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ドクターケイ
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2020.07.06
カテゴリ： カテゴリ未分類
７月６日（月）、雨です。
予報では４～６ｍｍの雨とのことですが、現状は小雨です。
名古屋の辺りと京都より南西に濃い雨雲がありますね。
そんな本日は７時４５分に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。
美味い！！
１ＡＵドル＝７４．８４円。
現在の日経平均＝２２４１５．５６（＋１０９．０８）円。
金相場：１ｇ＝６８０５（＋１３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３１９１（－１）円。
（ｍｓｎ）（マネーポストｗｅｂ）
【日本株週間見通し】日経平均は22000円台で今週も動意薄か
投資情報会社・フィスコが、株式市場の6月29日～7月3日の動きを振り返りつつ、7月6日～7月10日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は3週間ぶりに下落した。大手行に対するストレステストの結果を受けて、連邦準備理事会（FRB）が配当や自社株買いに制限を課したことなどが嫌気され、6月26日のNYダウは730.05ドル安と急反落した。週明け29日の日経平均は、このNY株安と国内外での新型コロナウイルス感染拡大を懸念して一段安でスタートすると、後場に入り下げ幅を広げ、大引けは前週末比517.04円安と反落した。日経平均は15日以来、2週間ぶりに終値で22000円を下回った。
航空機メーカーのボーイングが上げをリードして29日のNYダウが急反発した流れを受けて、30日の日経平均も反発で始まった。中国の6月製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を上回ったことで上げ幅を前日比453.26円高まで広げたが、国内外で経済指標の発表が複数予定されていることから、大引けにかけては上げ幅を縮めた。物色面では、米マイクロン・テクノロジーの好決算が材料視された東エレクなど半導体関連株の上昇が目立った。なお、6月月間の日経平均は3カ月連続の上昇となった。
6月の米消費者信頼感指数が急回復し、パウエルFRB（連邦準備理事会）議長の議会証言を好感して30日のNYダウは続伸した。これを受け、7月1日の日経平均も堅調な始まりとなった。しかし、NYダウ先物の時間外取引での下落や為替相場の円高が警戒されたほか、1日の東京都の新型コロナ感染者数が60人以上になったことが嫌気されて日経平均は後場に入り反落に転じた。
2日の米国市場は、注目された6月雇用統計が予想を上回ったため、経済の早期回復期待が高まり大きく上昇して始まった。その後、全米1日あたりの新型コロナ新規感染者数が過去最多に達したことが伝わり上げ幅を縮小したが、トランプ大統領が第4弾のパンデミック救済策に着手したことが明らかになると上昇を維持しNYダウは前日比92.39ドル高の25827.36ドルで大引けた。
3日の東京市場は、米国市場の流れを受けて買い先行で始まった。都内での新型コロナ感染者数が2日連続で100名超となったことが伝わったほか、3日の米国市場が独立記念日の振替休日で3連休に入ることもあり、市場エネルギーは後退したが大引けにかけて持ち直し、日経平均は160.52円高の22306.48円と続伸した。
今週の日経平均は、6月中旬から続く22000円台前半のボックス相場を継続しそうだ。6月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が480万人増と予想を上回り、労働市場の改善ペースの進展が確認された。このほか米国では、6月の消費者信頼感指数、ISM製造業景況指数と経済指標がいずれも市場が好感する結果となり、NYダウは週間ベースで上昇に転じ、ナスダック総合指数も最高値更新が継続している。
新型コロナウイルス感染症のワクチン開発の進展が伝えられていることも追い風に働いている。この米国市場の強調が東京市場にも反映される形で、日経平均も堅調展開となっている。その一方で、米国では一部の州・地域で感染が急増する中、外食などを中心に経済活動再開の停止・撤回が拡大、国内では2日に新型コロナウイルス感染者が100人を超えるなど、新型コロナウイルスに関連するネガティブなニュースも出てきている。
経済回復とウイルス感染という強弱材料が対立するなかで、相場の方向性が定まりにくく、日経平均は狭いレンジ相場の継続が見込まれる。経済指標の発表スケジュールでは、6日に米6月ISM非製造業景況指数、8日に日本の6月景気ウォッチャー調査、9日に中国6月消費者物価指数の発表があるものの、相場の方向性を決めるだけのインパクトはなさそうだ。
このほか、東京都の新型コロナウイルス感染者数の動向には一段の注意が必要だ。5日の都知事選挙の投開票を通過して、感染者増を受けた何らかの警戒・規制が発せられた場合、ネガティブ材料として働いてくる。物色的には指数が膠着状況を強める中、個別材料株の日替わりメニューの展開が想定される。
個別では日経平均への影響度が大きいファーストリテの、今8月期第3四半期（9－5月）決算と6月国内ユニクロ売上推移速報の発表が9日に予定されている。このほか、3日は下げ止まったマザーズ指数だが、2日までの6日連続安で大きく崩れた。IPOスケジュールとしては7日にマザーズ、10日にジャスダックに各1銘柄が登場する。個人投資家がメインプレーヤーの新興市場が落ち着きを取り戻すかも焦点だ。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、7日に5月家計調査、5月毎月勤労統計調査、5月景気動向指数、日銀「生活意識に関するアンケート調査」の結果公表、8日に5月国際収支・貿易収支、6月景気ウォッチャー調査、9日に6月マネーストック、5月機械受注、6月工作機械受注、日銀支店長会議で黒田総裁挨拶、7月地域経済報告（さくらレポート）、10日に6月国内企業物価指数がそれぞれ予定されている。
一方、米国など海外主要スケジュールでは、6日に米6月ISM非製造業景況指数、8日に米5月消費者信用残高、9日に中国6月消費者物価・生産者物価指数、米前週分新規失業保険申請件数、10日に米6月卸売物価指数の発表が予定されている。
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
４日の米独立記念日に演説したトランプ大統領。新型コロナウイルス感染拡大を巡り中国を再び非難しつつ、政権の対応については「大きく前進」と自賛しました。そうした中、８月下旬に予定されるフロリダ州での共和党全国大会について米食品医薬品局（ＦＤＡ）のハーン長官は、開催が安全かどうかを判断するには時期尚早だと指摘。同州では５日も１万人余りの感染者が報告されました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
別の制裁
トランプ米大統領は、香港の自治侵害に関与した中国当局者と取引を行う金融機関に制裁を科す「香港自治法案」にまだ署名していないが、これとは別の対中制裁措置が近い将来発動される可能性がある。トランプ政権の当局者１人は４日に記者団に対し、トランプ氏が中国に対する２つないし３つの制裁措置を検討していることを明らかにした。数週間ではなく数日以内に公表される可能性が高いという。
下方修正
米ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは、７－９月（第３四半期）の米成長率予想を引き下げた。新型コロナ感染拡大への対応で、一部の州が再び活動制限措置に動いたことが理由。ヤン・ハッチウス氏をはじめとするゴールドマンのエコノミストらは４日発表のリポートで、「州による活動制限強化と自主的なソーシャルディスタンス（社会的距離の確保）が相まって、既に経済活動に顕著な影響をもたらしつつある」と記した。
２年間は厳しい
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏の物価は約２年にわたって下押し圧力が続くものの、その後に上向く可能性があるとの見通しを示した。総裁は４日のウェビナーで、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）でデジタル化・自動化へのシフトやサプライチェーンの短縮化などの動きが加速すると指摘。最初の２年間は混乱が多くなるとしつつ、その後は生産性の改善が期待できると述べた。
解任か
会計不祥事に揺れる中国のコーヒーチェーン、瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）の陸正耀会長の解任が臨時の株主総会で決定したと、中国のインターネットポータル、163ドットコムが複数の情報源を基に報じた。情報源の名前は明らかにしていない。ラッキンは２日開いた取締役会の臨時会合で、陸氏の会長留任を決定していた。
資産売却
米公益大手ドミニオン・エナジーは、天然ガス輸送・貯蔵事業を投資・保険会社バークシャー・ハサウェイに売却する。ドミニオンの５日発表によれば、同社は天然ガスパイプライン・貯蔵資産の事実上全てをバークシャーに40億ドル（約4300億円）で売却するとともに、バークシャーはドミニオンの債務57億ドルを引き受ける。
ＳＮＳで情報収集の専業主婦、急落後の日本で増え始めた新投資家層
新型コロナウイルスの感染拡大は思わぬ株価急落を招いたが、これをきっかけに日本の株式市場では、個人投資家の裾野が広がり始めている。日本証券業協会のデータによると、急落後、新たに口座開設した個人投資家は昨年同時期の２倍弱にのぼった。
コロナで株価が暴落し、これはチャンスと３月に株を買い始めたと話すのは専業主婦のカブ子(35歳)さん。プライバシーを理由に匿名でブルームバーグの取材に語った。もともと家族が株取引していたことで興味はあったという。ツイッターのハンドルネーム@kabunosekaiでは、購入銘柄が紹介されている。120万円の軍資金を元手に、長期保有しても比較的安定していると思うメジャーな銘柄を購入し、これまでのリターンは２割ほどになった。
３月以降、国内株式市場で個人投資家の参入が目立って増加している。日本証券業協会が毎月公表するインターネット取引に係るデータによると、３ー５月の口座開設件数は合計約83万件と、前年の同時期の約45万件を大幅に上回った。三井住友ＤＳアセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、新型コロナウイルスによる相場の下落が投資を始めるきっかけを提供し、「個人投資家の株の向き合い方に着実な変化が生じている」と話した。
ＳＮＳを多用、スタイルは長期投資
背景の一つと考えられるのが、移動の自粛を受けて在宅勤務が広がったこと。浮いた通勤時間を投資の調査研究に充てるなど、株式投資を始める人には好ましい環境となった。しかも新規参入した投資家らは、積極的にＳＮＳで情報収集する。カブ子さんも、主にツイッターやユーチューブを活用する。彼女は、先輩投資家の考えや動きなどが、リアルタイムで知ることができるのが魅力と話す。
東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、新しい世代が金融リテラシーを学ぶことのできるツールとして、ツイッターなどのＳＮＳを使った情報収集を評価する。「情報の目利き力が大事だが、それは経験とともについていく。成功体験を重ね、投資は楽しいという見方を持つ人が増えればある程度市場に根付く」と期待する。
