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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2020.07.25
カテゴリ： カテゴリ未分類
７月２５日（土）、雨です。
世間ではＧｏＴｏキャンペーンの４連休の第３日目ですが、年金生活者のアルバイターにとっては何の変化もない通常な１日にすぎませんね。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。
美味い！！
そのまま本日は宗教行事に参加です。
昼前には帰宅。
帰宅すると宅配便が届いています…。
リュイナールのシャンパーニュでブラン・ド・ブランとロゼです。
夏の必需品ですから…。
それではしばらく休憩ですね。
１ＵＳドル＝１０６．１２円。
１ＡＵドル＝７５．３８円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２６４６９．８９（－１８２．４４）ドル。
（ブルームバーグ）
【米国市況】株続落、米中対立激化を嫌気－金スポットは1900ドル突破
24日の米株式相場は続落。米中の緊張激化や景気回復が失速する可能性について、投資家が懸念を強めた。金のスポット価格は、2011年以降で初めて１オンス＝1900ドルを上回った。
米10年債が下落、利回り0.59％
ドル指数が一時、１月以来の低水準－ドル円は105円台
ＮＹ原油先物は３日ぶり上昇－ドル下落が手掛かり
金スポット価格、1900ドル上回る－2011年以降で初めて
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.6％安の3215.63。ダウ工業株30種平均は182.44ドル（0.7％）安の26469.89ドル。ナスダック総合指数は0.9％低下。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.59％。５年債利回りは一時、過去最低水準を更新する場面があった。
中国政府が米国に対し、四川省成都の総領事館を閉鎖するよう要求したことを受け、アジアや欧州の株式相場も軒並み下げた。米政府が中国にテキサス州ヒューストンの総領事館閉鎖を迫ったことに対抗する措置で、両国間の緊張が一段と高まった。
ブルーイン・ドルフィンの投資ディレクター、ジャネット・ムイ氏はブルームバーグテレビジョンで、「投資家はこうした地政学的な緊張に再び目を向けつつある。一定の売りが出ても驚きではない」と述べた。
前日の米新規失業保険申請件数が前週比で増加に転じたことに加え、この日発表されたマークイット米サービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）が市場予想を下回ったことも、投資家心理を冷やした。
為替市場ではブルームバーグ・ドル・スポット指数が0.4％低下。一時は１月７日以来の低水準をつけた。ドルは円に対しては、0.7％安の１ドル＝106円14銭。一時は心理的な下値支持線であった106円を下回り、約４カ月ぶり安値である105円68銭をつけた。
ニューヨーク原油先物相場は３日ぶりに上昇。世界経済の回復に鈍化の兆しが見られたものの、ドルの下落を手掛かりに原油は小幅に値上がりした。ドルは１月以来の安値に下げ、ドル建て商品の投資妙味が高まった。在庫の増加や新型コロナ感染拡大を背景に需要鈍化の懸念も見られたが、さほど大きく材料視されなかった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は、22セント（0.5％）高の１バレル＝41.29ドルで引けた。週間では1.7％上昇した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント原油９月限は３セント高い43.34ドル。
金スポット価格は、2011年以降で初めて１オンス＝1900ドルを突破し、同年に付けた過去最高値に一段と迫った。政治的な緊張の高まりや世界経済の成長を巡る懸念が、金への逃避に拍車を掛けている。
ニューヨーク時間24日午後１時46分時点では、金スポット価格は前日比0.7％高の1900.19ドル。2011年９月に付けた1921.17ドルの過去最高値に接近した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は0.4％上昇し1897.50ドルで終了。銀スポットも上昇し、週間では約17％高と1980年以来の大幅高。
米新築住宅販売、６月も大幅に増加－約13年ぶり高水準
６月の米新築一戸建て住宅販売は前月比で大幅に増加し、約13年ぶりの高水準に達した。過去最低水準にある住宅ローン金利が追い風となっており、居住用不動産市場が米経済の明るい部分であることが、あらためて示された。
キーポイント
新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比13.8％増の77万6000戸
ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は70万戸
前月は19.4％増の68万2000戸（速報値67万6000戸）に上方修正
販売価格の中央値は前年同月比5.6％上昇の32万9200ドル
在庫縮小が背景
歴史的な低水準の住宅ローン金利に加え、新型コロナウイルス感染拡大の中で高所得層の資金繰りがより安定していることも、新築住宅需要の増加につながった。
パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「住宅は米経済の主要セクターで最も力強い」とリポートで指摘。「住宅建設業者の景況感や住宅建設活動が一段と回復するとみている」と記した。
インテル株が一時18％安、自社生産撤退の可能性をスワンＣＥＯが示唆
半導体最大手、米インテルのボブ・スワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日の決算発表で、半導体の自社生産をやめるという以前なら考えられなかった可能性について、説明に１時間近くを費やした。一夜明けた米株式市場で、同社株は一時18％下げた。
4000億ドル（約42兆円）規模の半導体業界で、生産の外部委託はいまや珍しくない。だがインテルは設計と自社生産を50年にわたり両輪としてきた。むしろ他社の生産を受託する計画さえ最近まであった。
スワンＣＥＯは新製品生産プロセスに再び遅れが生じていることを明らかにした後、アナリストとの電話会議で、「弊社が他社のプロセス技術を必要とし、緊急計画と呼べる範囲において、弊社はその準備を進める」と発言。「それにより、弊社にははるかに多くの選択肢が生まれ、柔軟性を確保できる。従って新製品生産プロセスが遅れる場合、全てを自社で行うのではなく、別の手段を試すことが可能になる」と説明した。
インテルがこの選択肢を追求すれば半導体業界の潮目が変わり、インテルが最大の差別化要因を失うことを意味すると、カウエンのアナリスト、マット・ラムゼー氏が指摘した。
24日の米株式市場で、インテル株は４カ月ぶりの大幅安となり、一時49.50ドルを付けた。
（ロイター）
米国株続落、決算やコロナ感染が重し インテル大幅安
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は続落して取引を終えた。週末を控える中、軟調な企業決算や新型コロナウイルス感染者の急増、地政学的な不確実性などを背景に幅広く売りが出た。
前日に続き、ハイテク株の下げが主要３株価指数の重しとなった。回路線幅７ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの半導体技術の開発が予定より６カ月遅れていると発表したインテル(INTC.O)が１６．２％安と、下げを主導した。
ＬＰＬフィナンシャルのシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「週末を控え不安感がある」と指摘。過去２カ月間でのナスダック総合やハイテク株の上昇は驚くべきものだったとし、調整があってもおかしくはないと述べた。
週間では３指数とも下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は４週ぶりの下げ、ナスダックは過去４週間で最大の下げとなった。
