だったが、太陽光が当たると1分半にまで減少した。
太陽光に含まれているが目には見えない紫外線は、ある種の病原体の消毒に非常に効果があることが知られている。世界保健機関（WHO）が発展途上国の人々に、水道水をプラスチックのボトルに入れて太陽の下に5時間置くよう推奨しているのもこのためだ。しかし、すべての病原菌が太陽光で死滅するとは限らない。
太陽光には波長が違うさまざまな紫外線が含まれている。大まかに見ると、日焼けや肌の老化の原因となる紫外線A波（UVA）、紫外線A波よりエネルギーが強く、肌がやけどのように赤くなったり、がんを引き起こしたりすることもある紫外線B波（UVB）、そして最も危険な紫外線C波（UVC）に分けられる。
■紫外線A波、SARSウイルスの活性には影響なし
地球の大気を透過して地上に到達する紫外線は主にUVA。UVCは大気に吸収されて地上には届かない。UVCは動物細胞やウイルスの遺伝物質を傷つける程度が特に強いため、これが地上に届かないのはわれわれにとって朗報だ。
新型コロナウイルスと遺伝子学的に近い重症急性呼吸器症候群（SARS）の原因ウイルスを調べた2004年の研究で、UVAは照射時間の長短にかかわらず、SARSのウイルスの活性にまったく影響を与えないことが示された。通常は実験室や病院の消毒に用いられ、今では中国のバスの消毒にも使われているUVCは、SARSのウイルスを15分以内に完全に不活性化させた。
新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」が、SARSのウイルスよりUVCだけでなく普通の太陽光にも弱い可能性はある。問題は、国土安全保障省が、科学界の規範を無視してデータを公開していないことだ。
ウイルス疫学者のクリス・ボンシファルバ（Chris von Csefalvay）氏は、「どのように実験が行われたのかを知るために、研究について理解することが非常に重要となるだろう。実際の研究論文、または最低でも査読前の原稿がすぐに共有されることを強く期待している」 「科学界は彼らの発見を検討したがっているのは確かだ」と述べた。
（株探ニュース）
【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：日米欧の中銀イベント、本格化する企業決算、コロナが如実に表れる各国経済指標
■株式相場見通し
予想レンジ：上限20000-下限18500円
今週からゴールデンウィーク（GW）明け5月8日までの日経平均は19000円を挟んでの神経質な展開が予想される。4月20日の米国市場でNY原油先物5月限（WTI）が史上初めてマイナスとなるなど、原油市況が株式市場の波乱要因となったが、ここにきて落ち着き始めている。新型コロナウイルスに関するニュースフローとともに原油の市況動向は引き続き懸念材料だ。しかし、米国では新型コロナの新規感染者数が頭打ち傾向にあり、経済活動再開への期待から景気の悪化懸念が和らいでいることが、相場の下支え材料として働いている。
このほか、27日の日銀金融政策決定会合、28日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）と2大金融イベントが控えているものの、東京市場にとってマイナス材料が表面化する見込みはない。むしろ、29日の米1-3月期国内総生産（GDP）、5月1日の米4月サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数など米国の主要経済指標が波乱材料となる可能性がある。8日の東京市場の引け後に発表となる米4月米雇用統計も控え、見送りムードが強まりやすい。さらに、国内では6日を期限とする緊急事態宣言を延長するかどうかの判断がゴールデンウィーク中にまとまる見込みで、延長期間が市場のセンチメントに与える影響も大きいだろう。
いずれにせよ、GWという日本特有のカレンダー事情から市場のエネルギーが減少することが予想され、大型株には積極的な買いが入りにくい。決算発表が本格化することも手控え要因となる。そのため、マザーズやジャスダックなどの小型株の物色人気が再燃することが見込まれる。特にマザーズ指数は4月24日に続伸して先週の取引を終え、出来高も膨らませていることが注目される。なお、注目される企業の決算としては、27日にルネサスエレクトロニクス<6723>、日東電工<6988>、アンジェス<4563>、28日に信越化学工業<4063>、NEC<6701>、富士通<6702>、ANAHD<9202>、NTTドコモ<9437>、30日に東京エレクトロン、メルカリ<4385>、村田製作所<6981>、5月1日に三井物産<8031>、週が変わって7日に三越伊勢丹HD<3099>、任天堂<7974>、ワークマン<7564>が予定されている。
■為替市場見通し
今週・来週（4月27日－5月8日週）のドル・円は底堅い値動きか。米国内の新型コロナウイルスによる感染被害は現在も広がっており、都市封鎖措置の影響などで雇用情勢は大幅に悪化している。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止のために導入された都市封鎖措置（ロックダウン）は段階的に解除される見通しとなっており、トランプ政権による大規模な経済支援策によって米国経済のさらなる悪化は回避されるとの見方が広がっていることから、リスク回避的なドル売りは縮小するとみられる。日本銀行は4月27日開催の金融政策決定会合で、企業の資金繰りを支援するため国債や社債、コマーシャルペーパー（CP）の買い入れ拡大について議論する可能性があることも、ドル買い材料になるとみられている。
