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2020.04.30
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月３０日（木）、晴れです。
好天に恵まれた自粛の日々ですね…。
そんな本日は７時４０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
チョコレートはありません。
１ＵＳドル＝１０６．７０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２４６３３．８６（＋５３２．３１）ドル。
現在の日経平均＝２０２６９．９７（＋４９８．７８）円。
金相場：１ｇ＝６５２１（－２８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３０３６（＋２１）円。
（ｍｓｎ）（マネーの達人）
【米国株】次世代テーマ「スペース革命」 宇宙関連ビジネスに注目が集まる理由と有力企業4社
今回は、宇宙関連ビジネスの将来性と今後の展望、その関連銘柄について解説していきたいと思います。
宇宙関連ビジネスの市場規模
宇宙関連ビジネスの市場規模は、2015年時点で約3,300億ドル、2020年では約5,000億ドルに拡大すると言われています。
その後の成長速度は勢いを増し、2045年までには、2020年度比約5倍の約2兆7,000億ドルまで拡大すると予測されています。
これは、年率約7％以上成長することを意味しており、「ロボット革命」、「AI革命」に次ぐ次世代テーマとして注目されています。
特に注目されているのが「観測分野」の成長率であり、2016年から2040年までの間に年率12.4％と高成長が期待されています。
この観測分野では、地球に近い低軌道エリアに大量の小型衛星を配置し、そのネットワークを連結（衛星コンストレーション）します。
これにより、画像などの観測データやその他ビッグデータの高速通信サービスおよび世界的な通信エリアの拡大が期待されています。
また、地球に近い低軌道であることから、地球間の通信時間の短縮も期待でき、
・ 自動運転の性能向上
・ 衛星通信や農業といった事業の急速な進展
などが期待されています。
宇宙関連銘柄の有力企業とは
宇宙関連産業は、従来国家主導による開発が推し進められていましたが、その開発には多額の研究費用がかかります。
そのため、現在宇宙予算の縮小にともなう民間企業への委託へ向けた法整備が進められています。
これにより、民間企業による宇宙空間での通信ネットワーク網の覇権争いが近年活発化しています。
1. ロッキード・マーチン
防衛大手である同社は、米国政府向けに軍用機やミサイル＆火器管制システムを提供していることで知られており、宇宙関連ビジネスも展開しています。
売上高に占める宇宙部門の割合は全体の約18.2％（2019年度12月期時点）です。
商業・軍事衛星などの研究・開発を手掛け、2019年9月にNASA（米航空宇宙局）から新型宇宙船「オリオン」6隻の製造・運営を受注しています。
国防の観点から低軌道上からの情報網の掌握は各国が競って開発を進めており、米国政府の息がかかっている同社の動向には注目しておく必要があります。
2. テスラ・モーターズ
EV自動車を専門に製造、販売する米国を代表する自動車メーカーです。
CEOであるイーロン・マスク氏は宇宙開発のため「スペースX」社を立ち上げており、現在はスペースX社が非上場会社であることから、同社に期待が寄せられています。
スペースX社が推し進めている巨大通信衛星網「スターリンク」計画では、高度350kmから1,150kmの地球低軌道に約1万2,000基のスターリンク衛星を配置することで、
・ これまで電波が届かなかった地域
・ 航空機
・ 船舶
・ 自動車
などの産業で高速データ通信を利用できることを目指しています。
2019年には、すでに計2回の打ち上げで120機のスターリンク衛星の打ち上げに成功しており、今後1年で約720基の低軌道上への配置を計画しています。
2020年度中には米国やカナダの一部地域で高速通信サービスの開始を予定していることから、他企業より先行して事業展開を推し進めています。
3. アマゾン・ドットコム
ジェフ・ベゾス氏が率いる米アマゾン・ドット・コムは、人工衛星を使ったブロードバンド通信サービスへの参入を目指しています。
「プロジェクト・カイパー」と呼ばれる同社の計画では、上空600キロメートル前後の低軌道に3,000機を超える小型衛星を打ち上げることで、全世界を網羅した高速データ通信領域を配置する予定です。
現在は、まだFCC（米連邦通信委員会）からの承認を得ていないためあくまでも構想段階ですが、今後の進展には注目が集まります。
4. マイクロソフト
ソフトウエア開発の世界最大手であり、クラウドコンピューティング部門の「Azure」が業績を牽引しています。
同社のCEOであるサティナ・ナデラ氏は、米アマゾン・コムを敵対視しており、同社からの顧客奪取を図っています。
将来的に人工衛星を通じた高速データ通信サービスへの提供を検討しており、アマゾンの動向と合わせて注目が集まります。
「スペース革命」は今後注目必至のテーマ
低軌道上からの小型衛星を用いた高速データ網の推進は、国防・産業のさらなる発展において必要不可欠なインフラです。
そのため、それをいち早く成しえた企業が今後の世界を牽引すると言っても過言ではありません。
現在は、
・ 衛星軌道上への打ち上げコスト
・ 打ち上げ認可をFCC（米連邦通信委員会）から得るためのハードル
が高いため、ベンチャー企業の参画は困難です。
しかし、前述のイーロン・マスク氏率いる「スペースX」社はすでに小型衛星の配置を民営で成しており、具体的なサービス提供時期が発表されています。
宇宙航空事業は、2020年を皮切りに新たな時代に進みつつあります。
次世代テーマである「スペース革命」は、「ロボット革命」や「AI革命」時の関連企業の躍進と関連付け、同様に注目しておかなければならないテーマと言えるでしょう。
（執筆者：白鳥 翔一）
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
公衆衛生上の危機に最も望まれるのは、ワクチンその他治療薬の開発。この方面で明るいニュースが伝わり、欧米株式相場が上昇しました。これが局面を打開するものかどうかは、なお専門家の見解を待たなければなりませんが、ゲームチェンジャーの登場を待つ市場の空気を映しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ファウチ氏も好感
米ギリアド・サイエンシズは同社の抗ウイルス治験薬レムデシビルが、新型コロナ感染症治療での有効性を調べる米国の臨床試験で患者のより速い回復を促したと発表した。初めての有効なＣＯＶＩＤ１９治療薬が生まれる可能性がある。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は結果は「極めて良いニュース」だと述べた。
コロナと闘う
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は28、29両日に開いた定例会合を終え、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置いた。新型コロナの感染拡大は「中期的に経済見通しに多大なリスクをもたらす」と判断し、ゼロ付近での金利を維持し債券購入を継続すると改めて表明した。声明では「経済を支えるため、政策手段を活用し適切に行動する」と言明した。今回の政策決定は全会一致。
米景気拡大の終わり示唆
１－３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率4.8％減と、四半期ベースで2014年以来のマイナスとなった。４－６月（第２四半期）はさらに大幅な縮小が見込まれている。11年弱に及んだ過去最長の米景気拡大は終わる見通しだ。個人消費は7.6％減と、1980年以来の大幅減。設備投資は約11年ぶりの大きさで減少した。
人員も生産も
米航空機メーカーのボーイングは人員と生産の大幅削減を明らかにした。航空業界が史上最悪の低迷に見舞われ、航空機市場が縮小している現状に対応する。発表によると、７８７ドリームライナー、７７７、７７７Ｘの生産を削減する。７３７ＭＡＸについては、生産再開後にゆっくりと時間をかけて増産していく考え。同社はまた、全社的に従業員を10％削減する。
欧州の機関車も深刻
ドイツは新型コロナ感染拡大の影響で、国内経済が第２次大戦後の復興期以来で最も深刻なリセッションに陥ると予測している。同国経済省の予測によると、ＧＤＰは今年6.3％縮小する見通し。特に深刻なのは４－６月（第２四半期）とみられており、少なくとも1950年以来で最悪の低迷が見込まれている。2021年は5.2％のプラス成長が予測されている。
ギリアド、レムデシビルが主要評価項目達成－新型コロナ臨床試験
米ギリアド・サイエンシズは29日、同社の抗ウイルス治験薬レムデシビルが、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療での有効性を調べる米国の臨床試験で患者のより速い回復を促したと発表した。初めての有効なＣＯＶＩＤ１９治療薬が生まれる可能性がある。
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）が実施したＣＯＶＩＤ１９治療のためのレムデシビル投与試験について、ギリアドは発表資料で見解を示したが、結果の詳細は示していない。
ＮＩＡＩＤのアンソニー・ファウチ所長は、トランプ大統領とエドワーズ・ルイジアナ州知事が出席したホワイトハウスでの会合で試験に言及。ＣＯＶＩＤ１９に対し著しいプラス効果があることを試験は示し、結果は「極めて良いニュース」だと述べた。今回の試験は「無作為化されてプラセボ（偽薬）対照を置いた、初めての真に強力な試験」だと評価した。
ＮＩＡＩＤは29日中に何らかの発表を予定していると、担当者が電子メールで明らかにした。発表の場はホワイトハウスのウイルス対策タスクフォース（作業部会）記者会見になる公算が大きいとしている。
29日の米株式市場でギリアドの株価は一時、８％余り上昇した。
ＮＹ原油先物、アジア時間で一段高－需要回復の兆候で
ニューヨーク原油先物はアジア時間30日午前の取引で一段高となっている。原油の世界的な供給過剰に対応するため生産者が減産に動く一方、需要が回復し始めている兆候が背景にある。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限はアジア時間で一時約６％上昇。日本時間午前７時19分現在は83セント高の１バレル＝15.89ドルで推移している。29日のニューヨーク時間帯の取引は、米国のガソリン在庫が予想に反して減少したことや、ガソリン需要が昨年５月以来の大幅な伸びを示したことなどを受けて22％高で終えていた。
【米国市況】株反発、ギリアドの新型コロナ薬に期待－原油も急伸
29日の米株式相場は大幅反発。グーグル親会社アルファベットの決算が市場予想を上回る増収となったことや、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ）の治療薬候補に対する期待の高まりが相場を押し上げた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策スタンスを据え置き。これに対する米国債の反応は薄かった。
米国株は反発、新型コロナ治療薬への期待膨らむ
米国債はＦＯＭＣに反応薄、10年債利回り0.63％
ドル指数が４日続落、対円で106円台後半
ＮＹ原油は急反発、ガソリン在庫が予想外に減少
ＮＹ金先物は４日続落－逃避先としての需要減退
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７週間ぶりの高値を回復。米ギリアド・サイエンシズは、抗ウイルス薬レムデシビルがＣＯＶＩＤ１９治療での有効性を調べる臨床試験で患者のより速やかな回復を促したと発表。買い安心感が広がり幅広い銘柄が上昇した。アルファベットは広告収入が予想されたほど落ち込まなかったことが好感されて値上がり。ナスダック総合指数は年初来の下げをほぼ埋めた。
ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置き、ゼロ付近での金利を維持し債券購入を継続すると改めて表明した。新型コロナの感染拡大は「中期的に経済見通しに多大なリスクをもたらす」と声明で警告したが、投資家にはさほど材料視されなかった。この日発表された１－３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率4.8％減少と、2008年以来の大幅減だった。
プリンシパル・グローバル・インベスターズのストラテジスト、シーマ・シャー氏は、「現段階で市場を真に動かしているのは治療薬やワクチンに関する明るいニュースだ。それが最終的に形勢を一変させる要素だからだ」と語った。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比2.7％高の2939.51。ダウ工業株30種平均は532.31ドル（2.2％）高の24633.86ドル。ナスダック総合指数は3.6％上昇。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.63％。
為替市場ではドルが４営業日続落。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6％低下し、４月15日以来の低水準となった。ＦＯＭＣが金利を据え置き、景気支援のため引き続き政策手段を活用すると表明したことが背景。対ドルで上昇が目立ったのはニュージーランド・ドルなど資源国通貨だった。
ドルは対円では0.2％安の１ドル＝106円68銭。
ニューヨーク原油先物相場は急反発。米国のガソリン在庫が予想に反して減少したことが買いを誘った。ガソリン需要は11カ月ぶりの大幅な伸びを示した。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は2.72ドル（22％）高の１バレル＝15.06ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は2.08ドル高の22.54ドル。
ニューヨーク金先物相場は４営業日続落。新型コロナ治療薬の臨床試験に関する前向きなニュースが伝わり、株式相場が上昇。逃避先としての金需要が減退した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は0.5％安の１オンス＝1713.40ドル。
（ロイター）
ダウ532ドル高、新型コロナ治療薬への期待で
［２９日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価.DJIは５３２ドル値上がりして取引を終えた。第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が大幅な落ち込みとなったほか、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は先行きに警鐘を鳴らしたが、新型コロナウイルス感染症治験薬の効果に対する期待感が上回り、幅広い銘柄が買われた。
ハイテク株への買いがＳ＆Ｐ総合５００種指数.SPXやナスダック総合指数.IXICを最も押し上げた。小型株も引き続き堅調で、小型株指数のラッセル2000指数は４．８％高と６日続伸となった。
米製薬ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)は２９日、同社の新型コロナ治療薬候補「レムデシビル」の治験で前向きなデータが得られたと明らかにした。株価は５．７％高。
経済指標では第１・四半期の米実質ＧＤＰ速報値が年率換算で前期比４．８％減と、２００８年第４・四半期以来の大幅な落ち込みとなった。エコノミストは第２・四半期が最大４０％のマイナス成長になると予想している。
ＦＲＢは２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金利据え置きと量的緩和の維持を決定。また新型コロナの難局を乗り切るために「あらゆる手段を行使する」と強調した。
チェリーレーン・インベストメンツ（ニュージャージー州）のリック・メクラー氏は「ＦＲＢは先頭に立って景気の下支えに動いており、こうした積極的な対応こそ、市場が底堅さを保っている大きな理由と考えられる」と述べた。
検索大手グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O)は８．９％高。３月下旬に落ち込んだグーグルの広告収入が４月に安定化したと明らかにした。新型コロナ関連情報の検索に加え、買い物を目的としたグーグルの利用も幾分回復したという。
航空機大手ボーイング(BA.N)は５．９％高。業界全体の長期的な回復に備え、従業員を約１０％削減し、７８７ドリームライナーの追加減産を実施するほか、流動性向上を図るとした。第１・四半期決算は、新型コロナによる影響を受け、２四半期連続で純損失を計上した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を６．７３対１の比率で上回った。ナスダックでも４．２９対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約１２７億株。直近２０営業日の平均は約１２３億株。
マイクロソフト、1─3月は増収増益 在宅増でビデオ会議アプリ拡大
［２９日 ロイター］ - 米マイクロソフト(MSFT.O)が２９日に発表した第３・四半期（３月３１日まで）決算は増収増益となり、売上高は予想を上回った。新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出制限措置で企業のテレワークが増えたことで職場向け協業アプリ「チームズ」の利用が拡大したほか、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の需要も増大したことが追い風となった。
売上高は１５％増の３５０億２０００万ドルと、リフィニティブがまとめた予想の３３６億６０００万ドルを上回った。
純利益は１０７億５０００万ドル（１株当たり１．４０ドル）と、前年同期の８８億１０００万ドル（同１．１４ドル）から増加した。
新型ウイルス感染拡大で企業のテレワークや教育機関のオンライ事業が増えたことで、ウィンドウズの需要が押し上げられたほか、チームズを利用したビデオ会話が３月は１０００％増加した。
ただクラウドサービスの「アジュール」の伸びは５９％と、前四半期の６２％から減速した。
アジュールを含めたインテリジェント・クラウド部門の売上高は２７％増の１２２億８０００万ドルと、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の１１８億７０００万ドルを上回った。
グーグル、法人限定ビデオ会議ツールを一般に無料提供へ
［オークランド（米カリフォルニア州） ２９日 ロイター］ - 米アルファベット(GOOGL.O)子会社グーグルは２９日、これまで一部利用者だけに提供していた無料のビデオ会議ツール「グーグル・ミート」を、近く誰でも無料で使えるようにすると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴って急増した在宅勤務の必須手段となりつつあるビデオ会議ツールは、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O)の製品利用が広がっているほか、マイクロソフト(MSFT.O)の「スカイプ」やフェイスブック(FB.O)の「メッセンジャー」などもそうした機能を備えている。
ただ「グーグル・ミート」を使うには、これまではグーグルの法人アカウントか教育機関のアカウントが必要だった。一方、一般向けには約１２年前から「ハングアウツ」と呼ばれる無料のビデオ会議ツールがあるものの、セキュリティーや技術が時代遅れで、人気が失われた。また「デュオ」というビデオ会議アプリは、スマートフォンでしか利用できない。
こうした中でグーグルは、数週間をかけて段階的にミートを開放していく方針。利用できる時期を知るために専用サイトに登録することもできる。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～先物主導によるインデックス買いで日経平均は2万円回復へ
30日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：先物主導によるインデックス買いで日経平均は2万円回復へ
■前場の注目材料：NTTドコモ、20/3営業利益15.7％減 8546億円、コンセンサス範囲内
■ヨロズ、一部拠点を売却、山形の生産子会社
■先物主導によるインデックス買いで日経平均は2万円回復へ
30日の日本株市場は、堅調な相場展開が見込まれる。29日の米国市場ではNYダウが532ドル高と大幅に上昇。原油価格の反発や新型ウイルスの治療薬として期待される製薬会社ギリアド社のレムデシビルの臨床試験で、半数以上で効果が確認されたことが好感されたほか、トランプ政権において新型コロナウイルス対策チームを率いるファウチ氏も「結果が著しい効果があることを示唆している」と楽観的な見解を示した。
また、連邦公開市場委員会（FOMC）では、当面大規模緩和を維持する姿勢を示すと、引けにかけて上昇幅を拡大している。シカゴ日経225先物清算値は大阪比590円高の20400円。円相場は1ドル106円60銭台とやや円高に振れて推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、日経平均はこれまでのもち合いレンジの上限を突破してくることになりそうだ。節目の2万円回復によっていったん利益確定の流れが意識されてくるだろうが、一方でゴールデンウイーク後半を前に、ショートカバーの流れも強まりやすいところである。国内では緊急事態宣言が1カ月ほど延長される可能性が高いが、これが上値の重石となったとしても相当程度織り込まれていると考えられ、ショートポジションを積み上げる流れにはならないと考えられる。
日経平均は2万円を上回っての推移が続くようだと、これまでのもち合いレンジ上限レベルが支持線として機能し出すことが期待される。1カ月程度もち合いが続いていた水準でもあるため、センチメントを明るくさせそうである。また、VIX指数も調整が続いており、31ポイント台まで低下している。VIX先物のショートポジションも積み上がっていないため、需給状況も悪くないだろう。
物色の流れとしては先物主導によるインデックス買いが主導することになるため、指数インパクトの大きい値がさ株がけん引する格好となりそうだ。また、コロナ関連の材料株へはやや利食いが意識されそうだが、マザーズ銘柄には個人の値幅取り狙いの流れが活発化する可能性がありそうだ。
■NTTドコモ、20/3営業利益15.7％減 8546億円、コンセンサス範囲内
NTTドコモ<9437>は2020年3月期決算を発表。売上高にあたる営業収益は前期比3.9％減の4兆6512億円、営業利益は15.7％減の8546億円だった。コンセンサス（8600億円）の範囲内。主力の通信事業で携帯電話通信サービスの割安な新プランの導入が進んだことが収益を下押しした。光通信サービスや金融・決済サービスを含む非通信のスマートライフ事業における子会社NTTぷららでの費用増加なども重荷。2021年3月期の連結業績予想は未定とした。
■前場の注目材料
・NYダウは上昇（24633.86、+532.31）
・ナスダック総合指数は上昇（8914.71、+306.98）
・シカゴ日経225先物は上昇（20400、大阪比+590）
・SOX指数は上昇（1797.76、+84.55）
・VIX指数は低下（31.23、-2.34）
・米原油先物は上昇（15.06、+2.72）
・日銀のETF購入
・新型コロナウイルス治療薬開発
・日米欧の大型財政出動
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・ヨロズ<7294>一部拠点を売却、山形の生産子会社