Ｓ＆Ｐは今週、２月の最高値を約５％下回る水準まで回復。足元では昨年末とほぼ同水準となっている。一方、ナスダックは年初来で約１５％上昇してる。
デトリック氏は「７月のこれまでの上昇を考慮すると、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や相次ぐ企業決算、史上最悪となり得る国内総生産（ＧＤＰ）発表を前に不安感が広がるのも無理はない」と語った。
来週３０日にはアップル(AAPL.O)、アルファベット(GOOGL.O)、アマゾン(AMZN.O)が決算を発表するほか、米商務省が第２・四半期のＧＤＰ速報値を公表する。アナリストによると、第２・四半期のＧＤＰは３５％縮小が見込まれている。
米国で確認された新型コロナ感染症による死者は２３日に１０００人超増加した。死者が１０００人を超えるのは３日連続。感染者数は累計で４００万人を突破している。
中国外務省は、２４日午前に米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表した。米政府が今週、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置となる。
業種別では、Ｓ＆Ｐ１１セクターのうち、一般消費財.SPLRCD以外が下落。情報技術.SPLRCTが下落率トップとなった。
ヘルスケア.SPXHCは薬価引き下げを盛り込んだ大統領令の発令を控え、１．１％安となった。
第２・四半期決算では、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄のうち１２８社が発表を終え、そのうち８０．５％が非常に慎重なアナリスト予想を上回った。
個別銘柄では、米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）(AXP.N)が１．４％安。２４日発表した第２・四半期決算は８５％の減益となった。新型コロナ感染抑制に向けた世界的なロックダウン（都市封鎖）がカード利用に響いた。
一方、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)は１．８％高。第２・四半期決算（６月３０日まで）で売上高と利益が予想を上回った。ロックダウン措置により、在宅勤務などが急速に広がり、電話やインターネットサービスへの需要が高まった。
米複合企業ハネウェル・インターナショナル(HON.N)は２．８％下落。コスト削減が寄与し、第２・四半期利益は予想を上回ったが、先行きの不透明感が警戒された。
インテルの競合であるアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD.O)は１６．５％高となった。
テスラ(TSLA.O)は６．３％安と続落した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．９２対１の比率で上回った。ナスダックでは２．７７対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は９５億７０００万株。直近２０営業日の平均は１１０億４０００万株。
ドル下落、米経済への懸念で 円は上昇＝ＮＹ市場
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、安全通貨である円が上昇し、４カ月超ぶりの高値を付けた。一方、ドルは売られ、約２年ぶりの安値を形成。新型コロナウイルス感染者の増加継続や米国の新型コロナ対策法案の遅れ、米中間の緊張懸念などを背景に、リスク選好の動きが後退した。
週間では、ドル指数の下げが約４カ月ぶりの大きさとなった。対ユーロの週間下落率は３月末以降で最大となった。
ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「新型コロナの感染第２波が全国的な経済活動の低下につながっており、回復の可能性を抑制している」と指摘。「同時に世界の他の地域では比較的ポジティブな兆候が見られる」と述べた。
来週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。
米国で確認された新型コロナ感染者は４００万人を突破。死者は１４万３０００人超に上り、数千万人が失業した。
米共和党のマコネル上院院内総務は２３日、追加の新型コロナウイルス経済対策法案を来週発表すると述べた。追加策では、現金の支給を拡充し、月末に失効する失業保険給付の増額措置は制度の見直しを進めつつ一部継続するという。
午後の取引で、ドルは対円JPY=EBSで０．８％安の１０５．９９円。一時１０５．６８円と３月中旬以来の安値を付けた。
ドル指数=USDは０．４％安の９４．４２。序盤には９４．３５８と１年１０カ月ぶりの安値を付けた。
アナリストによると、米中間の緊張もドルの重しになっている。
中国外務省は、２４日午前に米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表した。米政府が今週、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置となる。
一方、ユーロは対ドルEUR=EBSで１年１０カ月ぶりの高値に浮上。終盤は０．４％高の１．１６４１５ドル。
ＩＨＳマークイットが２４日公表した７月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．０と、６カ月ぶりの高水準を付けた。ただ、全米で新型コロナウイルスの感染件数が増える中で需要が抑制され、新規受注は低迷した。
オフショア人民元は対ドルCNH=EBSで０．０７％安の７．０１７７元。
（株探ニュース）
ビオフェル、4-6月期(1Q)経常は40％増益で着地
ビオフェルミン製薬 <4517> が7月22日大引け後(16:00)に決算を発表。21年3月期第1四半期(4-6月)の経常利益(非連結)は前年同期比39.9％増の9.5億円に拡大し、4-9月期(上期)計画の10.8億円に対する進捗率は88.0％に達し、5年平均の54.0％も上回った。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の23.2％→30.9％に大幅上昇した。
株探ニュース
【市況】【植木靖男の相場展望】 ─ 株、為替、債券、金など相場商品に動意の気配
「株、為替、債券、金など相場商品に動意の気配」
●保ち合い放れの時期が接近か
市場外大乱闘というべきか、「Go Toトラベルキャンペーン」を巡ってドタバタ劇が続いている。
旅行消費の経済規模はGDPの約5％を占めるだけに、なんとか観光業を支えなければとの政府による助成は理解できないわけではないが、拙速は良い結果を生まない。新型コロナウイルスと経済回復の両立は無理筋だ。昔から「あちらを立てればこちらが立たず。こちらを立てればあちらが立たず。二つ良いこと、さてないものよ。両方立てれば身がもたぬ」という。この格言をいまの政治家は知らないのであろうか。
さて、日経平均株価は中段保ち合いの二重構造（※前回の当欄参照）はそのまま継続し、すでに１ヵ月が経過。投資家にも少々飽きの気分が募ってきているようだ。その結果は明白だ。売買高、売買代金ともに細っている。17日、20日の売買高はついに10億株を下回り、売買代金は2兆円割れとなった。
もっとも、これらはほぼ最低水準といえよう。逆にいえば、保ち合い放れの時期を迎えようとしているのかもしれない。
こうした空気感を醸成している環境とはなにか。買い方からすれば、大規模な緩和マネーのもとで、景気が着実に改善してきていることを材料にしている。しかし、徐々にこうした材料も色あせてきた。そこで、いまでは新型コロナのワクチン・治療薬の開発期待を材料視している。
一方、売り方はGDPの低成長のもと、緩和マネーで株価が上昇するのは致し方ないとしても、いまは低成長どころかマイナス成長である。もはや、大規模緩和マネーもさすがにこれだけで株価をさらに上昇させるのは困難とみている。
どちらが正しいのか。売り方、買い方の対決はほどなく戦端が開かれよう。
●金利、為替に漂う波乱の匂い
もっとも、依然保ち合いの中に株価が収まっている限り、方向性は見いだせない。そこで参考になるのが、金利と為替だ。指標となる米国10年物金利は、この3月以来0.6％処で底這いを続け、早くも半年近くになる。長期金利は本来、市場が決めるものだが、米連邦準備制度理事会（FRB）がコントロールしていることによるものだ。ただ、その長期金利にそろそろ動く気配がある。引き続き低下か、あるいは歴史的な底入れから反騰に転じるのか。また、為替はEU復興基金の合意でユーロ高が続いている。このため、ドル安・円高商状だ。金利、為替とも波乱の匂いがする。注視したい。