米長期金利は伸び悩んでいるものの、欧州、日本の長期金利は弱含みとなっていることや、新興国市場から米国への資金還流が観測されていることは、ドル相場に対する支援材料になるとみられる。日本はゴールデンウィーク期間に入り、為替取引は低調になる見通し。安倍政権は連休中に緊急事態宣言の解除か延長かを判断するとみられるが、一律に延長された場合は日本経済の一段の悪化を警戒してドル買い・円売りが優勢となる可能性がある。新たな円買い材料が提供されない場合、ドル・円相場が円高方向に大きく振れる可能性は低いとみられる。
■来週の注目スケジュール
4月27日（月）：日・日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日のみ)など
4月28日（火）：米・消費者信頼感指数(4月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(29日まで)4月29日（水）：欧・ユーロ圏景況感指数(4月)、米・GDP(1-3月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表
4月30日（木）：日・小売売上高(3月)、鉱工業生産(3月)、中・製造業／非製造業PMI(4月)、欧・ユーロ圏GDP(1-3月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、米・個人消費支出(3月)、米・新規失業保険申請件数(先週)など
5月1日（金）：日・製造業PMI(4月)、米・ISM製造業景況指数(4月)など
5月4日（月）：中・財新製造業PMI(4月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(4月)、米・製造業受注(3月)など
5月5日（火）：欧・ユーロ圏生産者物価指数(3月)、米・ISM非製造業景況指数(4月)など
5月6日（水）：中・財新サービス業PMI(4月)、中・財新総合PMI(4月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(4月)、米・ADP全米雇用報告(4月)など
5月7日（木）：日・日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(3月16日分)、独・鉱工業生産指数(3月)、米・新規失業保険申請件数(先週) など
5月8日（金）：日・家計支出(3月)、独・貿易収支(3月)、米・非農業部門雇用者数(4月)、米・失業率(4月)など
《YN》
提供：フィスコ
良い天気ですね。
昨夜もまたおかしな夢を見てしまったが…。
そんな本日は７時４０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…
ついでにロマネちゃんのキャットハウスの敷き物も綺麗にする。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
１ＵＳドル＝１０７．５１円。
１ＡＵドル＝６８．６４円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２３７７５．２７（＋２６０．０１）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ｍｓｎ）（ロイター）
ＮＹ証取、取引フロア再開を計画 日程は未定
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）傘下のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が新型コロナウイルスを巡る懸念で閉鎖されている取引フロアを可能な限り早く再開する計画であることが、ＮＹＳＥおよび関係者の話で２４日明らかになった。ただ再開予定日などは明らかになっていない。
ＮＹＳＥの広報担当者は声明で「ＮＹＳＥは、リスクが軽減され、当地の医療システムに負担をかけることなく取引フロアを再開できると判断したときに再開する」と述べた。詳細は明かさなかった。ＮＹＳＥはサンフランシスコのオプション取引フロアも閉鎖している。
関係者によると、ＮＹＳＥは２２日に取引フロアに従事する職員やトレーダーとの電話会議を開いて再開について協議したが、日程などは設定されなかったという。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブック（FB）は24日、最大50人が参加できるビデオ通話サービス「メッセンジャールーム」を発表した。新型コロナウイルスに伴う外出制限で、利用者が急伸する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのビデオ会議サービスに対抗する。
ズームの無料サービスは最大100人が40分間利用できるのに対しFBのサービスは利用時間に制限を設けていない。利用者が友人らを招待する仕組み。ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は24日「このパンデミックで、誰かと深くつながっているように感じられるビデオ通話の重要性が増している」と述べた。
（ブルームバーグ）
【米国市況】株上昇、テクノロジーがけん引－原油は３日続伸
24日の米国株相場は上昇。テクノロジーや消費関連銘柄が高い。企業決算や米経済活動の再開に向けた動きをにらむ展開となった。価格変動が今週激しかった原油は、前日比プラスで終えた。
米国債はほぼ変わらず、10年債利回り0.60％
ユーロが高い、円も上昇－資源国通貨は軟調
ＮＹ原油先物は３日続伸－生産削減の動き
ＮＹ金先物は反落－米統計を受けて利益確定売り
