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2020.07.14
カテゴリ： カテゴリ未分類
７月１４日（火）、雨時々曇り…。
パッとしない天候ですね。
そんな本日は７時頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時２５分頃に家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は９：１０～１６：００とのこと。
なかなかにハードです。
ランチタイムは雨がひどいと外へ出たくないので久しぶりにお弁当です。
帰宅の途中のコンビニでこちらを購入…
ハーゲンダッツの新作「きなこのティラミス」ですね。
１ＵＳドル＝１０７．２８円。
１ＡＵドル＝７４．４２円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２６０８５．８０（＋１０．５０）ドル。
本日の日経平均終値＝２２５８７．０１（－１９７．７３）円。
金相場：１ｇ＝６８８１（＋３３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３２６７（＋３９）円。
（ブルームバーグ）
ソフトバンクＧ、半導体設計アームの売却やＩＰＯを検討－関係者
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。
アームを再上場させることを選択した場合、同社は来年にも株式を公開する可能性がある。協議の非公開を理由に関係者が匿名で語った。ソフトバンクＧの孫正義社長は昨年６月、５年以内のアーム再上場を目指す考えを示し、アームのサイモン・シガース最高経営責任者（ＣＥＯ）も2023年ごろにＩＰＯを実施する考えを示していたが、この計画よりもスケジュールが前倒しされることになる。
まだ決定は下されておらず、ソフトバンクＧが最終的にアーム株を保有し続けることを選択する可能性もある。アームの株式はソフトバンクＧと「ビジョン・ファンド」が全て保有している。
事情に詳しい関係者２人によれば、孫社長と側近らがこうした選択肢の検討を始めたのは、半導体企業の市場環境の改善が理由の一つ。保有資産の多くを売却し、自社株買いを通じて株価を押し上げることを目指すソフトバンクＧの現在の戦略とも合致する。
アームを巡る計画を先に報じた米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ゴールドマン・サックス・グループがこの案件のアドバイザーを務めている。アームとゴールドマン、ソフトバンクＧの担当者はいずれもコメントを控えている。
ソフトバンクＧは16年にアームを320億ドル（現在の為替レートで約３兆4300億円）で買収した。
テスラ株にデイトレーダー殺到、わずか４時間で約４万人が購入
投資アプリ「ロビンフッド」のユーザーはテスラ株に夢中になっている。
ロビンフッドは特にミレニアル世代のデイトレーダーに愛用されている投資プラットホームだ。同アプリのデータを集計するウェブサイト「Robintrack.net」によると、13日にはわずか４時間のうちにロビンフッドの４万近くの口座でテスラ株が買われた。
その日のリターンはそれほど良くなかったかもしれない。テスラ株は一時16％高まで急伸した後、１日を通して上げ幅を縮小し、結局３％安で引けた。過去10営業日で56％上昇するなど、飛ぶ鳥を落とす勢いのテスラ株にとっては珍しく値下がりした日となった。
テスラ株への関心の高まりを受け、13日の取引終了時点で何らかの形で同社株を保有するロビンフッドのユーザーは約45万7000人となった。同アプリの株式人気ランキングでは10位に入り、35万8000人のユーザーが保有するアマゾン･ドット･コム株をしのぐ人気となった。
ここ数週間のテスラ株急騰の主なけん引役がデイトレーダーであるかどうかは全く不明だ。実際のところ、新たなバッテリー技術発表の可能性、ショートカバー、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成銘柄への採用を巡る臆測など、他にも多くの要因が取り沙汰されている。
（ロイター）
スウォッチグループ、上期は初の赤字転落 業績回復を予想
［チューリヒ １４日 ロイター］ - 高級時計「オメガ」などを販売するスイスの腕時計大手スウォッチグループ(UHR.S)の上期決算は初の赤字に転落した。ただ今後数カ月で売上高・利益が急回復する見通しという。
スイスの時計メーカーは、新型コロナウイルスの流行を受けた各国店舗の休業や中国人観光客の減少で打撃を受けている。
上期の売上高は４６．１％減の２２億スイスフラン（２３億４０００万ドル）。
純損益は３億０８００万フランの赤字。前年同期は４億１５００万フランの黒字だった。
同社は６月の業績がプラスになったと表明。ロックダウン（都市封鎖）が解除された国で非常に旺盛な需要がみられると指摘した。中国本土では５月と６月の販売が２桁の伸びを記録したという。
下期は好調な業績を期待でき、通期の業績はプラスを見込む。
ただ、政治が混乱している香港では現時点で販売がゼロに近く、米国の７月の販売も２０－２５％減となっているという。
上期は約２６０店舗を閉鎖。コスト削減のため、昨年１２月以降、人員を６．５％減らした。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
S＆Pとナスダック下落､ハイテク大手の下げ重い
ダウは10ドル高の2万6085ドル
［13日 ロイター］ - 米国株式市場はS＆P総合500種とナスダック総合が下落して取引を終えた。アマゾンやマイクロソフトなど直近の米国株の上昇をけん引してきた大型株が値下がりした。ただ、日中にはS＆P500が2月25日以来の高値を付ける場面があった。
新型コロナウイルス感染がアリゾナ州、カリフォルニア州、テキサス州を含む約35の州で拡大する中でも、S＆P総合500種の3月半ば以降の上昇率は40％を超えている。ただこの日はアマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、半導体大手エヌビディア、フェイスブックなど、ここ数カ月アウトパフォームしてきた銘柄が序盤の上げから下落に転じた。
この日はカリフォルニア州のニューソム知事が、州内の新型ウイルス感染拡大に歯止めがかからないこと受け、全州でレストランの屋内営業を再び停止するほか、感染拡大が深刻な地域で教会、ジム、美容院などを閉鎖すると発表。これを受け、売りが加速した。