ところで、ここへきての物色の流れは日替わりの如く動きが速い。一部のハイテク株はまちまちで、休養に入ったかにみえる銘柄もあれば、物色の変化などどこ吹く風とばかり孤高を保っている銘柄もある。
また、ごく最近になってこれまで一服していたオンライン関連株など、東京の新型コロナ新規感染者数が再び増加に転じてきたことで、再び火がついた銘柄も散見される。連休という不安要素はあるものの、いくつかの注目銘柄を挙げておきたい。
まずはエムスリー <2413> だ。これほど安心感のある銘柄はないのでは。押せばどこからともなく買いが入ってくる。
ＧＭＯインターネット <9449> は再び覚醒したようだ。売買高に注目してきたい。
最後に、やや低位ながらモバイルファクトリー <3912> もおもしろそうだ。スマートフォン向けゲームなどの開発・配信会社。スマホ搭載のGPSの位置情報システムを活用する。新型コロナ感染拡大の中で見直されて人気が出そうだ。
2020年7月22日 記
株探ニュース
（ＧＤＯ）
トンプソン首位浮上 ケプカ、フリートウッドは予選落ち
◇米国男子
◇3Mオープン 2日目（24日）
◇TPCツインシティーズ(ミネソタ州)
◇7431yd（パー71）
ツアー通算1勝のマイケル・トンプソンが6バーディ、1ボギーの「66」で回り、初日首位のリッチー・ウェレンスキと並ぶ通算12アンダーでトップに立った。35歳のトンプソンは2013年「ザ・ホンダクラシック」以来の2勝目、28歳のウェレンスキは初優勝を狙う。
1打差3位にトニー・フィナウ、テーラー・ゴーチ。張新軍（中国）が通算10アンダーの5位、連覇を狙うマシュー・ウルフはキャメロン・デービス（オーストラリア）と並んで通算9アンダーの6位につけた。
ブルックス・ケプカは通算1アンダー69位とカットラインに1打及ばず予選落ち。4カ月ぶりのツアー参戦になるトミー・フリートウッド（イングランド）も通算1オーバー99位と決勝ラウンドに進めなかった
ウッズ「全米プロ」＆プレーオフに集中へ WGCは欠場
タイガー・ウッズは24日、Twitterを更新し、8月6日に開幕する今季唯一のメジャー「全米プロゴルフ選手権」（カリフォルニア州TPCハーディングパーク）を次戦にすると明言した。7月30日からの世界選手権シリーズ「WGCフェデックスセントジュード招待」（テネシー州TPCサウスウィンド）は欠場する。
TPCサウスウィンドはこれまで、プレーした経験がない。「WGCに出場しないのは残念だが、全米プロとフェデックスプレーオフに備えるのがベストだと考えた」とつづり、メジャーとともに、8月20日に初戦を迎えるプレーオフシリーズで年間王者の座に挑む意欲を明かした。
ウッズは新型コロナウイルス感染拡大によるツアー中断後、再開6戦目の「ザ・メモリアルトーナメント」（オハイオ州ミュアフィールドビレッジGC）に唯一出場し、40位で終えている。
（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）
NY株式：米国株は続落、米中対立深刻化を懸念
米国株式相場は続落。ダウ平均は182.44ドル安の26469.89ドル、ナスダックは98.24ポイント安の10363.18ポイントで取引を終了した。
米国政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じた報復措置として、中国政府も成都の米国総領事館閉鎖を要求し、米中対立深刻化で投資家心理が悪化し下落で寄り付いた。ハイテク株の売りも続き引けにかけて下げ幅を拡大した。セクター別では、半導体・同製造装置、医薬品・バイオテクが下落した一方で、小売りが上昇。
半導体メーカーのインテル（INTC）はCEOが７ナノメートル技術に基づく新製品の製造・開発が遅れていることを明らかにしたほか自社生産撤退の可能性を示唆したことが嫌気され急落。一方、すでに同規格に基づく新製品の販売を開始している同業のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は急伸した。アルコール飲料会社のボストンビア（SAM）は予想を上回る決算が好感され急伸。
各国の金融緩和、米中関係の不透明性などを背景に金スポット価格は2011年来で初めて1オンス＝1900ドルを突破した。
（Horiko Capital Management LLC）
フィスコ
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点３銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。
（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）
国内株式市場見通し：米中対立を警戒して日経平均は調整入り
■日経平均は続伸、ナスダック高が刺激に
今週の日経平均は上値の重さが意識されながらも2週連続で上昇した。17日のNYダウは小幅続落したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数が反発したことを受けて、週明け20日の東京市場もハイテク株を中心に買いが先行し、日経平均は小幅反発のスタートを切った。新型コロナウイルス感染拡大への懸念などから前週末比116.23円安まで下落する場面があったが、日銀のETF(上場投資信託)買いもあり、大引けにかけて切り返した。20日のNYダウは一段安の場面があったものの、ウイルスワクチン開発の治験で良好な結果が発表されたほか、米国政府および議会が追加財政策の協議を開始したことが好感され3営業日ぶりに上昇。アマゾンなど主要ハイテク株が急反発し、ナスダック総合指数は過去最高値を更新した。この流れを好感して、21日の日経平均も続伸した。朝方の買い一巡後はもちあう場面があったものの、大引けにかけてはEU(欧州連合)復興基金案の合意のニュースも好感され、一時22925.58円まで上げ幅を広げる場面があった。21日の米国市場は主要3指数まちまちの展開となった。22日の東京市場は4連休を控えた持ち高整理の売りもあり、反落スタート。その後もマイナス圏で推移するなか、時間外のNYダウ株価指数先物が上げ幅を縮小したこともあり、大引けの日経平均は前日比132.61円安の22751.61円と3日ぶりに反落した。22日のNYダウは米国政府のウイルスワクチン確保のニュースと財政支援策の協議延長が好感されて3日続伸し終値で27000ドル台を回復した。ただ、23日のNYダウは前日比353.51ドル安、24日は同182.44ドル安と続落した。ウイルス感染者数の急増や週間新規失業保険申請件数の予想外の増加に加え、米国政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じた報復措置として、中国政府も成都の米国総領事館閉鎖を要求し、米中対立深刻化で投資家心理が悪化した。
■上値重さを意識し日経平均に不透明感
来週の日経平均は、買い上がりの決め手に欠けるなか、落ち着きどころを探る展開となりそうだ。互いに総領事館の閉鎖を要求するなど米中対立深刻化は新たな局面に入り始め、投資家心理も悪化している。週間で今週のNYダウは4週間ぶりに下落、ナスダック総合指数も5月以来の続落、シカゴ日経平均先物は大阪比410円安の22340円と下げていることから、週明けの日経平均はギャップダウンのスタートとなりそうだ。また、東京市場の連休中に米国市場ではアップルやマイクロソフトなどの主力ハイテク株にも売りが継続したほか、為替が一時１ドル=105円台までの円高をみていることも指数の押し下げ要因となりそうだ。このほか、新型コロナウイルスの感染者増加に歯止めがかからず、むしろ国内では東京都だけでなく主要都市に広がりがみられる。感染者数の増加による東京市場への直接的な影響は、今のところ限定的にとどまっているが、警戒感は根強い。一方、異例の会期延長でEU(欧州連合)復興基金案が合意され、米国では新たな包括的経済対策案が検討され始めるなど政策対応も本格化してきたことは相場の下支え材料だ。28日からのFOMC(連邦公開市場委員会)、29日のパウエルFRB議長会見でもマーケットにとってマイナスの材料が出現することは考えにくい。31日の米6月個人所得・個人支出、中国7月製造業PMIなど市場にインパクトのある経済指標の発表を控えて、日経平均の上値を抑える可能性は高いものの、売り込み材料にも働かないことが予想される。日経平均など指数的には不透明な展開が見込まれるが、4連休が明けて決算発表が本格化することで、個別物色が活性化することが想定される。