・三菱自<7211>3000億円の融資要請、メガ銀・政投銀に
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 3月鉱工業生産速報値（前月比予想：-5.0％、2月：-0.3％）
＜海外＞
・10:00 中・4月製造業PMI（予想：51.0、3月：52.0）
・10:00 中・4月非製造業PMI（予想：52.5、3月：52.3）
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。
特に、スクエア、ビザ、ペイパルの上げが目立ちますね。
完全に買い時を失しましたかね…。
２番底はあるのか…？？？
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
特に、みらかＨＤ、日本電気硝子、青山商事の上げが目立ちますね。
追加購入は上手く行かなかったか…。
２番底はあるのか…？？？
お昼から、１２時に予約してあった地元のイタリアン「ドチリタ・カサリンガ」でのランチタイムです。
本日も１組かと思っていましたが…、途中から名古屋ナンバーのカップルの４人組と、岐阜ナンバーのマダムの３人組が来店して姦しい…。
新玉のジェラート。
ブラッディオレンジのサラダ仕立て（食べかけです）。
地元産のタケノコとニンニクのパスタ。
サクラ風味のカマンベールチーズにサクラのハチミツ添え。
美味しくいただきました。
お腹パンパンです。
（ｍｓｎ）（マイナビニュース）
そうだったのか! FX大相場の真実 第44回 続々・リーマン・ショックのFX最大事件「オージー・ショック」
FXの大相場の数々を目撃してきたマネックス証券、マネックス・ユニバーシティ FX学長の吉田恒氏がお届けする「そうだったのか! FX大相場の真実」。今回は「豪ドル/円の動き」を解説します。
パリバ・ショック、ベアー・スターンズ・ショックと、世界的な株暴落が起こるたびに、「夢の100円」を割り込むものの、すぐに「夢の100円」に復帰する、そのような動きを豪ドル/円（別名オージー円）は繰り返し、リーマン・ショックが起こる前の2008年7月には3度目の100円台復帰を果たしました。
まさに、FX投資家の信頼を裏切らない、「不死身のオージー」といった様相が続いたのでした。しかしそれは、リーマン・ショックを前後して激変に向かうところとなったのです。
○7年で倍になったが、3カ月で半分になった=オージー円
不吉な前兆は、リーマン・ショック前からありました。リーマン・ブラザーズの経営破綻が突然決まったのは2008年9月15日のことでした。その少し前に、オージー円は、あの2度のショック相場、パリバ・ショック、ベアー・スターンズ・ショックも割れなかった1豪ドル=80円台半ばの水準をついに割れてきました。
それは、今から思うと、「不死身のオージー」にとっての明らかな変化の兆しだったのでしょう。長く割れなかった水準を割れる、それはチャート的にはいかにも下落余地が急拡大している可能性の示唆でしょう。そのような最悪のタイミングで、リーマン・ブラザーズの突然の破綻となったのです。
これまでも書いてきたように、リーマン・ブラザーズの破綻からすぐに金融市場が大混乱となったわけではなく、世界的な株暴落はそれから約半月ほど後、10月に入ってからでした。ただオージーは例外で、9月末までに82円まで続落、すでに9月の高値から10円以上も大幅に下落していました。
そして10月になり、後にリーマン・ショックと呼ばれる金融市場の大混乱と、世界的な株大暴落が広がると、オージーの下落にはいよいよ歯止めがかからなくなりました。とくに、10月6日と24日は、たった1日で10円以上の大暴落となり、54円台まで下落したのです。
前にも書いたように、オージー円は、2000年の50円台から7年かけて倍、「夢の100円」台に到達したのです。ところが、2008年7月から、今度はたった3カ月で50円台に戻るところとなったのです。
7年かけて倍になったオージー円が、たった3カ月でほとんど半分になってしまった。これこそが、リーマン・ショックの中でFXにおいて起こった「最大の事件」とも言える「オージー・ショック」の顛末です。
パリバ・ショック、ベアー・スターンズ・ショック、そしてリーマン・ショックと展開した一連の信用バブル崩壊、世界金融危機でのオージー円の推移をみると、オージー自体のバブル崩壊といった面があったようにも感じます。
リーマン・ショック以前はリスクオフ局面でもすぐに反発に転じることを繰り返した「不死身のオージー」こそ、行き過ぎた上昇相場バブルであり、それがリーマン・ショックをきっかけに一気にバブル崩壊となった結果こそが、大暴落の「オージー・ショック」だった―――。
そんな理解でも基本的には良いと思います。ただ、「オージー・バブル」の裏には、もう一つ、重要な役割を演じた存在があったようです。「オージー・バブル」の「影の主役」（「この人、この表現好きだなぁ～」思っている読者多そうです）、それは原油だったのでしょう。
（会社四季報オンライン）
アンジェスが9連騰､中核銘柄として売買代金トップで推移
遺伝子治療薬を開発する東証マザーズ上場のアンジェス（4563）が9連騰した。一時は1485円まで上伸し、4月24日の年初来高値1235円を更新した。午後1時22分現在、前営業日比237円（19.60％）高の1446円で推移している。
新型コロナウイルス感染症向けワクチン開発に着手しており、新型コロナウイルス関連の中核銘柄として位置付けられる。売買代金は東証マザーズトップとなっており、同関連の中核銘柄としての存在感が際立つ。2月28日の年初来安値375円から本日高値まで株価は4倍となっているが、利益確定売りをこなしながらの上伸だけに、投機資金の回転が効いており、「買うから上がる、上がるから買う」を地で行く需給主導の相場展開となっている。27日には2020年12月期第1四半期（1～3月）の連結業績を発表、通期業績については、「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、適正かつ合理的な数値の算出が困難」として、非開示としているが、逆にその分、期待が高まる格好となっている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
（ｇｏｏ）（岐阜新聞）
岐阜市の感染２人が入院拒否 無症状、要請応じず
岐阜市の柴橋正直市長は２９日、新型コロナウイルス感染が確認された同市の複数人が入院を拒否し、再三の入院要請にも応じていないと明らかにした。関係者によると、入院していないのは現在無症状の２人で、他人との接触自粛には応じているという。
柴橋市長は記者団の取材に応じ「一部の例外ではあるが、市内にはそういう人もいる。市民の皆さんは、感染防止の警戒を解かないでほしい」と呼び掛けた。
一方で「（性別や年齢など）個別のことはプライバシーに関するので控える」と拒否の理由なども含めて明らかにせず、「感染拡大につながらないよう（市職員が連絡を欠かさないなど）最大限の努力をしている」と述べた。
県内では、２９日までに計１４９人の感染が確認され、７３人が退院した。県は新型コロナ対策として感染症指定医療機関と一般病床で計４５８床を確保しており、病床には余裕がある。
（ロイター）
日経平均が2万円台回復：識者はこうみる
［東京 ３０日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３３４円４９銭高の２万０１０５円６８銭となり、大幅に反発した。日経平均が２万円台を回復したのは３月９日以来。前日の米国株高が好感された。
市場関係者に見方を聞いた。
●中国ＰＭＩの50超えもプラス材料に
＜野村証券 エクイティ・マーケット・ストラテジスト 澤田麻希氏＞
米製薬ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)の新型コロナ治療薬候補「レムデシビル」の治験が良好なことを受け世界的な経済活動再開を織り込む動きが鮮明になってきたが、そうした中で注目したいのが４月の中国ＰＭＩだ。製造業、非製造業も予想から大きくかい離することはなかったため、株価を大きく押し上げる要因とはならないものの、景況感の分岐点となる５０を超えていることはプラス材料になると言えるだろう。
中国はロックダウン、その解除、経済活動の再開と、ここまで世界の先行指標となっていたが、今回のＰＭＩが回復傾向を示したことで、ロックダウンを解除する欧米の回復を読む材料になりそうだ。
一方、日本では緊急事態宣言延長の可能性が高くなり、それが様子見を誘い上値を抑える要因になるかもしれない。そうした中で、企業の決算発表をみると、悪化が想定され実際に減配や無配となった銘柄の株価が上昇している動きをみる限り、悪い部分に関しては材料出尽くしになったとみられる。
●世界的にリバーサルの動きが顕著に
＜大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏＞
世界的にリバーサルの動きが顕著になってきた。アメリカではディズニーやアメリカン・エキスプレスなどが、英国ではクルーズ船会社のカーニバルなどが買われているが、これらは株式市場がロックダウン解除など世界の経済活動再開を本格的に織り込み出したことを示しているようだ。
日本株でも、会議室のティーケーピー(3479.T)が物色されているものの、国内投資家は世界的なこうした流れについて行けていない。米国では、給付金の支給が始まり、それをきっかけに、これまでＭＭＦなどに流れて凍結した格好となっていたマネーが動き出している。流れは完全に変わったと言っていいだろう。
例年５月は「セル・イン・メイ」で、海外勢の売りが活発化し（相場が）下がるケースが多いものの、今年はここまで日本株を買った様子はないため、ここから海外機関投資家が買う可能性が高い。こうした需給面も株価を支える要因になりそうだ。
●好材料続出が2万円回復の原動力に
＜東海東京調査センター シニア・ストラテジスト 中村貴司氏＞
米製薬ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)が新型コロナ治療薬候補「レムデシビル」の治験で前向きなデータが得られたと明らかにしたことが大きい。さらに、中国が全国人民代表大会を来月開催することもプラスに作用する。世界的に経済活動が再開する期待が高まる中で、好材料が続出していることが日経平均２万円回復の原動力となった。中でも、中国の全人代開催は、リーマンショック時に世界を下支えした巨額の財政出動を再度行うとの連想を働かせそうだ。
国内では、緊急事態宣言が１か月延長される可能性が高くなり、経済停滞の長期化が懸念されているが、海外の好材料がマイナス面を打ち消す格好となるだろう。ドル安／円高にしても、海外勢の日本株買いによるものであれば、プラスに捉えることができる。地合いは完全に好転したと言っていいだろう。
アングル：リスクオン傾斜で2万円回復 「セル・イン・メイ」は後ずれも
［東京 ３０日 ロイター］ - 日経平均が３月９日以来となる２万円を回復し、１月１７日の年初来高値２万４１１５円９５銭から３月１９日安値１万６３５８円１９銭まで押した幅の半値戻し（２万０２３７円０７銭）を達成。株式市場は一段とリスクオンに傾斜した。市場では「セル・イン・メイ」の後ずれで、目先堅調な地合いが続くとの見方も出ている。
地合い好転の背景にあるのは、米製薬ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)が新型コロナ治療薬候補「レムデシビル」の治験で前向きなデータが得られたと明らかにしたこと。これを受けて、「世界的な経済活動再開を織り込む動きが鮮明になってきた」（野村証券・エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏）という。
さらに、中国が全国人民代表大会を来月開催することもプラスに作用した。これについて、東海東京調査センター・シニア・ストラテジストの中村貴司氏は「リーマンショック時に世界を下支えした巨額の財政出動を再度行うとの連想を働かせている」と解説。世界的なスケールでの好材料が重なったことで、外為市場でドル安／円高が進行したことや、緊急事態宣言の延長観測など国内の不透明要因を打ち消した格好だ。