投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX、恐怖指数）<.VIX>は6月26日以来の高水準で取引を終了。1日としての上昇幅（4.9ポイント）は6月11日以降で最大となった。
ジョーンズ・トレーディング（コネチカット州）のチーフマーケットストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「株価上昇は一握りの銘柄に主導されていた。新型ウイルス感染の再拡大や雇用喪失などのニュースが出てきたことで、相場は隠れ蓑を失った」と述べた。
電気自動車大手テスラは3.1％安で終了。一時は16％上昇していた。テスラは四半期決算が黒字になるとの期待のほか、S＆P総合500種銘柄に採用されるとの思惑からここ2週間ほど急騰していた。
独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックの米市場上場株は約10％上昇。 ビオンテックと米製薬大手ファイザーはこの日、両社が開発中の新型ウイルスワクチン2剤が米食品医薬品局（FDA）によりファストトラック（優先承認審査）対象に指定されたと発表した。ファイザーは4％高。
半導体メーカーのマキシム・インテグレーテッド・プロダクツは8％高。同業のアナログ・デバイセズが同社を約210億ドルで買収すると発表した。米国でのM＆A（合併・買収）案件としては今年に入り最大規模となる。ただアナログ・デバイセズは5.8％下落した。
清涼飲料大手ペプシコは0.3％高。第2・四半期決算（6月13日まで）は減収減益となったものの、新型ウイルス感染拡大を受けた外出制限措置などを受けスナック菓子の販売が伸びたことで予想は上回った。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.56対1の比率で上回った。ナスダックでも2.11対1で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は116億株。直近20営業日の平均は119億株。
日経平均反落､半導体関連が軟調 利益確定売り
14日の日経平均株価大引けは前日比197円73銭安の2万2587円01銭
［東京 14日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株市場でハイテク中心のナスダック総合が下落し、日本でも半導体関連が軟調な展開。香港ハンセン指数や上海総合指数などもさえない動きもあり、取引時間中を通じてマイナス圏での推移となった。
前日の日経平均が493円93銭高と大きく上昇した反動もあり、全体的に利益確定売りが出やすい状況だった。前日の取引で19年ぶりの高値圏に上昇していたソニーが反落。東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>など半導体関連も売られた。
市場からは「景気回復してもコロナ前には戻らないとの見方から、年初来高値圏の2万4000円は上抜けできないとみる向きが多い。過剰流動性に支えられて下げづらくなっている一方、2万3000円が近づくと利食い売りが出やすい」（ストラテジスト）との声が出ていた。
南シナ海を巡る米中対立が中期的な懸念材料になるという指摘もあった。米国のポンペオ国務長官は13日、南シナ海の海底資源を巡る中国の権利主張は「違法」だと述べ、中国を批判。中国は14日、米国務省の声明に断固として反対すると非難した。
TOPIXは反落。東証33業種では、水産・農林、空運、陸運、サービスなど26業種が値下がりした半面、不動産、保険、証券、銀行など7業種が値上がりした。市場からは「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ヒトの移動が抑制されるとの思惑が出やすい地合い。ディフェンシブ系や金融などのバリュー株は買われた」（運用会社）。
このほか個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が反落。傘下の英半導体企業アーム・ホールディングスの一部または全部の株式売却や株式公開などを検討している、と米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が13日に報じ、売りの材料とされた。
東証1部の騰落数は、値上がり814銘柄に対し、値下がりが1263銘柄、変わらずが94銘柄だった。
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場戦略＝メインストリートと裏街道
きょう（１４日）は薄商いのなか日経平均が２００円弱の下げとなり、２万２５００円台で着地した。ひとことで言えば前日の反動。中国や香港株が安く、これから米中の重要経済指標が相次ぐとあっては、あまり買いポジションを積み上げるわけにもいかない。もっとも押し目形成場面は、投資対象を改めて絞り直す好機と考えておきたい。
個別株戦略については、まず投資テーマという切り口で考えると、テレワーク、半導体、５Ｇといったお馴染みのメインストリートを走るものとは別に、国内消費の「勝ち組小売企業」に投資マネーが向かっている。確かに、米アマゾンの躍進がもたらした“アマゾンエフェクト”は消費セクターの業界地図を塗り替えたにとどまらず、もっと立体的な枠組みそのものを変えてしまったようなところがある。しかし、それはやはり一つの側面でしかない。例えばリアル店舗で展開する企業は全部が苦戦を強いられるということではなく、業績をしっかり伸ばしている企業も少なからずあるということを株式市場はしっかり認識している。むしろアマゾンエフェクトで鮮明化したのは、ｅコマースＶＳリアル店舗という構図ではなく、店舗を構える企業同士の優勝劣敗、淘汰の流れだったといえるかもしれない。
時価総額上位の大型株で言えばニトリホールディングス<9843>が典型だが、そのほか再び上場来高値を射程に入れてきたワークマン<7564>なども業績に裏付けされた株価変貌を実現した代表的銘柄だ。当欄で以前紹介したことのあるジェーソン<3080>はここにきて上げ足を加速、同時期に取り上げたワッツ<2735>も株価の居どころを大きく変えた。そのほか、直近ではコーナン商事<7516>などが上場来高値圏を走る展開となっている。