一方、市場には新規参入組のスタイルは長期投資が多いとの声が聞かれる。「興味深いことに多くの個人投資家は長期的な視点を持っている」と話すのは、新興国市場への投資に詳しいモビアス・キャピタル・パートナーズのパートナー・共同創業者、マーク・モビアス氏。急落をきっかけに始めた投資家は、目先の利益や損失にとらわれない。同氏は「彼らはおそらく長期的なリターンを求めて株式投資を続けていく」とみている。
追い風が吹いてるうちに
東京証券取引所が公開している東証１部売買代金における個人投資家の比率を見ると、６月26日の週は売り買い合計で23％程度。約13％と今年最も低かった３月16日の週から上昇し、最近は20％程度で定着している。
仙石氏は、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）などで税金を抑える政策があることや、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いによる安心感、世界的低金利で配当の魅力が増したことが投資の追い風になっている半面、「長期保有の投資家を育てて増やすこと」が課題だと話す。
バブル崩壊や、金融危機後の戻り局面でも、日本では個人の金融資産の中で株式にウエートが大きく傾くことはなかった。コロナ後の経済復活を見越して日本株に新しい投資家層が増えていることは確かだが、米国のように「株価の上昇で資産が増えればいつか家が買えるといった夢がないと、ここから先劇的に増えていくことにはならないだろう」(石山氏)との見方もある。
（ロイター）
フェイスブックへの広告掲載停止、カナダ大手銀も参加
［トロント ３日 ロイター］ - カナダの大手銀行は３日、米フェイスブック(FB.O)にヘイトスピーチ（憎悪表現）の明確な阻止対策を求めるため、同社への広告掲載をボイコットする運動に加わったことを確認した。
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RY.TO)、トロント・ドミニオン銀行(TD.TO)、バンク・オブ・ノバスコシア(BNS.TO)、バンク・オブ・モントオリオール(BMO.TO)など大手６行が、７月はフェイスブックのプラットフォームでの広告掲載を停止すると表明。カナダ最大の信用組合連盟も２日、同様の措置をウェブサイトで発表した。
フェイスブック広報担当者は電子メールで、公民権問題に関する監査に応じているほか、２５０の白人至上主義組織をフェイスブックおよびインスタグラムから締め出したと説明。また人工知能（ＡＩ）投資により、ユーザーから報告を受ける前にヘイトスピーチの９０％近くを発見できているとした。
フェイスブックへの広告掲載をボイコットする運動は、米黒人男性のジョージ・フロイドさんが５月２５日に警察による暴行で死亡した後に始まり、４００社以上が参加している。
焦点：グーグルと欧州メディア、「広告独占」で熾烈な攻防
［オークランド（米カリフォルニア州） ３０日 ロイター］ - 欧州のメディア各社が米アルファベット(GOOGL.O)傘下グーグルによるニュース読者の個人情報収集を阻止し、オンラインのターゲット広告での独占地位を崩そうと画策、グーグルがこれをひっくり返していたことが分かった。関係者７人が明らかにした。
メディア企業のこうした動きや攻防はこれまで報じられていなかった。
グーグルも加入するメディア業界団体「欧州インタラクティブ広告協議会（ＩＡＢ）」は８月１５日に個人情報保護のための「透明性と同意の枠組み（ＴＣＦ）」を発効させる予定だった。
ＴＣＦ導入のきっかけは、欧州連合（ＥＵ）による２年前の「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」の導入だ。この規則は、企業に個人情報の取り扱いに際してユーザーの同意を得ることなどを義務づけている。ＴＣＦには、企業すべてが消費者から適切な承認を得ることを徹底する狙いがあった。
しかしグーグルは、そうした措置が取られるなら、メディア企業との広告取引を打ち切る構えだ。話し合いは続いているが、グーグルの優位は否めない。広告ツールだけでなく、年間１０００億ドル規模のバナー広告市場においても広告主らへのアクセスを独占しているからだ。
広告向けソフトでグーグルと競合するＳ４Ｍの法務担当、Thomas Adhumeau氏は「基本的には（グーグルからの）期待を成し遂げなければ、市場から締め出される。グーグルなしではビジネスが回らないようになっている」と話す。
論争になっているのは、ユーザーに対するターゲット広告の表示とユーザー個人情報の収集を一つのパーミッション（同意）で行うか、二つに分けるか、という点だ。
ＩＡＢのタウンゼント・フェーハン最高責任者（ＣＥＯ）によると、ＩＡＢは昨年、それまで一括していたパーミッションをふたつに分けるよう求めることで合意した。
さらに、一部のウェブサイトやアプリは、個人情報収集のパーミッションをなくすことを計画。そうすればグーグルは個人情報の蓄積が難しくなる。
これに対し、グーグルは現在、ＴＣＦが発効する際には、ターゲット広告表示と個人情報収集の両方が許可されなければならないと主張している。
グーグルの言い分について、欧州の主要メディア企業で構成する「欧州出版社評議会（ＥＰＣ）」のアンジェラ・ミルズ・ウェード議長は「（ＩＡＢで）合意したことと相いれない」と批判する。
一方、グーグルのシニア・プロダクト・マネジャーのチェトナ・ビンドラ氏は、ＴＣＦを巡るグーグルの方針は現状を維持することだと主張する。
許諾分離を主張しているのは、広告ソフトメーカーのメディアマスなどグーグルの競合企業。しかし、そうなるとメディア企業は大量の広告を諦めなければならなくなる。
特に不満を表明しているのがドイツのアクセル・シュプリンガー(SPRGn.H)とノルウェーのシブステッド(SBSTA.OL)。シブステッドの個人情報責任者、イングビルト・ネス氏は「我々がデータをどう取り扱うべきかを大手企業が規定しようとしているのを懸念する。最終的に特定の企業がゲートキーパー（門番）になるなら問題だ」と語る。
いまや数百万の提携ウェブサイトが広告を表示したり、読者の位置情報や特徴、どんなページやコンテンツにアクセスするのかを追跡したりする上でグーグルが使うソフトウエアに依存している。こうした豊富な個人情報によって、広告主はユーザーがオンラインを閲覧する際に特定ユーザーに向けたターゲット広告を表示することができる。
メディア企業は、読者数の大小に関わらず、グーグルが取得・蓄積する個人情報の大きさに対応するうえで、苦労している状態だ。グーグルが個人情報量で引き寄せる比類のない数の広告主にアクセスするためには、メディア企業はグーグルと売上高を分け合う必要もある。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～個人主体の材料株物色が中心に
1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：個人主体の材料株物色が中心に
■前場の注目材料：アークス、1Q営業利益131.7％増 58.48億円
■日伝、大阪・門真に新物流拠点、在庫能力1.5倍
■個人主体の材料株物色が中心に
6日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。3日の米国市場は独立記念日の振替祝日で休場。手掛かり材料に欠けるほか、週末の欧州市場は総じて軟調だったこともあり、やや様子見姿勢が強まりやすいところであろう。また、4日の新型コロナウイルスの新規感染者数が世界で21万人を超え、1日当たりの最多を記録したと世界保健機関（WHO）の集計が伝えられている。引き続き新型コロナウイルスに関連した報道が上値の重石になる可能性があるだろう。
先週の日経平均は横ばい推移する200日線が心理的な支持線として意識される一方で、25日線が上値抵抗として意識されている。200日線レベルでは底堅さが意識されており、売り込みづらいところであるが、新型コロナウイルスに関連した報道等によって抵抗線突破を仕掛けてくる買い方も不在といったところである。そのため、しばらくはもち合いレンジが続く可能性がありそうだ。
また、薄商いが続いており、日中は狭いレンジ内での先物主導の流れが目立っている。先週末も都内の感染者数が伝えられた前引け後に売り仕掛け的な値動きとなり、大引けにかけてはショートカバーが優勢だった。ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさ株の動向次第の面もあるため、方向性を掴みづらくさせている。
そのほか、今週はETFの分配金支払いに伴う売り需要が警戒視されている。先回り的に売り仕掛けてくる動きは限られそうだが、想定されているとはいえ、買い方の押し目買い意欲は高まりそうにない。そのため、新興市場の中小型株に個人主体の資金が流れやすくなりそうであり、熊本豪雨による防災や復興関連のほか、米中対立が警戒視される中、米国と中国が南シナ海で大規模軍事演習を実施したと伝えられている。同時期は異例とされ、防衛関連などへも短期資金が向かいやすいだろ。また、小池氏が都知事再選を果たしたことにより、公約の一つ「4つのレス」であるペーパーレス、はんこレス、キャシュレス、タッチレスに関連した材料株への物色も意識されそうである。
■アークス、1Q営業利益131.7％増 58.48億円
アークス<9948>が発表した第1四半期決算は、売上高は前年同期比11.5％増の1404.90億円、営業利益が同131.7％増の58.48億円だった。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い内食傾向が強まる中、来店頻度を減らす一方でまとめ買いをする顧客が増えたことから、スーパーマーケット事業子会社9社の既存店売上高の対前年同期比は8.4％増となった。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（22306.48、+160.52）
・日銀のETF購入
・米財政刺激策への期待
・コロナ収束後の業績回復期待
・日伝<9902>大阪・門真に新物流拠点、在庫能力1.5倍
・シンフォニア<6507>電磁ブレーキ増産、省人化で商機拡大
・ペッパー<3053>ペッパーランチを85億円で売却、希望退職200人
・7＆iHD<3382>金融コンサルVBに出資
・東海カーボン<5301>九州南部大雨被害、工場冠水で水蒸気爆発
・シャープ<6753>業務用車両向けテレマティクス参入、eSIMで4G対応
・トヨタ<7203>踏み間違い事故撲滅へ、新システム、安全技術さらに高度化
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし
提供：フィスコ
（ＧＤＯ）
デシャンボーが逆転で今季初勝利 松山英樹は21位
◇米国男子
◇ロケットモーゲージ・クラシック 最終日（5日）
◇デトロイトGC（ミシガン州）
◇7340yd（パー72）
3打差の2位タイから出たブライソン・デシャンボーが8バーディ、1ボギーの「65」をマークし、通算23アンダーとして逆転で今季初勝利を飾った。2018年の「シュライナーズホスピタルforチルドレンオープン」（18―19年シーズン）以来となるツアー通算6勝目。
単独首位で迎えたマシュー・ウルフは「71」にとどまり、20アンダーでプロ2勝目を逃した。18アンダー3位にケビン・キズナーが入った。