日経平均は一時５００円を超す上昇となったものの、大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「日本の投資家はこの動きについて行けない様子だ」と指摘している。
たとえば、海外では米国でディズニーやアメリカン・エキスプレスなどが、英国ではクルーズ船会社のカーニバルなどがそれぞれ買われ、ロックダウン解除など世界の経済活動再開を本格的に織り込み出した。ところが、国内では、オリエンタルランド(4661.T)が２８日に発表した決算と緊急事態宣言延長の可能性が嫌気されて軟化するなど、欧米に比べると経済活動の再開を完全に読んでいるとは言い切れない。
市場では「日本では緊急事態宣言延長の可能性が高くなり、それが様子見を誘い上値を抑える要因になるかもしれない」（野村証券の澤田氏）との声が出ており、感染者拡大のペース、外出自粛などコロナ対策の継続など、中国、欧米に比べて一連の動きの遅行性そのままに、海外の中で株価も出遅れるとの懸念が生じている。
それでも、相場格言に「半値戻しは全値戻し」とあるように、勢いを増してきた株価から、先行きの反騰に対する期待も大きい。
例年５月は、４月に海外投資家が日本株を買う反動から下がるケースが多く、「セル・イン・メイ」と言われている。しかし、今年は「ここまで日本株を買った様子はないため、ここから海外機関投資家が買う可能性が高い。こうした需給面も株価を支える要因になりそうだ」（大和証券の木野内氏）という。
さらに、木野内氏は「米国では、給付金の支給が始まり、それをきっかけに、これまでＭＭＦなどに流れて凍結した格好となっていたマネーが動き出している。流れは完全に変わった」と指摘。東海東京調査センターの中村氏も「気になるドル安／円高も、海外勢の日本株買いによるものであれば、プラスに捉えることができる。いずれにしても、今後は海外の好材料がマイナス面を打ち消すことになるだろう」との見方を示す。ここからの本格反騰を期待する関係者が増えてきた。
東京株式市場・大引け＝大幅反発、終値で2万円台回復 コロナ後にらみ
［東京 ３０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発し、３月６日以来約２カ月ぶりに終値で２万円台を回復した。前日の米国株高が好感され、朝方から幅広い銘柄で買いが先行。その後も世界的な経済活動再開の動きを織り込む形で先物に買い戻しが入り、一時６００円近くまで上げ幅を拡大した。
米製薬ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)が新型コロナウイルス治療薬候補「レムデシビル」の治験で前向きなデータが得られたと明らかにし、投資家心理が改善。前日の米国株市場で主要３指数が上昇して取引を終えた。
日本は緊急事態宣言が延長される可能性があるものの、欧米では新型コロナの感染者数が抑制されつつある。市場の目線はポスト・コロナ情勢に向かっており、「日本株は比較的出遅れ感が強いため、実感はあまりないものの、地合いは確実に回復しつつある」（みずほ証券の投資情報部部長、倉持靖彦氏）との指摘が出ている。
テクニカル的にも１月高値から３月安値までの下落の半値戻し（２万０２３７円０７銭）を取引時間中に達成し、リスクオンに傾斜する流れとなった。市場からは「新型コロナウイルスが終息に向かえば株価は下ではなく、上に行くという方向感で買われている側面もある」（国内証券）との声も出ていた。
ＴＯＰＩＸは３日続伸。東証３３業種では、鉱業、証券、鉄鋼などが値上がり率上位にランクイン。電気機器、機械、輸送用機器なども買われた。半面、電気・ガス、その他製品、空運などは値下がりした。日経平均は３月に安値を付けた後、主にディフェンシブ系がけん引する形で戻してきたが、４月中旬以降は景気敏感系に物色がシフトしてきた。
個別では、ソフトバンクグループ(9984.T)が小幅に続伸した。３０日、２０２０年３月期の連結当期損益を９０００億円の赤字に修正。前回予想の７５００億円の赤字から赤字額が膨らむ見通しを示したが、下方圧力は限定的だった。市場からは「想定内と言えば想定内。各国の金融・財政政策期待でグローバル株式市場は回復してきており、投資会社の側面からすると悪材料にも下がりにくい状況となっている」（国内証券）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり１４９０銘柄に対し、値下がりが６３０銘柄、変わらずが５１銘柄だった。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－大幅高で2万円を突破 ＥＣＢ理事会は株高を加速させるか
30日の日経平均は大幅反発。終値は422円高の20193円。米国株がコロナ治療薬への期待や良好な企業業績などを材料に大幅高となったことから、寄り付きから大きく水準を切り上げる展開。節目の2万円を上回って始まると、一気に上げ幅を500円超に広げた。ただ、買い一巡後は動意が限られた。後場に入って600円近く上げる場面もあったが、終盤にかけてはやや失速。400円超上昇したものの、後場の安値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆0500億円。業種別では鉱業や証券・商品先物、鉄鋼などが上昇している一方、電気・ガスやその他製品、空運などが下落している。トヨタ紡織が決算を発表した後場に上げ幅を拡大。前期の着地はさえず減配も発表したが、悪材料出尽くしとの見方が強まった。半面、今期が減収減益計画となった日本取引所グループが大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1490/値下がり630。ファーストリテイリングが5％超の上昇と派手な動きを見せたほか、ファナックや日本電産、リクルートが急伸。原油高を材料に国際帝石が買いを集めた。アンジェスは全市場2位（ETFを除く）の大商いで23.2％高と騰勢を強めた。決算銘柄ではレーザーテックが急伸し、テクノプロＨＤやＡｉｍｉｎｇがストップ高。日本ガイシは下方修正を発表したものの、株価の反応は強い買いとなった。吉本興業との提携を発表したＵＵＵＭはストップ高比例配分と買いが殺到した。一方、決算が失望となったＯＬＣやドコモ、ＪＲ東海が大幅安。無配転落となったＡＮＡが売りに押された。1Qが減収減益の山崎製パンは16％超の下落。サイバーセキュリティクラウドや松屋Ｒ＆Ｄなど直近上場株の一角が大きく値を崩した。
日経平均は5月の連休前に2万円を上回ってきた。きょうの日本経済新聞では1面で緊急事態宣言延長の可能性が報じられたが、当件は特段のネガティブ材料とはならなかった。世界では経済活動再開に向けての動きが出始めており、周回遅れの日本もそう遠くないうちに再開にこぎつけるとの期待感が醸成されつつある。今晩、欧州ではＥＣＢ理事会が開催される。今週はここまで日銀会合とFOMCがともに株高につながっているだけに、中央銀行イベント三部作のトリを務めるＥＣＢがこの流れを一段と強めてくれるかどうかが大きな焦点。米国ではアップルとアマゾンの決算が注目される。東京市場は大型連休前、かつ大きく上昇している週でもあるため、あすは目先の利益を確定する売りが出やすいとは考える。しかし、これらの材料が欧米株の支援材料となるようなら、売りが引っ込み、上昇加速の展開も十分期待できる。
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝アップル、アマゾン、ギリアドなどへの期待高まる展開か
きょうの米国株式市場は、主要企業の決算発表がピークを迎える。引け後にはアップル、アマゾン・ドットコム、さらに新型コロナウイルスの治療薬として期待される「レムデシビル」を有するギリアド・サイエンシズと注目企業の決算発表が控えており、時間外取引も含め期待感が高まる展開となりそうだ。
アップル、アマゾンの株価は市場コンセンサスよりやや割安水準にある。新型コロナの感染拡大の影響をある程度受けることは織り込み済みと思われるので、市場の想定ほど悪い決算内容でなければ、買い戻し機運が高まりそうだ。ただ、業績見通しの非開示化など先行き不透明感が強まる可能性には注意したい。
一方、ギリアドの株価は市場コンセンサスを大幅に上回っている。レムデシビルの臨床試験で薬効が確認され、２９日の株価は大きく反発したが、決算内容に新味がなければ、時間外取引では売りで反応する可能性もあるので気を付けたい。
＜主な米経済指標・イベント＞
３月個人所得・個人支出
クラフト・ハインツ、マクドナルド、ツイッター、タペストリー、ケロッグ、ビザ、ギリアド・サイエンシズ、アムジェン、アップル、アマゾン・ドットコムなどが決算発表予定
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、５連休を前に利益確定売りも
あす５月１日の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。足元では、新型コロナウイルスをめぐって投資家心理が落ち着き、戻りを試す動きにあるが、２日から始まる５連休を前に、不測の事態に備えて利益確定売りに動く可能性もある。
米ギリアド・サイエンシズは４月２９日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として臨床試験（治験）を実施中の抗ウイルス薬「レムデシビル」について、有効性を示したと発表した。治療薬として認可される期待感が高まるとともに、早期の経済活動の正常化につながるとの見方から、米国株が上昇し、日本株高につながった。「レムデシビル」投与の治験は世界各国で進んでおり、５月後半にも結果がまとまる見通しだが、期待通りの効果を示せるかどうかを見極める必要がある。
一方、政府は、５月６日までの緊急事態宣言の期間を全国を対象に１カ月程度延長する方向で検討に入ったなどと報じられ、解除は先送りされる見通しだ。市場では、織り込みが進んでいるもようだが、経済活動の再開が一段と遅れるようだと、改めて企業業績や景気への悪影響が意識されよう。
４月３０日の日経平均株価は大幅反発し、２万１９３円（前営業日比４２２円高）引けとなり、３月６日以来ほぼ２カ月ぶりに２万円大台を回復した。２９日の米国株高を受け、買い優勢で始まった。時間外取引で米株価指数先物が上昇したこともあり、上げ幅は一時６００円近くに達した。１月２０日の年初来高値２万４０８３円から３月１９日の年初来安値１万６５５２円にかけての下げ幅の半値戻し（２万３１８円）を一時上回る場面もあったが、終値ベースでは届かず、ここから上は戻り売りが出やすいとの見方もある。
提供：モーニングスター社
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
ＮＹダウは２４４７９．２９（－１５４．５７）ドルで推移していますね。
ドル円は１ＵＳドル＝１０６．５１円で推移していますね。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔米株式〕NYダウ、反落＝米景気悪化懸念広がる（30日午前）
【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、高水準にある米新規失業保険申請件数など景気悪化を示す経済指標を受け、反落して取引が始まった。午前9時37分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比189．21ドル安の2万4444．65ドル（暫定値）となっている。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同4．34ポイント高の8919．05となっている。
米労働省が朝方発表した新規の失業保険申請件数は、383万9000件。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済活動の縮小により、雇用環境が急速に悪化している現状を示した。米商務省発表の3月の個人消費支出（PCE）は過去最大の落ち込みとなった。こうした経済指標を受け、景気悪化への懸念があらためて広がり、幅広い業種で売られている。（了）