共通項は今のバブルモードの株式市場とは対極というべき、デフレ経済に強い小売企業ということになるが、これは単に商品価格が安いことが業績を伸ばす主要因ではない。ｅコマース市場は成長性に富んでいるとはいえ、無敵のマーケットということではなく、扱いにくい商品もたくさんある。日用品、あるいは実際目で見て触れてみなければ買いにくいもの、商品特性から現場に足を運んで買う方向に消費者のマインドが向かいやすいものは店舗を持っている企業が強い。また、新型コロナウイルス感染症を警戒した外出自粛の動きはネガティブ材料だが、１００円ショップやスーパーマーケットは店側が意識しているかどうかは別として、コロナ禍にあって“買い物”という一種のエンターテインメント性を消費者に提供している。その結果が今の勝ち組企業の噴き上げるような株価に反映されている。
さて、株式市場に目を戻すと投資テーマとは別に、今の特徴として“裏街道”の低位株に資金が流れ込む傾向が強い。グロース株優位の地合いであっても間欠泉のように株価を急動意させる低位株は常に点在するが、今はそれが束になって押し寄せているような感じを受ける。足もと業績面では評価できなくても、流動性相場で値ごろ感が着目され、テーマ性重視の買いが入る。ファンド筋などの機関投資家の持ち玉が少なく戻り売り圧力が軽微であることも需給面でプラスに働きやすい。印刷・包装分野を主力とする特殊産業機械商社のアルテック<9972>はまだ株価２００円台半ば、綺麗な上値指向のチャートを形成している。同社は３Ｄプリンターなど次世代商品を取り扱っていることがポイントとなるが、有配企業にしてＰＢＲ０．４倍はかなり評価不足。また既に動意しているが、上ヒゲをつけながらも大商いで一気に新値圏に浮上した日本エンタープライズ<4829>は継続マークしてみたい。同社株は更新前の年初来高値が５月につけた２９７円だが、昨年の高値は２９４円であり、中長期的にもこれまで３００円ラインはひとつのフシとなっていた。オンライン診療やテレワークなどで材料性は豊富、２１年５月期に売上高、営業利益ともに大幅な伸びを見込んでいる。商いの膨らみ方などから、全員参加型材料株の素地があるように見える。
このほか、低位株ではないが、２次電池関連で大化けした古河電池<6937>に調整一巡感が出ている。この位置での小陽線２本はタイミング的には狙える。
日程面では、あすは日銀の金融政策決定会合の結果発表と黒田日銀総裁の記者会見が注目される。このほか、６月の首都圏マンション販売、６月の訪日外客数など。ＧＭＯフィナンシャルゲート<4051>、アイキューブドシステムズ<4495>、ＫＩＹＯラーニング<7353>の３社がいずれもマザーズ市場に新規上場する。海外では６月の米鉱工業生産指数・設備稼働率、６月の米輸入物価指数、７月のＮＹ連銀製造業景況指数など。（中村潤一）
出所：MINKABU PRESS
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１０銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。
ＤＸ・情報・通信関連プライベートファンドの成績はいまいちですね…。
ＵＳ株で同様のものを考えましたが、昨夜にナスダックが値を下げましたからしばし様子見ですかね…。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－グロース株が売られ終日軟調、あすは日銀会合やIPOに要注目
14日の日経平均は反落。終値は197円安の22587円。米国株はまちまちも、終盤にかけて急速に値を消したことから、売りに押される展開。寄り付きから150円近く下落すると、その後も下値を探る動きが続いた。値動きは緩慢ではあったが継続的に売りが出て、前場は安値引け。後場には下げ幅を250円近くまで広げた。ただ、心理的節目の22500円を前にしては下げ渋り、終盤にかけては若干値を戻した。東証1部の売買代金は概算で1兆9700億円。業種別では不動産や保険、証券・商品先物などが上昇した一方、水産・農林や空運、陸運などが下落した。1Q速報値が好内容となった極東証券が後場に一時ストップ高となるなど急騰。半面、1Qが大幅な営業赤字となった松竹が後場に入って大きく値を崩した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり814/値下がり1263。主力どころでは日本電産やキヤノンが強い動き。野村ＨＤや三菱ＵＦＪ、第一生命など金融株が堅調に推移した。決算が好感されたウェザーニューズやコーナン商事が大幅高となり、インターライフはストップ高比例配分。東証1部への市場変更を発表したヴィッツや、日経新聞特集記事で取り上げられたイマジニアが買いを集めた。一方、米ナスダックの大幅安を受けて、レーザーテックやアドバンテストなど半導体株が軟調。安川電機やエムスリーが大きめの下げとなった。リボミックが全市場の売買代金6位（ETFを除く）の大商いとなり派手に動いたが、終わってみれば7％を超える大幅下落。右肩上がりで推移していたＢＡＳＥが12％超の下落と値を崩した。決算が失望を誘ったヤマシタヘルスケアやサインポストが急落。今期大幅減益計画を受けて前日にストップ安となったニイタカはきょうもストップ安をつける場面があるなど、売りが止まらなかった。
日経平均は終日軟調。パニック的な売られ方ではなく、むしろきのうが上げ過ぎたといった感じで、それを修正するような下げにも見えた。昨晩の米国株の失速は要警戒ではあるが、米株先物が小高く推移しており、今晩切り返してくるようなら、日本株も改めて上を試しに行くと思われる。米国では決算の先陣を切るＪＰモルガンチェースやシティグループなど金融株の動向が注目される。国内では、あすは日銀の金融政策決定会合の結果が発表される。今回は無風通過となりそうだが、きょうは金融株や不動産株に買いが入っており、現状維持でもこれらの業種の値動きは荒くなる可能性がある。また、マザーズでは3社が同時に新規上場となることから、新興市場の動向にも注意を払っておきたいところ。IPOに資金が集中してほかの銘柄を手じまうような動きが出てくるようだと厳しいが、新味のある材料が投入されることで、新興市場全体が活況となる展開に期待したい。マザーズ指数（14日終値：997p）は足元で25日線（1013p、14日時点）を抜けず足踏みが続いており、同水準をブレークできるかが注目される。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し－ハイテク株の動向と大手金融機関の決算発表に注目