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間では1.3％安。この日はトランプ大統領が4840億ドル（約52兆円）の包括的救済法案に署名。明るいニュースとなった。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.4％高の2836.74。ダウ工業株30種平均は1.1％（260.01ドル）上げて23775.27ドル。ナスダック総合指数は1.7％上昇。米国債市場では、10年債利回りがほぼ変わらずの0.60％。
チャールズ・シュワブの最高投資ストラテジスト、リズ・アン・ソンダース氏は「なおもひどい経済データが続く状況で市場が安定性と底堅さを見せているのは、企業利益や経済への圧迫は厳しくはあるものの、長くは続かないという想定ないし期待が作用しているのだろう」と分析。「市場は谷を越えた先を見ているようだ」と述べた。
テクノロジーではアップルとマイクロソフトが特に大きな上昇率となった。前日の通常取引終了後に決算を発表したインテルは、通期予想を撤回した。
ニューヨーク外国為替市場では、ユーロが堅調を維持。円も上昇した。一方、原油価格は上昇したものの、ノルウェー・クローネとカナダ・ドルは軟調。米石油掘削会社は活動を低下させている。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数はほぼ変わらず。ユーロは対ドルで0.4％高の１ユーロ＝1.0822ドル。円は対ドルで0.1％上げて１ドル＝107円48銭。
ニューヨーク原油先物相場は３日続伸。各地の生産削減の動きが相場を支えた。米国の一部事業者が古い油井を閉鎖し、新たな掘削を停止しているほか、クウェートとアルジェリアが主要産油国の合意に基づく減産開始を予定より前倒ししていることを明らかにした。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は44セント（2.7％）高の１バレル＝16.94ドルで終了。週間では7.3％下げた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は11セント上昇し、21.44ドル。
ニューヨーク金先物相場は反落。米消費者心理に安定化の兆しをみた投資家による利益確定売りが優勢となった。４月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は71.8へと大幅に低下したが、速報値（71）からは上方修正され、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値（68）も上回った。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は0.6％安の１オンス＝1735.60ドルで終了。週間では2.2％上昇した。
サノフィ、新型コロナワクチンの問題は時期ではなく量産の可否
世界的なワクチン大手、仏サノフィのポール・ハドソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルスのワクチンは十分な量産が容易ではないことを欧州は認識しておくべきだと述べた。
ハドソン氏はワクチン開発の時期や方法についての議論よりも先を見越して、需要に応じた生産能力が欧州にあるのかという問題を指摘した。
同氏は24日、記者団に対し、「有効なワクチンを開発できるかという懸念より、必要な量を生産できるのかという懸念の方が大きい」と述べ、「あまり知られていないが、今の欧州で最大の関心は生産しなくてはならないワクチンの量だ」と強調した。
サノフィは英グラクソ・スミスクラインと協力して新型コロナのワクチンを開発している。
ハドソン氏によれば、生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）という政府機関がワクチン開発を後押ししている米国が、新型コロナワクチン接種で一番乗りを果たす可能性がある。同様の協調体制は欧州にはないという。
ペンス米副大統領、５月末の祝日までに新型コロナ終息すると予想
ペンス米副大統領は、米国の新型コロナウイルス流行は５月25日のメモリアルデー（戦没者追悼記念日）までに終息する可能性があるとの考えを示した。
ペンス氏は24日、ラジオのトーク番組で「われわれ全員が社会的距離の類いや、連邦・州政府による幅広いガイダンスを実行し続けるなら、新型コロナウイルスを乗り越えられると心から信じている」と述べ、「６月初旬までには、米国の大半でこの流行は過ぎ去っていると確信する」と語った。
さらに「正直に言って昨今の傾向を見ると、メモリアルデーの週末までに新型コロナは終息すると考えている」と続けた。
米国の感染者数は86万9000人を超え、世界最多。感染者数は増加を続け、米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、23日の新規感染者数は２万9000人余りに上った。
（ロイター）
米株は上昇、アップルとマイクロソフトが上げ主導
［２４日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。アップル(AAPL.O)とマイクロソフト(MSFT.O)が共に１％超上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種を押し上げた。
両社は来週、四半期決算の発表を予定している。
一方、ボーイング(BA.N)は６％を超す下げとなった。７８７ドリームライナーの生産を約半減させる計画と報じられた。
業種別ではＳ＆Ｐ１１セクター全てが上昇。情報技術.SPLRCTは２．１％高、素材.SPLRCMは１．５％高となった。
もっとも、主要３指数は週間で下落。Ｓ＆Ｐ５００が１．３％、ダウ工業株３０種が１．９％、ナスダック総合が０．２％それぞれ値下がりした。４月の経済活動がほぼ崩壊しているほか、新規失業保険申請件数が５週間で２６００万件を超えたことなどを受け、深刻な不況に陥るとの懸念が重しとなった。