2週前の「RBCヘリテージ」を制したウェブ・シンプソンが15アンダー8位タイに入り、フェデックスカップポイントランキング1位をキープした。
12アンダーの13位タイから出た松山英樹は5バーディ、2ボギー1ダブルボギーの「71」で回り、通算13アンダーの21位に順位を下げて終えた。
「ごめんよ、ロス」飛ばし屋変貌のデシャンボーが広げるゴルフの可能性
「僕はまったく違った人間になって戻ってくる。もっと大きくなって。今までできなかったことに取り組むつもりなんだ」。ブライソン・デシャンボーがそう宣言したのは昨年10月、連覇を逃した「シュライナーズホスピタルforチルドレンオープン」のことだった。ゴルフ界きっての理論派はその言葉通り肉体改造に成功し、その成果を証明した。
3打差を追った前日首位のマシュー・ウルフを、4番までの3バーディで抜き去り、早々にリーダーに成り代わった。14番（パー5）、右の林から刻んだはずの第2打が硬くなったフェアウェイを転がり、グリーン左手前のペナルティエリアに入ってボギー。2打差に迫られたが、16番で10mを沈めてガッツポーズを作り3連続バーディで締めくくった。
4シーズン連続の勝利とはいえ、前回のタイトルからは1年3カ月遠ざかっていた。それでも「一日を通して自分の世界に没頭していた。他のことは考えなかった」。これまで、ともに脳波の研究にも取り組んできたトレーナーのグレッグ・ロスコプフ氏と、神経だけでなく今度は肉体の潜在能力を引き出すことに着目。体幹強化から四肢のトレーニングに取り組み、新型コロナウイルス感染拡大による3カ月のシーズン中断時に9kgの体重アップに成功し、見るからに違う体つきになってカムバックした。
2018－19シーズンに平均302.5ydで全体34位だったドライビングディスタンスは、今季323.0ydで1位。とくに6月の再開から4試合はいずれも、初戦から340.3yd（1位）、295.9（7位）、316.7（3位）、350.6yd（1位）と押しも押されもせぬ飛ばし屋に変貌して、大会成績もすべてトップ10入り。デトロイトGCはコース設計界の巨匠ドナルド・ロスのデザイン。「彼の設計コースでプレーできることが楽しみだった。でもごめんよ、ロス。（フェアウェイ）バンカーはすべて越えられたから、関係なかった」と大きな胸を張った。
「人々に違うやり方があることを見せられたこと、こういった方法でやってみようと思う人がいることに大きな価値があると思う」
目の前にある次の研究課題は「トップ選手におよばないウェッジ」のショットと、「アイアンショットの距離感を人並みに合わせられるようにすること」。急激な飛距離アップで番手ごとの差が12ydだったものが15ydに開いてしまっているという。一夜明けた6日（月）にはコロラド州デンバーに飛び、トレーナーたちと成果を振り返り、さらなる進化の作戦を練るつもり。「まだまだできる限り強く、大きくなる」。なりふり構わずゴルフの可能性を広げていく。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１０銘柄では９銘柄が値を上げてスタートしましたね。
セグエグループ、ＣＴＳ、テクノホライゾンＨＤ、三井ハイテックをどうするか…？
愛車の任意保険が年々増額されることにちょっと嫌気がさしていました。
毎年の料率クラスの改定で最高位にランクされているためらしいですが…。
車両保険の見直しでかなりの減額が可能と分かりました。
具体的には、現在の契約で免責金額が０万円となっている部分を、免責金額１０万円さらには２０万円と変更することで３～９万円程度の減額となるようです。
軽微な自損事故なら自腹で修理することを考えれば、免責金額を０万円にしておく意味はないですね。
（ロイター）
アングル：勝ち組ファンドの共通項、「新しい生活様式」に重点投資
［ニューヨーク ２日 ロイター］ - 今年に入って新型コロナウイルスの大流行がもたらした経済の激変を巧みに乗り切り、これまで好成績を残した米株式ファンドには共通項がある。先を見据えてヘルスケア、電子商取引、電気自動車（ＥＶ）といった分野への投資を重視しているファンドだ。
景気が急回復したり、多くの人が出社や通学ができるようになる新型コロナの封じ込めが実現すると予想する人はほとんどいない。むしろ最高のパフォーマンスを誇るファンドの運用担当者は、パンデミックが長引く中で企業や消費者が「新しい生活様式」を採用するのに伴って普及する新技術で恩恵を受ける銘柄を保有し、今後の備えを万全にしている。
バロン・オポチュニティー・ファンドを率いるマイケル・リッパート氏は「先進国で最悪の状況が続いていることを示すデータを見るのは気が減入る。だがわれわれは（新型コロナウイルスの感染が）どれだけ長引き、後遺症があろうとも、ずっと存在していく大きな産業トレンドに目を向けている」と語った。同ファンドの年初来リターンは３０．７％。
リッパート氏が買い入れているのは、電子商取引（ＥＣ）拡大の波に乗っている倉庫会社レックスフォード・インダストリアル・リアリティー(REXR.N)や、テレワーク増加とともに需要増が見込まれるサイバーセキュリティー会社スプランク(SPLK.O)などだ。レックスフォードの株価は年初から１０％近く下がったが、スプランクはおよそ３３％上昇している。
モーニングスターによると、アクティブ運用型米株式ファンドの上半期の平均リターンはマイナス５．７％で、Ｓ＆Ｐ総合５００種のマイナス４％よりも低調だった。アウトパフォームしたファンドは、小売りや旅行といった世界的な経済活動停止のあおりを受けたセクターへの投資を避け、働き方の変化を背景に値上がりした新技術関連銘柄に積極的な投資をしていた傾向が目立つ。こうした銘柄の上昇が、ナスダック総合の最高値更新につながった。
経済活動停止で大打撃を受けた企業と追い風が吹いた企業の対比は、株式ファンドにおけるリターンに大きな開きが生まれるという形で鮮明化している。上半期のリターンが８０．４％と第２位に２０％ポイント以上の差を付けてダントツの首位に立ったのはＧＭＯスペシャル・オポチュニティーズ・ファンドだ。逆にＷＰスモーラー・カンパニーズ・インカム・プラス・ファンドは、マイナス４８．７％で最下位に沈んだ。
３３．４％のリターンを記録したスパロー・グロース・ファンドのジェラルド・スパロー氏は、モニタリングや医療装置といった分野のヘルスケア関連技術を手掛ける企業への投資を拡充していると述べた。
スパロー氏の見立てに基づくと、大統領選で各陣営が薬価やその他医療費の抑制を唱えている中で、１１月の選挙が近づくとともにヘルスケアセクターのボラティリティーは増大する。逆にそうした状況では、業界全体の支出トレンドがどうなろうとも着実にシェアを伸ばす革新的な企業にとってチャンスが広がるという。
ベイリー・ギフォードＵＳエクイティ・グロース・ファンドのポートフォリオマネジャー、ゲーリー・ロビンソン氏は、ＥＶ利用の増加がプラスに働く銘柄への注目度を高めていると述べ、「これはパンデミックの動きにかかわらず継続していく流れだ」と強調した。同ファンドの上半期のリターンは４５．３％だった。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
日経平均は４０７円高と大幅に３日続伸、全３３業種が上昇、中国株高も後押し＝６日後場
６日後場の日経平均株価は前週末比４０７円９６銭高の２万２７１４円４４銭と大幅に３営業日続伸。東証業種別株価指数は全３３業種が上昇。朝方は、買いが先行した。前週末の米国株式市場は独立記念日の振替休日で休場ながら、時間外取引（日本時間６日）での米株価指数先物高や、円安歩調が支えとなった。中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の上げも後押し要因となり、先物買いを交えて上げ幅を拡大し、後場後半には２万２７３４円１１銭（前週末比４２７円６３銭高）まで上昇した。その後も高値圏で推移した。
東証１部の出来高は１０億２５３９万株、売買代金は１兆８０１３億円。騰落銘柄数は値上がり１８８８銘柄、値下がり２４４銘柄、変わらず３８銘柄。
市場からは「陽線を立てるとは思ってもみなかった。時間外の米株先物や中国株の上昇が買い戻しを誘ったとみられるが、なんで海外指数が上昇したかははっきりしない。先行して織り込んだことで、今晩の米株が一段と上昇しないと連続高は難しいのではないか」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、野村 <8604> 、大和証Ｇ <8601> などの証券商品先物株が上昇。郵船 <9101> 、商船三井 <9104> 、川崎汽 <9107> などの海運株も買われた。日本製鉄 <5401> 、ＪＦＥ <5411> 、神戸鋼 <5406> などの鉄鋼株や、三菱マ <5711> 、住友鉱 <5713> などの非鉄金属株も堅調。ＩＨＩ <7013> 、クボタ <6326> などの機械株や、ＳＵＭＣＯ <3436> 、ＬＩＸＩＬＧ <5938> などの金属製品株も高い。ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡ <9202> などの空運株や、東レ <3402> 、ユニチカ <3103> などの繊維製品株も値を上げた。
個別では、ネクステージ <3186> 、ペッパー <3053> 、ＤＬＥ <3686> がストップ高となり、サンデンＨＤ <6444> 、ノーリツ鋼 <7744> などの上げも目立った。半面、クラウディＨ <3607> 、プロネクサス <7893> 、宮越ＨＤ <6620> 、エスプール <2471> 、巴川紙 <3878> 、一工薬 <4461> などの下げが目立った。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）
日経平均は3日続伸、中国株高受け400円超上昇／相場概況
日経平均は3日続伸。3日の米国市場は独立記念日の振替休日で休場だった。手掛かり材料に乏しいなかで、週明けの日経平均は34円高からスタート。ただ、中国メディアの論説を受けて中国・上海総合指数が大幅に上昇し、他のアジア株や時間外取引の米株価指数先物も総じて堅調だったことから、日経平均は寄り付き直後を安値に上げ幅を大きく広げる展開となった。このところ売り持ち高を増やしていた投資家の買い戻しも誘い、後場の日経平均は22734.11円（前週末比427.63円高）まで上昇する場面があった。大引けの日経平均は前週末比407.96円高の22714.44円となった。終値としては6月10日以来、およそ1カ月ぶりの高値水準となる。東証1部の売買高は10億2539万株、売買代金は1兆8013億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、証券、海運業、鉄鋼、非鉄金属、機械が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の87％、対して値下がり銘柄は11％となった。個別では、ソフトバンクＧ<9984>や東エレク<8035>が2％超の上昇、ファーストリテ<9983>が3％近い上昇となり、日経平均を大きく押し上げた。東エレクなどは世界の半導体工場の稼働率が高水準になる見通しとの一部報道が材料視されたようだ。安川電<6506>は中国株高を受けて5％近い上昇。中小型の材料株物色も活発となり、決算発表で悪材料出尽くし感が広がったネクステージ<3186>、「ペッパーランチ」事業売却を発表したペッパー<3053>、信用取引規制が解除されたＤＬＥ<3686>はストップ高水準で取引を終えた。一方、売買代金上位ではキーエンス<6861>のみ小幅に下落。日経平均採用銘柄では中外薬<4519>や塩野義<4507>といった医薬品・ヘルスケア関連株の一角が逆行安となった。また、決算が嫌気されたクラウディア<3607>などが東証1部下落率上位に顔を出した。《HK》