今晩のNY市場は主力ハイテク株の動向と大手金融の決算発表に注目が集まる。昨日はコロナワクチンへの期待などを背景に中盤まで堅調に推移したが、カリフォルニア州がレストランや映画館、バーなどの屋内施設の営業休止を決めたことで失速。コロナ感染拡大の恩恵を受けるアマゾン・ドット・コムやネットフリックスにも利益確定売りが強まり、ハイテク株主体のナスダック総合は4日ぶりの大幅反落となった。今晩の取引では主力ハイテク株が上昇モメンタムを回復できるか否かが注目されるほか、発表がスタートするシティグループやJPモルガン・チェースなどの大手金融機関の4-6月期決算が焦点か。ガイダンスが弱い場合は失望売りに要警戒か。
今晩の米経済指標は6月NFIB中小企業楽観度指数、6月消費者物価指数（CPI）など。ブレイナードFRB理事、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、シティグループ、デルタ航空などが発表予定。（執筆：7月14日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝一進一退の展開か、方向感決める材料に乏しい
あす１５日の東京株式市場は、一進一退の展開か。新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感はくすぶり、その動向は引き続き注視する必要があるが、目先的には方向感を決定付ける材料に乏しい。１５日は日銀金融政策決定会合の結果待ちとなるが、「ノーサプライズ」（準大手証券）との見方が多い。翌１６日には、中国で４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）をはじめ、６月の工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資など重要経済指標が相次いで発表されるため、その内容を見極めたいとして、様子見気分に傾く可能性がある。市場では、「国内決算を控えてやりづらい面もある」（中堅証券）との声も聞かれた。
１４日後場の日経平均株価は反落し、２万２５８７円（前日比１９７円安）引け。朝方は、１３日の米国株式市場でＮＹダウが急騰後に失速し、ナスダック総合指数が下落した流れを受け、売りが先行した。米カリフォルニア州で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け州全域でレストランの屋内営業などを再び禁止し、懸念要因となった。日経平均は前日大幅反発（４９３円高）した反動で利益確定売りが出やすかった。中国・上海総合指数の下げも重しとなり、株価指数先物売りを交えて軟調に推移し、下げ幅は一時２４０円を超えた。一部では、「新型コロナの感染が拡大しても下ブレることなく、レンジ内でのもみ合いが続いている。上値は重いが、下値ではマネーが入ってくるということだ」（準大手証券）との読みもあった。
提供：モーニングスター社
今晩のＮＹ株の読み筋＝米６月ＣＰＩに注目も、新型コロナ関連報道には要注意
１４日の米国株式市場は、米６月ＣＰＩ（消費者物価指数）が注目となるが、新型コロナウイルス関連の報道は引き続き波乱要因となる。前日は新型コロナのワクチン開発に期待が高まった一方、感染の再拡大を受けてカリフォルニア州がバーやレストランなどの屋内営業停止などを指示したため経済の停滞懸念が再燃しており、投資家心理は良好といえない状況。ＣＰＩは市場予想の平均値が前月比０．５％上昇（５月は０．１％低下）と改善が見込まれており、予想通りの結果なら相場の支えになりそうだが、新型コロナ関連の報道次第では乱高下が予想され、積極的に上値を追うような展開にはなりにくそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米６月ＣＰＩ（消費者物価指数）、ブレイナードＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事が講演
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔米株式〕NYダウ、反落＝コロナ感染再拡大を懸念（14日朝）
【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、米国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることへの懸念から、反落して取引を開始した。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比39．23ドル安の2万6046．57ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は9．26ポイント安の1万0381．58となっている。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、107円台前半（14日朝）
【ニューヨーク時事】14日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、新規材料難の中、1ドル＝107円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は107円30～40銭と、前日午後5時（107円24～34銭）比06銭の円安・ドル高。
円相場は売り買いのきっかけとなる材料を欠き、海外市場を通じて小動き。ニューヨーク市場に入ってから発表された6月の米消費者物価指数（CPI）は、季節調整後で前月から0．6％上昇した。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は0．2％の上昇と、ともに市場予想を上回ったが、相場の反応は限定的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1365～1375ドル（前日午後5時は1．1338～1348ドル）、対円では同122円05～15銭（同121円63～73銭）と42銭の円安・ユーロ高。（了）
時事通
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１銘柄は値を下げてのスタートですね。