時事通信
好天に恵まれた自粛の日々ですね…。
そんな本日は７時４０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
チョコレートはありません。
１ＵＳドル＝１０６．７０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２４６３３．８６（＋５３２．３１）ドル。
現在の日経平均＝２０２６９．９７（＋４９８．７８）円。
金相場：１ｇ＝６５２１（－２８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３０３６（＋２１）円。
（ｍｓｎ）（マネーの達人）
【米国株】次世代テーマ「スペース革命」 宇宙関連ビジネスに注目が集まる理由と有力企業4社
今回は、宇宙関連ビジネスの将来性と今後の展望、その関連銘柄について解説していきたいと思います。
宇宙関連ビジネスの市場規模
宇宙関連ビジネスの市場規模は、2015年時点で約3,300億ドル、2020年では約5,000億ドルに拡大すると言われています。
その後の成長速度は勢いを増し、2045年までには、2020年度比約5倍の約2兆7,000億ドルまで拡大すると予測されています。
これは、年率約7％以上成長することを意味しており、「ロボット革命」、「AI革命」に次ぐ次世代テーマとして注目されています。
特に注目されているのが「観測分野」の成長率であり、2016年から2040年までの間に年率12.4％と高成長が期待されています。
この観測分野では、地球に近い低軌道エリアに大量の小型衛星を配置し、そのネットワークを連結（衛星コンストレーション）します。
これにより、画像などの観測データやその他ビッグデータの高速通信サービスおよび世界的な通信エリアの拡大が期待されています。
また、地球に近い低軌道であることから、地球間の通信時間の短縮も期待でき、
・ 自動運転の性能向上
・ 衛星通信や農業といった事業の急速な進展
などが期待されています。
宇宙関連銘柄の有力企業とは
宇宙関連産業は、従来国家主導による開発が推し進められていましたが、その開発には多額の研究費用がかかります。
そのため、現在宇宙予算の縮小にともなう民間企業への委託へ向けた法整備が進められています。
これにより、民間企業による宇宙空間での通信ネットワーク網の覇権争いが近年活発化しています。
1. ロッキード・マーチン
防衛大手である同社は、米国政府向けに軍用機やミサイル＆火器管制システムを提供していることで知られており、宇宙関連ビジネスも展開しています。
売上高に占める宇宙部門の割合は全体の約18.2％（2019年度12月期時点）です。
商業・軍事衛星などの研究・開発を手掛け、2019年9月にNASA（米航空宇宙局）から新型宇宙船「オリオン」6隻の製造・運営を受注しています。
国防の観点から低軌道上からの情報網の掌握は各国が競って開発を進めており、米国政府の息がかかっている同社の動向には注目しておく必要があります。
2. テスラ・モーターズ
EV自動車を専門に製造、販売する米国を代表する自動車メーカーです。
CEOであるイーロン・マスク氏は宇宙開発のため「スペースX」社を立ち上げており、現在はスペースX社が非上場会社であることから、同社に期待が寄せられています。
スペースX社が推し進めている巨大通信衛星網「スターリンク」計画では、高度350kmから1,150kmの地球低軌道に約1万2,000基のスターリンク衛星を配置することで、
・ これまで電波が届かなかった地域
・ 航空機
・ 船舶
・ 自動車
などの産業で高速データ通信を利用できることを目指しています。
2019年には、すでに計2回の打ち上げで120機のスターリンク衛星の打ち上げに成功しており、今後1年で約720基の低軌道上への配置を計画しています。
2020年度中には米国やカナダの一部地域で高速通信サービスの開始を予定していることから、他企業より先行して事業展開を推し進めています。
3. アマゾン・ドットコム
ジェフ・ベゾス氏が率いる米アマゾン・ドット・コムは、人工衛星を使ったブロードバンド通信サービスへの参入を目指しています。
「プロジェクト・カイパー」と呼ばれる同社の計画では、上空600キロメートル前後の低軌道に3,000機を超える小型衛星を打ち上げることで、全世界を網羅した高速データ通信領域を配置する予定です。
現在は、まだFCC（米連邦通信委員会）からの承認を得ていないためあくまでも構想段階ですが、今後の進展には注目が集まります。
4. マイクロソフト
ソフトウエア開発の世界最大手であり、クラウドコンピューティング部門の「Azure」が業績を牽引しています。
同社のCEOであるサティナ・ナデラ氏は、米アマゾン・コムを敵対視しており、同社からの顧客奪取を図っています。
将来的に人工衛星を通じた高速データ通信サービスへの提供を検討しており、アマゾンの動向と合わせて注目が集まります。
「スペース革命」は今後注目必至のテーマ
低軌道上からの小型衛星を用いた高速データ網の推進は、国防・産業のさらなる発展において必要不可欠なインフラです。
そのため、それをいち早く成しえた企業が今後の世界を牽引すると言っても過言ではありません。
現在は、
・ 衛星軌道上への打ち上げコスト
・ 打ち上げ認可をFCC（米連邦通信委員会）から得るためのハードル
が高いため、ベンチャー企業の参画は困難です。
しかし、前述のイーロン・マスク氏率いる「スペースX」社はすでに小型衛星の配置を民営で成しており、具体的なサービス提供時期が発表されています。
宇宙航空事業は、2020年を皮切りに新たな時代に進みつつあります。
次世代テーマである「スペース革命」は、「ロボット革命」や「AI革命」時の関連企業の躍進と関連付け、同様に注目しておかなければならないテーマと言えるでしょう。
（執筆者：白鳥 翔一）
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
公衆衛生上の危機に最も望まれるのは、ワクチンその他治療薬の開発。この方面で明るいニュースが伝わり、欧米株式相場が上昇しました。これが局面を打開するものかどうかは、なお専門家の見解を待たなければなりませんが、ゲームチェンジャーの登場を待つ市場の空気を映しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ファウチ氏も好感
米ギリアド・サイエンシズは同社の抗ウイルス治験薬レムデシビルが、新型コロナ感染症治療での有効性を調べる米国の臨床試験で患者のより速い回復を促したと発表した。初めての有効なＣＯＶＩＤ１９治療薬が生まれる可能性がある。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は結果は「極めて良いニュース」だと述べた。
コロナと闘う
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は28、29両日に開いた定例会合を終え、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置いた。新型コロナの感染拡大は「中期的に経済見通しに多大なリスクをもたらす」と判断し、ゼロ付近での金利を維持し債券購入を継続すると改めて表明した。声明では「経済を支えるため、政策手段を活用し適切に行動する」と言明した。今回の政策決定は全会一致。
米景気拡大の終わり示唆
１－３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率4.8％減と、四半期ベースで2014年以来のマイナスとなった。４－６月（第２四半期）はさらに大幅な縮小が見込まれている。11年弱に及んだ過去最長の米景気拡大は終わる見通しだ。個人消費は7.6％減と、1980年以来の大幅減。設備投資は約11年ぶりの大きさで減少した。
人員も生産も
米航空機メーカーのボーイングは人員と生産の大幅削減を明らかにした。航空業界が史上最悪の低迷に見舞われ、航空機市場が縮小している現状に対応する。発表によると、７８７ドリームライナー、７７７、７７７Ｘの生産を削減する。７３７ＭＡＸについては、生産再開後にゆっくりと時間をかけて増産していく考え。同社はまた、全社的に従業員を10％削減する。
欧州の機関車も深刻
ドイツは新型コロナ感染拡大の影響で、国内経済が第２次大戦後の復興期以来で最も深刻なリセッションに陥ると予測している。同国経済省の予測によると、ＧＤＰは今年6.3％縮小する見通し。特に深刻なのは４－６月（第２四半期）とみられており、少なくとも1950年以来で最悪の低迷が見込まれている。2021年は5.2％のプラス成長が予測されている。
ギリアド、レムデシビルが主要評価項目達成－新型コロナ臨床試験
米ギリアド・サイエンシズは29日、同社の抗ウイルス治験薬レムデシビルが、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療での有効性を調べる米国の臨床試験で患者のより速い回復を促したと発表した。初めての有効なＣＯＶＩＤ１９治療薬が生まれる可能性がある。
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）が実施したＣＯＶＩＤ１９治療のためのレムデシビル投与試験について、ギリアドは発表資料で見解を示したが、結果の詳細は示していない。
ＮＩＡＩＤのアンソニー・ファウチ所長は、トランプ大統領とエドワーズ・ルイジアナ州知事が出席したホワイトハウスでの会合で試験に言及。ＣＯＶＩＤ１９に対し著しいプラス効果があることを試験は示し、結果は「極めて良いニュース」だと述べた。今回の試験は「無作為化されてプラセボ（偽薬）対照を置いた、初めての真に強力な試験」だと評価した。
ＮＩＡＩＤは29日中に何らかの発表を予定していると、担当者が電子メールで明らかにした。発表の場はホワイトハウスのウイルス対策タスクフォース（作業部会）記者会見になる公算が大きいとしている。
29日の米株式市場でギリアドの株価は一時、８％余り上昇した。
ＮＹ原油先物、アジア時間で一段高－需要回復の兆候で
ニューヨーク原油先物はアジア時間30日午前の取引で一段高となっている。原油の世界的な供給過剰に対応するため生産者が減産に動く一方、需要が回復し始めている兆候が背景にある。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限はアジア時間で一時約６％上昇。日本時間午前７時19分現在は83セント高の１バレル＝15.89ドルで推移している。29日のニューヨーク時間帯の取引は、米国のガソリン在庫が予想に反して減少したことや、ガソリン需要が昨年５月以来の大幅な伸びを示したことなどを受けて22％高で終えていた。
【米国市況】株反発、ギリアドの新型コロナ薬に期待－原油も急伸
29日の米株式相場は大幅反発。グーグル親会社アルファベットの決算が市場予想を上回る増収となったことや、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ）の治療薬候補に対する期待の高まりが相場を押し上げた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策スタンスを据え置き。これに対する米国債の反応は薄かった。
米国株は反発、新型コロナ治療薬への期待膨らむ
米国債はＦＯＭＣに反応薄、10年債利回り0.63％
ドル指数が４日続落、対円で106円台後半
ＮＹ原油は急反発、ガソリン在庫が予想外に減少
ＮＹ金先物は４日続落－逃避先としての需要減退
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７週間ぶりの高値を回復。米ギリアド・サイエンシズは、抗ウイルス薬レムデシビルがＣＯＶＩＤ１９治療での有効性を調べる臨床試験で患者のより速やかな回復を促したと発表。買い安心感が広がり幅広い銘柄が上昇した。アルファベットは広告収入が予想されたほど落ち込まなかったことが好感されて値上がり。ナスダック総合指数は年初来の下げをほぼ埋めた。
ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置き、ゼロ付近での金利を維持し債券購入を継続すると改めて表明した。新型コロナの感染拡大は「中期的に経済見通しに多大なリスクをもたらす」と声明で警告したが、投資家にはさほど材料視されなかった。この日発表された１－３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率4.8％減少と、2008年以来の大幅減だった。
プリンシパル・グローバル・インベスターズのストラテジスト、シーマ・シャー氏は、「現段階で市場を真に動かしているのは治療薬やワクチンに関する明るいニュースだ。それが最終的に形勢を一変させる要素だからだ」と語った。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比2.7％高の2939.51。ダウ工業株30種平均は532.31ドル（2.2％）高の24633.86ドル。ナスダック総合指数は3.6％上昇。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.63％。
為替市場ではドルが４営業日続落。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6％低下し、４月15日以来の低水準となった。ＦＯＭＣが金利を据え置き、景気支援のため引き続き政策手段を活用すると表明したことが背景。対ドルで上昇が目立ったのはニュージーランド・ドルなど資源国通貨だった。
ドルは対円では0.2％安の１ドル＝106円68銭。
ニューヨーク原油先物相場は急反発。米国のガソリン在庫が予想に反して減少したことが買いを誘った。ガソリン需要は11カ月ぶりの大幅な伸びを示した。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は2.72ドル（22％）高の１バレル＝15.06ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は2.08ドル高の22.54ドル。
ニューヨーク金先物相場は４営業日続落。新型コロナ治療薬の臨床試験に関する前向きなニュースが伝わり、株式相場が上昇。逃避先としての金需要が減退した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は0.5％安の１オンス＝1713.40ドル。
（ロイター）
ダウ532ドル高、新型コロナ治療薬への期待で
［２９日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価.DJIは５３２ドル値上がりして取引を終えた。第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が大幅な落ち込みとなったほか、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は先行きに警鐘を鳴らしたが、新型コロナウイルス感染症治験薬の効果に対する期待感が上回り、幅広い銘柄が買われた。
ハイテク株への買いがＳ＆Ｐ総合５００種指数.SPXやナスダック総合指数.IXICを最も押し上げた。小型株も引き続き堅調で、小型株指数のラッセル2000指数は４．８％高と６日続伸となった。
米製薬ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)は２９日、同社の新型コロナ治療薬候補「レムデシビル」の治験で前向きなデータが得られたと明らかにした。株価は５．７％高。
経済指標では第１・四半期の米実質ＧＤＰ速報値が年率換算で前期比４．８％減と、２００８年第４・四半期以来の大幅な落ち込みとなった。エコノミストは第２・四半期が最大４０％のマイナス成長になると予想している。
ＦＲＢは２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金利据え置きと量的緩和の維持を決定。また新型コロナの難局を乗り切るために「あらゆる手段を行使する」と強調した。
チェリーレーン・インベストメンツ（ニュージャージー州）のリック・メクラー氏は「ＦＲＢは先頭に立って景気の下支えに動いており、こうした積極的な対応こそ、市場が底堅さを保っている大きな理由と考えられる」と述べた。
検索大手グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O)は８．９％高。３月下旬に落ち込んだグーグルの広告収入が４月に安定化したと明らかにした。新型コロナ関連情報の検索に加え、買い物を目的としたグーグルの利用も幾分回復したという。
航空機大手ボーイング(BA.N)は５．９％高。業界全体の長期的な回復に備え、従業員を約１０％削減し、７８７ドリームライナーの追加減産を実施するほか、流動性向上を図るとした。第１・四半期決算は、新型コロナによる影響を受け、２四半期連続で純損失を計上した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を６．７３対１の比率で上回った。ナスダックでも４．２９対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約１２７億株。直近２０営業日の平均は約１２３億株。
マイクロソフト、1─3月は増収増益 在宅増でビデオ会議アプリ拡大
［２９日 ロイター］ - 米マイクロソフト(MSFT.O)が２９日に発表した第３・四半期（３月３１日まで）決算は増収増益となり、売上高は予想を上回った。新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出制限措置で企業のテレワークが増えたことで職場向け協業アプリ「チームズ」の利用が拡大したほか、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の需要も増大したことが追い風となった。
売上高は１５％増の３５０億２０００万ドルと、リフィニティブがまとめた予想の３３６億６０００万ドルを上回った。
純利益は１０７億５０００万ドル（１株当たり１．４０ドル）と、前年同期の８８億１０００万ドル（同１．１４ドル）から増加した。
新型ウイルス感染拡大で企業のテレワークや教育機関のオンライ事業が増えたことで、ウィンドウズの需要が押し上げられたほか、チームズを利用したビデオ会話が３月は１０００％増加した。
ただクラウドサービスの「アジュール」の伸びは５９％と、前四半期の６２％から減速した。
アジュールを含めたインテリジェント・クラウド部門の売上高は２７％増の１２２億８０００万ドルと、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の１１８億７０００万ドルを上回った。
グーグル、法人限定ビデオ会議ツールを一般に無料提供へ
［オークランド（米カリフォルニア州） ２９日 ロイター］ - 米アルファベット(GOOGL.O)子会社グーグルは２９日、これまで一部利用者だけに提供していた無料のビデオ会議ツール「グーグル・ミート」を、近く誰でも無料で使えるようにすると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴って急増した在宅勤務の必須手段となりつつあるビデオ会議ツールは、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O)の製品利用が広がっているほか、マイクロソフト(MSFT.O)の「スカイプ」やフェイスブック(FB.O)の「メッセンジャー」などもそうした機能を備えている。
ただ「グーグル・ミート」を使うには、これまではグーグルの法人アカウントか教育機関のアカウントが必要だった。一方、一般向けには約１２年前から「ハングアウツ」と呼ばれる無料のビデオ会議ツールがあるものの、セキュリティーや技術が時代遅れで、人気が失われた。また「デュオ」というビデオ会議アプリは、スマートフォンでしか利用できない。
こうした中でグーグルは、数週間をかけて段階的にミートを開放していく方針。利用できる時期を知るために専用サイトに登録することもできる。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～先物主導によるインデックス買いで日経平均は2万円回復へ
30日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：先物主導によるインデックス買いで日経平均は2万円回復へ
■前場の注目材料：NTTドコモ、20/3営業利益15.7％減 8546億円、コンセンサス範囲内
■ヨロズ、一部拠点を売却、山形の生産子会社
■先物主導によるインデックス買いで日経平均は2万円回復へ
30日の日本株市場は、堅調な相場展開が見込まれる。29日の米国市場ではNYダウが532ドル高と大幅に上昇。原油価格の反発や新型ウイルスの治療薬として期待される製薬会社ギリアド社のレムデシビルの臨床試験で、半数以上で効果が確認されたことが好感されたほか、トランプ政権において新型コロナウイルス対策チームを率いるファウチ氏も「結果が著しい効果があることを示唆している」と楽観的な見解を示した。
また、連邦公開市場委員会（FOMC）では、当面大規模緩和を維持する姿勢を示すと、引けにかけて上昇幅を拡大している。シカゴ日経225先物清算値は大阪比590円高の20400円。円相場は1ドル106円60銭台とやや円高に振れて推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、日経平均はこれまでのもち合いレンジの上限を突破してくることになりそうだ。節目の2万円回復によっていったん利益確定の流れが意識されてくるだろうが、一方でゴールデンウイーク後半を前に、ショートカバーの流れも強まりやすいところである。国内では緊急事態宣言が1カ月ほど延長される可能性が高いが、これが上値の重石となったとしても相当程度織り込まれていると考えられ、ショートポジションを積み上げる流れにはならないと考えられる。
日経平均は2万円を上回っての推移が続くようだと、これまでのもち合いレンジ上限レベルが支持線として機能し出すことが期待される。1カ月程度もち合いが続いていた水準でもあるため、センチメントを明るくさせそうである。また、VIX指数も調整が続いており、31ポイント台まで低下している。VIX先物のショートポジションも積み上がっていないため、需給状況も悪くないだろう。
物色の流れとしては先物主導によるインデックス買いが主導することになるため、指数インパクトの大きい値がさ株がけん引する格好となりそうだ。また、コロナ関連の材料株へはやや利食いが意識されそうだが、マザーズ銘柄には個人の値幅取り狙いの流れが活発化する可能性がありそうだ。
■NTTドコモ、20/3営業利益15.7％減 8546億円、コンセンサス範囲内
NTTドコモ<9437>は2020年3月期決算を発表。売上高にあたる営業収益は前期比3.9％減の4兆6512億円、営業利益は15.7％減の8546億円だった。コンセンサス（8600億円）の範囲内。主力の通信事業で携帯電話通信サービスの割安な新プランの導入が進んだことが収益を下押しした。光通信サービスや金融・決済サービスを含む非通信のスマートライフ事業における子会社NTTぷららでの費用増加なども重荷。2021年3月期の連結業績予想は未定とした。
■前場の注目材料
・NYダウは上昇（24633.86、+532.31）
・ナスダック総合指数は上昇（8914.71、+306.98）
・シカゴ日経225先物は上昇（20400、大阪比+590）
・SOX指数は上昇（1797.76、+84.55）
・VIX指数は低下（31.23、-2.34）
・米原油先物は上昇（15.06、+2.72）
・日銀のETF購入
・新型コロナウイルス治療薬開発
・日米欧の大型財政出動
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・ヨロズ<7294>一部拠点を売却、山形の生産子会社
・三菱自<7211>3000億円の融資要請、メガ銀・政投銀に