（マーケット概況）
フィスコ
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２８銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１０銘柄では８銘柄が値を上げて終了しましたね。
（株探ニュース）
【市況】米国株見通し：続伸か、ISM非製造業景況指数の回復に期待
（15時40分現在）
S&P500先物 3,165.50（+36.50）
ナスダック100先物 10,483.75（+128.00）
グローベックス米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は350ドル高。NY原油先物（WTI）は下げ渋り、今晩の米株式市場は買い先行となりそうだ。
2日の主要3指数は上昇。ダウは反発し、92ドル高の25827ドルで取引を終えた。この日注目された雇用統計は非農業部門雇用者数が予想外の大幅増、失業率は3カ月連続で低下するなど雇用情勢の改善を好感。ただ、同時に発表された新規失業保険申請件数や貿易統計は予想より悪化し、指数の上昇は抑制された。また、フロリダ州の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最高となり、先行きの経済への影響が懸念されたことも手控え要因となった。
本日も上昇基調を維持する見通し。アジアや欧州の株高が波及し、リスク選好的なムードが広がりやすい。足元で発表された堅調な経済指標が好感され、株買いを誘発する。そうしたなか、今晩は米国のISM非製造業景況指数が注目材料に。1日の製造業に続き非製造業も経済活動の拡大・縮小の境目である50を上回ると予想され、早期正常化への思惑が指数を押し上げそうだ。ただ、米国内での新型コロナウイルスの感染再拡大や米中対立への懸念が重石となる可能性もあろう。
提供：フィスコ
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－下値不安を和らげる大幅上昇、地合い改善への期待が高まる
6日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は407円高の22714円。先週末の米国株が休場で新たな手掛かりには乏しい中、寄り付きは小幅高。しかし、東京エレクトロンなど半導体株に加えてソフトバンクＧなどが上昇を先導し、上げ幅を広げた。アジアでは中国株が大幅高となったことからリスクオンの流れに弾みがつき、前場では300円を超える上昇。後場に入ると買いの勢いが一段と増し、引けまで一本調子の上昇が続いた。終わってみれば400円を超える大幅高となり、22700円台を回復した。東証1部の売買代金は概算で1兆8000億円。業種別では全業種が上昇しており、証券・商品先物や海運、鉄鋼などが大幅高。一方、医薬品や鉱業、石油・石炭などは小幅な上昇にとどまった。意外高ともいえる展開に証券株が強い反応を示しており、大和証券Ｇ本社やマネックスＧ、ＳＢＩＨＤなどが大幅上昇。半面、海外でのファイナンス実施が嫌気されたライフネット生命が大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1888/値下がり244。指数寄与度の大きいソフトバンクＧとファーストリテイリングの2社が大幅高。半導体株に見直し買いが入る中、ＳＣＲＥＥＮが5％超える上昇となった。東京都知事選の現職圧勝を手掛かりにイトーヨーギョーやベルテクスなど無電柱化関連銘柄が賑わい、九州豪雨の復興需要に対する思惑から災害対策関連が物色された。九州地盤のコンクリートメーカーのヤマウはストップ高。ネクステージは上期は経常赤字着地とさえない内容となったが、悪材料出尽くしとの見方からストップ高まで買い進まれた。一方、アンジェスやテラなどバイオの一角が大幅安。今期営業赤字の見通しとなったクラウディアや、3Q営業赤字の霞ヶ関キャピタルが急落した。エスプールは上期は大幅増益着地となったが、すでに上方修正を発表済みであったこともあり、材料出尽くしとの見方から大きく売られた。
日経平均は400円を超える大幅上昇。中国株の大幅高や東京都知事選の結果が影響したようにも見えるが、実際のところは何が理由がはっきりしない中で、幅広い銘柄に買いが入った。ハイテク株が上昇を先導するなど主力どころの銘柄が強かったが、東証1部の売買代金は2兆円に届かない薄商い。満遍なく買われているというよりは、特定の銘柄がかなり強い上昇となり、その動きをみて売りが引っ込んだことで、買い戻しが加速したような地合いでもあった。ただ、それでも節目の22500円や25日線（22477円、6日時点）を難なく超えてきた点は特筆される。これらの水準が強い抵抗とはならなかったことから、あす以降、再び同水準を下回ったとしても、押し目では買いが入ると期待できる。きょうは米株先物の大幅高も横目で見つつ上昇しているため、基本的には休場明けの米国株が上昇したとしても、あすの日本株への好影響は限られるはず。言い換えれば、反動売りがそれほど出てこなかったり、一段高となるようであれば、目先の下値不安が後退し、下げづらい地合いが醸成される可能性が高い。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し－今週は神経質な展開か コロナ感染再拡大、米中対立激化懸念などに要警戒
今週のNY市場は神経質な展開か。先週は新型コロナ感染拡大が続いたものの、経済指標の改善などを好感し、主要3指数がそろって反発した。総じて市場予想を上回る強い結果となった経済指標を受けて今週も景気回復期待が続くことが期待されるほか、コロナワクチン開発期待も相場の支援材料となりそうだ。一方、米国内でのコロナ感染者数が過去最高を記録しており、テキサス州などが経済活動再開計画を一旦停止し、規制を再び強化することを決めたことで、景気回復期待の後退が上値圧迫要因となりそうだ。米軍が南シナ海で大規模な軍事演習を実施するとの報道も米中対立激化懸念を強めそうだ。コロナ感染状況や米中関係を睨んで神経質な展開が予想される。今週の経済指標は6月マークイット総合・サービス部門PMI改定値、6月ISM非製造業PMI、新規失業保険申請件数、6月PPIなど。企業決算はペイチェックス、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、デルタ航空などが発表予定。
今晩の米経済指標は6月マークイット総合・サービス部門PMI改定値、6月ISM非製造業PMIなど。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：7月6日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｇｏｏ）（ロイター）
高島屋3―5月期は205億円の赤字、コロナで訪日客急減 特別損失計上
［東京 ６日 ロイター］ - 高島屋＜8233.T＞が６日発表した２０２０年３―５月期の純損益は２０５億の赤字（前年同期は１０６億円の黒字）だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う訪日外国人客（インバウンド）需要急減のほか、店舗の臨時休業に関連する固定費など８６億円を特別損失に計上したことが大きく響いた。３―５月期の赤字は、四半期ごとの開示を始めた２００４年２月期以来初めて。
売上高は同４８％減の１１６２億円、営業損益は７４億円の赤字（同７７億円の黒字）。
セグメント別にみると、百貨店業の売上高は５４．２％減の８８６億円、営業損益は８６億円の赤字（同２８億円の黒字）だった。訪日外国人客の減少により、百貨店各店でのインバウンド売り上げは９６．８％減と大幅に低迷した。
商業開発業では、売上高が２６．１％減の８４億円、営業利益が２７．５％減の２１億円だった。
２０２１年２月期の通期連結業績予想については、新型コロナの終息時期が予測不能なため、引き続き未定としている。
年間配当予想は２４円で据え置いた。業績悪化に伴う減配や無配の可能性について、同社広報担当者は「今期も前期並みの配当を維持する予定」とし、利益動向にかかわらず安定的な配当を実施することは変わらないと述べた。
手元資金は９３２億円を維持しており「現段階で十分な資金は確保できている」（広報担当者）という。
（ｇｏｏ）（共同通信）
小野薬品、本庶氏提訴に争う姿勢 「オプジーボ」特許使用料
小野薬品工業は6日、がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許を共同で取得した本庶佑京都大特別教授から特許収入約226億円の支払いを求めて提訴されたことを受けて「争っていく方針であり適切に対応していく」との立場を表明した。特許使用料は「契約に基づいて適切に支払っている。水準も妥当だ」とし、自社の正当性を主張した。
本庶氏は小野薬品と2006年に契約を結んだが、配分が著しく低いとして料率の見直しを求めてきた。同社は「当時はがん免疫療法に対して懐疑的な見方が多く、他の製薬会社が開発を断る状況下で大きなリスクを取って研究開発に踏み切った」とコメントした。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、107円台半ば（6日午前8時）
【ニューヨーク時事】週明け6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円47～57銭と前週末午後5時と同水準。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1314～1324ドル（前週末午後5時は1．1241～1251ドル）、対円では同121円63～73銭（同120円78～88銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕ダウ続伸、400ドル超高＝中国株高を好感（6日午前）☆差替
【ニューヨーク時事】連休明け6日午前のニューヨーク株式相場は、中国株高を好感し、続伸した。午前9時50分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比411．28ドル高の2万6238．64ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は156．99ポイント高の1万0364．62。一時1万0376．01を付け、取引時間中の史上最高値を更新した。
6日の中国本土市場の株価は大幅続伸。代表的な上海総合指数は5．7％上昇し、2年5カ月ぶりの高値で引けた。これを受けて世界的にリスク選好ムードが広がり、欧州株も上昇。米市場でも買いが先行している。
ただ、米国の南部や西部を中心とする新型コロナウイルスの新規感染者の急増をめぐり、警戒感がくすぶっている。ロイター通信によれば、7月に入ってから15州で新規感染者が最多を更新。感染再拡大が早期の景気回復の妨げとなることが懸念されている。
個別銘柄では、料理宅配大手の買収を発表したウーバー・テクノロジーズが4．0％高。この他、ボーイングが3．1％高、ゴールドマン・サックスが2．6％高。一方、インテルは0．1％安となっている。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