■業績相場が本格化
21日に決算を発表した日本電産<6594>が22日にかけて8日続伸し1月の年初来高値を一気に更新してきた。ただ、東京市場の連休中にインテルが急落し、アップルやマイクロソフトなどの主力ハイテク株にも売りが継続したことで、ハイテク株には模様眺めムードが台頭する可能性がある。なお、30日はアップル、アマゾン、アルファベットといったGAFAの決算発表が集中する。その結果が東京市場に反映されるのは31日となり、月末の指数形成にも影響が出そうだ。一方、国内では28日にファナック<6954>、東京エレクトロン<8035>と、FA関連や半導体関連の決算が集中することがポイントとなる。また今週後半の米国市場ではハイテク株が下げる一方、巣ごもり消費の恩恵を受けるアマゾンやネットフリックスが逆行高したことから、東京市場でも巣ごもり消費が注目される可能性がある。このほか、中小型株では、今9月期業績を増額修正したマザーズのマクアケ<4479>が足元で3月末から株価3倍超となるパフォーマンスを見せている。コロナ禍でも企業成長が見込まれる銘柄を選別する、業績相場が本格化してこよう。
■FOMC、米6月個人所得・個人支出、中国7月製造業PMI
来週の主な国内予定は、27日に7月14・15日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、1-3月期の法人企業統計確報、31日に6月失業率・有効求人倍率、6月鉱工業生産、7月の消費動向調査など。一方、海外では、28日にFOMC(29日まで)、米7月CB消費者信頼感指数、29日にパウエルFRB議長会見、米6月中古住宅販売仮契約、30日に米4-6月期GDP、31日に米6月個人所得・個人支出、中国7月製造業PMI、ユーロ圏4-6月期GDPが予定されている。
フィスコ
（ブルームバーグ）
金相場1900ドル突破－モビアス氏は「今からでも買う、買い続ける」
金スポット価格は24日、2011年以降で初めて１オンス＝1900ドルを突破し、同年に付けた過去最高値に一段と迫った。政治的な緊張の高まりや世界経済の成長を巡る懸念が、金相場の上昇に拍車を掛けている。
低いまたはマイナスの実質金利、ドルの下落、中央銀行の大規模な流動性供給によるインフレ上昇見通しなども、金相場上昇を後押ししている。金スポットはこのまま引ければ、週間ベースで11年以来となる７週連続の上昇。銀スポットは週間で約40年ぶりの大幅上昇となる見込みだ。
モビアス・キャピタル・パートナーズの共同創業者でベテラン投資家のマーク・モビアス氏は、「金利がゼロまたはゼロに近い場合、金には金利が付かないという点が問題ではなくなるため、金を持つことは魅力的だ。金融市場の不透明性が高まる中で、金価格は上昇するだろう」とブルームバーグテレビジョンのインタビューで予想。「自分なら今からでも金を買う。今後も買い続ける」と述べた。インタビューはスポット価格が1900ドル台を付ける前に行われた。
ニューヨーク時間24日午前９時６分時点では、金スポット価格は前日比0.9％高の1903.94ドル。2011年９月に付けた1921.17ドルの過去最高値に接近した。
（株探ニュース）
【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：本格的する日米企業決算、米中対立の行方、パウエルFRB議長記者会見
■株式相場見通し
予想レンジ：上限23100-下限22400円
来週の日経平均は買い上がりの決め手に欠けるなか、落ち着きどころを探る展開となりそうだ。互いに総領事館の閉鎖を要求するなど米中対立の深刻化は新たな局面に入り始め、投資家心理も悪化している。今週のNYダウは4週間ぶりに下落し、ナスダック総合指数も5月以来の続落。シカゴ日経平均先物は大阪比410円安の22340円と下げていることから、週明けの日経平均はギャップダウンのスタートとなりそうだ。
また、東京市場の連休中に米国市場ではアップルやマイクロソフトなどの主力ハイテク株に売りが継続したほか、為替相場が一時1ドル＝105円台まで円高進行したことも日経平均の押し下げ要因となりそうだ。このほか、新型コロナの感染者増加に歯止めがかからず、むしろ国内では東京都だけでなく主要都市に広がりがみられる。感染者数の増加による株式市場への直接的な影響は今のところ限定的だが、警戒感は根強い。
一方、異例の会期延長でEU復興基金案が合意され、米国では新たな包括的経済対策案が検討され始めるなど政策対応も本格化してきたことは相場の下支え材料だ。28日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）、29日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長会見でもマーケットにとってマイナスの材料が出現するとは考えにくい。31日の米6月個人所得・個人支出、中国7月製造業購買担当者景気指数（PMI）など市場にインパクトのある経済指標の発表を控え、日経平均の上値を抑える可能性は高いものの、売り込み材料にも働かないことが予想される。日経平均などの株価指数は不透明な展開が見込まれるが、4連休が明けて決算発表が本格化することで、個別物色が活性化することが想定される。
■為替市場見通し
来週のドル・円は弱含みか。市場参加者の関心は、米中関係の行方や米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策論議などに向けられることになりそうだ。7月30に発表される米国の4-6月期国内総生産（GDP）は、前例のない大幅な落ち込み（マイナス成長）が見込まれており、早期回復期待の後退でリスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。
米連邦準備制度理事会（FRB）は7月28-29日開催のFOMC会合で、緩和的な金融政策の維持を決定する公算だが、ウイルス感染拡大の影響で米国経済の見通しは不透明であることから、今回は一段の緩和に向けメッセージが示されるか、注目される。市場はFRBのイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の年内導入の見方を変えていないため、パウエルFRB議長の発言は重要な手がかりとなろう。
米国と中国の対立が深まっていることも、足元の為替相場に大きな影響を与える可能性がある。中国政府は24日に声明を発表し、中国・四川省成都にある総領事館を閉鎖するよう米国に要求した。米政府が中国にテキサス州ヒューストンの総領事館閉鎖を迫ったことに対抗する措置だが、米国務省は「ヒューストンの総領事館がスパイ活動や情報活動の拠点になっていた」と指摘し、ポンペオ米国務長官は「行動を改めさせるため、民主主義国家による新たな同盟を構築して対抗すべき」、「過去の対中政策は失敗」との見方を伝えている。
中国側では、外務省報道官が24日の記者会見で、中国総領事館の閉鎖要求について、「国際法や国際関係の基本原則に違反し、両国関係を著しく破壊する」と非難し、今回の措置に至った責任は完全にアメリカ側にあるとの見解を表明している。対立解消に向けて米国と中国の双方がすみやかに譲歩するような展開は期待できないため、リスク選好的な円売りは当面抑制される可能性がある。
■来週の注目スケジュール
7月27日（月）：日・景気先行CI指数(5月)、日・日東電工の決算発表、米・耐久財受注(6月)など
7月28日（火）：日・オムロン、ファナック、信越化、東エレク、HOYAの決算発表、米・消費者信頼感指数(7月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(29日まで)など
7月29日（水）：日・エムスリーの決算発表、米・パウエルFRB議長記者会見、米・フェイスブック、ペイパルの決算発表など
7月30日（木）：日・小売売上高(6月)、日・アドバンテスト、コマツ、TDKの決算発表、米・GDP速報値(4-6月)、米・アップル、アマゾン、アルファベットの決算発表など
7月31日（金）：日・鉱工業生産指数(6月)、Sun Asterisk、日本情報クリエイトが東証マザーズに新規上場、中・製造業PMI(7月)、米・個人消費支出(6月)など