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 3月鉱工業生産速報値（前月比予想：-5.0％、2月：-0.3％）
＜海外＞
・10:00 中・4月製造業PMI（予想：51.0、3月：52.0）
・10:00 中・4月非製造業PMI（予想：52.5、3月：52.3）
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。
特に、スクエア、ビザ、ペイパルの上げが目立ちますね。
完全に買い時を失しましたかね…。
２番底はあるのか…？？？
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
特に、みらかＨＤ、日本電気硝子、青山商事の上げが目立ちますね。
追加購入は上手く行かなかったか…。
２番底はあるのか…？？？
お昼から、１２時に予約してあった地元のイタリアン「ドチリタ・カサリンガ」でのランチタイムです。
本日も１組かと思っていましたが…、途中から名古屋ナンバーのカップルの４人組と、岐阜ナンバーのマダムの３人組が来店して姦しい…。
新玉のジェラート。
ブラッディオレンジのサラダ仕立て（食べかけです）。
地元産のタケノコとニンニクのパスタ。
サクラ風味のカマンベールチーズにサクラのハチミツ添え。
美味しくいただきました。
お腹パンパンです。
（ｍｓｎ）（マイナビニュース）
そうだったのか! FX大相場の真実 第44回 続々・リーマン・ショックのFX最大事件「オージー・ショック」
FXの大相場の数々を目撃してきたマネックス証券、マネックス・ユニバーシティ FX学長の吉田恒氏がお届けする「そうだったのか! FX大相場の真実」。今回は「豪ドル/円の動き」を解説します。
パリバ・ショック、ベアー・スターンズ・ショックと、世界的な株暴落が起こるたびに、「夢の100円」を割り込むものの、すぐに「夢の100円」に復帰する、そのような動きを豪ドル/円（別名オージー円）は繰り返し、リーマン・ショックが起こる前の2008年7月には3度目の100円台復帰を果たしました。
まさに、FX投資家の信頼を裏切らない、「不死身のオージー」といった様相が続いたのでした。しかしそれは、リーマン・ショックを前後して激変に向かうところとなったのです。
○7年で倍になったが、3カ月で半分になった=オージー円
不吉な前兆は、リーマン・ショック前からありました。リーマン・ブラザーズの経営破綻が突然決まったのは2008年9月15日のことでした。その少し前に、オージー円は、あの2度のショック相場、パリバ・ショック、ベアー・スターンズ・ショックも割れなかった1豪ドル=80円台半ばの水準をついに割れてきました。
それは、今から思うと、「不死身のオージー」にとっての明らかな変化の兆しだったのでしょう。長く割れなかった水準を割れる、それはチャート的にはいかにも下落余地が急拡大している可能性の示唆でしょう。そのような最悪のタイミングで、リーマン・ブラザーズの突然の破綻となったのです。
これまでも書いてきたように、リーマン・ブラザーズの破綻からすぐに金融市場が大混乱となったわけではなく、世界的な株暴落はそれから約半月ほど後、10月に入ってからでした。ただオージーは例外で、9月末までに82円まで続落、すでに9月の高値から10円以上も大幅に下落していました。
そして10月になり、後にリーマン・ショックと呼ばれる金融市場の大混乱と、世界的な株大暴落が広がると、オージーの下落にはいよいよ歯止めがかからなくなりました。とくに、10月6日と24日は、たった1日で10円以上の大暴落となり、54円台まで下落したのです。
前にも書いたように、オージー円は、2000年の50円台から7年かけて倍、「夢の100円」台に到達したのです。ところが、2008年7月から、今度はたった3カ月で50円台に戻るところとなったのです。
7年かけて倍になったオージー円が、たった3カ月でほとんど半分になってしまった。これこそが、リーマン・ショックの中でFXにおいて起こった「最大の事件」とも言える「オージー・ショック」の顛末です。
パリバ・ショック、ベアー・スターンズ・ショック、そしてリーマン・ショックと展開した一連の信用バブル崩壊、世界金融危機でのオージー円の推移をみると、オージー自体のバブル崩壊といった面があったようにも感じます。
リーマン・ショック以前はリスクオフ局面でもすぐに反発に転じることを繰り返した「不死身のオージー」こそ、行き過ぎた上昇相場バブルであり、それがリーマン・ショックをきっかけに一気にバブル崩壊となった結果こそが、大暴落の「オージー・ショック」だった―――。
そんな理解でも基本的には良いと思います。ただ、「オージー・バブル」の裏には、もう一つ、重要な役割を演じた存在があったようです。「オージー・バブル」の「影の主役」（「この人、この表現好きだなぁ～」思っている読者多そうです）、それは原油だったのでしょう。
（会社四季報オンライン）
アンジェスが9連騰､中核銘柄として売買代金トップで推移
遺伝子治療薬を開発する東証マザーズ上場のアンジェス（4563）が9連騰した。一時は1485円まで上伸し、4月24日の年初来高値1235円を更新した。午後1時22分現在、前営業日比237円（19.60％）高の1446円で推移している。
新型コロナウイルス感染症向けワクチン開発に着手しており、新型コロナウイルス関連の中核銘柄として位置付けられる。売買代金は東証マザーズトップとなっており、同関連の中核銘柄としての存在感が際立つ。2月28日の年初来安値375円から本日高値まで株価は4倍となっているが、利益確定売りをこなしながらの上伸だけに、投機資金の回転が効いており、「買うから上がる、上がるから買う」を地で行く需給主導の相場展開となっている。27日には2020年12月期第1四半期（1～3月）の連結業績を発表、通期業績については、「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、適正かつ合理的な数値の算出が困難」として、非開示としているが、逆にその分、期待が高まる格好となっている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
（ｇｏｏ）（岐阜新聞）
岐阜市の感染２人が入院拒否 無症状、要請応じず
岐阜市の柴橋正直市長は２９日、新型コロナウイルス感染が確認された同市の複数人が入院を拒否し、再三の入院要請にも応じていないと明らかにした。関係者によると、入院していないのは現在無症状の２人で、他人との接触自粛には応じているという。
柴橋市長は記者団の取材に応じ「一部の例外ではあるが、市内にはそういう人もいる。市民の皆さんは、感染防止の警戒を解かないでほしい」と呼び掛けた。
一方で「（性別や年齢など）個別のことはプライバシーに関するので控える」と拒否の理由なども含めて明らかにせず、「感染拡大につながらないよう（市職員が連絡を欠かさないなど）最大限の努力をしている」と述べた。
県内では、２９日までに計１４９人の感染が確認され、７３人が退院した。県は新型コロナ対策として感染症指定医療機関と一般病床で計４５８床を確保しており、病床には余裕がある。
（ロイター）
日経平均が2万円台回復：識者はこうみる
［東京 ３０日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３３４円４９銭高の２万０１０５円６８銭となり、大幅に反発した。日経平均が２万円台を回復したのは３月９日以来。前日の米国株高が好感された。
市場関係者に見方を聞いた。
●中国ＰＭＩの50超えもプラス材料に
＜野村証券 エクイティ・マーケット・ストラテジスト 澤田麻希氏＞
米製薬ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)の新型コロナ治療薬候補「レムデシビル」の治験が良好なことを受け世界的な経済活動再開を織り込む動きが鮮明になってきたが、そうした中で注目したいのが４月の中国ＰＭＩだ。製造業、非製造業も予想から大きくかい離することはなかったため、株価を大きく押し上げる要因とはならないものの、景況感の分岐点となる５０を超えていることはプラス材料になると言えるだろう。
中国はロックダウン、その解除、経済活動の再開と、ここまで世界の先行指標となっていたが、今回のＰＭＩが回復傾向を示したことで、ロックダウンを解除する欧米の回復を読む材料になりそうだ。
一方、日本では緊急事態宣言延長の可能性が高くなり、それが様子見を誘い上値を抑える要因になるかもしれない。そうした中で、企業の決算発表をみると、悪化が想定され実際に減配や無配となった銘柄の株価が上昇している動きをみる限り、悪い部分に関しては材料出尽くしになったとみられる。
●世界的にリバーサルの動きが顕著に
＜大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏＞
世界的にリバーサルの動きが顕著になってきた。アメリカではディズニーやアメリカン・エキスプレスなどが、英国ではクルーズ船会社のカーニバルなどが買われているが、これらは株式市場がロックダウン解除など世界の経済活動再開を本格的に織り込み出したことを示しているようだ。
日本株でも、会議室のティーケーピー(3479.T)が物色されているものの、国内投資家は世界的なこうした流れについて行けていない。米国では、給付金の支給が始まり、それをきっかけに、これまでＭＭＦなどに流れて凍結した格好となっていたマネーが動き出している。流れは完全に変わったと言っていいだろう。
例年５月は「セル・イン・メイ」で、海外勢の売りが活発化し（相場が）下がるケースが多いものの、今年はここまで日本株を買った様子はないため、ここから海外機関投資家が買う可能性が高い。こうした需給面も株価を支える要因になりそうだ。
●好材料続出が2万円回復の原動力に
＜東海東京調査センター シニア・ストラテジスト 中村貴司氏＞
米製薬ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)が新型コロナ治療薬候補「レムデシビル」の治験で前向きなデータが得られたと明らかにしたことが大きい。さらに、中国が全国人民代表大会を来月開催することもプラスに作用する。世界的に経済活動が再開する期待が高まる中で、好材料が続出していることが日経平均２万円回復の原動力となった。中でも、中国の全人代開催は、リーマンショック時に世界を下支えした巨額の財政出動を再度行うとの連想を働かせそうだ。
国内では、緊急事態宣言が１か月延長される可能性が高くなり、経済停滞の長期化が懸念されているが、海外の好材料がマイナス面を打ち消す格好となるだろう。ドル安／円高にしても、海外勢の日本株買いによるものであれば、プラスに捉えることができる。地合いは完全に好転したと言っていいだろう。
アングル：リスクオン傾斜で2万円回復 「セル・イン・メイ」は後ずれも
［東京 ３０日 ロイター］ - 日経平均が３月９日以来となる２万円を回復し、１月１７日の年初来高値２万４１１５円９５銭から３月１９日安値１万６３５８円１９銭まで押した幅の半値戻し（２万０２３７円０７銭）を達成。株式市場は一段とリスクオンに傾斜した。市場では「セル・イン・メイ」の後ずれで、目先堅調な地合いが続くとの見方も出ている。
地合い好転の背景にあるのは、米製薬ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)が新型コロナ治療薬候補「レムデシビル」の治験で前向きなデータが得られたと明らかにしたこと。これを受けて、「世界的な経済活動再開を織り込む動きが鮮明になってきた」（野村証券・エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏）という。
さらに、中国が全国人民代表大会を来月開催することもプラスに作用した。これについて、東海東京調査センター・シニア・ストラテジストの中村貴司氏は「リーマンショック時に世界を下支えした巨額の財政出動を再度行うとの連想を働かせている」と解説。世界的なスケールでの好材料が重なったことで、外為市場でドル安／円高が進行したことや、緊急事態宣言の延長観測など国内の不透明要因を打ち消した格好だ。