７／２０～２１頃までは値を上げるのだろうか…？
予報では４～６ｍｍの雨とのことですが、現状は小雨です。
名古屋の辺りと京都より南西に濃い雨雲がありますね。
そんな本日は７時４５分に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。
美味い！！
１ＡＵドル＝７４．８４円。
現在の日経平均＝２２４１５．５６（＋１０９．０８）円。
金相場：１ｇ＝６８０５（＋１３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３１９１（－１）円。
（ｍｓｎ）（マネーポストｗｅｂ）
【日本株週間見通し】日経平均は22000円台で今週も動意薄か
投資情報会社・フィスコが、株式市場の6月29日～7月3日の動きを振り返りつつ、7月6日～7月10日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は3週間ぶりに下落した。大手行に対するストレステストの結果を受けて、連邦準備理事会（FRB）が配当や自社株買いに制限を課したことなどが嫌気され、6月26日のNYダウは730.05ドル安と急反落した。週明け29日の日経平均は、このNY株安と国内外での新型コロナウイルス感染拡大を懸念して一段安でスタートすると、後場に入り下げ幅を広げ、大引けは前週末比517.04円安と反落した。日経平均は15日以来、2週間ぶりに終値で22000円を下回った。
航空機メーカーのボーイングが上げをリードして29日のNYダウが急反発した流れを受けて、30日の日経平均も反発で始まった。中国の6月製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を上回ったことで上げ幅を前日比453.26円高まで広げたが、国内外で経済指標の発表が複数予定されていることから、大引けにかけては上げ幅を縮めた。物色面では、米マイクロン・テクノロジーの好決算が材料視された東エレクなど半導体関連株の上昇が目立った。なお、6月月間の日経平均は3カ月連続の上昇となった。
6月の米消費者信頼感指数が急回復し、パウエルFRB（連邦準備理事会）議長の議会証言を好感して30日のNYダウは続伸した。これを受け、7月1日の日経平均も堅調な始まりとなった。しかし、NYダウ先物の時間外取引での下落や為替相場の円高が警戒されたほか、1日の東京都の新型コロナ感染者数が60人以上になったことが嫌気されて日経平均は後場に入り反落に転じた。
2日の米国市場は、注目された6月雇用統計が予想を上回ったため、経済の早期回復期待が高まり大きく上昇して始まった。その後、全米1日あたりの新型コロナ新規感染者数が過去最多に達したことが伝わり上げ幅を縮小したが、トランプ大統領が第4弾のパンデミック救済策に着手したことが明らかになると上昇を維持しNYダウは前日比92.39ドル高の25827.36ドルで大引けた。
3日の東京市場は、米国市場の流れを受けて買い先行で始まった。都内での新型コロナ感染者数が2日連続で100名超となったことが伝わったほか、3日の米国市場が独立記念日の振替休日で3連休に入ることもあり、市場エネルギーは後退したが大引けにかけて持ち直し、日経平均は160.52円高の22306.48円と続伸した。
今週の日経平均は、6月中旬から続く22000円台前半のボックス相場を継続しそうだ。6月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が480万人増と予想を上回り、労働市場の改善ペースの進展が確認された。このほか米国では、6月の消費者信頼感指数、ISM製造業景況指数と経済指標がいずれも市場が好感する結果となり、NYダウは週間ベースで上昇に転じ、ナスダック総合指数も最高値更新が継続している。
新型コロナウイルス感染症のワクチン開発の進展が伝えられていることも追い風に働いている。この米国市場の強調が東京市場にも反映される形で、日経平均も堅調展開となっている。その一方で、米国では一部の州・地域で感染が急増する中、外食などを中心に経済活動再開の停止・撤回が拡大、国内では2日に新型コロナウイルス感染者が100人を超えるなど、新型コロナウイルスに関連するネガティブなニュースも出てきている。
経済回復とウイルス感染という強弱材料が対立するなかで、相場の方向性が定まりにくく、日経平均は狭いレンジ相場の継続が見込まれる。経済指標の発表スケジュールでは、6日に米6月ISM非製造業景況指数、8日に日本の6月景気ウォッチャー調査、9日に中国6月消費者物価指数の発表があるものの、相場の方向性を決めるだけのインパクトはなさそうだ。
このほか、東京都の新型コロナウイルス感染者数の動向には一段の注意が必要だ。5日の都知事選挙の投開票を通過して、感染者増を受けた何らかの警戒・規制が発せられた場合、ネガティブ材料として働いてくる。物色的には指数が膠着状況を強める中、個別材料株の日替わりメニューの展開が想定される。
個別では日経平均への影響度が大きいファーストリテの、今8月期第3四半期（9－5月）決算と6月国内ユニクロ売上推移速報の発表が9日に予定されている。このほか、3日は下げ止まったマザーズ指数だが、2日までの6日連続安で大きく崩れた。IPOスケジュールとしては7日にマザーズ、10日にジャスダックに各1銘柄が登場する。個人投資家がメインプレーヤーの新興市場が落ち着きを取り戻すかも焦点だ。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、7日に5月家計調査、5月毎月勤労統計調査、5月景気動向指数、日銀「生活意識に関するアンケート調査」の結果公表、8日に5月国際収支・貿易収支、6月景気ウォッチャー調査、9日に6月マネーストック、5月機械受注、6月工作機械受注、日銀支店長会議で黒田総裁挨拶、7月地域経済報告（さくらレポート）、10日に6月国内企業物価指数がそれぞれ予定されている。
一方、米国など海外主要スケジュールでは、6日に米6月ISM非製造業景況指数、8日に米5月消費者信用残高、9日に中国6月消費者物価・生産者物価指数、米前週分新規失業保険申請件数、10日に米6月卸売物価指数の発表が予定されている。
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
４日の米独立記念日に演説したトランプ大統領。新型コロナウイルス感染拡大を巡り中国を再び非難しつつ、政権の対応については「大きく前進」と自賛しました。そうした中、８月下旬に予定されるフロリダ州での共和党全国大会について米食品医薬品局（ＦＤＡ）のハーン長官は、開催が安全かどうかを判断するには時期尚早だと指摘。同州では５日も１万人余りの感染者が報告されました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
別の制裁
トランプ米大統領は、香港の自治侵害に関与した中国当局者と取引を行う金融機関に制裁を科す「香港自治法案」にまだ署名していないが、これとは別の対中制裁措置が近い将来発動される可能性がある。トランプ政権の当局者１人は４日に記者団に対し、トランプ氏が中国に対する２つないし３つの制裁措置を検討していることを明らかにした。数週間ではなく数日以内に公表される可能性が高いという。
下方修正
米ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは、７－９月（第３四半期）の米成長率予想を引き下げた。新型コロナ感染拡大への対応で、一部の州が再び活動制限措置に動いたことが理由。ヤン・ハッチウス氏をはじめとするゴールドマンのエコノミストらは４日発表のリポートで、「州による活動制限強化と自主的なソーシャルディスタンス（社会的距離の確保）が相まって、既に経済活動に顕著な影響をもたらしつつある」と記した。
２年間は厳しい
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏の物価は約２年にわたって下押し圧力が続くものの、その後に上向く可能性があるとの見通しを示した。総裁は４日のウェビナーで、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）でデジタル化・自動化へのシフトやサプライチェーンの短縮化などの動きが加速すると指摘。最初の２年間は混乱が多くなるとしつつ、その後は生産性の改善が期待できると述べた。
解任か
会計不祥事に揺れる中国のコーヒーチェーン、瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）の陸正耀会長の解任が臨時の株主総会で決定したと、中国のインターネットポータル、163ドットコムが複数の情報源を基に報じた。情報源の名前は明らかにしていない。ラッキンは２日開いた取締役会の臨時会合で、陸氏の会長留任を決定していた。
資産売却
米公益大手ドミニオン・エナジーは、天然ガス輸送・貯蔵事業を投資・保険会社バークシャー・ハサウェイに売却する。ドミニオンの５日発表によれば、同社は天然ガスパイプライン・貯蔵資産の事実上全てをバークシャーに40億ドル（約4300億円）で売却するとともに、バークシャーはドミニオンの債務57億ドルを引き受ける。
ＳＮＳで情報収集の専業主婦、急落後の日本で増え始めた新投資家層
新型コロナウイルスの感染拡大は思わぬ株価急落を招いたが、これをきっかけに日本の株式市場では、個人投資家の裾野が広がり始めている。日本証券業協会のデータによると、急落後、新たに口座開設した個人投資家は昨年同時期の２倍弱にのぼった。
コロナで株価が暴落し、これはチャンスと３月に株を買い始めたと話すのは専業主婦のカブ子(35歳)さん。プライバシーを理由に匿名でブルームバーグの取材に語った。もともと家族が株取引していたことで興味はあったという。ツイッターのハンドルネーム@kabunosekaiでは、購入銘柄が紹介されている。120万円の軍資金を元手に、長期保有しても比較的安定していると思うメジャーな銘柄を購入し、これまでのリターンは２割ほどになった。
３月以降、国内株式市場で個人投資家の参入が目立って増加している。日本証券業協会が毎月公表するインターネット取引に係るデータによると、３ー５月の口座開設件数は合計約83万件と、前年の同時期の約45万件を大幅に上回った。三井住友ＤＳアセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、新型コロナウイルスによる相場の下落が投資を始めるきっかけを提供し、「個人投資家の株の向き合い方に着実な変化が生じている」と話した。
ＳＮＳを多用、スタイルは長期投資
背景の一つと考えられるのが、移動の自粛を受けて在宅勤務が広がったこと。浮いた通勤時間を投資の調査研究に充てるなど、株式投資を始める人には好ましい環境となった。しかも新規参入した投資家らは、積極的にＳＮＳで情報収集する。カブ子さんも、主にツイッターやユーチューブを活用する。彼女は、先輩投資家の考えや動きなどが、リアルタイムで知ることができるのが魅力と話す。
東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、新しい世代が金融リテラシーを学ぶことのできるツールとして、ツイッターなどのＳＮＳを使った情報収集を評価する。「情報の目利き力が大事だが、それは経験とともについていく。成功体験を重ね、投資は楽しいという見方を持つ人が増えればある程度市場に根付く」と期待する。