提供：ＦＩＳＣＯ
世間ではＧｏＴｏキャンペーンの４連休の第３日目ですが、年金生活者のアルバイターにとっては何の変化もない通常な１日にすぎませんね。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。
美味い！！
そのまま本日は宗教行事に参加です。
昼前には帰宅。
帰宅すると宅配便が届いています…。
リュイナールのシャンパーニュでブラン・ド・ブランとロゼです。
夏の必需品ですから…。
それではしばらく休憩ですね。
１ＵＳドル＝１０６．１２円。
１ＡＵドル＝７５．３８円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２６４６９．８９（－１８２．４４）ドル。
（ブルームバーグ）
【米国市況】株続落、米中対立激化を嫌気－金スポットは1900ドル突破
24日の米株式相場は続落。米中の緊張激化や景気回復が失速する可能性について、投資家が懸念を強めた。金のスポット価格は、2011年以降で初めて１オンス＝1900ドルを上回った。
米10年債が下落、利回り0.59％
ドル指数が一時、１月以来の低水準－ドル円は105円台
ＮＹ原油先物は３日ぶり上昇－ドル下落が手掛かり
金スポット価格、1900ドル上回る－2011年以降で初めて
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.6％安の3215.63。ダウ工業株30種平均は182.44ドル（0.7％）安の26469.89ドル。ナスダック総合指数は0.9％低下。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.59％。５年債利回りは一時、過去最低水準を更新する場面があった。
中国政府が米国に対し、四川省成都の総領事館を閉鎖するよう要求したことを受け、アジアや欧州の株式相場も軒並み下げた。米政府が中国にテキサス州ヒューストンの総領事館閉鎖を迫ったことに対抗する措置で、両国間の緊張が一段と高まった。
ブルーイン・ドルフィンの投資ディレクター、ジャネット・ムイ氏はブルームバーグテレビジョンで、「投資家はこうした地政学的な緊張に再び目を向けつつある。一定の売りが出ても驚きではない」と述べた。
前日の米新規失業保険申請件数が前週比で増加に転じたことに加え、この日発表されたマークイット米サービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）が市場予想を下回ったことも、投資家心理を冷やした。
為替市場ではブルームバーグ・ドル・スポット指数が0.4％低下。一時は１月７日以来の低水準をつけた。ドルは円に対しては、0.7％安の１ドル＝106円14銭。一時は心理的な下値支持線であった106円を下回り、約４カ月ぶり安値である105円68銭をつけた。
ニューヨーク原油先物相場は３日ぶりに上昇。世界経済の回復に鈍化の兆しが見られたものの、ドルの下落を手掛かりに原油は小幅に値上がりした。ドルは１月以来の安値に下げ、ドル建て商品の投資妙味が高まった。在庫の増加や新型コロナ感染拡大を背景に需要鈍化の懸念も見られたが、さほど大きく材料視されなかった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は、22セント（0.5％）高の１バレル＝41.29ドルで引けた。週間では1.7％上昇した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント原油９月限は３セント高い43.34ドル。
金スポット価格は、2011年以降で初めて１オンス＝1900ドルを突破し、同年に付けた過去最高値に一段と迫った。政治的な緊張の高まりや世界経済の成長を巡る懸念が、金への逃避に拍車を掛けている。
ニューヨーク時間24日午後１時46分時点では、金スポット価格は前日比0.7％高の1900.19ドル。2011年９月に付けた1921.17ドルの過去最高値に接近した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は0.4％上昇し1897.50ドルで終了。銀スポットも上昇し、週間では約17％高と1980年以来の大幅高。
米新築住宅販売、６月も大幅に増加－約13年ぶり高水準
６月の米新築一戸建て住宅販売は前月比で大幅に増加し、約13年ぶりの高水準に達した。過去最低水準にある住宅ローン金利が追い風となっており、居住用不動産市場が米経済の明るい部分であることが、あらためて示された。
キーポイント
新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比13.8％増の77万6000戸
ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は70万戸
前月は19.4％増の68万2000戸（速報値67万6000戸）に上方修正
販売価格の中央値は前年同月比5.6％上昇の32万9200ドル
在庫縮小が背景
歴史的な低水準の住宅ローン金利に加え、新型コロナウイルス感染拡大の中で高所得層の資金繰りがより安定していることも、新築住宅需要の増加につながった。
パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「住宅は米経済の主要セクターで最も力強い」とリポートで指摘。「住宅建設業者の景況感や住宅建設活動が一段と回復するとみている」と記した。
インテル株が一時18％安、自社生産撤退の可能性をスワンＣＥＯが示唆
半導体最大手、米インテルのボブ・スワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日の決算発表で、半導体の自社生産をやめるという以前なら考えられなかった可能性について、説明に１時間近くを費やした。一夜明けた米株式市場で、同社株は一時18％下げた。
4000億ドル（約42兆円）規模の半導体業界で、生産の外部委託はいまや珍しくない。だがインテルは設計と自社生産を50年にわたり両輪としてきた。むしろ他社の生産を受託する計画さえ最近まであった。
スワンＣＥＯは新製品生産プロセスに再び遅れが生じていることを明らかにした後、アナリストとの電話会議で、「弊社が他社のプロセス技術を必要とし、緊急計画と呼べる範囲において、弊社はその準備を進める」と発言。「それにより、弊社にははるかに多くの選択肢が生まれ、柔軟性を確保できる。従って新製品生産プロセスが遅れる場合、全てを自社で行うのではなく、別の手段を試すことが可能になる」と説明した。
インテルがこの選択肢を追求すれば半導体業界の潮目が変わり、インテルが最大の差別化要因を失うことを意味すると、カウエンのアナリスト、マット・ラムゼー氏が指摘した。
24日の米株式市場で、インテル株は４カ月ぶりの大幅安となり、一時49.50ドルを付けた。
（ロイター）
米国株続落、決算やコロナ感染が重し インテル大幅安
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は続落して取引を終えた。週末を控える中、軟調な企業決算や新型コロナウイルス感染者の急増、地政学的な不確実性などを背景に幅広く売りが出た。
前日に続き、ハイテク株の下げが主要３株価指数の重しとなった。回路線幅７ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの半導体技術の開発が予定より６カ月遅れていると発表したインテル(INTC.O)が１６．２％安と、下げを主導した。
ＬＰＬフィナンシャルのシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「週末を控え不安感がある」と指摘。過去２カ月間でのナスダック総合やハイテク株の上昇は驚くべきものだったとし、調整があってもおかしくはないと述べた。
週間では３指数とも下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は４週ぶりの下げ、ナスダックは過去４週間で最大の下げとなった。
Ｓ＆Ｐは今週、２月の最高値を約５％下回る水準まで回復。足元では昨年末とほぼ同水準となっている。一方、ナスダックは年初来で約１５％上昇してる。