一方、南部ジョージア州はこの日、全米に先駆けて新型コロナ流行で休止状態にある経済活動の一部再開に踏み切り、スポーツジムや美容室、入れ墨店などの営業が再開された。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのエリック・フリードマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、投資家は米経済活動の迅速な再開を過大評価している可能性があり、経済活動が数カ月間にわたって再開されないことが明らかになれば、Ｓ＆Ｐ５００は５％超下落する可能性があると警告。「このような見方は市場でやや脇に追いやられているようで、株価が一段と上昇する前に下落したとしても驚きではない」と述べた。
アナリストによると、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の第１・四半期利益は１５％減が見込まれている。特にエネルギーセクターは６０％を超える減益が見込まれており、債務不履行（デフォルト）や従業員の解雇、倒産などの懸念が高まっている。
米商務省が２４日発表した３月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．１％増と、市場予想の６．０％減に反してプラスに転じた。ただ新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急停止したほか、原油価格が急落したことを踏まえると、コア資本財受注は伸び続けない可能性が高いとみられている。
米株式市場の投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は３営業日連続で低下した。
アマゾン(AMZN.O)は０．４％上昇し、終値ベースでの過去最高値を更新した。来週３０日に四半期決算の発表を予定。アマゾンの時価総額はネット通販の急増を背景に２月中旬から１０００億ドル超増加している。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．６５対１の比率で上回った。ナスダックでも２．００対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０２億株。直近２０営業日の平均は１２５億株。
EXCLUSIVE-米政府のギリアド新型コロナ薬治験、5月半ばに暫定結果の可能性
［２４日 ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）が実施しているギリアド・サイエンシズ(GILD.O)の新型コロナウイルス感染症治験薬「レムデシビル」の暫定試験結果が早ければ５月半ばまでに明らかになる可能性がある。
同試験の首席研究者で、ネブラスカ大学メディカルセンターの教授アンドレ・カリル氏がロイターとのインタビューで明らかにした。また、暫定結果の発表はさらに早まる可能性もあるとした。
ＮＩＡＩＤは２月、新型コロナの有望な治療薬として注目を集めているレムデシビルの臨床試験を開始。無作為抽出による二重盲検試験で、被験者の半分に治験薬、残りの半分にプラセボ（偽薬）を投与する。
カリル氏は被験者について、当初目標の４００─５００人を大幅に上回る申し込みがあったと明らかにした。最新情報によると、最終的な被験者数は８００人を超える可能性がある。
同氏はレムデシビル投与によって入院の期間や人工呼吸器の必要性、生存率などのデータが改善するかどうかを見極ることが治験の目的と説明。さらに「統計上だけでなく、有意な臨床的改善が見られるかが焦点」とし、「５月半ばから後半にかけて結果を得られる見通し」と述べた。
レムデシビルを巡っては、 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は前日、世界保健機関（ＷＨＯ）が誤って公表した報告書の草稿の情報に基づき、ギリアドが中国で実施していたレムデシビルの無作為抽出による初期臨床試験で、症状の改善も血液中の病原体減少も示されなかったと報じた。ギリアドは、早期に打ち切られた試験の結果であり、結論を導くことはできないと反論した。
ビデオ会議システム「ズーム」ユーザー3億人に、企業は使用回避
［２３日 ロイター］ - ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O)のユーザー数が３億人に達した。同社のアプリ「ズーム」には、セキュリティ上の問題が指摘され、使用自粛の動きがでているが、ユーザー数は３週間で５０％増加した。
エリック・ユアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が２２日、明らかにした。同社は暗号機能を強化した最新版「ズーム５．０」を週内に公開する方針。
ただ、セキュリティ面の懸念から企業などで「ズーム」回避の動きが続いている。２２日は、ドイツの自動車大手ダイムラーが社用でのズームの使用を当面禁止したと明らかにした。
ブルームバーグ通信によると、ワイヤレス技術会社ＮＸＰやスウェーデンのエリクソンも使用停止に動いているもようだ。
（岐阜新聞）
美濃市が全世帯にマスク購入券配布
新型コロナウイルスの感染拡大で全国的にマスクの品薄状態が続く中、岐阜県美濃市は２４日、市内の全約８千世帯にマスクの購入引き換え券を配布すると発表した。地区ごとに設けられる販売所に持参すると、１世帯につき５０枚入りのマスク１箱を購入できる。自治体単位でマスクの購入をあっせんするのは県内初という。
全世帯分のマスクを確保した市内の包装資材総合商社ツチモト（段町、土本恭正社長）と旅行代理店キャリッジ（松森、旦野隆晃社長）が「市民に優先して販売したい」と市に申し出た。市は販売場所として市内の公共施設を提供する。