ナスダックが総崩れとなって新規の買い入れは様子見ですね。
パッとしない天候ですね。
そんな本日は７時頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時２５分頃に家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は９：１０～１６：００とのこと。
なかなかにハードです。
ランチタイムは雨がひどいと外へ出たくないので久しぶりにお弁当です。
帰宅の途中のコンビニでこちらを購入…
ハーゲンダッツの新作「きなこのティラミス」ですね。
１ＵＳドル＝１０７．２８円。
１ＡＵドル＝７４．４２円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２６０８５．８０（＋１０．５０）ドル。
本日の日経平均終値＝２２５８７．０１（－１９７．７３）円。
金相場：１ｇ＝６８８１（＋３３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３２６７（＋３９）円。
（ブルームバーグ）
ソフトバンクＧ、半導体設計アームの売却やＩＰＯを検討－関係者
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。
アームを再上場させることを選択した場合、同社は来年にも株式を公開する可能性がある。協議の非公開を理由に関係者が匿名で語った。ソフトバンクＧの孫正義社長は昨年６月、５年以内のアーム再上場を目指す考えを示し、アームのサイモン・シガース最高経営責任者（ＣＥＯ）も2023年ごろにＩＰＯを実施する考えを示していたが、この計画よりもスケジュールが前倒しされることになる。
まだ決定は下されておらず、ソフトバンクＧが最終的にアーム株を保有し続けることを選択する可能性もある。アームの株式はソフトバンクＧと「ビジョン・ファンド」が全て保有している。
事情に詳しい関係者２人によれば、孫社長と側近らがこうした選択肢の検討を始めたのは、半導体企業の市場環境の改善が理由の一つ。保有資産の多くを売却し、自社株買いを通じて株価を押し上げることを目指すソフトバンクＧの現在の戦略とも合致する。
アームを巡る計画を先に報じた米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ゴールドマン・サックス・グループがこの案件のアドバイザーを務めている。アームとゴールドマン、ソフトバンクＧの担当者はいずれもコメントを控えている。
ソフトバンクＧは16年にアームを320億ドル（現在の為替レートで約３兆4300億円）で買収した。
テスラ株にデイトレーダー殺到、わずか４時間で約４万人が購入
投資アプリ「ロビンフッド」のユーザーはテスラ株に夢中になっている。
ロビンフッドは特にミレニアル世代のデイトレーダーに愛用されている投資プラットホームだ。同アプリのデータを集計するウェブサイト「Robintrack.net」によると、13日にはわずか４時間のうちにロビンフッドの４万近くの口座でテスラ株が買われた。
その日のリターンはそれほど良くなかったかもしれない。テスラ株は一時16％高まで急伸した後、１日を通して上げ幅を縮小し、結局３％安で引けた。過去10営業日で56％上昇するなど、飛ぶ鳥を落とす勢いのテスラ株にとっては珍しく値下がりした日となった。
テスラ株への関心の高まりを受け、13日の取引終了時点で何らかの形で同社株を保有するロビンフッドのユーザーは約45万7000人となった。同アプリの株式人気ランキングでは10位に入り、35万8000人のユーザーが保有するアマゾン･ドット･コム株をしのぐ人気となった。
ここ数週間のテスラ株急騰の主なけん引役がデイトレーダーであるかどうかは全く不明だ。実際のところ、新たなバッテリー技術発表の可能性、ショートカバー、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成銘柄への採用を巡る臆測など、他にも多くの要因が取り沙汰されている。
（ロイター）
スウォッチグループ、上期は初の赤字転落 業績回復を予想
［チューリヒ １４日 ロイター］ - 高級時計「オメガ」などを販売するスイスの腕時計大手スウォッチグループ(UHR.S)の上期決算は初の赤字に転落した。ただ今後数カ月で売上高・利益が急回復する見通しという。
スイスの時計メーカーは、新型コロナウイルスの流行を受けた各国店舗の休業や中国人観光客の減少で打撃を受けている。
上期の売上高は４６．１％減の２２億スイスフラン（２３億４０００万ドル）。
純損益は３億０８００万フランの赤字。前年同期は４億１５００万フランの黒字だった。
同社は６月の業績がプラスになったと表明。ロックダウン（都市封鎖）が解除された国で非常に旺盛な需要がみられると指摘した。中国本土では５月と６月の販売が２桁の伸びを記録したという。
下期は好調な業績を期待でき、通期の業績はプラスを見込む。
ただ、政治が混乱している香港では現時点で販売がゼロに近く、米国の７月の販売も２０－２５％減となっているという。
上期は約２６０店舗を閉鎖。コスト削減のため、昨年１２月以降、人員を６．５％減らした。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
S＆Pとナスダック下落､ハイテク大手の下げ重い
ダウは10ドル高の2万6085ドル
［13日 ロイター］ - 米国株式市場はS＆P総合500種とナスダック総合が下落して取引を終えた。アマゾンやマイクロソフトなど直近の米国株の上昇をけん引してきた大型株が値下がりした。ただ、日中にはS＆P500が2月25日以来の高値を付ける場面があった。
新型コロナウイルス感染がアリゾナ州、カリフォルニア州、テキサス州を含む約35の州で拡大する中でも、S＆P総合500種の3月半ば以降の上昇率は40％を超えている。ただこの日はアマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、半導体大手エヌビディア、フェイスブックなど、ここ数カ月アウトパフォームしてきた銘柄が序盤の上げから下落に転じた。
この日はカリフォルニア州のニューソム知事が、州内の新型ウイルス感染拡大に歯止めがかからないこと受け、全州でレストランの屋内営業を再び停止するほか、感染拡大が深刻な地域で教会、ジム、美容院などを閉鎖すると発表。これを受け、売りが加速した。