デトリック氏は「７月のこれまでの上昇を考慮すると、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や相次ぐ企業決算、史上最悪となり得る国内総生産（ＧＤＰ）発表を前に不安感が広がるのも無理はない」と語った。
来週３０日にはアップル(AAPL.O)、アルファベット(GOOGL.O)、アマゾン(AMZN.O)が決算を発表するほか、米商務省が第２・四半期のＧＤＰ速報値を公表する。アナリストによると、第２・四半期のＧＤＰは３５％縮小が見込まれている。
米国で確認された新型コロナ感染症による死者は２３日に１０００人超増加した。死者が１０００人を超えるのは３日連続。感染者数は累計で４００万人を突破している。
中国外務省は、２４日午前に米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表した。米政府が今週、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置となる。
業種別では、Ｓ＆Ｐ１１セクターのうち、一般消費財.SPLRCD以外が下落。情報技術.SPLRCTが下落率トップとなった。
ヘルスケア.SPXHCは薬価引き下げを盛り込んだ大統領令の発令を控え、１．１％安となった。
第２・四半期決算では、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄のうち１２８社が発表を終え、そのうち８０．５％が非常に慎重なアナリスト予想を上回った。
個別銘柄では、米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）(AXP.N)が１．４％安。２４日発表した第２・四半期決算は８５％の減益となった。新型コロナ感染抑制に向けた世界的なロックダウン（都市封鎖）がカード利用に響いた。
一方、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)は１．８％高。第２・四半期決算（６月３０日まで）で売上高と利益が予想を上回った。ロックダウン措置により、在宅勤務などが急速に広がり、電話やインターネットサービスへの需要が高まった。
米複合企業ハネウェル・インターナショナル(HON.N)は２．８％下落。コスト削減が寄与し、第２・四半期利益は予想を上回ったが、先行きの不透明感が警戒された。
インテルの競合であるアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD.O)は１６．５％高となった。
テスラ(TSLA.O)は６．３％安と続落した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．９２対１の比率で上回った。ナスダックでは２．７７対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は９５億７０００万株。直近２０営業日の平均は１１０億４０００万株。
ドル下落、米経済への懸念で 円は上昇＝ＮＹ市場
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、安全通貨である円が上昇し、４カ月超ぶりの高値を付けた。一方、ドルは売られ、約２年ぶりの安値を形成。新型コロナウイルス感染者の増加継続や米国の新型コロナ対策法案の遅れ、米中間の緊張懸念などを背景に、リスク選好の動きが後退した。
週間では、ドル指数の下げが約４カ月ぶりの大きさとなった。対ユーロの週間下落率は３月末以降で最大となった。
ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「新型コロナの感染第２波が全国的な経済活動の低下につながっており、回復の可能性を抑制している」と指摘。「同時に世界の他の地域では比較的ポジティブな兆候が見られる」と述べた。
来週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。
米国で確認された新型コロナ感染者は４００万人を突破。死者は１４万３０００人超に上り、数千万人が失業した。
米共和党のマコネル上院院内総務は２３日、追加の新型コロナウイルス経済対策法案を来週発表すると述べた。追加策では、現金の支給を拡充し、月末に失効する失業保険給付の増額措置は制度の見直しを進めつつ一部継続するという。
午後の取引で、ドルは対円JPY=EBSで０．８％安の１０５．９９円。一時１０５．６８円と３月中旬以来の安値を付けた。
ドル指数=USDは０．４％安の９４．４２。序盤には９４．３５８と１年１０カ月ぶりの安値を付けた。
アナリストによると、米中間の緊張もドルの重しになっている。
中国外務省は、２４日午前に米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表した。米政府が今週、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置となる。
一方、ユーロは対ドルEUR=EBSで１年１０カ月ぶりの高値に浮上。終盤は０．４％高の１．１６４１５ドル。
ＩＨＳマークイットが２４日公表した７月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．０と、６カ月ぶりの高水準を付けた。ただ、全米で新型コロナウイルスの感染件数が増える中で需要が抑制され、新規受注は低迷した。
オフショア人民元は対ドルCNH=EBSで０．０７％安の７．０１７７元。
（株探ニュース）
ビオフェル、4-6月期(1Q)経常は40％増益で着地
ビオフェルミン製薬 <4517> が7月22日大引け後(16:00)に決算を発表。21年3月期第1四半期(4-6月)の経常利益(非連結)は前年同期比39.9％増の9.5億円に拡大し、4-9月期(上期)計画の10.8億円に対する進捗率は88.0％に達し、5年平均の54.0％も上回った。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の23.2％→30.9％に大幅上昇した。
株探ニュース
【市況】【植木靖男の相場展望】 ─ 株、為替、債券、金など相場商品に動意の気配
「株、為替、債券、金など相場商品に動意の気配」
●保ち合い放れの時期が接近か
市場外大乱闘というべきか、「Go Toトラベルキャンペーン」を巡ってドタバタ劇が続いている。
旅行消費の経済規模はGDPの約5％を占めるだけに、なんとか観光業を支えなければとの政府による助成は理解できないわけではないが、拙速は良い結果を生まない。新型コロナウイルスと経済回復の両立は無理筋だ。昔から「あちらを立てればこちらが立たず。こちらを立てればあちらが立たず。二つ良いこと、さてないものよ。両方立てれば身がもたぬ」という。この格言をいまの政治家は知らないのであろうか。
さて、日経平均株価は中段保ち合いの二重構造（※前回の当欄参照）はそのまま継続し、すでに１ヵ月が経過。投資家にも少々飽きの気分が募ってきているようだ。その結果は明白だ。売買高、売買代金ともに細っている。17日、20日の売買高はついに10億株を下回り、売買代金は2兆円割れとなった。
もっとも、これらはほぼ最低水準といえよう。逆にいえば、保ち合い放れの時期を迎えようとしているのかもしれない。
こうした空気感を醸成している環境とはなにか。買い方からすれば、大規模な緩和マネーのもとで、景気が着実に改善してきていることを材料にしている。しかし、徐々にこうした材料も色あせてきた。そこで、いまでは新型コロナのワクチン・治療薬の開発期待を材料視している。
一方、売り方はGDPの低成長のもと、緩和マネーで株価が上昇するのは致し方ないとしても、いまは低成長どころかマイナス成長である。もはや、大規模緩和マネーもさすがにこれだけで株価をさらに上昇させるのは困難とみている。
どちらが正しいのか。売り方、買い方の対決はほどなく戦端が開かれよう。
●金利、為替に漂う波乱の匂い
もっとも、依然保ち合いの中に株価が収まっている限り、方向性は見いだせない。そこで参考になるのが、金利と為替だ。指標となる米国10年物金利は、この3月以来0.6％処で底這いを続け、早くも半年近くになる。長期金利は本来、市場が決めるものだが、米連邦準備制度理事会（FRB）がコントロールしていることによるものだ。ただ、その長期金利にそろそろ動く気配がある。引き続き低下か、あるいは歴史的な底入れから反騰に転じるのか。また、為替はEU復興基金の合意でユーロ高が続いている。このため、ドル安・円高商状だ。金利、為替とも波乱の匂いがする。注視したい。