引き換え券は２５日から順次配布する。市内を９地区に分けて５月１～４日に割り当て、各世帯の代表者が市役所や美濃和紙の里会館（蕨生）などに設ける販売所で引き換え券を提示すると、１箱２５００円（税込み）で購入できる。接客は両社の従業員が担う。
土本社長は「上京した子や孫に送るため、早朝からドラッグストアに並んだ人もいる。切実な思いを抱える市民の役に立てば」、旦野社長は「マスクを高額で買う人もいる。格安で一人でも多くの市民に届けたい」と述べた。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
NY株式：米国株は続伸、一部経済活動の再開に期待広がる（24日）
米国株式相場は続伸。ダウ平均は260.01ドル高の23775.27ドル、ナスダックは139.77ポイント高の8634.52ポイントで取引を終了した。米国4月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想外に上方修正されるなど経済指標が警戒されたほど落ち込まなかったほか、一部の州での経済再開を期待し買い先行となった。マラリア治療薬のクロロキンに関して米国の食品医薬品局（FDA）がその利用を警告したことなどで失望感が広がり一時下落に転じたものの、トランプ大統領の署名で追加中小企業救済策が成立、原油価格も続伸で引けると、引けにかけて上げ幅を拡大した。セクター別ではテクノロジーハード機器が大きく上昇した一方で、エネルギーや家庭パーソナル用品の上昇は小幅にとどまった。
フェイスブック（FB）は最大50人が参加できるビデオチャットのアプリを発表し、上昇。競合するズームビデオ（ZM）は高値から急反落した。本日ナスダックに上場したオンラインのスポーツカジノを運営するドラフトキング（DKNG）は大幅上昇。通信大手のAT&T（T）はCEOの辞任を発表し小幅高。航空大手のボーイング（BA）は737マックス機の米連邦航空局（FAA）による認定が早くても夏後半になるとの報道が嫌気され急落した。
米国南部のフロリダ州、ミシシッピ州、アラバマ州、ジョージア州、サウスカロライナ州、テネシー州の6州は協調して24日から経済活動を一部再開した。
（Horiko Capital Management LLC）
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
株式週間展望＝日経平均２万円意識―好需給ピークアウトにも備え、景気悪化はこれから本番
日経平均株価が２万円の大台に近づいた。コロナ・ショックからの戻り相場は良好な需給環境に加え、半導体セクターや中国市場の復調に支えられている。ただ、全体的な景気悪化はこれから本格化する。足元の上昇は短期の需給によるところが大きいと考えられ、来週（２０－２４日）はその動きがピークアウトする可能性にも注意したい。
今週は１７日に日経平均が急伸し、一時１万９９２２円まで切り上げた。下落局面の３月１１日以来１カ月強ぶりの水準を回復し、前回の当欄の想定レンジの上限（１万９８００円）を突破した（終値は１万９８９７円、前週比３９８円高）。
この日は日本時間の早朝に、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの感染拡大により制限している経済活動の再開へ向けた指針を発表。感染の少ない地域から段階的に進める見通し。これを受けリスクオンムードが一気に高まった。
これとは別に市場心理に改善をもたらしているのが、正常化へ向かう中国経済と、半導体企業の底堅い業績だ。１７日に発表された中国の経済指標は、ＧＤＰ（国内総生産）が大きく落ち込んだ一方、３月工業生産は前年同月比１．１％減と限定的なマイナスにとどまった。工場の操業再開も進み、コロナ禍による遅れを急速に取り戻しつつあるようだ。
半導体をめぐっては、今週に１－３月の決算を発表したオランダのＡＳＭＬホールディングスと台湾のＴＳＭＣがともに堅調な業況を示した。ハイテクセクターは昨年の世界的な株高の原動力となっていただけに、大手の収益の底堅さは安心感につながった。
新型コロナを克服した株式市場はＶ字回復軌道をたどる――。前日比で一時６３１円の大幅高を演じた１７日の日経平均からは、そうした印象さえ感じられる。ここへきて各国の強力な金融緩和もモノを言い、相場を押し上げる態勢は万全となったのだろうか。
もっとも、多くのセクターで想定される業績の悪化を完全に織り込んだとは考えにくい。今週に関しては、個人を中心に下落への意識が膨らんでいたことも事実だ。意外な指数の強さに踏み上げられた向きも多いとみられ、必ずしも腰が据わった買いばかりではなかった可能性がある。米国の行動制限解除は新たな感染拡大のリスクとも考えられるほか、日本に関しては経済・コロナ対策が相変わらず後手後手だ。
来週の日経平均の想定レンジは１万９０００－２万５００円とする。不安定な状況の中で、２万円突破はたいした意味をもたない。企業の決算発表は日本電産 <6594> が２４日から３０日に変更するなど、新型コロナの影響で当初の予定を延期するケースが急増することに注意したい。
経済指標は国内で２０日に３月貿易統計、２４日に３月消費者物価。海外では２１日に独４月ＺＥＷ景況感指数と米３月中古住宅販売件数。２４日に独４月Ｉｆｏ景況感指数、米３月耐久財受注などが発表される。（市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY市場概況－ダウ260ドル高 週間では3指数が3週ぶりに反落