投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX、恐怖指数）<.VIX>は6月26日以来の高水準で取引を終了。1日としての上昇幅（4.9ポイント）は6月11日以降で最大となった。
ジョーンズ・トレーディング（コネチカット州）のチーフマーケットストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「株価上昇は一握りの銘柄に主導されていた。新型ウイルス感染の再拡大や雇用喪失などのニュースが出てきたことで、相場は隠れ蓑を失った」と述べた。
電気自動車大手テスラは3.1％安で終了。一時は16％上昇していた。テスラは四半期決算が黒字になるとの期待のほか、S＆P総合500種銘柄に採用されるとの思惑からここ2週間ほど急騰していた。
独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックの米市場上場株は約10％上昇。 ビオンテックと米製薬大手ファイザーはこの日、両社が開発中の新型ウイルスワクチン2剤が米食品医薬品局（FDA）によりファストトラック（優先承認審査）対象に指定されたと発表した。ファイザーは4％高。
半導体メーカーのマキシム・インテグレーテッド・プロダクツは8％高。同業のアナログ・デバイセズが同社を約210億ドルで買収すると発表した。米国でのM＆A（合併・買収）案件としては今年に入り最大規模となる。ただアナログ・デバイセズは5.8％下落した。
清涼飲料大手ペプシコは0.3％高。第2・四半期決算（6月13日まで）は減収減益となったものの、新型ウイルス感染拡大を受けた外出制限措置などを受けスナック菓子の販売が伸びたことで予想は上回った。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.56対1の比率で上回った。ナスダックでも2.11対1で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は116億株。直近20営業日の平均は119億株。
日経平均反落､半導体関連が軟調 利益確定売り
14日の日経平均株価大引けは前日比197円73銭安の2万2587円01銭
［東京 14日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株市場でハイテク中心のナスダック総合が下落し、日本でも半導体関連が軟調な展開。香港ハンセン指数や上海総合指数などもさえない動きもあり、取引時間中を通じてマイナス圏での推移となった。
前日の日経平均が493円93銭高と大きく上昇した反動もあり、全体的に利益確定売りが出やすい状況だった。前日の取引で19年ぶりの高値圏に上昇していたソニーが反落。東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>など半導体関連も売られた。
市場からは「景気回復してもコロナ前には戻らないとの見方から、年初来高値圏の2万4000円は上抜けできないとみる向きが多い。過剰流動性に支えられて下げづらくなっている一方、2万3000円が近づくと利食い売りが出やすい」（ストラテジスト）との声が出ていた。
南シナ海を巡る米中対立が中期的な懸念材料になるという指摘もあった。米国のポンペオ国務長官は13日、南シナ海の海底資源を巡る中国の権利主張は「違法」だと述べ、中国を批判。中国は14日、米国務省の声明に断固として反対すると非難した。
TOPIXは反落。東証33業種では、水産・農林、空運、陸運、サービスなど26業種が値下がりした半面、不動産、保険、証券、銀行など7業種が値上がりした。市場からは「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ヒトの移動が抑制されるとの思惑が出やすい地合い。ディフェンシブ系や金融などのバリュー株は買われた」（運用会社）。
このほか個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が反落。傘下の英半導体企業アーム・ホールディングスの一部または全部の株式売却や株式公開などを検討している、と米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が13日に報じ、売りの材料とされた。
東証1部の騰落数は、値上がり814銘柄に対し、値下がりが1263銘柄、変わらずが94銘柄だった。
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場戦略＝メインストリートと裏街道
きょう（１４日）は薄商いのなか日経平均が２００円弱の下げとなり、２万２５００円台で着地した。ひとことで言えば前日の反動。中国や香港株が安く、これから米中の重要経済指標が相次ぐとあっては、あまり買いポジションを積み上げるわけにもいかない。もっとも押し目形成場面は、投資対象を改めて絞り直す好機と考えておきたい。
個別株戦略については、まず投資テーマという切り口で考えると、テレワーク、半導体、５Ｇといったお馴染みのメインストリートを走るものとは別に、国内消費の「勝ち組小売企業」に投資マネーが向かっている。確かに、米アマゾンの躍進がもたらした“アマゾンエフェクト”は消費セクターの業界地図を塗り替えたにとどまらず、もっと立体的な枠組みそのものを変えてしまったようなところがある。しかし、それはやはり一つの側面でしかない。例えばリアル店舗で展開する企業は全部が苦戦を強いられるということではなく、業績をしっかり伸ばしている企業も少なからずあるということを株式市場はしっかり認識している。むしろアマゾンエフェクトで鮮明化したのは、ｅコマースＶＳリアル店舗という構図ではなく、店舗を構える企業同士の優勝劣敗、淘汰の流れだったといえるかもしれない。
時価総額上位の大型株で言えばニトリホールディングス<9843>が典型だが、そのほか再び上場来高値を射程に入れてきたワークマン<7564>なども業績に裏付けされた株価変貌を実現した代表的銘柄だ。当欄で以前紹介したことのあるジェーソン<3080>はここにきて上げ足を加速、同時期に取り上げたワッツ<2735>も株価の居どころを大きく変えた。そのほか、直近ではコーナン商事<7516>などが上場来高値圏を走る展開となっている。