ところで、ここへきての物色の流れは日替わりの如く動きが速い。一部のハイテク株はまちまちで、休養に入ったかにみえる銘柄もあれば、物色の変化などどこ吹く風とばかり孤高を保っている銘柄もある。
また、ごく最近になってこれまで一服していたオンライン関連株など、東京の新型コロナ新規感染者数が再び増加に転じてきたことで、再び火がついた銘柄も散見される。連休という不安要素はあるものの、いくつかの注目銘柄を挙げておきたい。
まずはエムスリー <2413> だ。これほど安心感のある銘柄はないのでは。押せばどこからともなく買いが入ってくる。
ＧＭＯインターネット <9449> は再び覚醒したようだ。売買高に注目してきたい。
最後に、やや低位ながらモバイルファクトリー <3912> もおもしろそうだ。スマートフォン向けゲームなどの開発・配信会社。スマホ搭載のGPSの位置情報システムを活用する。新型コロナ感染拡大の中で見直されて人気が出そうだ。
2020年7月22日 記
株探ニュース
（ＧＤＯ）
トンプソン首位浮上 ケプカ、フリートウッドは予選落ち
◇米国男子
◇3Mオープン 2日目（24日）
◇TPCツインシティーズ(ミネソタ州)
◇7431yd（パー71）
ツアー通算1勝のマイケル・トンプソンが6バーディ、1ボギーの「66」で回り、初日首位のリッチー・ウェレンスキと並ぶ通算12アンダーでトップに立った。35歳のトンプソンは2013年「ザ・ホンダクラシック」以来の2勝目、28歳のウェレンスキは初優勝を狙う。
1打差3位にトニー・フィナウ、テーラー・ゴーチ。張新軍（中国）が通算10アンダーの5位、連覇を狙うマシュー・ウルフはキャメロン・デービス（オーストラリア）と並んで通算9アンダーの6位につけた。
ブルックス・ケプカは通算1アンダー69位とカットラインに1打及ばず予選落ち。4カ月ぶりのツアー参戦になるトミー・フリートウッド（イングランド）も通算1オーバー99位と決勝ラウンドに進めなかった
ウッズ「全米プロ」＆プレーオフに集中へ WGCは欠場
タイガー・ウッズは24日、Twitterを更新し、8月6日に開幕する今季唯一のメジャー「全米プロゴルフ選手権」（カリフォルニア州TPCハーディングパーク）を次戦にすると明言した。7月30日からの世界選手権シリーズ「WGCフェデックスセントジュード招待」（テネシー州TPCサウスウィンド）は欠場する。
TPCサウスウィンドはこれまで、プレーした経験がない。「WGCに出場しないのは残念だが、全米プロとフェデックスプレーオフに備えるのがベストだと考えた」とつづり、メジャーとともに、8月20日に初戦を迎えるプレーオフシリーズで年間王者の座に挑む意欲を明かした。
ウッズは新型コロナウイルス感染拡大によるツアー中断後、再開6戦目の「ザ・メモリアルトーナメント」（オハイオ州ミュアフィールドビレッジGC）に唯一出場し、40位で終えている。
（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）
NY株式：米国株は続落、米中対立深刻化を懸念
米国株式相場は続落。ダウ平均は182.44ドル安の26469.89ドル、ナスダックは98.24ポイント安の10363.18ポイントで取引を終了した。
米国政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じた報復措置として、中国政府も成都の米国総領事館閉鎖を要求し、米中対立深刻化で投資家心理が悪化し下落で寄り付いた。ハイテク株の売りも続き引けにかけて下げ幅を拡大した。セクター別では、半導体・同製造装置、医薬品・バイオテクが下落した一方で、小売りが上昇。
半導体メーカーのインテル（INTC）はCEOが７ナノメートル技術に基づく新製品の製造・開発が遅れていることを明らかにしたほか自社生産撤退の可能性を示唆したことが嫌気され急落。一方、すでに同規格に基づく新製品の販売を開始している同業のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は急伸した。アルコール飲料会社のボストンビア（SAM）は予想を上回る決算が好感され急伸。
各国の金融緩和、米中関係の不透明性などを背景に金スポット価格は2011年来で初めて1オンス＝1900ドルを突破した。
（Horiko Capital Management LLC）
フィスコ
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点３銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。
（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）
国内株式市場見通し：米中対立を警戒して日経平均は調整入り
■日経平均は続伸、ナスダック高が刺激に
今週の日経平均は上値の重さが意識されながらも2週連続で上昇した。17日のNYダウは小幅続落したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数が反発したことを受けて、週明け20日の東京市場もハイテク株を中心に買いが先行し、日経平均は小幅反発のスタートを切った。新型コロナウイルス感染拡大への懸念などから前週末比116.23円安まで下落する場面があったが、日銀のETF(上場投資信託)買いもあり、大引けにかけて切り返した。20日のNYダウは一段安の場面があったものの、ウイルスワクチン開発の治験で良好な結果が発表されたほか、米国政府および議会が追加財政策の協議を開始したことが好感され3営業日ぶりに上昇。アマゾンなど主要ハイテク株が急反発し、ナスダック総合指数は過去最高値を更新した。この流れを好感して、21日の日経平均も続伸した。朝方の買い一巡後はもちあう場面があったものの、大引けにかけてはEU(欧州連合)復興基金案の合意のニュースも好感され、一時22925.58円まで上げ幅を広げる場面があった。21日の米国市場は主要3指数まちまちの展開となった。22日の東京市場は4連休を控えた持ち高整理の売りもあり、反落スタート。その後もマイナス圏で推移するなか、時間外のNYダウ株価指数先物が上げ幅を縮小したこともあり、大引けの日経平均は前日比132.61円安の22751.61円と3日ぶりに反落した。22日のNYダウは米国政府のウイルスワクチン確保のニュースと財政支援策の協議延長が好感されて3日続伸し終値で27000ドル台を回復した。ただ、23日のNYダウは前日比353.51ドル安、24日は同182.44ドル安と続落した。ウイルス感染者数の急増や週間新規失業保険申請件数の予想外の増加に加え、米国政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じた報復措置として、中国政府も成都の米国総領事館閉鎖を要求し、米中対立深刻化で投資家心理が悪化した。
■上値重さを意識し日経平均に不透明感
来週の日経平均は、買い上がりの決め手に欠けるなか、落ち着きどころを探る展開となりそうだ。互いに総領事館の閉鎖を要求するなど米中対立深刻化は新たな局面に入り始め、投資家心理も悪化している。週間で今週のNYダウは4週間ぶりに下落、ナスダック総合指数も5月以来の続落、シカゴ日経平均先物は大阪比410円安の22340円と下げていることから、週明けの日経平均はギャップダウンのスタートとなりそうだ。また、東京市場の連休中に米国市場ではアップルやマイクロソフトなどの主力ハイテク株にも売りが継続したほか、為替が一時１ドル=105円台までの円高をみていることも指数の押し下げ要因となりそうだ。このほか、新型コロナウイルスの感染者増加に歯止めがかからず、むしろ国内では東京都だけでなく主要都市に広がりがみられる。感染者数の増加による東京市場への直接的な影響は、今のところ限定的にとどまっているが、警戒感は根強い。一方、異例の会期延長でEU(欧州連合)復興基金案が合意され、米国では新たな包括的経済対策案が検討され始めるなど政策対応も本格化してきたことは相場の下支え材料だ。28日からのFOMC(連邦公開市場委員会)、29日のパウエルFRB議長会見でもマーケットにとってマイナスの材料が出現することは考えにくい。31日の米6月個人所得・個人支出、中国7月製造業PMIなど市場にインパクトのある経済指標の発表を控えて、日経平均の上値を抑える可能性は高いものの、売り込み材料にも働かないことが予想される。日経平均など指数的には不透明な展開が見込まれるが、4連休が明けて決算発表が本格化することで、個別物色が活性化することが想定される。