一方、市場には新規参入組のスタイルは長期投資が多いとの声が聞かれる。「興味深いことに多くの個人投資家は長期的な視点を持っている」と話すのは、新興国市場への投資に詳しいモビアス・キャピタル・パートナーズのパートナー・共同創業者、マーク・モビアス氏。急落をきっかけに始めた投資家は、目先の利益や損失にとらわれない。同氏は「彼らはおそらく長期的なリターンを求めて株式投資を続けていく」とみている。
追い風が吹いてるうちに
東京証券取引所が公開している東証１部売買代金における個人投資家の比率を見ると、６月26日の週は売り買い合計で23％程度。約13％と今年最も低かった３月16日の週から上昇し、最近は20％程度で定着している。
仙石氏は、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）などで税金を抑える政策があることや、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いによる安心感、世界的低金利で配当の魅力が増したことが投資の追い風になっている半面、「長期保有の投資家を育てて増やすこと」が課題だと話す。
バブル崩壊や、金融危機後の戻り局面でも、日本では個人の金融資産の中で株式にウエートが大きく傾くことはなかった。コロナ後の経済復活を見越して日本株に新しい投資家層が増えていることは確かだが、米国のように「株価の上昇で資産が増えればいつか家が買えるといった夢がないと、ここから先劇的に増えていくことにはならないだろう」(石山氏)との見方もある。
（ロイター）
フェイスブックへの広告掲載停止、カナダ大手銀も参加
［トロント ３日 ロイター］ - カナダの大手銀行は３日、米フェイスブック(FB.O)にヘイトスピーチ（憎悪表現）の明確な阻止対策を求めるため、同社への広告掲載をボイコットする運動に加わったことを確認した。
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RY.TO)、トロント・ドミニオン銀行(TD.TO)、バンク・オブ・ノバスコシア(BNS.TO)、バンク・オブ・モントオリオール(BMO.TO)など大手６行が、７月はフェイスブックのプラットフォームでの広告掲載を停止すると表明。カナダ最大の信用組合連盟も２日、同様の措置をウェブサイトで発表した。
フェイスブック広報担当者は電子メールで、公民権問題に関する監査に応じているほか、２５０の白人至上主義組織をフェイスブックおよびインスタグラムから締め出したと説明。また人工知能（ＡＩ）投資により、ユーザーから報告を受ける前にヘイトスピーチの９０％近くを発見できているとした。
フェイスブックへの広告掲載をボイコットする運動は、米黒人男性のジョージ・フロイドさんが５月２５日に警察による暴行で死亡した後に始まり、４００社以上が参加している。
焦点：グーグルと欧州メディア、「広告独占」で熾烈な攻防
［オークランド（米カリフォルニア州） ３０日 ロイター］ - 欧州のメディア各社が米アルファベット(GOOGL.O)傘下グーグルによるニュース読者の個人情報収集を阻止し、オンラインのターゲット広告での独占地位を崩そうと画策、グーグルがこれをひっくり返していたことが分かった。関係者７人が明らかにした。
メディア企業のこうした動きや攻防はこれまで報じられていなかった。
グーグルも加入するメディア業界団体「欧州インタラクティブ広告協議会（ＩＡＢ）」は８月１５日に個人情報保護のための「透明性と同意の枠組み（ＴＣＦ）」を発効させる予定だった。
ＴＣＦ導入のきっかけは、欧州連合（ＥＵ）による２年前の「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」の導入だ。この規則は、企業に個人情報の取り扱いに際してユーザーの同意を得ることなどを義務づけている。ＴＣＦには、企業すべてが消費者から適切な承認を得ることを徹底する狙いがあった。
しかしグーグルは、そうした措置が取られるなら、メディア企業との広告取引を打ち切る構えだ。話し合いは続いているが、グーグルの優位は否めない。広告ツールだけでなく、年間１０００億ドル規模のバナー広告市場においても広告主らへのアクセスを独占しているからだ。
広告向けソフトでグーグルと競合するＳ４Ｍの法務担当、Thomas Adhumeau氏は「基本的には（グーグルからの）期待を成し遂げなければ、市場から締め出される。グーグルなしではビジネスが回らないようになっている」と話す。
論争になっているのは、ユーザーに対するターゲット広告の表示とユーザー個人情報の収集を一つのパーミッション（同意）で行うか、二つに分けるか、という点だ。
ＩＡＢのタウンゼント・フェーハン最高責任者（ＣＥＯ）によると、ＩＡＢは昨年、それまで一括していたパーミッションをふたつに分けるよう求めることで合意した。
さらに、一部のウェブサイトやアプリは、個人情報収集のパーミッションをなくすことを計画。そうすればグーグルは個人情報の蓄積が難しくなる。
これに対し、グーグルは現在、ＴＣＦが発効する際には、ターゲット広告表示と個人情報収集の両方が許可されなければならないと主張している。
グーグルの言い分について、欧州の主要メディア企業で構成する「欧州出版社評議会（ＥＰＣ）」のアンジェラ・ミルズ・ウェード議長は「（ＩＡＢで）合意したことと相いれない」と批判する。
一方、グーグルのシニア・プロダクト・マネジャーのチェトナ・ビンドラ氏は、ＴＣＦを巡るグーグルの方針は現状を維持することだと主張する。
許諾分離を主張しているのは、広告ソフトメーカーのメディアマスなどグーグルの競合企業。しかし、そうなるとメディア企業は大量の広告を諦めなければならなくなる。
特に不満を表明しているのがドイツのアクセル・シュプリンガー(SPRGn.H)とノルウェーのシブステッド(SBSTA.OL)。シブステッドの個人情報責任者、イングビルト・ネス氏は「我々がデータをどう取り扱うべきかを大手企業が規定しようとしているのを懸念する。最終的に特定の企業がゲートキーパー（門番）になるなら問題だ」と語る。
いまや数百万の提携ウェブサイトが広告を表示したり、読者の位置情報や特徴、どんなページやコンテンツにアクセスするのかを追跡したりする上でグーグルが使うソフトウエアに依存している。こうした豊富な個人情報によって、広告主はユーザーがオンラインを閲覧する際に特定ユーザーに向けたターゲット広告を表示することができる。
メディア企業は、読者数の大小に関わらず、グーグルが取得・蓄積する個人情報の大きさに対応するうえで、苦労している状態だ。グーグルが個人情報量で引き寄せる比類のない数の広告主にアクセスするためには、メディア企業はグーグルと売上高を分け合う必要もある。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～個人主体の材料株物色が中心に
1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：個人主体の材料株物色が中心に
■前場の注目材料：アークス、1Q営業利益131.7％増 58.48億円
■日伝、大阪・門真に新物流拠点、在庫能力1.5倍
■個人主体の材料株物色が中心に
6日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。3日の米国市場は独立記念日の振替祝日で休場。手掛かり材料に欠けるほか、週末の欧州市場は総じて軟調だったこともあり、やや様子見姿勢が強まりやすいところであろう。また、4日の新型コロナウイルスの新規感染者数が世界で21万人を超え、1日当たりの最多を記録したと世界保健機関（WHO）の集計が伝えられている。引き続き新型コロナウイルスに関連した報道が上値の重石になる可能性があるだろう。
先週の日経平均は横ばい推移する200日線が心理的な支持線として意識される一方で、25日線が上値抵抗として意識されている。200日線レベルでは底堅さが意識されており、売り込みづらいところであるが、新型コロナウイルスに関連した報道等によって抵抗線突破を仕掛けてくる買い方も不在といったところである。そのため、しばらくはもち合いレンジが続く可能性がありそうだ。
また、薄商いが続いており、日中は狭いレンジ内での先物主導の流れが目立っている。先週末も都内の感染者数が伝えられた前引け後に売り仕掛け的な値動きとなり、大引けにかけてはショートカバーが優勢だった。ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさ株の動向次第の面もあるため、方向性を掴みづらくさせている。
そのほか、今週はETFの分配金支払いに伴う売り需要が警戒視されている。先回り的に売り仕掛けてくる動きは限られそうだが、想定されているとはいえ、買い方の押し目買い意欲は高まりそうにない。そのため、新興市場の中小型株に個人主体の資金が流れやすくなりそうであり、熊本豪雨による防災や復興関連のほか、米中対立が警戒視される中、米国と中国が南シナ海で大規模軍事演習を実施したと伝えられている。同時期は異例とされ、防衛関連などへも短期資金が向かいやすいだろ。また、小池氏が都知事再選を果たしたことにより、公約の一つ「4つのレス」であるペーパーレス、はんこレス、キャシュレス、タッチレスに関連した材料株への物色も意識されそうである。
■アークス、1Q営業利益131.7％増 58.48億円
アークス<9948>が発表した第1四半期決算は、売上高は前年同期比11.5％増の1404.90億円、営業利益が同131.7％増の58.48億円だった。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い内食傾向が強まる中、来店頻度を減らす一方でまとめ買いをする顧客が増えたことから、スーパーマーケット事業子会社9社の既存店売上高の対前年同期比は8.4％増となった。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（22306.48、+160.52）
・日銀のETF購入
・米財政刺激策への期待
・コロナ収束後の業績回復期待
・日伝<9902>大阪・門真に新物流拠点、在庫能力1.5倍
・シンフォニア<6507>電磁ブレーキ増産、省人化で商機拡大
・ペッパー<3053>ペッパーランチを85億円で売却、希望退職200人
・7＆iHD<3382>金融コンサルVBに出資
・東海カーボン<5301>九州南部大雨被害、工場冠水で水蒸気爆発
・シャープ<6753>業務用車両向けテレマティクス参入、eSIMで4G対応
・トヨタ<7203>踏み間違い事故撲滅へ、新システム、安全技術さらに高度化
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし
提供：フィスコ
（ＧＤＯ）
デシャンボーが逆転で今季初勝利 松山英樹は21位
◇米国男子
◇ロケットモーゲージ・クラシック 最終日（5日）
◇デトロイトGC（ミシガン州）
◇7340yd（パー72）
3打差の2位タイから出たブライソン・デシャンボーが8バーディ、1ボギーの「65」をマークし、通算23アンダーとして逆転で今季初勝利を飾った。2018年の「シュライナーズホスピタルforチルドレンオープン」（18―19年シーズン）以来となるツアー通算6勝目。
単独首位で迎えたマシュー・ウルフは「71」にとどまり、20アンダーでプロ2勝目を逃した。18アンダー3位にケビン・キズナーが入った。
2週前の「RBCヘリテージ」を制したウェブ・シンプソンが15アンダー8位タイに入り、フェデックスカップポイントランキング1位をキープした。