共通項は今のバブルモードの株式市場とは対極というべき、デフレ経済に強い小売企業ということになるが、これは単に商品価格が安いことが業績を伸ばす主要因ではない。ｅコマース市場は成長性に富んでいるとはいえ、無敵のマーケットということではなく、扱いにくい商品もたくさんある。日用品、あるいは実際目で見て触れてみなければ買いにくいもの、商品特性から現場に足を運んで買う方向に消費者のマインドが向かいやすいものは店舗を持っている企業が強い。また、新型コロナウイルス感染症を警戒した外出自粛の動きはネガティブ材料だが、１００円ショップやスーパーマーケットは店側が意識しているかどうかは別として、コロナ禍にあって“買い物”という一種のエンターテインメント性を消費者に提供している。その結果が今の勝ち組企業の噴き上げるような株価に反映されている。
さて、株式市場に目を戻すと投資テーマとは別に、今の特徴として“裏街道”の低位株に資金が流れ込む傾向が強い。グロース株優位の地合いであっても間欠泉のように株価を急動意させる低位株は常に点在するが、今はそれが束になって押し寄せているような感じを受ける。足もと業績面では評価できなくても、流動性相場で値ごろ感が着目され、テーマ性重視の買いが入る。ファンド筋などの機関投資家の持ち玉が少なく戻り売り圧力が軽微であることも需給面でプラスに働きやすい。印刷・包装分野を主力とする特殊産業機械商社のアルテック<9972>はまだ株価２００円台半ば、綺麗な上値指向のチャートを形成している。同社は３Ｄプリンターなど次世代商品を取り扱っていることがポイントとなるが、有配企業にしてＰＢＲ０．４倍はかなり評価不足。また既に動意しているが、上ヒゲをつけながらも大商いで一気に新値圏に浮上した日本エンタープライズ<4829>は継続マークしてみたい。同社株は更新前の年初来高値が５月につけた２９７円だが、昨年の高値は２９４円であり、中長期的にもこれまで３００円ラインはひとつのフシとなっていた。オンライン診療やテレワークなどで材料性は豊富、２１年５月期に売上高、営業利益ともに大幅な伸びを見込んでいる。商いの膨らみ方などから、全員参加型材料株の素地があるように見える。
このほか、低位株ではないが、２次電池関連で大化けした古河電池<6937>に調整一巡感が出ている。この位置での小陽線２本はタイミング的には狙える。
日程面では、あすは日銀の金融政策決定会合の結果発表と黒田日銀総裁の記者会見が注目される。このほか、６月の首都圏マンション販売、６月の訪日外客数など。ＧＭＯフィナンシャルゲート<4051>、アイキューブドシステムズ<4495>、ＫＩＹＯラーニング<7353>の３社がいずれもマザーズ市場に新規上場する。海外では６月の米鉱工業生産指数・設備稼働率、６月の米輸入物価指数、７月のＮＹ連銀製造業景況指数など。（中村潤一）
出所：MINKABU PRESS
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１０銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。
ＤＸ・情報・通信関連プライベートファンドの成績はいまいちですね…。
ＵＳ株で同様のものを考えましたが、昨夜にナスダックが値を下げましたからしばし様子見ですかね…。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－グロース株が売られ終日軟調、あすは日銀会合やIPOに要注目
14日の日経平均は反落。終値は197円安の22587円。米国株はまちまちも、終盤にかけて急速に値を消したことから、売りに押される展開。寄り付きから150円近く下落すると、その後も下値を探る動きが続いた。値動きは緩慢ではあったが継続的に売りが出て、前場は安値引け。後場には下げ幅を250円近くまで広げた。ただ、心理的節目の22500円を前にしては下げ渋り、終盤にかけては若干値を戻した。東証1部の売買代金は概算で1兆9700億円。業種別では不動産や保険、証券・商品先物などが上昇した一方、水産・農林や空運、陸運などが下落した。1Q速報値が好内容となった極東証券が後場に一時ストップ高となるなど急騰。半面、1Qが大幅な営業赤字となった松竹が後場に入って大きく値を崩した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり814/値下がり1263。主力どころでは日本電産やキヤノンが強い動き。野村ＨＤや三菱ＵＦＪ、第一生命など金融株が堅調に推移した。決算が好感されたウェザーニューズやコーナン商事が大幅高となり、インターライフはストップ高比例配分。東証1部への市場変更を発表したヴィッツや、日経新聞特集記事で取り上げられたイマジニアが買いを集めた。一方、米ナスダックの大幅安を受けて、レーザーテックやアドバンテストなど半導体株が軟調。安川電機やエムスリーが大きめの下げとなった。リボミックが全市場の売買代金6位（ETFを除く）の大商いとなり派手に動いたが、終わってみれば7％を超える大幅下落。右肩上がりで推移していたＢＡＳＥが12％超の下落と値を崩した。決算が失望を誘ったヤマシタヘルスケアやサインポストが急落。今期大幅減益計画を受けて前日にストップ安となったニイタカはきょうもストップ安をつける場面があるなど、売りが止まらなかった。
日経平均は終日軟調。パニック的な売られ方ではなく、むしろきのうが上げ過ぎたといった感じで、それを修正するような下げにも見えた。昨晩の米国株の失速は要警戒ではあるが、米株先物が小高く推移しており、今晩切り返してくるようなら、日本株も改めて上を試しに行くと思われる。米国では決算の先陣を切るＪＰモルガンチェースやシティグループなど金融株の動向が注目される。国内では、あすは日銀の金融政策決定会合の結果が発表される。今回は無風通過となりそうだが、きょうは金融株や不動産株に買いが入っており、現状維持でもこれらの業種の値動きは荒くなる可能性がある。また、マザーズでは3社が同時に新規上場となることから、新興市場の動向にも注意を払っておきたいところ。IPOに資金が集中してほかの銘柄を手じまうような動きが出てくるようだと厳しいが、新味のある材料が投入されることで、新興市場全体が活況となる展開に期待したい。マザーズ指数（14日終値：997p）は足元で25日線（1013p、14日時点）を抜けず足踏みが続いており、同水準をブレークできるかが注目される。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し－ハイテク株の動向と大手金融機関の決算発表に注目