■業績相場が本格化
21日に決算を発表した日本電産<6594>が22日にかけて8日続伸し1月の年初来高値を一気に更新してきた。ただ、東京市場の連休中にインテルが急落し、アップルやマイクロソフトなどの主力ハイテク株にも売りが継続したことで、ハイテク株には模様眺めムードが台頭する可能性がある。なお、30日はアップル、アマゾン、アルファベットといったGAFAの決算発表が集中する。その結果が東京市場に反映されるのは31日となり、月末の指数形成にも影響が出そうだ。一方、国内では28日にファナック<6954>、東京エレクトロン<8035>と、FA関連や半導体関連の決算が集中することがポイントとなる。また今週後半の米国市場ではハイテク株が下げる一方、巣ごもり消費の恩恵を受けるアマゾンやネットフリックスが逆行高したことから、東京市場でも巣ごもり消費が注目される可能性がある。このほか、中小型株では、今9月期業績を増額修正したマザーズのマクアケ<4479>が足元で3月末から株価3倍超となるパフォーマンスを見せている。コロナ禍でも企業成長が見込まれる銘柄を選別する、業績相場が本格化してこよう。
■FOMC、米6月個人所得・個人支出、中国7月製造業PMI
来週の主な国内予定は、27日に7月14・15日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、1-3月期の法人企業統計確報、31日に6月失業率・有効求人倍率、6月鉱工業生産、7月の消費動向調査など。一方、海外では、28日にFOMC(29日まで)、米7月CB消費者信頼感指数、29日にパウエルFRB議長会見、米6月中古住宅販売仮契約、30日に米4-6月期GDP、31日に米6月個人所得・個人支出、中国7月製造業PMI、ユーロ圏4-6月期GDPが予定されている。
フィスコ
（ブルームバーグ）
金相場1900ドル突破－モビアス氏は「今からでも買う、買い続ける」
金スポット価格は24日、2011年以降で初めて１オンス＝1900ドルを突破し、同年に付けた過去最高値に一段と迫った。政治的な緊張の高まりや世界経済の成長を巡る懸念が、金相場の上昇に拍車を掛けている。
低いまたはマイナスの実質金利、ドルの下落、中央銀行の大規模な流動性供給によるインフレ上昇見通しなども、金相場上昇を後押ししている。金スポットはこのまま引ければ、週間ベースで11年以来となる７週連続の上昇。銀スポットは週間で約40年ぶりの大幅上昇となる見込みだ。
モビアス・キャピタル・パートナーズの共同創業者でベテラン投資家のマーク・モビアス氏は、「金利がゼロまたはゼロに近い場合、金には金利が付かないという点が問題ではなくなるため、金を持つことは魅力的だ。金融市場の不透明性が高まる中で、金価格は上昇するだろう」とブルームバーグテレビジョンのインタビューで予想。「自分なら今からでも金を買う。今後も買い続ける」と述べた。インタビューはスポット価格が1900ドル台を付ける前に行われた。
ニューヨーク時間24日午前９時６分時点では、金スポット価格は前日比0.9％高の1903.94ドル。2011年９月に付けた1921.17ドルの過去最高値に接近した。
（株探ニュース）
【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：本格的する日米企業決算、米中対立の行方、パウエルFRB議長記者会見
■株式相場見通し
予想レンジ：上限23100-下限22400円
来週の日経平均は買い上がりの決め手に欠けるなか、落ち着きどころを探る展開となりそうだ。互いに総領事館の閉鎖を要求するなど米中対立の深刻化は新たな局面に入り始め、投資家心理も悪化している。今週のNYダウは4週間ぶりに下落し、ナスダック総合指数も5月以来の続落。シカゴ日経平均先物は大阪比410円安の22340円と下げていることから、週明けの日経平均はギャップダウンのスタートとなりそうだ。
また、東京市場の連休中に米国市場ではアップルやマイクロソフトなどの主力ハイテク株に売りが継続したほか、為替相場が一時1ドル＝105円台まで円高進行したことも日経平均の押し下げ要因となりそうだ。このほか、新型コロナの感染者増加に歯止めがかからず、むしろ国内では東京都だけでなく主要都市に広がりがみられる。感染者数の増加による株式市場への直接的な影響は今のところ限定的だが、警戒感は根強い。
一方、異例の会期延長でEU復興基金案が合意され、米国では新たな包括的経済対策案が検討され始めるなど政策対応も本格化してきたことは相場の下支え材料だ。28日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）、29日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長会見でもマーケットにとってマイナスの材料が出現するとは考えにくい。31日の米6月個人所得・個人支出、中国7月製造業購買担当者景気指数（PMI）など市場にインパクトのある経済指標の発表を控え、日経平均の上値を抑える可能性は高いものの、売り込み材料にも働かないことが予想される。日経平均などの株価指数は不透明な展開が見込まれるが、4連休が明けて決算発表が本格化することで、個別物色が活性化することが想定される。
■為替市場見通し
来週のドル・円は弱含みか。市場参加者の関心は、米中関係の行方や米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策論議などに向けられることになりそうだ。7月30に発表される米国の4-6月期国内総生産（GDP）は、前例のない大幅な落ち込み（マイナス成長）が見込まれており、早期回復期待の後退でリスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。
米連邦準備制度理事会（FRB）は7月28-29日開催のFOMC会合で、緩和的な金融政策の維持を決定する公算だが、ウイルス感染拡大の影響で米国経済の見通しは不透明であることから、今回は一段の緩和に向けメッセージが示されるか、注目される。市場はFRBのイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の年内導入の見方を変えていないため、パウエルFRB議長の発言は重要な手がかりとなろう。
米国と中国の対立が深まっていることも、足元の為替相場に大きな影響を与える可能性がある。中国政府は24日に声明を発表し、中国・四川省成都にある総領事館を閉鎖するよう米国に要求した。米政府が中国にテキサス州ヒューストンの総領事館閉鎖を迫ったことに対抗する措置だが、米国務省は「ヒューストンの総領事館がスパイ活動や情報活動の拠点になっていた」と指摘し、ポンペオ米国務長官は「行動を改めさせるため、民主主義国家による新たな同盟を構築して対抗すべき」、「過去の対中政策は失敗」との見方を伝えている。
中国側では、外務省報道官が24日の記者会見で、中国総領事館の閉鎖要求について、「国際法や国際関係の基本原則に違反し、両国関係を著しく破壊する」と非難し、今回の措置に至った責任は完全にアメリカ側にあるとの見解を表明している。対立解消に向けて米国と中国の双方がすみやかに譲歩するような展開は期待できないため、リスク選好的な円売りは当面抑制される可能性がある。
■来週の注目スケジュール
7月27日（月）：日・景気先行CI指数(5月)、日・日東電工の決算発表、米・耐久財受注(6月)など
7月28日（火）：日・オムロン、ファナック、信越化、東エレク、HOYAの決算発表、米・消費者信頼感指数(7月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(29日まで)など
7月29日（水）：日・エムスリーの決算発表、米・パウエルFRB議長記者会見、米・フェイスブック、ペイパルの決算発表など
7月30日（木）：日・小売売上高(6月)、日・アドバンテスト、コマツ、TDKの決算発表、米・GDP速報値(4-6月)、米・アップル、アマゾン、アルファベットの決算発表など
7月31日（金）：日・鉱工業生産指数(6月)、Sun Asterisk、日本情報クリエイトが東証マザーズに新規上場、中・製造業PMI(7月)、米・個人消費支出(6月)など
提供：ＦＩＳＣＯ
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