24日のNY株式相場は上昇。週前半の波乱要因となった原油相場が3日続伸したほか、トランプ大統領が4840億ドルの中小事業者や医療機関支援のための法案に署名したことや、ギリアド・サイエンシシズの新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」への期待が再び高まったことも相場のの支援となった。ダウ平均は100ドル近く下落する場面もあったが、終盤は堅調に推移し、260.01ドル高(+1.11％)と3日続伸して終了。ボーイングが6％超下落しダウ平均の重しとなったもの、ホーム・デポ、アップル、ユナイテッドヘルスが2-4％上昇しダウ平均を押し上げた。S&P500も1.39％高と反発。ITの2.11％高と筆頭に全11セクターが上昇した。ハイテク株主体のナスダック総合は1.65％高と反発し、ダウ平均、S&P500をアウトパフォームした。
週間では、ダウ平均が1.93％安、S&P500が1.32％安、ナスダック総合が0.18％安となり、そろって3週ぶりに反落。年初来では、ダウ平均が16.69％安、S&P500が12.0％安、ナスダック総合が3.77％安となった。時価総額上位銘柄で構成されるナスダック100指数は1.68％高と反発し、週間では0.52％安、年初来では0.61％高となった。
庭の紅梅に実がなっていますね…
熟してきたら収穫してみますか…。
昼食を済ませて、午後からはいつものゴルフ工房へパターを２本抱えて訪問。
１本はグリップの交換を…、１本はネックの調整を…。
グリップは入荷待ち…、ネックの調整はチャッチャと済ませていただきました。
待っている間に見ていた試打クラブの中に、ＢＡＬＤＯのＣＯＲＳＡ４５５（１０度）＋クアレーザー・アスリートがありました。
僕にはちょっとオーバースペックの感もありますが、いい顔をしているのでしばらく試打用に貸し出してもらいました。
自粛の合間に試し打ちしてみましょう。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
国内株式市場見通し：ＧＷ入りで日経平均はもみあいへ
■日経平均は新型コロナと原油安で下落
前週の日経平均は下落した。週間ベースでは3週ぶりのマイナスに転じた。経済活動の再開や新型コロナウイルス治療薬の開発への期待から17日のNYダウは続伸したものの、週初20日の日経平均は前週末に急伸した反動もあり反落。原油先物価格が史上初めてマイナスとなったことがネガティブ視され、20日のNYダウが3日ぶりに急反落したことを嫌気して、21日の日経平均も続落、北朝鮮・金正恩委員長の健康問題報道などが懸念されて、後場に下げ幅を転げる展開となった。こうしたなか個別では、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の増産検討を始めたと報じられた任天堂<7974>や、防衛関連の石川製作所<6208>などが逆行高となった。また、小型株には利益確定売りが広がり、ジャスダック平均は12営業日ぶり、マザーズ指数は7営業日ぶりに反落した。原油安や企業の業績悪化から21日のNYダウが大幅続落した流れを受け、22日の日経平均は3日続落となった。指数インパクトの大きいソフトバンクG<9984>や東エレク<8035>の大幅安が日経平均を押し下げ、取引時間では4月8日以来となる19000円を割り込む場面も一時あった。ただ、日銀のETF買いもあり、大引けでは19000円台を保持。米国政府の中小企業追加救済策に成立のメドが立ち、原油価格も反発したことで22日のNYダウは3日ぶりに反発。この流れを好感して23日の日経平均も4日ぶりに反発した。ファナック<6954>など景気敏感株の一角が強含み、日経平均は大引けにかけて上げ幅を拡大。個別では、2020年9月期上半期業績が好感されたサイバーエージェント<4751>の上昇が目立った。23日のNYダウは、原油価格の反発や日銀の追加金融緩和の観測を好感して続伸した。しかし、新型コロナウイルスの治療薬として有望視されていたギリアド・サイエンシズ社の抗ウイルス剤「レムデシビル」の治験初回が失敗したと報じられ、大引けにかけて上げ幅を縮小、ナスダック指数は小反落した。この失速気味の米国市場の流れを受けて、24日の日経平均も反落となった。半導体の米インテルが決算を受けて時間外取引において大きく値下がりしたことが警戒された。24日のNYダウは前日比260.01ドル高の23775.27ドルと3日続伸。予想外の健闘を見せた一部の経済指標や、トランプ大統領の署名により追加中小企業救済策が成立したこと、そのほか原油価格の続伸が追い風となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比240.00円高の19430.00円で大引けている。
■非常事態宣言の延長期間が焦点に
今週からゴールデンウイーク(GW)明け5月8日までの日経平均は19000円近辺での神経質な展開が予想される。4月20日の米国市場で、NY原油先物5月限(WTI)が史上初めてマイナスとなるなど原油市況が株式市場の波乱要因となったが、ここにきて落ち着き始めている。新型コロナウイルスに関連するニュースフローとともに原油の市況動向は引き続き懸念材料だ。しかし、米国では新型コロナウイルスの新規感染者数が頭打ち傾向にあり、経済活動再開への期待から景気の悪化懸念が和らいでいることが、相場の下支え材料として働いている。このほか、27日の日銀金融政策決定会合、28日からのFOMC(連邦公開市場委員会)と2大金融イベントが控えているものの、東京市場にとってマイナス材料が表面化する見込みはない。むしろ、29日の米1-3月期GDP、5月1日の米4月ISM製造業景況指数など米国の主要経済指標が波乱材料となる可能性がある。5月8日の東京市場の大引け後の発表となる米4月米雇用統計を控えて見送りムードが強まりやすい。さらに、国内では5月6日を期限としている緊急事態宣言の延長問題がゴールデンウイーク中にまとまる見込みで、その延長期間がマーケットのセンチメントに与える影響も大きいだろう。