日経平均は一時５００円を超す上昇となったものの、大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「日本の投資家はこの動きについて行けない様子だ」と指摘している。
たとえば、海外では米国でディズニーやアメリカン・エキスプレスなどが、英国ではクルーズ船会社のカーニバルなどがそれぞれ買われ、ロックダウン解除など世界の経済活動再開を本格的に織り込み出した。ところが、国内では、オリエンタルランド(4661.T)が２８日に発表した決算と緊急事態宣言延長の可能性が嫌気されて軟化するなど、欧米に比べると経済活動の再開を完全に読んでいるとは言い切れない。
市場では「日本では緊急事態宣言延長の可能性が高くなり、それが様子見を誘い上値を抑える要因になるかもしれない」（野村証券の澤田氏）との声が出ており、感染者拡大のペース、外出自粛などコロナ対策の継続など、中国、欧米に比べて一連の動きの遅行性そのままに、海外の中で株価も出遅れるとの懸念が生じている。
それでも、相場格言に「半値戻しは全値戻し」とあるように、勢いを増してきた株価から、先行きの反騰に対する期待も大きい。
例年５月は、４月に海外投資家が日本株を買う反動から下がるケースが多く、「セル・イン・メイ」と言われている。しかし、今年は「ここまで日本株を買った様子はないため、ここから海外機関投資家が買う可能性が高い。こうした需給面も株価を支える要因になりそうだ」（大和証券の木野内氏）という。
さらに、木野内氏は「米国では、給付金の支給が始まり、それをきっかけに、これまでＭＭＦなどに流れて凍結した格好となっていたマネーが動き出している。流れは完全に変わった」と指摘。東海東京調査センターの中村氏も「気になるドル安／円高も、海外勢の日本株買いによるものであれば、プラスに捉えることができる。いずれにしても、今後は海外の好材料がマイナス面を打ち消すことになるだろう」との見方を示す。ここからの本格反騰を期待する関係者が増えてきた。
東京株式市場・大引け＝大幅反発、終値で2万円台回復 コロナ後にらみ
［東京 ３０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発し、３月６日以来約２カ月ぶりに終値で２万円台を回復した。前日の米国株高が好感され、朝方から幅広い銘柄で買いが先行。その後も世界的な経済活動再開の動きを織り込む形で先物に買い戻しが入り、一時６００円近くまで上げ幅を拡大した。
米製薬ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)が新型コロナウイルス治療薬候補「レムデシビル」の治験で前向きなデータが得られたと明らかにし、投資家心理が改善。前日の米国株市場で主要３指数が上昇して取引を終えた。
日本は緊急事態宣言が延長される可能性があるものの、欧米では新型コロナの感染者数が抑制されつつある。市場の目線はポスト・コロナ情勢に向かっており、「日本株は比較的出遅れ感が強いため、実感はあまりないものの、地合いは確実に回復しつつある」（みずほ証券の投資情報部部長、倉持靖彦氏）との指摘が出ている。
テクニカル的にも１月高値から３月安値までの下落の半値戻し（２万０２３７円０７銭）を取引時間中に達成し、リスクオンに傾斜する流れとなった。市場からは「新型コロナウイルスが終息に向かえば株価は下ではなく、上に行くという方向感で買われている側面もある」（国内証券）との声も出ていた。
ＴＯＰＩＸは３日続伸。東証３３業種では、鉱業、証券、鉄鋼などが値上がり率上位にランクイン。電気機器、機械、輸送用機器なども買われた。半面、電気・ガス、その他製品、空運などは値下がりした。日経平均は３月に安値を付けた後、主にディフェンシブ系がけん引する形で戻してきたが、４月中旬以降は景気敏感系に物色がシフトしてきた。
個別では、ソフトバンクグループ(9984.T)が小幅に続伸した。３０日、２０２０年３月期の連結当期損益を９０００億円の赤字に修正。前回予想の７５００億円の赤字から赤字額が膨らむ見通しを示したが、下方圧力は限定的だった。市場からは「想定内と言えば想定内。各国の金融・財政政策期待でグローバル株式市場は回復してきており、投資会社の側面からすると悪材料にも下がりにくい状況となっている」（国内証券）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり１４９０銘柄に対し、値下がりが６３０銘柄、変わらずが５１銘柄だった。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－大幅高で2万円を突破 ＥＣＢ理事会は株高を加速させるか
30日の日経平均は大幅反発。終値は422円高の20193円。米国株がコロナ治療薬への期待や良好な企業業績などを材料に大幅高となったことから、寄り付きから大きく水準を切り上げる展開。節目の2万円を上回って始まると、一気に上げ幅を500円超に広げた。ただ、買い一巡後は動意が限られた。後場に入って600円近く上げる場面もあったが、終盤にかけてはやや失速。400円超上昇したものの、後場の安値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆0500億円。業種別では鉱業や証券・商品先物、鉄鋼などが上昇している一方、電気・ガスやその他製品、空運などが下落している。トヨタ紡織が決算を発表した後場に上げ幅を拡大。前期の着地はさえず減配も発表したが、悪材料出尽くしとの見方が強まった。半面、今期が減収減益計画となった日本取引所グループが大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1490/値下がり630。ファーストリテイリングが5％超の上昇と派手な動きを見せたほか、ファナックや日本電産、リクルートが急伸。原油高を材料に国際帝石が買いを集めた。アンジェスは全市場2位（ETFを除く）の大商いで23.2％高と騰勢を強めた。決算銘柄ではレーザーテックが急伸し、テクノプロＨＤやＡｉｍｉｎｇがストップ高。日本ガイシは下方修正を発表したものの、株価の反応は強い買いとなった。吉本興業との提携を発表したＵＵＵＭはストップ高比例配分と買いが殺到した。一方、決算が失望となったＯＬＣやドコモ、ＪＲ東海が大幅安。無配転落となったＡＮＡが売りに押された。1Qが減収減益の山崎製パンは16％超の下落。サイバーセキュリティクラウドや松屋Ｒ＆Ｄなど直近上場株の一角が大きく値を崩した。
日経平均は5月の連休前に2万円を上回ってきた。きょうの日本経済新聞では1面で緊急事態宣言延長の可能性が報じられたが、当件は特段のネガティブ材料とはならなかった。世界では経済活動再開に向けての動きが出始めており、周回遅れの日本もそう遠くないうちに再開にこぎつけるとの期待感が醸成されつつある。今晩、欧州ではＥＣＢ理事会が開催される。今週はここまで日銀会合とFOMCがともに株高につながっているだけに、中央銀行イベント三部作のトリを務めるＥＣＢがこの流れを一段と強めてくれるかどうかが大きな焦点。米国ではアップルとアマゾンの決算が注目される。東京市場は大型連休前、かつ大きく上昇している週でもあるため、あすは目先の利益を確定する売りが出やすいとは考える。しかし、これらの材料が欧米株の支援材料となるようなら、売りが引っ込み、上昇加速の展開も十分期待できる。
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝アップル、アマゾン、ギリアドなどへの期待高まる展開か
きょうの米国株式市場は、主要企業の決算発表がピークを迎える。引け後にはアップル、アマゾン・ドットコム、さらに新型コロナウイルスの治療薬として期待される「レムデシビル」を有するギリアド・サイエンシズと注目企業の決算発表が控えており、時間外取引も含め期待感が高まる展開となりそうだ。
アップル、アマゾンの株価は市場コンセンサスよりやや割安水準にある。新型コロナの感染拡大の影響をある程度受けることは織り込み済みと思われるので、市場の想定ほど悪い決算内容でなければ、買い戻し機運が高まりそうだ。ただ、業績見通しの非開示化など先行き不透明感が強まる可能性には注意したい。
一方、ギリアドの株価は市場コンセンサスを大幅に上回っている。レムデシビルの臨床試験で薬効が確認され、２９日の株価は大きく反発したが、決算内容に新味がなければ、時間外取引では売りで反応する可能性もあるので気を付けたい。
＜主な米経済指標・イベント＞
３月個人所得・個人支出
クラフト・ハインツ、マクドナルド、ツイッター、タペストリー、ケロッグ、ビザ、ギリアド・サイエンシズ、アムジェン、アップル、アマゾン・ドットコムなどが決算発表予定
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、５連休を前に利益確定売りも
あす５月１日の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。足元では、新型コロナウイルスをめぐって投資家心理が落ち着き、戻りを試す動きにあるが、２日から始まる５連休を前に、不測の事態に備えて利益確定売りに動く可能性もある。
米ギリアド・サイエンシズは４月２９日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として臨床試験（治験）を実施中の抗ウイルス薬「レムデシビル」について、有効性を示したと発表した。治療薬として認可される期待感が高まるとともに、早期の経済活動の正常化につながるとの見方から、米国株が上昇し、日本株高につながった。「レムデシビル」投与の治験は世界各国で進んでおり、５月後半にも結果がまとまる見通しだが、期待通りの効果を示せるかどうかを見極める必要がある。
一方、政府は、５月６日までの緊急事態宣言の期間を全国を対象に１カ月程度延長する方向で検討に入ったなどと報じられ、解除は先送りされる見通しだ。市場では、織り込みが進んでいるもようだが、経済活動の再開が一段と遅れるようだと、改めて企業業績や景気への悪影響が意識されよう。
４月３０日の日経平均株価は大幅反発し、２万１９３円（前営業日比４２２円高）引けとなり、３月６日以来ほぼ２カ月ぶりに２万円大台を回復した。２９日の米国株高を受け、買い優勢で始まった。時間外取引で米株価指数先物が上昇したこともあり、上げ幅は一時６００円近くに達した。１月２０日の年初来高値２万４０８３円から３月１９日の年初来安値１万６５５２円にかけての下げ幅の半値戻し（２万３１８円）を一時上回る場面もあったが、終値ベースでは届かず、ここから上は戻り売りが出やすいとの見方もある。
提供：モーニングスター社
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
ＮＹダウは２４４７９．２９（－１５４．５７）ドルで推移していますね。
ドル円は１ＵＳドル＝１０６．５１円で推移していますね。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔米株式〕NYダウ、反落＝米景気悪化懸念広がる（30日午前）
【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、高水準にある米新規失業保険申請件数など景気悪化を示す経済指標を受け、反落して取引が始まった。午前9時37分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比189．21ドル安の2万4444．65ドル（暫定値）となっている。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同4．34ポイント高の8919．05となっている。
米労働省が朝方発表した新規の失業保険申請件数は、383万9000件。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済活動の縮小により、雇用環境が急速に悪化している現状を示した。米商務省発表の3月の個人消費支出（PCE）は過去最大の落ち込みとなった。こうした経済指標を受け、景気悪化への懸念があらためて広がり、幅広い業種で売られている。（了）
時事通信
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