今晩のNY市場は主力ハイテク株の動向と大手金融の決算発表に注目が集まる。昨日はコロナワクチンへの期待などを背景に中盤まで堅調に推移したが、カリフォルニア州がレストランや映画館、バーなどの屋内施設の営業休止を決めたことで失速。コロナ感染拡大の恩恵を受けるアマゾン・ドット・コムやネットフリックスにも利益確定売りが強まり、ハイテク株主体のナスダック総合は4日ぶりの大幅反落となった。今晩の取引では主力ハイテク株が上昇モメンタムを回復できるか否かが注目されるほか、発表がスタートするシティグループやJPモルガン・チェースなどの大手金融機関の4-6月期決算が焦点か。ガイダンスが弱い場合は失望売りに要警戒か。
今晩の米経済指標は6月NFIB中小企業楽観度指数、6月消費者物価指数（CPI）など。ブレイナードFRB理事、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、シティグループ、デルタ航空などが発表予定。（執筆：7月14日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝一進一退の展開か、方向感決める材料に乏しい
あす１５日の東京株式市場は、一進一退の展開か。新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感はくすぶり、その動向は引き続き注視する必要があるが、目先的には方向感を決定付ける材料に乏しい。１５日は日銀金融政策決定会合の結果待ちとなるが、「ノーサプライズ」（準大手証券）との見方が多い。翌１６日には、中国で４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）をはじめ、６月の工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資など重要経済指標が相次いで発表されるため、その内容を見極めたいとして、様子見気分に傾く可能性がある。市場では、「国内決算を控えてやりづらい面もある」（中堅証券）との声も聞かれた。
１４日後場の日経平均株価は反落し、２万２５８７円（前日比１９７円安）引け。朝方は、１３日の米国株式市場でＮＹダウが急騰後に失速し、ナスダック総合指数が下落した流れを受け、売りが先行した。米カリフォルニア州で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け州全域でレストランの屋内営業などを再び禁止し、懸念要因となった。日経平均は前日大幅反発（４９３円高）した反動で利益確定売りが出やすかった。中国・上海総合指数の下げも重しとなり、株価指数先物売りを交えて軟調に推移し、下げ幅は一時２４０円を超えた。一部では、「新型コロナの感染が拡大しても下ブレることなく、レンジ内でのもみ合いが続いている。上値は重いが、下値ではマネーが入ってくるということだ」（準大手証券）との読みもあった。
提供：モーニングスター社
今晩のＮＹ株の読み筋＝米６月ＣＰＩに注目も、新型コロナ関連報道には要注意
１４日の米国株式市場は、米６月ＣＰＩ（消費者物価指数）が注目となるが、新型コロナウイルス関連の報道は引き続き波乱要因となる。前日は新型コロナのワクチン開発に期待が高まった一方、感染の再拡大を受けてカリフォルニア州がバーやレストランなどの屋内営業停止などを指示したため経済の停滞懸念が再燃しており、投資家心理は良好といえない状況。ＣＰＩは市場予想の平均値が前月比０．５％上昇（５月は０．１％低下）と改善が見込まれており、予想通りの結果なら相場の支えになりそうだが、新型コロナ関連の報道次第では乱高下が予想され、積極的に上値を追うような展開にはなりにくそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米６月ＣＰＩ（消費者物価指数）、ブレイナードＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事が講演
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔米株式〕NYダウ、反落＝コロナ感染再拡大を懸念（14日朝）
【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、米国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることへの懸念から、反落して取引を開始した。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比39．23ドル安の2万6046．57ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は9．26ポイント安の1万0381．58となっている。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、107円台前半（14日朝）
【ニューヨーク時事】14日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、新規材料難の中、1ドル＝107円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は107円30～40銭と、前日午後5時（107円24～34銭）比06銭の円安・ドル高。
円相場は売り買いのきっかけとなる材料を欠き、海外市場を通じて小動き。ニューヨーク市場に入ってから発表された6月の米消費者物価指数（CPI）は、季節調整後で前月から0．6％上昇した。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は0．2％の上昇と、ともに市場予想を上回ったが、相場の反応は限定的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1365～1375ドル（前日午後5時は1．1338～1348ドル）、対円では同122円05～15銭（同121円63～73銭）と42銭の円安・ユーロ高。（了）
時事通
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１銘柄は値を下げてのスタートですね。
ナスダックが総崩れとなって新規の買い入れは様子見ですね。
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