いずれにせよ、GWという日本特有のカレンダー事情から市場エネルギーが減少することが予想され、大型株には積極的な買いが入りにくい。こうしたなか、決算発表が本格化することも手控え要因となる。そのため、21日から一服を入れたマザーズやジャスダックなど小型株の物色人気が再燃することが見込まれる。特にマザーズ指数は24日に続伸して週を折り返し、出来高を膨らませていることが注目される。なお、注目される企業の決算としては、27日にルネサス<6723>、日東電工<6988>、アンジェス<4563>、28日に信越化学<4063>、NEC<6701>、富士通<6702>、ANA<9202>、NTTドコモ<9437>、30日に東京エレクトロン<8035>、メルカリ<4385>、村田製作所<6981>、5月1日に三井物産<8031>、週が変わって7日は三越伊勢丹<3099>、任天堂<7974>、ワークマン<7564>が予定されている。
■金融政策決定会合、FOMC、米雇用統計
今週から5月8日までの主な国内経済関連スケジュールは、27日に日銀金融政策決定会合、黒田日銀総裁会見、28日に3月失業率・有効求人倍率、30日に3月鉱工業生産、4月消費動向調査、翌週では、7日に4月マネタリーベース、日銀の金融政策決定会合議事要旨が予定されている。一方、海外では、28日にFOMC(29日まで)、米4月CB消費者信頼感指数、29日に米1-3月期GDP、30日に中国4月製造業PMI、ECB定例理事会、ユーロ圏1-3月期GDP、米3月個人所得・個人支出、1日に中国労働節休暇(5日まで)、米4月ISM製造業景況指数、翌週では、5日に米4月ISM非製造業景況指数、6日に米4月ADP雇用統計、ユーロ圏3月小売売上高、7日に中国4月貿易収支、8日に米4月雇用統計が予定されている。
《FA》
フィスコ
（yahoo）（ＡＦＰ時事）
太陽光は新型コロナウイルスを急速に不活性化させるのか？ 論文の公開求める声も
【AFP＝時事】太陽光は新型コロナウイルスを急速に不活性化させるのか？ 米ホワイトハウス（White House）は、政府機関による謎めいた研究結果を明らかにしてそう主張したものの、一部の科学者は、さらなる証拠が示されるのを待っている状態だとして注意を呼びかけている。
米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン（William Bryan）氏は23日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のコロナ流行に関する定例会見で、太陽光によって新型コロナウイルスが急速に不活性化することが分かったと発表。この発表には多くの注目が集まった。
実験は、米メリーランド州にある国立生物兵器分析対策センター（NBACC）で実施。ブライアン氏が記者団に対して示した実験結果をまとめたスライドによると、ステンレス製品などの無孔質の表面上にあるウイルス量の半減期は、気温21～24度、湿度80%の暗所で6時間だったが、太陽光が当たると半減期は2分にまで縮まった。
また新型ウイルスが空気中に漂う状態になった場合の半減期は、温度21～24度、湿度20%の暗所で1時間だったが、太陽光が当たると1分半にまで減少した。
太陽光に含まれているが目には見えない紫外線は、ある種の病原体の消毒に非常に効果があることが知られている。世界保健機関（WHO）が発展途上国の人々に、水道水をプラスチックのボトルに入れて太陽の下に5時間置くよう推奨しているのもこのためだ。しかし、すべての病原菌が太陽光で死滅するとは限らない。
太陽光には波長が違うさまざまな紫外線が含まれている。大まかに見ると、日焼けや肌の老化の原因となる紫外線A波（UVA）、紫外線A波よりエネルギーが強く、肌がやけどのように赤くなったり、がんを引き起こしたりすることもある紫外線B波（UVB）、そして最も危険な紫外線C波（UVC）に分けられる。
■紫外線A波、SARSウイルスの活性には影響なし
地球の大気を透過して地上に到達する紫外線は主にUVA。UVCは大気に吸収されて地上には届かない。UVCは動物細胞やウイルスの遺伝物質を傷つける程度が特に強いため、これが地上に届かないのはわれわれにとって朗報だ。
新型コロナウイルスと遺伝子学的に近い重症急性呼吸器症候群（SARS）の原因ウイルスを調べた2004年の研究で、UVAは照射時間の長短にかかわらず、SARSのウイルスの活性にまったく影響を与えないことが示された。通常は実験室や病院の消毒に用いられ、今では中国のバスの消毒にも使われているUVCは、SARSのウイルスを15分以内に完全に不活性化させた。
新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」が、SARSのウイルスよりUVCだけでなく普通の太陽光にも弱い可能性はある。問題は、国土安全保障省が、科学界の規範を無視してデータを公開していないことだ。
ウイルス疫学者のクリス・ボンシファルバ（Chris von Csefalvay）氏は、「どのように実験が行われたのかを知るために、研究について理解することが非常に重要となるだろう。実際の研究論文、または最低でも査読前の原稿がすぐに共有されることを強く期待している」 「科学界は彼らの発見を検討したがっているのは確かだ」と述べた。
（株探ニュース）
【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：日米欧の中銀イベント、本格化する企業決算、コロナが如実に表れる各国経済指標
■株式相場見通し
予想レンジ：上限20000-下限18500円