12アンダーの13位タイから出た松山英樹は5バーディ、2ボギー1ダブルボギーの「71」で回り、通算13アンダーの21位に順位を下げて終えた。
「ごめんよ、ロス」飛ばし屋変貌のデシャンボーが広げるゴルフの可能性
「僕はまったく違った人間になって戻ってくる。もっと大きくなって。今までできなかったことに取り組むつもりなんだ」。ブライソン・デシャンボーがそう宣言したのは昨年10月、連覇を逃した「シュライナーズホスピタルforチルドレンオープン」のことだった。ゴルフ界きっての理論派はその言葉通り肉体改造に成功し、その成果を証明した。
3打差を追った前日首位のマシュー・ウルフを、4番までの3バーディで抜き去り、早々にリーダーに成り代わった。14番（パー5）、右の林から刻んだはずの第2打が硬くなったフェアウェイを転がり、グリーン左手前のペナルティエリアに入ってボギー。2打差に迫られたが、16番で10mを沈めてガッツポーズを作り3連続バーディで締めくくった。
4シーズン連続の勝利とはいえ、前回のタイトルからは1年3カ月遠ざかっていた。それでも「一日を通して自分の世界に没頭していた。他のことは考えなかった」。これまで、ともに脳波の研究にも取り組んできたトレーナーのグレッグ・ロスコプフ氏と、神経だけでなく今度は肉体の潜在能力を引き出すことに着目。体幹強化から四肢のトレーニングに取り組み、新型コロナウイルス感染拡大による3カ月のシーズン中断時に9kgの体重アップに成功し、見るからに違う体つきになってカムバックした。
2018－19シーズンに平均302.5ydで全体34位だったドライビングディスタンスは、今季323.0ydで1位。とくに6月の再開から4試合はいずれも、初戦から340.3yd（1位）、295.9（7位）、316.7（3位）、350.6yd（1位）と押しも押されもせぬ飛ばし屋に変貌して、大会成績もすべてトップ10入り。デトロイトGCはコース設計界の巨匠ドナルド・ロスのデザイン。「彼の設計コースでプレーできることが楽しみだった。でもごめんよ、ロス。（フェアウェイ）バンカーはすべて越えられたから、関係なかった」と大きな胸を張った。
「人々に違うやり方があることを見せられたこと、こういった方法でやってみようと思う人がいることに大きな価値があると思う」
目の前にある次の研究課題は「トップ選手におよばないウェッジ」のショットと、「アイアンショットの距離感を人並みに合わせられるようにすること」。急激な飛距離アップで番手ごとの差が12ydだったものが15ydに開いてしまっているという。一夜明けた6日（月）にはコロラド州デンバーに飛び、トレーナーたちと成果を振り返り、さらなる進化の作戦を練るつもり。「まだまだできる限り強く、大きくなる」。なりふり構わずゴルフの可能性を広げていく。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１０銘柄では９銘柄が値を上げてスタートしましたね。
セグエグループ、ＣＴＳ、テクノホライゾンＨＤ、三井ハイテックをどうするか…？
愛車の任意保険が年々増額されることにちょっと嫌気がさしていました。
毎年の料率クラスの改定で最高位にランクされているためらしいですが…。
車両保険の見直しでかなりの減額が可能と分かりました。
具体的には、現在の契約で免責金額が０万円となっている部分を、免責金額１０万円さらには２０万円と変更することで３～９万円程度の減額となるようです。
軽微な自損事故なら自腹で修理することを考えれば、免責金額を０万円にしておく意味はないですね。
（ロイター）
アングル：勝ち組ファンドの共通項、「新しい生活様式」に重点投資
［ニューヨーク ２日 ロイター］ - 今年に入って新型コロナウイルスの大流行がもたらした経済の激変を巧みに乗り切り、これまで好成績を残した米株式ファンドには共通項がある。先を見据えてヘルスケア、電子商取引、電気自動車（ＥＶ）といった分野への投資を重視しているファンドだ。
景気が急回復したり、多くの人が出社や通学ができるようになる新型コロナの封じ込めが実現すると予想する人はほとんどいない。むしろ最高のパフォーマンスを誇るファンドの運用担当者は、パンデミックが長引く中で企業や消費者が「新しい生活様式」を採用するのに伴って普及する新技術で恩恵を受ける銘柄を保有し、今後の備えを万全にしている。
バロン・オポチュニティー・ファンドを率いるマイケル・リッパート氏は「先進国で最悪の状況が続いていることを示すデータを見るのは気が減入る。だがわれわれは（新型コロナウイルスの感染が）どれだけ長引き、後遺症があろうとも、ずっと存在していく大きな産業トレンドに目を向けている」と語った。同ファンドの年初来リターンは３０．７％。
リッパート氏が買い入れているのは、電子商取引（ＥＣ）拡大の波に乗っている倉庫会社レックスフォード・インダストリアル・リアリティー(REXR.N)や、テレワーク増加とともに需要増が見込まれるサイバーセキュリティー会社スプランク(SPLK.O)などだ。レックスフォードの株価は年初から１０％近く下がったが、スプランクはおよそ３３％上昇している。
モーニングスターによると、アクティブ運用型米株式ファンドの上半期の平均リターンはマイナス５．７％で、Ｓ＆Ｐ総合５００種のマイナス４％よりも低調だった。アウトパフォームしたファンドは、小売りや旅行といった世界的な経済活動停止のあおりを受けたセクターへの投資を避け、働き方の変化を背景に値上がりした新技術関連銘柄に積極的な投資をしていた傾向が目立つ。こうした銘柄の上昇が、ナスダック総合の最高値更新につながった。
経済活動停止で大打撃を受けた企業と追い風が吹いた企業の対比は、株式ファンドにおけるリターンに大きな開きが生まれるという形で鮮明化している。上半期のリターンが８０．４％と第２位に２０％ポイント以上の差を付けてダントツの首位に立ったのはＧＭＯスペシャル・オポチュニティーズ・ファンドだ。逆にＷＰスモーラー・カンパニーズ・インカム・プラス・ファンドは、マイナス４８．７％で最下位に沈んだ。
３３．４％のリターンを記録したスパロー・グロース・ファンドのジェラルド・スパロー氏は、モニタリングや医療装置といった分野のヘルスケア関連技術を手掛ける企業への投資を拡充していると述べた。
スパロー氏の見立てに基づくと、大統領選で各陣営が薬価やその他医療費の抑制を唱えている中で、１１月の選挙が近づくとともにヘルスケアセクターのボラティリティーは増大する。逆にそうした状況では、業界全体の支出トレンドがどうなろうとも着実にシェアを伸ばす革新的な企業にとってチャンスが広がるという。
ベイリー・ギフォードＵＳエクイティ・グロース・ファンドのポートフォリオマネジャー、ゲーリー・ロビンソン氏は、ＥＶ利用の増加がプラスに働く銘柄への注目度を高めていると述べ、「これはパンデミックの動きにかかわらず継続していく流れだ」と強調した。同ファンドの上半期のリターンは４５．３％だった。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
日経平均は４０７円高と大幅に３日続伸、全３３業種が上昇、中国株高も後押し＝６日後場
６日後場の日経平均株価は前週末比４０７円９６銭高の２万２７１４円４４銭と大幅に３営業日続伸。東証業種別株価指数は全３３業種が上昇。朝方は、買いが先行した。前週末の米国株式市場は独立記念日の振替休日で休場ながら、時間外取引（日本時間６日）での米株価指数先物高や、円安歩調が支えとなった。中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の上げも後押し要因となり、先物買いを交えて上げ幅を拡大し、後場後半には２万２７３４円１１銭（前週末比４２７円６３銭高）まで上昇した。その後も高値圏で推移した。
東証１部の出来高は１０億２５３９万株、売買代金は１兆８０１３億円。騰落銘柄数は値上がり１８８８銘柄、値下がり２４４銘柄、変わらず３８銘柄。
市場からは「陽線を立てるとは思ってもみなかった。時間外の米株先物や中国株の上昇が買い戻しを誘ったとみられるが、なんで海外指数が上昇したかははっきりしない。先行して織り込んだことで、今晩の米株が一段と上昇しないと連続高は難しいのではないか」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、野村 <8604> 、大和証Ｇ <8601> などの証券商品先物株が上昇。郵船 <9101> 、商船三井 <9104> 、川崎汽 <9107> などの海運株も買われた。日本製鉄 <5401> 、ＪＦＥ <5411> 、神戸鋼 <5406> などの鉄鋼株や、三菱マ <5711> 、住友鉱 <5713> などの非鉄金属株も堅調。ＩＨＩ <7013> 、クボタ <6326> などの機械株や、ＳＵＭＣＯ <3436> 、ＬＩＸＩＬＧ <5938> などの金属製品株も高い。ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡ <9202> などの空運株や、東レ <3402> 、ユニチカ <3103> などの繊維製品株も値を上げた。
個別では、ネクステージ <3186> 、ペッパー <3053> 、ＤＬＥ <3686> がストップ高となり、サンデンＨＤ <6444> 、ノーリツ鋼 <7744> などの上げも目立った。半面、クラウディＨ <3607> 、プロネクサス <7893> 、宮越ＨＤ <6620> 、エスプール <2471> 、巴川紙 <3878> 、一工薬 <4461> などの下げが目立った。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）
日経平均は3日続伸、中国株高受け400円超上昇／相場概況
日経平均は3日続伸。3日の米国市場は独立記念日の振替休日で休場だった。手掛かり材料に乏しいなかで、週明けの日経平均は34円高からスタート。ただ、中国メディアの論説を受けて中国・上海総合指数が大幅に上昇し、他のアジア株や時間外取引の米株価指数先物も総じて堅調だったことから、日経平均は寄り付き直後を安値に上げ幅を大きく広げる展開となった。このところ売り持ち高を増やしていた投資家の買い戻しも誘い、後場の日経平均は22734.11円（前週末比427.63円高）まで上昇する場面があった。大引けの日経平均は前週末比407.96円高の22714.44円となった。終値としては6月10日以来、およそ1カ月ぶりの高値水準となる。東証1部の売買高は10億2539万株、売買代金は1兆8013億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、証券、海運業、鉄鋼、非鉄金属、機械が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の87％、対して値下がり銘柄は11％となった。個別では、ソフトバンクＧ<9984>や東エレク<8035>が2％超の上昇、ファーストリテ<9983>が3％近い上昇となり、日経平均を大きく押し上げた。東エレクなどは世界の半導体工場の稼働率が高水準になる見通しとの一部報道が材料視されたようだ。安川電<6506>は中国株高を受けて5％近い上昇。中小型の材料株物色も活発となり、決算発表で悪材料出尽くし感が広がったネクステージ<3186>、「ペッパーランチ」事業売却を発表したペッパー<3053>、信用取引規制が解除されたＤＬＥ<3686>はストップ高水準で取引を終えた。一方、売買代金上位ではキーエンス<6861>のみ小幅に下落。日経平均採用銘柄では中外薬<4519>や塩野義<4507>といった医薬品・ヘルスケア関連株の一角が逆行安となった。また、決算が嫌気されたクラウディア<3607>などが東証1部下落率上位に顔を出した。《HK》