今週からゴールデンウィーク（GW）明け5月8日までの日経平均は19000円を挟んでの神経質な展開が予想される。4月20日の米国市場でNY原油先物5月限（WTI）が史上初めてマイナスとなるなど、原油市況が株式市場の波乱要因となったが、ここにきて落ち着き始めている。新型コロナウイルスに関するニュースフローとともに原油の市況動向は引き続き懸念材料だ。しかし、米国では新型コロナの新規感染者数が頭打ち傾向にあり、経済活動再開への期待から景気の悪化懸念が和らいでいることが、相場の下支え材料として働いている。
このほか、27日の日銀金融政策決定会合、28日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）と2大金融イベントが控えているものの、東京市場にとってマイナス材料が表面化する見込みはない。むしろ、29日の米1-3月期国内総生産（GDP）、5月1日の米4月サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数など米国の主要経済指標が波乱材料となる可能性がある。8日の東京市場の引け後に発表となる米4月米雇用統計も控え、見送りムードが強まりやすい。さらに、国内では6日を期限とする緊急事態宣言を延長するかどうかの判断がゴールデンウィーク中にまとまる見込みで、延長期間が市場のセンチメントに与える影響も大きいだろう。
いずれにせよ、GWという日本特有のカレンダー事情から市場のエネルギーが減少することが予想され、大型株には積極的な買いが入りにくい。決算発表が本格化することも手控え要因となる。そのため、マザーズやジャスダックなどの小型株の物色人気が再燃することが見込まれる。特にマザーズ指数は4月24日に続伸して先週の取引を終え、出来高も膨らませていることが注目される。なお、注目される企業の決算としては、27日にルネサスエレクトロニクス<6723>、日東電工<6988>、アンジェス<4563>、28日に信越化学工業<4063>、NEC<6701>、富士通<6702>、ANAHD<9202>、NTTドコモ<9437>、30日に東京エレクトロン、メルカリ<4385>、村田製作所<6981>、5月1日に三井物産<8031>、週が変わって7日に三越伊勢丹HD<3099>、任天堂<7974>、ワークマン<7564>が予定されている。
■為替市場見通し
今週・来週（4月27日－5月8日週）のドル・円は底堅い値動きか。米国内の新型コロナウイルスによる感染被害は現在も広がっており、都市封鎖措置の影響などで雇用情勢は大幅に悪化している。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止のために導入された都市封鎖措置（ロックダウン）は段階的に解除される見通しとなっており、トランプ政権による大規模な経済支援策によって米国経済のさらなる悪化は回避されるとの見方が広がっていることから、リスク回避的なドル売りは縮小するとみられる。日本銀行は4月27日開催の金融政策決定会合で、企業の資金繰りを支援するため国債や社債、コマーシャルペーパー（CP）の買い入れ拡大について議論する可能性があることも、ドル買い材料になるとみられている。
米長期金利は伸び悩んでいるものの、欧州、日本の長期金利は弱含みとなっていることや、新興国市場から米国への資金還流が観測されていることは、ドル相場に対する支援材料になるとみられる。日本はゴールデンウィーク期間に入り、為替取引は低調になる見通し。安倍政権は連休中に緊急事態宣言の解除か延長かを判断するとみられるが、一律に延長された場合は日本経済の一段の悪化を警戒してドル買い・円売りが優勢となる可能性がある。新たな円買い材料が提供されない場合、ドル・円相場が円高方向に大きく振れる可能性は低いとみられる。
■来週の注目スケジュール
4月27日（月）：日・日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日のみ)など
4月28日（火）：米・消費者信頼感指数(4月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(29日まで)4月29日（水）：欧・ユーロ圏景況感指数(4月)、米・GDP(1-3月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表
4月30日（木）：日・小売売上高(3月)、鉱工業生産(3月)、中・製造業／非製造業PMI(4月)、欧・ユーロ圏GDP(1-3月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、米・個人消費支出(3月)、米・新規失業保険申請件数(先週)など
5月1日（金）：日・製造業PMI(4月)、米・ISM製造業景況指数(4月)など
5月4日（月）：中・財新製造業PMI(4月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(4月)、米・製造業受注(3月)など
5月5日（火）：欧・ユーロ圏生産者物価指数(3月)、米・ISM非製造業景況指数(4月)など
5月6日（水）：中・財新サービス業PMI(4月)、中・財新総合PMI(4月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(4月)、米・ADP全米雇用報告(4月)など
5月7日（木）：日・日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(3月16日分)、独・鉱工業生産指数(3月)、米・新規失業保険申請件数(先週) など
5月8日（金）：日・家計支出(3月)、独・貿易収支(3月)、米・非農業部門雇用者数(4月)、米・失業率(4月)など
《YN》
提供：フィスコ
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