（マーケット概況）
フィスコ
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２８銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１０銘柄では８銘柄が値を上げて終了しましたね。
（株探ニュース）
【市況】米国株見通し：続伸か、ISM非製造業景況指数の回復に期待
（15時40分現在）
S&P500先物 3,165.50（+36.50）
ナスダック100先物 10,483.75（+128.00）
グローベックス米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は350ドル高。NY原油先物（WTI）は下げ渋り、今晩の米株式市場は買い先行となりそうだ。
2日の主要3指数は上昇。ダウは反発し、92ドル高の25827ドルで取引を終えた。この日注目された雇用統計は非農業部門雇用者数が予想外の大幅増、失業率は3カ月連続で低下するなど雇用情勢の改善を好感。ただ、同時に発表された新規失業保険申請件数や貿易統計は予想より悪化し、指数の上昇は抑制された。また、フロリダ州の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最高となり、先行きの経済への影響が懸念されたことも手控え要因となった。
本日も上昇基調を維持する見通し。アジアや欧州の株高が波及し、リスク選好的なムードが広がりやすい。足元で発表された堅調な経済指標が好感され、株買いを誘発する。そうしたなか、今晩は米国のISM非製造業景況指数が注目材料に。1日の製造業に続き非製造業も経済活動の拡大・縮小の境目である50を上回ると予想され、早期正常化への思惑が指数を押し上げそうだ。ただ、米国内での新型コロナウイルスの感染再拡大や米中対立への懸念が重石となる可能性もあろう。
提供：フィスコ
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－下値不安を和らげる大幅上昇、地合い改善への期待が高まる
6日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は407円高の22714円。先週末の米国株が休場で新たな手掛かりには乏しい中、寄り付きは小幅高。しかし、東京エレクトロンなど半導体株に加えてソフトバンクＧなどが上昇を先導し、上げ幅を広げた。アジアでは中国株が大幅高となったことからリスクオンの流れに弾みがつき、前場では300円を超える上昇。後場に入ると買いの勢いが一段と増し、引けまで一本調子の上昇が続いた。終わってみれば400円を超える大幅高となり、22700円台を回復した。東証1部の売買代金は概算で1兆8000億円。業種別では全業種が上昇しており、証券・商品先物や海運、鉄鋼などが大幅高。一方、医薬品や鉱業、石油・石炭などは小幅な上昇にとどまった。意外高ともいえる展開に証券株が強い反応を示しており、大和証券Ｇ本社やマネックスＧ、ＳＢＩＨＤなどが大幅上昇。半面、海外でのファイナンス実施が嫌気されたライフネット生命が大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1888/値下がり244。指数寄与度の大きいソフトバンクＧとファーストリテイリングの2社が大幅高。半導体株に見直し買いが入る中、ＳＣＲＥＥＮが5％超える上昇となった。東京都知事選の現職圧勝を手掛かりにイトーヨーギョーやベルテクスなど無電柱化関連銘柄が賑わい、九州豪雨の復興需要に対する思惑から災害対策関連が物色された。九州地盤のコンクリートメーカーのヤマウはストップ高。ネクステージは上期は経常赤字着地とさえない内容となったが、悪材料出尽くしとの見方からストップ高まで買い進まれた。一方、アンジェスやテラなどバイオの一角が大幅安。今期営業赤字の見通しとなったクラウディアや、3Q営業赤字の霞ヶ関キャピタルが急落した。エスプールは上期は大幅増益着地となったが、すでに上方修正を発表済みであったこともあり、材料出尽くしとの見方から大きく売られた。
日経平均は400円を超える大幅上昇。中国株の大幅高や東京都知事選の結果が影響したようにも見えるが、実際のところは何が理由がはっきりしない中で、幅広い銘柄に買いが入った。ハイテク株が上昇を先導するなど主力どころの銘柄が強かったが、東証1部の売買代金は2兆円に届かない薄商い。満遍なく買われているというよりは、特定の銘柄がかなり強い上昇となり、その動きをみて売りが引っ込んだことで、買い戻しが加速したような地合いでもあった。ただ、それでも節目の22500円や25日線（22477円、6日時点）を難なく超えてきた点は特筆される。これらの水準が強い抵抗とはならなかったことから、あす以降、再び同水準を下回ったとしても、押し目では買いが入ると期待できる。きょうは米株先物の大幅高も横目で見つつ上昇しているため、基本的には休場明けの米国株が上昇したとしても、あすの日本株への好影響は限られるはず。言い換えれば、反動売りがそれほど出てこなかったり、一段高となるようであれば、目先の下値不安が後退し、下げづらい地合いが醸成される可能性が高い。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し－今週は神経質な展開か コロナ感染再拡大、米中対立激化懸念などに要警戒
今週のNY市場は神経質な展開か。先週は新型コロナ感染拡大が続いたものの、経済指標の改善などを好感し、主要3指数がそろって反発した。総じて市場予想を上回る強い結果となった経済指標を受けて今週も景気回復期待が続くことが期待されるほか、コロナワクチン開発期待も相場の支援材料となりそうだ。一方、米国内でのコロナ感染者数が過去最高を記録しており、テキサス州などが経済活動再開計画を一旦停止し、規制を再び強化することを決めたことで、景気回復期待の後退が上値圧迫要因となりそうだ。米軍が南シナ海で大規模な軍事演習を実施するとの報道も米中対立激化懸念を強めそうだ。コロナ感染状況や米中関係を睨んで神経質な展開が予想される。今週の経済指標は6月マークイット総合・サービス部門PMI改定値、6月ISM非製造業PMI、新規失業保険申請件数、6月PPIなど。企業決算はペイチェックス、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、デルタ航空などが発表予定。
今晩の米経済指標は6月マークイット総合・サービス部門PMI改定値、6月ISM非製造業PMIなど。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：7月6日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｇｏｏ）（ロイター）
高島屋3―5月期は205億円の赤字、コロナで訪日客急減 特別損失計上
［東京 ６日 ロイター］ - 高島屋＜8233.T＞が６日発表した２０２０年３―５月期の純損益は２０５億の赤字（前年同期は１０６億円の黒字）だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う訪日外国人客（インバウンド）需要急減のほか、店舗の臨時休業に関連する固定費など８６億円を特別損失に計上したことが大きく響いた。３―５月期の赤字は、四半期ごとの開示を始めた２００４年２月期以来初めて。
売上高は同４８％減の１１６２億円、営業損益は７４億円の赤字（同７７億円の黒字）。
セグメント別にみると、百貨店業の売上高は５４．２％減の８８６億円、営業損益は８６億円の赤字（同２８億円の黒字）だった。訪日外国人客の減少により、百貨店各店でのインバウンド売り上げは９６．８％減と大幅に低迷した。
商業開発業では、売上高が２６．１％減の８４億円、営業利益が２７．５％減の２１億円だった。
２０２１年２月期の通期連結業績予想については、新型コロナの終息時期が予測不能なため、引き続き未定としている。
年間配当予想は２４円で据え置いた。業績悪化に伴う減配や無配の可能性について、同社広報担当者は「今期も前期並みの配当を維持する予定」とし、利益動向にかかわらず安定的な配当を実施することは変わらないと述べた。
手元資金は９３２億円を維持しており「現段階で十分な資金は確保できている」（広報担当者）という。
（ｇｏｏ）（共同通信）
小野薬品、本庶氏提訴に争う姿勢 「オプジーボ」特許使用料
小野薬品工業は6日、がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許を共同で取得した本庶佑京都大特別教授から特許収入約226億円の支払いを求めて提訴されたことを受けて「争っていく方針であり適切に対応していく」との立場を表明した。特許使用料は「契約に基づいて適切に支払っている。水準も妥当だ」とし、自社の正当性を主張した。
本庶氏は小野薬品と2006年に契約を結んだが、配分が著しく低いとして料率の見直しを求めてきた。同社は「当時はがん免疫療法に対して懐疑的な見方が多く、他の製薬会社が開発を断る状況下で大きなリスクを取って研究開発に踏み切った」とコメントした。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、107円台半ば（6日午前8時）
【ニューヨーク時事】週明け6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円47～57銭と前週末午後5時と同水準。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1314～1324ドル（前週末午後5時は1．1241～1251ドル）、対円では同121円63～73銭（同120円78～88銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕ダウ続伸、400ドル超高＝中国株高を好感（6日午前）☆差替
【ニューヨーク時事】連休明け6日午前のニューヨーク株式相場は、中国株高を好感し、続伸した。午前9時50分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比411．28ドル高の2万6238．64ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は156．99ポイント高の1万0364．62。一時1万0376．01を付け、取引時間中の史上最高値を更新した。
6日の中国本土市場の株価は大幅続伸。代表的な上海総合指数は5．7％上昇し、2年5カ月ぶりの高値で引けた。これを受けて世界的にリスク選好ムードが広がり、欧州株も上昇。米市場でも買いが先行している。
ただ、米国の南部や西部を中心とする新型コロナウイルスの新規感染者の急増をめぐり、警戒感がくすぶっている。ロイター通信によれば、7月に入ってから15州で新規感染者が最多を更新。感染再拡大が早期の景気回復の妨げとなることが懸念されている。
個別銘柄では、料理宅配大手の買収を発表したウーバー・テクノロジーズが4．0％高。この他、ボーイングが3．1％高、ゴールドマン・サックスが2．6％高。一方、インテルは0．1％安となっている。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
７／２０～２１頃までは値を上げるのだろうか…？
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